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いの町議会 平成16年第1回(12月)定例会-12月21日−04号
いの町議会 平成16年第1回(12月)定例会-12月21日−04号

いの町議会 2004-12-21
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  1. DiscussNetPremium いの町議会 平成16年第1回(12月)定例会 − 12月21日−04号 いの町議会 平成16年第1回(12月)定例会 − 12月21日−04号 いの町議会 平成16年第1回(12月)定例会            平成16年第1回いの町定例会会議録 招集年月日  平成16年12月21日(火曜日) 場   所  い の 町 議 事 堂 出席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名1番和  田  公  靖22番津  野  成  助2番池  沢  紀  子23番山  岡     勉3番浜  田  孝  介24番土  居  豊  榮4番伊  東  尚  毅25番松  木  健  二5番伊  東  秀  雄26番西  内  淳  補6番井  上  敏  雄27番筒  井  鷹  雄7番大  原  孝  弘28番筒  井  幹  夫8番北  岡  義  彦29番伊  藤  隆  茂9番川  村     茂30番黒  石  利  武10番川  村  隆  通31番永  野  和  雄11番山  中  春  男32番吉  良  正  雄12番川  村  繁  政33番森  木  昭  雄13番久  武  啓  士34番森  田  千 鶴 子14番別  役  博  明35番青  木     博15番勝 賀 瀬  英  章36番中  平  由 美 子16番曽  我  勝  市37番山  中     淳17番高  橋  幸 十 郎38番山  中  賢  一18番筒  井  一  水39番川  村  益  美19番筒  井  公  二40番渡  辺  袈 裟 喜20番森     幹  夫41番畑  山  博  行21番浜  田  重 三 郎             欠席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名                                                                                                                 事務局職員出席者 事務局長藤  岡  孝  雄書記山  中  貴  恵 説明のため出席した者  町長 塩  田     始 助役 小  松  保  喜教育長濱  田     啓 吾北総合支所長筒  井  正  典産業経済課長山  崎  豊  久本川総合支所長本  山  博  文環境課長伊  藤  孝  造出納室長上  田  敬  介上下水道課長矢  野  哲  男吾北総合支所次長田  岡     徹税務課長尾  崎  都  男本川総合支所次長松  本  健  市町民課長堀  地  省  三総務課長岡  林  正  憲ほけん課長吉  良  正  道企画課長中  澤  一  也福祉課長山  中  浩  之技術監理課長M  田  孝  男偕楽荘所長尾  崎  和  敏建設課長井  上  正  男                         平成16年第1回定例会議事日程(第4号)           平成16年12月21日(火曜日)午前10時開議            第1 一般質問                 4番  伊  東  尚  毅                 23番  山  岡     勉                 9番  川  村     茂                 5番  伊  東  秀  雄                 34番  森  田  千 鶴 子                 3番  浜  田  孝  介                 6番  井  上  敏  雄       開議 10時0分 ○議長(畑山博行君) おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(畑山博行君) 日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許します。4番、伊東尚毅君。4番。       〔4番 伊東尚毅君登壇〕 ◆4番(伊東尚毅君) おはようございます。  2日目のトップバッターでございまして、大変緊張しておりますが、一生懸命頑張ってやりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  通告主題に基づきまして、1、町長の政治姿勢についてお伺いをいたします。  この問題につきましては、合併以前に住民の方々から説明不足といった200余名の方々から文書をいただき、3地区を説明に行った経緯があります。地区会場での意見の大半は、本川といった字名を入れていただきたいとの強い要望がございましたが、合併も目前に控えていることやこの問題を取り上げるに当たって、他町村にも影響が大きいとの判断で、住民の方々にご理解をいただき合併を迎えております。住民の方々の思いをご理解いただき、字名の変更を提案されるお考えはないか、お伺いをします。  イ、助役2人制につきましては、新町長当選後、新聞紙上に町長のコメントが取り上げられておりましたのでご承知のとおりだと思います。また、合併協議会でも助役2人制は決定された事項でございます。  最近、多くの地区住民から、町長の言うこととすることは違うんかよとよく言われることがあります。私はそのたびに答弁を申し上げご理解をいただいておりますが、合併に伴う住民不安の解消や行政サービスの低下にならないようにしなくてはなりません。このようなことから、2人目の助役を選任されるのか、されないのか。選任をするのであれば、その時期はいつになるのか、お伺いをいたします。  2、学校施設の修繕対策などについて。  ア、本川中学校のみどり寮とプールは、建設以来30年余りを経過し、老朽が激しく、雨漏りや水漏れが見られます。11月22日実施されました議会の合同視察での総務文教委員会視察でも確認をされているところでございます。本川中学校につきましては、全国に先駆け全寮制を採用し、平成14年には山村留学を取り入れ、現在山村留学生を含め25名の生徒が入寮している状況であります。みどり寮の雨漏り対策についてどのような対策をお考えか、お伺いいたします。  イ、プールについては、長沢小学校、僻地保育園も使用しています。プールの水漏れ対策についてどのようなお考えをされておるか、お伺いをいたします。  ウ、休校になっている本川小学校については、校舎の外壁や体育館屋根の塗装の剥離が著しいため、地区住民からも要請を受けているところであります。  また、脇ノ山地区の避難施設に指定されている公共施設でもありますが、修繕をするお考えはないか、お伺いをいたします。  エ、長沢小学校の障害児学級については、教室の不足により、教員の休憩室を使用していますが、今後の対応をどのようにお考えか、お伺いをいたします。  3、ヘリポート基地建設について。  ア、ヘリポート建設については、昨日町長の答弁もございました。本川地区でのヘリポート建設の計画と時期についてお伺いをいたします。  4、林道越裏門大森線開設について。  ア、森林基幹道越裏門大森線開通については、合併前から旧本川村で取組んできておる経緯がございます。本路線は個人面積が約1,000ヘクタールに及ぶ森林資源活用路線でもあります。合併後いの町建設計画の中にも、新規路線の事業化として早期に実現できるよう県に働きかけていくとの内容もありますが、現在の対応状況をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(畑山博行君) 執行部、答弁を願います。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 伊東尚毅議員のご質問にお答えをいたします。  まず、町長の政治姿勢についての中で、いの町の字の名称変更についてお尋ねがございました。  合併協議会で慎重に協議されました結果、字の区域及び名称を協定書に取りまとめ、お互いに署名押印されている項目は尊重するとともに、遵守しなければなりませんので、なれ親しむ月日の経過後、地域の皆さんの動向も見きわめながら、本川という字を入れるのか、慎重に対応しなければならないと考えているところでございます。  次に、助役2人制について、選任時期等についてお尋ねがございました。  本庁に1人、吾北総合支所に地域振興の担当として1人、計2人の助役を選任したいと計画し準備を進めておりましたが、助役をお願いしようとした方が別の道に進まれましたので、現在は1人助役体制となっており、吾北、本川地区の皆様にもご迷惑をおかけしておりますし、小松助役の任務も多忙でございますので、早急に人選をし、遅くても3月議会への提案を予定しているところでございます。  次に、林道越裏門大森線の開設について、合併前から今日までの対応状況のお尋ねがございました。  林道開設についての経過は、地域の方々からの請願が採択され、平成16年6月から高知県森林整備課に対して要望をいたしました経過もございます。新町の建設計画にも位置づけていますが、その後の情報として、県の財政が非常に厳しく、県費継ぎ足し補助率も1%程度と、限りなくゼロに等しいと聞いております。  また、いの町財政におきましても、県同様に財政は厳しく、新規路線の開設には、受益者負担も考慮に入れて検討する必要性を感じていますので、着手の見通しが立っていないのが現状でございます。ただ、越裏門大森線のように、林道といって一足飛びにはいかない路線がいの町には数多くございます。今いの町が手法として作業道を抜いて林道に昇格させていただくといった手法も考えておりますので、そういった路線の一つとして検討してまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(畑山博行君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 4番、伊東尚毅議員のご質問にお答えいたします。  学校施設の修繕対策等について4点のご質問がございました。  まず、1点目の本川中学校のみどり寮雨漏り防止対策についてお答えいたします。  本川中学校のみどり寮は、建築後30年余りを経過しており、老朽化が激しく、随所に破損や劣化が見られ、以前から雨漏り等がたびたび発生している状況がございます。生徒さんの安全面に配慮し、緊急な箇所につきましては、財源が許す限り対策を講じてきましたが、老朽化が激しく、修繕箇所が後を絶たない状況でございます。教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全面に留意した学習環境整備につきましては、最大の配慮が必要だと常々認識しております。全国に先駆け実施された本川地区の地域性を生かした、生きる力をはぐくむ山村留学制度の環境を整えるためにも現状を調査し、緊急性の高いものから順次取組みたいと考えております。  次に、本川中学校のプールの水漏れ防止対策についてでございます。  本川中のプールにつきましても、みどり寮と同様老朽化が著しく、以前から水漏れがあり、底板のコーキング等の修繕をしてまいりました。  しかし、修繕したにもかかわらず水漏れが発生し、原因として、プールの底板のアルミの腐食が原因だと考えられます。このプールは、園児、小・中学校が利用しております。また、地域の方の防火水槽の役割も果たしている位置づけもございます。先ほど答弁いたしましたみどり寮同様、防災面、教育環境の整備の面から考えましても、早急な対応が必要だと思われます。来年度に向けて現状を調査し、財政担当と協議を図りながらよりよい対策を講じていきたいと思っております。  次に、本川地区内の休校校舎の修繕対応についてでございます。  10月の市町村合併によりまして休校となった校舎は、小・中合わせて現在10校ございます。そのどの小・中学校も地区の緊急避難場所の指定を受け、特に山間部におきましては、地域と密接なかかわりがある施設でございます。現在休校中の本川小学校校舎正門の外壁がところどころ崩落し、危険な状況がございますし、体育館の屋根は塗装の剥離が著しく、このまま放置すれば雨漏りが生じるおそれもございます。近年、台風等自然災害の多発や高い確率で南海大地震の発生が予想されていることから考えましても、休校施設の維持管理は必要不可欠だと考えております。ただ平成16年度より休校を普通交付税の算定数値としない交付金の見直しなど、財政状況が厳しくなる一方で、さらに10校の休校管理となりますので、現状を整理する必要もございます。今後は、維持管理を含め、修繕が必要な箇所については、緊急性の高いものから取組み、優先順位を決定し、計画性のある運営を図りたいと考えております。  4点目の長沢小学校障害児学級の教育対応についてお答えいたします。  平成14年度に本川村内に3校ありました小学校を長沢小学校へ統合いたしました。その結果、児童数が増となり、現在37名の児童が通学をしております。そういった状況から教室が不足し、教員の休憩室を障害児学級に使用している現状がございます。障害児学級の今後の対応といたしましては、児童健康と安全面に配慮した教育環境を整えることが最優先されますので、学校、保護者と連携を図り、ハード面の整備だけでは限界がございます。児童の心身を十分考慮しながら、児童が生き生きと学校生活が送れるように、ハード面、ソフト面に配慮した環境整備に取組みたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山博行君) 本山本川総合支所長。       〔本川総合支所長 本山博文君登壇〕 ◎本川総合支所長(本山博文君) 4番議員のヘリポートの基地建設時期はとのお尋ねにお答えを申し上げます。  経過は去る11月2日に高知県消防航空隊及び領北消防署職員の方々と一緒に、旧本川村内の目ぼしい候補地を地上から現地調査を実施いたしました。その状況や面積、設置等についてのいろいろな条件等を調査したところですが、長沢地域につきましては、国道や残土処理場を利用してのヘリポートの設置が可能ではないかという結論には達しておりますが、今後は空からの状況を、その地上からの調査した場所を空から降りれるのかどうかというところも含めて調査をしなければならないという段階に来ております。その後、そのほかに高圧線や電話線、無線とかいろいろな取り除きをしなければならない状況がございますので、そういうものを早急に調査をして、その費用なんかの見積もりを積み上げて今後の対応をしていきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(畑山博行君) 2回目の発言を許します。4番、伊東尚毅君。       〔4番 伊東尚毅君登壇〕 ◆4番(伊東尚毅君) 2回目の質問をいたします。  1のア、合併前にこのことについては、旧の3首長で話し合いがなされているものと推察をしておりますが、前の本川村長から引き継ぎもしくはお願いといったようなものがなされているかとは思いますが、幸せにも新町長として塩田町長がご就任されていますので、その辺提案の時期等について再度お伺いをいたしたいと思います。  3のア、ヘリポート建設について答弁いただきましたけども、本川地区内での建設の箇所、何カ所予定をされておるのか、お伺いをしたいと思います。  以上です。 ○議長(畑山博行君) 塩田町長。
          〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 伊東尚毅議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  字名の本川といったお話は、合併協議会の途中であっても、当時の3首長で話し合いをいたしました。また、前山中安夫村長からも、近い将来本川という字を入れてほしいといった要望もお受けしておるところでございます。そのため、今第1回目のご答弁で、地域の住民の皆様方の動向も見ながらと言ったのは、200余名の要望書のお話を伺っておるところでございますが、ただ一たんいの町長沢といった住所を出したときに、個人事業者等につきましては、印刷物であるとか、その原版であるとか、いろんな経費が要っておるのも、これも事実でございます。すぐに本川といった名前を入れるといったのも避けなくてはならないと考えております。ただ住民の皆様の要望は要望として心にとめておりますので、提案の時期については、今ここでは申し上げれないのが事実でございます。  そして次に、ヘリポートの本川地区での箇所数についてお尋ねがございました。  私は基本的には1個あればいいかなといったのが基本構想でございました。そのため、本川の総合支所付近にまず1個あったらいいかなと思っておるところです。  ただ一方、10月に越裏門、寺川にも入らせていただきました。そういった孤立をする地区でのヘリポートについても、先日消防航空隊の隊長とお話をさせていただきました。要するに、建設費用をどれぐらいかかるんですかといったことをお話をさせていただきました。ヘリそのものは3方向から進入路があれば入ってきます。そしてヘリポートの面積そのものは、余り面積必要ではございません。あとそこまで来る進入路が、今既設の道路があるのかないのか。そして、そのヘリポートそのものが山切りでも行くんですが、用地提供の問題であるとか、そういった課題がございます。私はまず一つ救急搬送のためのヘリポートを設置し、その後吾北にもあります、本川にもあります、伊野の奥にもあります、そういった孤立の危険性がある箇所についてはまたこれから考え、簡易なヘリポートでいいといったことをお話聞いておりますので、そういったことも検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山博行君) 以上で4番、伊東尚毅君の一般質問を終わります。  続きまして、23番、山岡勉君の発言を許します。23番。       〔23番 山岡 勉君登壇〕 ◆23番(山岡勉君) 通告に従いまして一般質問を行います。  今回は6主題について通告をしておる訳ですが、今回、議運の方へ申し入れをしまして、パネルを2台ここへ持ち込む予定でございましたが、非常に作ってみますと、畳1畳ほどになりまして、そのパネルをここで振り回しながらやってしまうと、やっぱり録音とか集音とか、多分この花も落っこちてしまいそうでございますので、今回は持ち込まずにやることにいたしました。  それでは、通告順に従って質問をしてまいります。  まず、通告主題の1点目でございます。  町長の政治姿勢についてお伺いいたします。  塩田町長は、さきの合併に伴う町長選挙におきまして、無投票当選された訳でございまして、お見事であったと思います。ただ塩田町長の行政手法と私どもの目指す町政のあり方とは、若干といいますか、大いにといいますか、これは違うところがございますので、今回も厳しく切り込んでいきたいと思いますので、心してご答弁されますよう、最初にお願いをしておきます。  振り返れば、塩田町政の合併に向けては、その是非や旧伊野、吾北、本川の枠組みについても、現在県内各地で実施をされております住民投票どころかアンケート調査すら実施せずに、当時の議会内、市町村合併問題調査特別委員会が、この枠組みが最もふさわしいとして結論を導き出したとして、合併に向け突き進んでこられた訳でございます。こういった手法というのは、なかなか巧みで、またしたたかで、非常に論法が巧みであると思います。  しかしながら、こういった手法というのは、地方自治イコール住民自治という観点からすれば、非常に強引な行政主導という方法であると思います。今回の町長選、無投票当選に投影されているものは、合併後のよしもあしきも、塩田町政がしっかり責任を持って担い、解決していけということと解していいんではないでしょうか。まず町長の思いと決意をお伺いをしておきます。  要点の2点目でございます。  地方財政計画と今後の町政運営の基本スタンスはということでございまして、場当たり的な小泉構造改革によりまして、地方が本当に振り回されております。ぐるぐる振り回されております。私、小泉さんの三位一体改革をこの議場でも三位めちゃくちゃの改革と何回も言うてきました。先般の臨時議会で、町長は開会のあいさつで、交付税や国庫補助負担金が削減されていく中、合併やむなし云々と発言されたように、財政的な事情であることは、これは言うまでもないと思います。平成16年度の地方交付税の大幅な削減は、これはもうまさにやみ討ち的なもんであった訳ですし、今朝の朝刊によれば、地方交付税は5年ぶりに増という記事がございました。しかしながら、まだまだ財務省を中心に地方のむだを指摘して、今後も削減していく方針に論及しております。したがいまして、合併後の行政においては、これはもう必然としてぜい肉を落とし、スリム化し、行財政の改革・効率化を図っていかなければならないと考えます。今後の町政運営のすべと基本スタンスをまずお伺いをしておきます。  要点の3点目です。  ならば助役2人制、町民に説明がつくかということでございまして、先ほどの議員の質問に対して、またまた早急に人選をして3月議会では提案をしたいと答弁をされた訳でございます。今後に向けては、厳しい財政状況を余儀なくされる中、助役2人制は町民に対して説明のつかない方策だと、断罪をせざるを得ない訳です。助役を1人置く年間の負担は、昨日の答弁では1,400万円ぐらいというて答弁されておりましたですかね。収入役を兼務さすから年間の助役1人制、2人制の差額は八十数万円とか何とかともおっしゃっておった訳ですが、本当に収入役が必要なら、収入役を置くべきであって、それは問題のすりかえです。合併は本当自治体にとっては、大変大きな転換期、節目であり、特別職をはじめ職員一同が一念発起し、行政としての能率・効率を上げていくべきであると思います。助役2人制に多くの町民も反対をしております。町長の政治信条たる町民の目線に立って考えれば、答えは明白です。それとも、町民の目線に立っては、選挙のときだけの空信条か空約束なのか、町長の懸命なる所見を伺うところでございます。  通告主題2点目、吾北地域への給食センターの建設計画。  要点の1点目、学校給食の位置づけは。  学校給食の位置づけ、学校給食の位置づけは、これは子どもたちの食事を作る施設を造るというようなことではないと思います。じゃあ何か。じゃあ何か。これはまさに教育、食育であると考えますが、まず教育長のご見解をお伺いいたします。  要点の2点目です。  この旧吾北地域への給食センターの設置に向けて候補地、また目途として具体的な場所があるやなしや、まずお伺いして質問をしていきたいと思います。  それから、要点の3点目です。  学校給食かくあるべし、かくあるべし、教育、食育の観点や地産地消等々、大いなる教育効果、食育効果を上げていく方策こそが、学校給食のあるべきであることは、これはもう言うまでもないことだと思います。センター方式を採用する場合でも、建設地やその受け持ちエリア等々、シビアな検討が必要であり、教育の一環との観点から考えたとき、理想は自校給食であります。理想は自校給食であります。  しかしながら、敷地等また経費等、いろんな問題もあるだろうし、自校給食ができないのであれば、でき得る限り多くの子どもたちの目にとまる場所を選択すべきと考えますが、まず見解をお伺いいたします。  なお、昨日この給食センターの問題に関して町長は、この旧吾北地域への給食センターの建設計画に関して、伊野、本川へも配送しますので、教育委員会サイドでの検討も今後していかなければならないとお答えになっておりますが、自校給食を実施している旧の伊野地区、また本川もエリアとしておるのか。また、合併協議会において、そもそもこういう合意ができてるんですか。昨日あなたお答えになってますよ。その点についてもちょっと憤りを込めてお伺いしておきます。  主題の3点目でございます。  後退か、乳幼児福祉。  合併を機に後退させるのか、乳幼児通院医療費の無料化、この施策事業については、合併協議会の協議により、平成20年度より旧伊野町の基準に統一するとの合意ができております。この通院医療費無料化は、少子化対策の一策としても大変多くの町民の皆さんが拡充を求めておるところでございまして、旧伊野町議会当時から、私は現行の3歳未満から就学前まで早急に拡充するように強く求めてまいりました。旧吾北村、本川村においては、もう既に就学前まで無料化がされておった訳でございまして、少子化対策は、年金制度介護保険制度制度維持に向けても大変重要な取組みであると位置づけております。旧吾北、本川地域のこの制度を後退さすことなく、いの町が速やかに現行の3歳未満から就学前まで拡充して、いの町においては、子育てがしやすい、いの町では子どもを産みやすい町、そういう町として前進していこうではありませんか。希望の持てる前向きの答弁を求めるところでございます。  街角チェック。  これは私たち医療生協伊野支部として、恒常的に街頭で町民の皆さんの健康チェックをしたり、またこのように自分たちの住む町を、果たして小さい子どもから高齢者の方まで住みやすいまちづくりになっておるのかどうか、時々検証して回っております。したがいまして、先般、いの町内を3時間、カメラ片手に総勢8名、ぐるぐる回って検証してきましたので、この点について少し質問をいたします。  まず、橋の欄干なぜ低い、これは場所は内野の「りんどう」すぐ下のカゲンギョウ橋、まるいち橋、これはコンクリートの橋なんですが、欄干が大人のすねまでもございません。ここは当然子どもたちの通学路でもあり、転落事故等があれば、管理責任、安全対策の不備を問われかねない問題です。早急な対策が必要やないんでしょうか、お伺いいたします。  また2点目、ここも子どもたちの通学路になっているが、町立公民館前の橋、この橋はコンクリートの橋でできておりまして、上部にガードパイプといいますか、パイプで手すりがなされております。しかしながら、コンクリート部分が老朽化して、コンクリートそのものが寸落しそうな状況になっております。これは執行部の皆さんも公民館とはよく行き来するんでおわかりやないんでしょうか。あんなの置いといたら、もうコンクリート、ぼろぼろ下の川へ落ちますよ、あれ。こういうこと、対応必要やないんですか。  それから3点目、北内山肌の崩落、放置するのか。  今年は、県土に台風が6個も上陸したということで、大変な豪雨にも見舞われた訳でございます。この北内の山肌は、7月ごろだったと思いますが、幅15メートルぐらい、高さ25から30メートルぐらいにわたって崩落をしております。下には民家もございまして、早急な対応を求めてきた訳でございますが、現場にはビニールシートが2枚ぐらいかけられておるんでしょうか、一向に復旧に手がつけられない訳ですが、このまま放置するんでしょうか、お伺いいたします。  それから、4点目です。  これは、多分内野地区の方が、行政へも要望に来ておりますので、多分担当課においては、もうご承知されちゅうと思いますが、内野自動車の1つ上の橋を南に渡った突き当たりの山肌と言うたらわかりますかね。わかりますかね。内野2395番地、井上さんという方ですが、裏山の土石の崩落が住宅まで落着をしております。大変な土石の量なんですが、この方は高齢者のひとり住まいでありまして、こういうのは行政でもって土石の除去はできないんでしょうか。  それから、現地を見ると、今後も上からぼろぼろ、ごろごろ、がらがら、どっさり落ちてきそうな状況なんですが、こういうのは行政として対応ができないんでしょうか。できるか否やお伺いしておきます。  それから、北山東出入り口−北内西出入り口間歩道を早急にと。  もうこれも私は旧伊野町議会で何度か要望しておりまして、国道33号線の国道両側に歩道、自転車通行帯が全くなく、小さい子どもから高齢者の方まで、四六時中危険にさらされているところでございます。ずっと改善を求めてきておる訳ですが、まず進捗についてお伺いをいたします。  6点目、急がれる浸水対策、今回は是友地区についてお伺いをいたします。  枝川地区の浸水対策事業については、床上浸水対策特別緊急事業の宇治川放水トンネルをはじめ天神ヶ谷川の改修工事、また枝川都市下水路工事等々、平成18年度にはこれらの浸水対策事業が足並みをそろえて完成するやと聞いております。着々と浸水対策事業は進んでおる訳です。今回は、是友地区の浸水について、その対策を伺うところでございまして、枝川地区同様、豪雨時には、この是友地区も浸水の被害に遭っております。八坂神社南側町道を東に行き詰めたゾーン、また八坂神社の西側ゾーン、ここばかりだけではなく、八坂神社南方の団地低地等にも被害が発生をしております。行政として浸水解消に向けどのように今まで検討されてきたのか、どう対応していくのか、まずお伺いをいたします。  主題の5点目です。  取組め、小規模工事等契約希望者登録制度。  この制度は、自治体が地元の小規模工事希望者に直接発注することで、地域経済の活性化を図ろうという制度でございまして、私は9月定例会でも質問をいたしました。この制度に取組んでおる自治体は、9月定例会当時33県で、262自治体が取組んでおると、非常に地域経済の活性化に効果を上げておるということで、当町においても早急に制度を創設するように質問をした訳でございます。また課長は、先進取組み自治体の状況等についても調査をしてみたいというように言われてもおりました。先進地の取組み状況はどうだったんでしょうか。  また、町長は9月定例会で、シルバー人材センターに小規模工事はお願いしており、高齢者の雇用の拡大、健康維持が図られているとして、まさに何でもかんでもシルバーありきの考え方であり、少し地域経済の活性化に向けて認識が甘いんじゃないでしょうか。町長のお考えをお伺いしておきます。  これは33県、262自治体というのは、9月定例会当時の取組み自治体ですので、また以後増えておるかもわかりませんし、そこら辺も当然課長はお調べになっちゅうことやと思います。私はよう調べておりません。  それから、最後の通告主題6、目指せ町ぐるみ健康づくり。  これちょっと間違ってますね。質問要点、水を差す平成13年となっておりますが、これは平成14年やと思いますので、訂正をさせていただきます。  水を差す平成14年町長選収支報告虚偽記載、14年ですよね。14年ですね。ちょっと厳しく質問をいたします。  この問題は9月定例会でこういうことが判明した訳でございまして、私がこの問題について質問をするのは、この議会、この機会がまさに直近の場である訳です。決して昔のことを蒸し返してやるとか、そういう気持ちは全くございません。この問題が発覚して、私がこの問題について質問できるのは、この議会、この機会が最初のチャンスでございますので、当然のことのように質問をいたします。  水を差す平成14年町長選収支報告虚偽記載、元気で明るいまちづくり、私たち医療生協伊野支部では、定期的な街頭での町民の皆さんの健康チェック活動をしたり、先ほど質問しましたように、街角チェックをしたりと、恒常的に健康で元気なまちづくりに取組んでいるところでございます。健康で元気な明るい町とは、もちろん心身ともに健康でなくてはならないし、何よりも不正・不公平があるような町は、これは健康で明るい町とは言えない訳です。先般の9月定例会で町のトップリーダーを選ぶ平成14年町長選において、塩田始町長陣営の町長選挙用収支報告書に虚偽記載が判明した訳でございます。町長は、さきの9月定例議会で収支報告書の虚偽を認め、訂正をしたとして、この議場で陳謝したところでございます。この問題の事の重大さは、単に記載ミスをしたとか、計算間違いがあったとかの問題ではありません。悪意を持って支出したとされる3氏の名前を記入し、さらに印鑑まで押しておることでございます。結果、15万円の使途不明金が発生をしております。額は小さくとも事は大なりを感じるところでございます。支出においてこういう虚偽記載が発覚したことは、当然ですが、収入面においてはどうなのかという疑念を持つのは、これは当然のことであります。町長みずからが自己資金とされる収入面について証明されるお気持ちあるやなしや、まずお伺いをしておきたいと思います。  以上で私の1回目の質問を終わります。 ○議長(畑山博行君) 暫時休憩いたします。       休憩 10時57分       開議 10時58分 ○議長(畑山博行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  執行部、答弁。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山岡議員のご質問にお答えをいたします。  まず、町長の政治姿勢について3点お尋ねがございましたので、あわせてお答えをいたします。  私は初代いの町長選挙におきまして、無投票当選をさせていただき、その責任の重大さを痛感しているところでございまして、新町の町長として住民の負託にこたえなければと身を引き締め町政の運営に当たっているところでございます。  次に、地方財政計画と今後の町政運営のスタンスについてのお尋ねがございました。  総務省が策定いたします地方財政計画では、平成17、18年度は、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保するとされており、平成17年度の地方交付税総額は16年度並みとなりましたが、投資的経費の平成2、3年度水準までの抑制方針がございますので、地方財政計画総額が、平成17年度9,000億円の減となり、さらに今後も縮小されるものと危惧しておるところでございます。ただ、財政的な問題で合併をしたのかといったお話もございました。平成14年、15年と地方交付税の4%を超える減があったのは、山岡議員もご存じだと思います。そして、16年度の地方交付税、これは私も山岡議員と同じようにやみ討ちに遭った気がいたしておるところでございます。そういった14年、15年の動向を見まして財政的な問題で合併したことも事実でございます。こういった情勢の中でいの町といたしましては、自治体間の財政力格差が拡大しないように、また地方税法の財源保償機能を堅持するように県等を通じて国に要望を強めているところでございますが、経常経費の削減、事業の選別、重点化業務組織の見直し等を一層推し進め、財政の健全化に努めてまいりたいと思っております。  次に、助役2人制につきましては、昨日も池沢議員に、また先ほども伊東尚毅議員にもお答えしましたとおり、行財政改革は重要な施策の一つであると考えておりますが、まずは住民ササービスの低下を防止することが、合併後のまちづくりには重要だと考えており、助役2人制の必要性は今でも変わっておりません。ただ、伊東尚毅議員にお答えしたのは、遅くても3月議会までにはとお答えしておりますので、3月議会の限定ではないということを理解願いたいと思います。  そして、助役2人制については、町長の思いと住民が違って町民に説明がつかないのではないかといったご質問もございました。私は、選挙戦を通じて助役2人制を訴えてまいりました。その結果が無投票であったと認識しておるところでございます。ただ、くどいようですが、能率・効率性も追求をしていかなくてはなりませんが、住民サービスの低下を防ぐ、つまり住民の皆様の声が届きやすい体制をとる必要があると、私は考えているところでございます。  そして、教育長への質問の中で、私に自校給食で教育委員会との協議があると町長は説明したとのご質問がございました。  私は、吾北地区へ設置いたす計画をしております給食センターにつきましては、本川地区、伊野地区への給食の配食をしていきたいと考えておるところでございます。と申しますのは、今小規模小・中学校の給食部門につきましては、可能な限り正職員は大規模校へ移行をさせたい方針、つまり人員減、非常勤であるとかパートであるとか、そういった方針を持っておることから、伊野、本川地区へも配送することが、給食センターの民間への委託を行った場合においても、経営的に安定性が保たれるんではないか。つまり、公設民営といったもので企業の参入がしやすいのではないかと考えているところで、教育委員会との協議といったことが、私は説明をいたしました。  次に、後退か、乳幼児福祉。  合併を機に後退させるのか、また乳幼児通院医療費の無料化、主体性ある取組みをについてお尋ねがございました。あわせてお答えをさせていただきます。  合併前の協議会では、平成20年度をもって旧吾北村、本川村で実施していました就学前までの通院の医療費助成制度を廃止することが確認され、条例にも明記されまして、既に施行されているところでございます。現在、全国の地方自治体におきましては、平成17年度予算編成に伴う財源不足で、あらゆる経費削減に努めている状況が、新聞報道でも連日記載されているところでございます。いの町におきましても、この財政事情の厳しい中ではございますが、町単独事業として、議員の皆様方のご理解をいただきながら、現行の乳幼児医療制度の存続を図ってまいりたいと考えています。  なお、今年2月県議会での橋本知事答弁の中で、乳幼児医療費拡充の話がありましたので、平成17年度予算編成に臨む県の方針を所管課で確認してみますと、現時点での財政見通しが立たないため、前年度程度の予算要求になるとのお話もお聞きしているところでございます。こうした状況や三位一体の改革によります急激な財政悪化状況等を踏まえて考えてみますと、現状においては、就学前までの通院の医療費無料化は、いの町という一地方自治体での単独事業としての実施は、おのずと限界があるものと考えているところでございます。  次に、小規模工事等契約希望者登録制度につきまして、先進地調査結果また地域経済の活性化についてお尋ねがございました。  先日徳島県の自治体に職員がお聞きしましたところ、競争入札参加資格申請よりも簡易な手続で申請することができるが、小規模の修繕工事は、建築物の場合は発注件数が少なく、土木工事の場合は、ほとんどの事業者が建設許可を持っているため、指名願が提出されており、小規模工事の登録がされていないという状況だということでございました。こういう状況から目的としている零細事業者の受注機会の拡大を図ることによる地域経済の活性化は、不透明であると伺っているところでございます。小規模工事等契約希望者登録制度につきましては、旧伊野町における9月定例会でもご質問をいただき、その後9月29日に企画検討協議会において協議し、継続的に研究することとしており、次回の企画検討協議会で議題として取り上げる予定でございますが、私といたしましては、小規模事業者やシルバー人材センターに委託している業務もあり、新たな制度の導入についての影響も考慮しなければなりませんし、吾北、本川地区への影響も含めまして検討していただきたいと考えているところでございます。  次に、水を差す平成14年町長選挙収支報告虚偽記載についてお尋ねがございました。  虚偽といった言葉は、うそ偽りでございます。私は私の当時の選挙事務体制の中で、うそ偽りはなかったものと確信をしておるところでございます。  ただ9月議会で誤りが判明したため訂正をいたしましたと言ったことは事実でございます。誤りは誤りとして訂正するのが当然だと思います。そして、9月議会でも、私は会計タッチしていない。だからわかりませんといったことはお話をしたとおりでございます。議員の言われる虚偽といった言葉には、私の当時の選挙事務所にはなかったものと確信をしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(畑山博行君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 23番、山岡議員のご質問にお答えいたします。  吾北地域への給食センター建設計画、3点ご質問がございました。  まず、1点目の学校給食の位置づけはのご質問でございます。  学校給食は、児童・生徒に栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、児童・生徒の健康増進、体位の向上を図ろうとするものであり、またこれらを通して、日常生活における正しい食習慣を身につけさせようとするものでございます。  さらに、学校で食事をともにすることによって、先生方と児童・生徒、また児童・生徒相互の心の触れ合いの場を作り、好ましい人間関係の育成を図る面もございます。  また、給食の事前の準備、後片づけを通して、児童・生徒は大きな生活体験を持ち、共同生活の基本態度を身につける場となっております。協力、助け合い、決まりを守ること、清潔、責任など具体的活動を通してよい習慣や態度を身につけることが、学校給食の位置づけではないかと考えております。  それから、2点目の候補地はでございます。  合併前の吾北村におきましては、これまで下八川潰谷国道194号線の山手側、特養吾北荘の対岸を候補地とした調査研究を行っております。  3点目の学校給食かくあるべしのご質問でございます。  日々学校給食の行われる場は、私は生きた教育の場と思っております。豊かな心情や力強い実践力を培う格好の場であると言ってもいいのではないでしょうか。今学校給食を活用した食に関する指導を一層充実する観点から、学校栄養教職員が個々の給食実施校に配置され、児童・生徒の実態や地域の実情に応じて、豊かできめ細やかな食事の提供や食に関する指導が行われることが今求められております。このような食に関する指導等が可能となるようなハード・ソフト面の受け皿、運営の合理化に配慮し、児童・生徒の減少等に伴う経済性や合理性も考慮しながら検討する必要があるかと思っております。当然、衛生管理、労働安全衛生面や地産地消等地域活力への貢献も当然考慮しなければならないと思っております。  以上でございます。 ○議長(畑山博行君) 井上建設課長。       〔建設課長 井上正男君登壇〕 ◎建設課長(井上正男君) 23番、山岡議員のご質問にお答えいたします。  まず、4、街角チェック。
     橋の欄干なぜ低い、腐食、老朽化対策をのご質問ですが、ア、イは関連していますので、あわせてお答えさせていただきます。  議員ご指摘のように、昭和40年に防護策設置基準についてといったものが発行されるまでの橋梁は、欄干も低く、自転車、歩行者が危険な橋梁も見受けられます。このため通行量の多い一部の橋梁の欄干は、継ぎ足しや取りかえが行われている箇所もありますが、まだ未改修の箇所がありますので、腐食箇所の修繕も含めまして、昨年33橋と今年30橋を実施しています橋梁現況調査を参考にしながら施工順位を決定し、順次施工していきたいと考えています。  なお、ご質問の中にありました会社が管理している橋、橋梁もございますので、それは町の方では対応はできませんので、よろしくお願いします。  続きまして、ウ、北内山肌の崩落、放置するのかでございますが、ご質問の仁淀印刷北側の崩落しています箇所は、急傾斜地崩壊危険区域に指定され、工事が完了していますので、急傾斜地崩壊対策事業での再採択は、非常に困難な状況でありますので、がけくずれ住家防災対策事業で採択していただけるよう県に申請を行いたいと考えております。  続きまして、内野危険な山肌対策ないのかのご質問ですが、内野自動車といったご質問でしたが、私の方からは、内野公園の北側にあります山ということでわかりますかね。内野公園の北側にあります谷は、豪雨のたびに。       (23番山岡 勉君「違う」の声) ○議長(畑山博行君) 暫時休憩します。       休憩 11時15分       開議 11時30分 ○議長(畑山博行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  執行部、答弁。井上建設課長。       〔建設課長 井上正男君登壇〕 ◎建設課長(井上正男君) 先ほどは大変失礼をいたしました。  改めまして、街角チェックの内野危険な山肌対策ないのかのご質問でございますが、この山は崩壊した場所につきましては、がけくずれ住家防災対策事業で実施しておりますが、付近の住民の方より、危険だから見に来てほしいとの連絡がありまして、実は山の上へ上がって直接調査をしてまいりました。そのときに、高木、木がもうすべて高木であり、シダや低木は植生していませんので、いわゆるがらと、がら山といった山になっております。そこで、もう木を切ってほしいとの住民からの要望がありまして、町では個人の山を切れないので、地権者の方にご相談しましょうといって、地権者の方にご相談に上がりました。上がりましたところ、以前は私も若かったので切っておったけど、年がいて、もうよう切らないといったことがありまして、付近の方で切ってもらえないかと、切ることについてはやぶさかではないといったお答えをいただきましたので、付近の方にも伝えましたが、付近の方も、私らも今のところよう切らないということでありまして、現在に至っておりますが、町といたしましては、今の山の状況では、対策のしようがないというふうに考えております。  続きまして、北山東出入り口−北内西出入り口間歩道早急にのご質問でございますが、さきの一般質問の中でお答えをさせていただきましたように、土佐国道工事事務所では、ご質問の区間だけでなく、通行量が多いので、塩崎踏切付近も含め、北山東出入り口から伊野商業前電停付近までの歩道設置に向け取組んでいただいているところでございます。現在は大型店舗進出予定地の交差点協議も調い、この11月には2名の方の宅地内でのボーリング調査も完了し、来年2月か3月ごろに地元説明会が開催できますように、この調査をもとに細部の設計をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(畑山博行君) M田技術監理課長。       〔技術監理課長 M田孝男君登壇〕 ◎技術監理課長(M田孝男君) 23番、山岡議員のご質問にお答えいたします。  4、街角チェック。  カ、急がれる浸水対策、今回は是友地区とのご質問がございました。  是友地区におきましては、毎年のように豪雨のたび床下並びに床上浸水など浸水被害が多数発生しております。原因といたしましては、是友地区団地内に流れ込んでくる南側の山地分の面積が広く、かつ傾斜も急勾配であるため、多量の水が一斉に流れ込んでくるとともに、一方では、団地内の水路が不等沈下を起こし、排水能力が著しく低下しているのが大きな原因であると考えられます。このような地区内の浸水被害を軽減しようと、地元で構成しています高知西バイパス是友・奥名地区対策委員会の森岡委員長をはじめとする委員の方々と町が一体となって、国土交通省に強く要望するとともに、関係者への働きかけなどご尽力をいただき、また関係者のご理解や国土交通省のご高配をいただいた結果、高知西バイパス事業で山地部から流入する大半の雨水をカットするように新設水路により取り込み、直接新宇治川放水路呑口部に放流するという画期的な計画が進むことになりました。  また、高知西バイパスの周辺整備事業により、来年度工事着工予定で取組んでいます町道大谷線道路改良工事におきましても、茗荷谷からの雨水を全面的にカットし、団地内へは流入させないよう、新設水路により団地内を迂回させ、町道諸枝是友線の水路に直接流すように計画しております。これにより、現在是友団地内で現実に浸水している地域では、西バイパスと合わせますと約80%の集水面積がカットされ、浸水被害が大幅に軽減されるものと期待しております。  また、現在工事中の新宇治川放水路工事も、平成19年3月には供用開始予定でございますので、これとあわせますと、是友地区に対する浸水対策に大きな効果があるものと期待しております。  続きまして、5、取組め、小規模工事契約希望者登録制度におきまして、以後件数が増えているかどうかとのご質問がございました。  この小規模工事契約希望者登録制度につきましては、9月議会にご質問がございまして、インターネットで8月9日の全国商工新聞で調べました。今回も議員の方よりご質問がございましたので、同じインターネットで検索をしましたが、新聞記事が同じでした。それによりまして、動向については、現在はよう調べていない状況でございます。 ○議長(畑山博行君) 2回目の発言を許します。23番、山岡勉君。       〔23番 山岡 勉君登壇〕 ◆23番(山岡勉君) 2回目の質問をいたします。  まず、助役2人制について、もう一度町長に見解を伺うところでございますが、町長は先ほど、今度の合併後の町長選挙に向けて、いわゆる助役2人制を主張して、無投票で当選させていただいたというようにおっしゃっておったと思うんですが、そうなんでしょうかね。私とは随分見解が違います。私が1回目に言うたように、今回の合併後の町長選挙が無投票になったのは、このことに投影されておるのは、合併後のよしもあしきも塩田町政がしっかり責任を持って担い、解決していけということと私は解しておる訳でございまして、そうなるほど、強引な行政主導で今度の合併を進めてきた訳ですから、決して助役2人制を主張して、それが町民の皆さんにご理解されて無投票当選で当選したということではないと思います。それは勝手な論理じゃないんですか。先ほど町長も少し触れたんですが、幸いにして17年度の地方交付税については、確かに前年度比若干の増が予想されておる訳ですが、平成12年、13年当時から年々4%、4%、4%減らされてきて、対前年度比若干の増ということは、今後も非常に厳しい財政状況にあるということは、これは全く変わらない訳でございまして、新しい行政としては、私が先ほど申し上げましたとおり、ぜい肉を落としてスリム化して、行財政の効率を図っていくのは、これはもう当然のことでございますので、多くの町民の皆さんも、助役2人は新町には必要ないと言っておる訳ですから、町長の政治信条たる町民の目線に立って考えたら、答えは明白やないんですか。そのことを町長に申し上げておきます。  同時に、いま一度なぜそれほどまでに助役2人制にこだわるのか。町長はその理由の一つとして、旧吾北、旧本川の住民サービスを低下させてはいけないと、それを一つの理由に上げた訳ですが、吾北の総合支所にしても、本川の総合支所にしても、総合支所長をはじめ立派な職員が、スタッフがおる訳です。合併は本当に自治体の大きな転換期である訳ですので、支所長はじめ職員一同が、今まで以上に粉骨砕身頑張っていただく、これはもう当たり前のことじゃないんですか。そういう観点から町長のお考えをいま一度お伺いいたします。  それから、旧吾北地域への給食センターの建設計画ですが、先ほど具体的な候補地が吾北村の194号線、僕は地域名がはっきりわからんのですが、高知アイスのこれはお近くなんですね。高知アイスの上段ですか。どっかあの辺ですよね。あの辺ですよね。 ○議長(畑山博行君) 質問をお願いします。 ◆23番(山岡勉君) 質問しゆやいか。質問しゆやいか。それで、給食センターの建設。吾北村が学校給食を実施するということは、僕はこれは大賛成なんです。いろんな給食の栄養のバランスとか、それから家庭の負担を軽減するというようなこと、また給食はまさに教育、食育であると考えておりますので、吾北村の学校が給食を実施するということは、もう大賛成です。ただ、そこに使われていない村有地があったと。そこへもって旧吾北地域の学校給食の問題がもち上がった。じゃあそこへセンターを建設しようかと。これでは非常に乱暴な論議に思える訳です。教育的観点、そういうことから考えますと、これはどこへ建設するか、またそのセンターの受け持ちエリアをどうするか、これはかなりシビアに検討を要する問題でございまして、合併協議会の協議で、私の認識では、吾北村が学校給食を今後実施していくという合意に至ったということは、これは認識しておる訳ですが、どこへどんな形で、またセンターの受け持ちエリアがどこだとか、そこまではまだ協議されてないんでしょう。町長は何か勝手に、これからの民間委託なんかのことも考えて、何かせっかく伊野町がやりゆう、自校給食をやりゆう学校までをエリアに考えて、ちょっと町長、それは走り過ぎじゃないですか。そこまで合意されちゅう訳ですか。そうじゃないと思いますよ。これからどこへ建設するか、そのセンターの受け持ち区域はどうしていくのか、これをこれからまさに協議するやないんですか。それを町長か教育長かわかりませんけど、いま一度お伺いをしておきます。  それから、少子化対策の一策として、非常に期待をされておる訳ですが、乳幼児通院医療費の無料化、これはもう合併協議会で、旧の吾北、旧の本川については、今まで就学前まで無料化をしておったのを、20年からもう3歳未満まで切り捨てるということが、もう既に合意されちゅう訳ですか、これは。そうじゃなくて、20年度から伊野町の基準に統一としていくということが合意されちゅう訳じゃないんでしょうか。その答弁によっては、またちょっと厳しい質問をしていきたいと思いますので、それは確認しておきます。私もそれについては、ちょっと私もきちっと勉強をしてこないかんかった訳ですが、ちょっとその点が定かでございませんので、ここで質問をさせていただきます。  それと、小規模工事等契約希望者登録制度については、これはもう先進地の事例で、大変経済効果を上げゆうと、そういう報告がいっぱい上がってきゆう訳ですので、何とか取組んでほしいんですが、8月以降取組み自治体が増えてないということですが、これは取組むとすれば、当然年度始めからやるような方法をとると思いますので、17年度の頭からは、またかなりの自治体が増えていくんじゃないでしょうかね。技術監理課長、そう思いませんか。  何でももうシルバーありきやなくて、シルバーで登録されちゅう方は、これは一定年金もらって生活されゆう方もたくさん多い訳ですので、そうやなくて、仕事をしたいけど、なかなか仕事にありつけない、本当に家族を支えゆう年代の人、こういう人が仕事がなくて、トラックが駐車場へとまり、本人も家で仕事がなくて本当につらい思いしゆう、そういう人が仕事にありついて、人が動く、トラックが走り出す、それによって地域経済が活性化するんやないんですか。そういうもう前向きな取組みをどんどんやっていきましょうよ。何でもシルバーありきじゃだめですよ。シルバーへ委託すべきもの、この制度へのせていくもの、そういうことをきちっと取捨選択をして取組んでいく、これがまさに求められているんではないんでしょうか。  町長、それから、平成14年度の町長選挙に関する収支報告について、あなたは今、これは虚偽記載じゃないと。私は1回目の質問できちっと指摘しましたよ。これは単に記載ミスとか計算ミスとかお名前が間違うちょったとか、そういう問題じゃないんですよ。全く関与していない人を収支報告書に書き込んで、本人も全く知らないうちに判こまで押して、これが虚偽記載じゃなくて何になるんですか。私の質問にもう少し正面から答えてください。これが虚偽記載やなくて何が虚偽記載になるんですか。だから、支出面において、こういう虚偽記載が発覚した訳ですよ。ということは、収入面においても、虚偽があるんではないか、こういう疑念を持つのは、これは必然のことやないですか。だから、収入面においては、間違いなかったということを証明されるおつもりはあるかないかも、1回目で聞いてますよ。それについてもお答えをいただきまして、私の2回目の質問を終わります。 ○議長(畑山博行君) 執行部、答弁。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山岡議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず、助役2人制の町長の見解についてお尋ねがございました。  無投票当選といったことは、山岡議員の言われるとおり、合併後のよしも悪しも責任を持って解決していけといった意味での無投票当選であったと、私も認識しております。ただ私は、その中で一つの主張として助役2人制といったものも訴えてまいりましたので、その分が少し私が誇大に表現をしたところがあろうかと思います。  続きまして、地方交付税につきまして、前年度若干のプラスであったが、これは議員のおっしゃられるとおり、三、四年前から地方交付税が減ってきておりましたので、対前年度比0.1%の増といえども、これは厳しさは変わっておりません。私は行財政の効率化、これは当然図っていかなくてはならないと考えておりますが、住民サービスの低下を防ぐ、これはまた私に課せられた課題であると認識をし、助役2人制の必要性を持っているところでございます。選挙準備期間中また選挙期間中、吾北、本川の住民の皆さんとお会いしたときに、やはり願いは吾北、本川が寂れないようにしてほしいといった熱い思いがございました。中でも私涙ぐんだのは、吾北、本川の過疎化は進んでいる。塩田氏が町長になったときには、過疎化の歯どめはきかなくても、急激な過疎化はとめてほしい、これが吾北、本川の住民の皆さんの思いであろうし、昭和の合併のときの神谷地区、中追地区、それから勝賀瀬地区、そういった住民の皆様も思いは同じだと私は認識しておるところでございます。ただ、立派な支所長がおるといったお褒めの言葉もいただき、これは職員一同さらに気を引き締めて業務に当たる所存でございます。  続きまして、給食センターについて、使用されていない現在の町有地があるから、センターを建設しようとは乱暴なことであって、エリアも含めて、また地産地消もこれから検討すべきである。これからの協議事項ではないかといったお話がございました。  基本的なスタンスとしましては、やはり吾北に建設し、本川、伊野に配食をするといった基本的なスタンスは持っております。ただ協議するときに、これからどうしようといった協議ではなかなか協議は調わないと思います。だから、一定程度の案をお示ししながら協議するのが、一つの手法かと思っておるところでございます。  続きまして、乳幼児通院医療の無料化については、20年度まで、これもいの町の条例にうたっております。21年度に伊野町の例に倣う。それまでは旧町村内でいくといった条例のうたいでございます。  次に、小規模工事等契約希望者登録制度についてお尋ねがございました。  シルバー人材センターは、年金をもらって、それでまだ仕事をしておる、家族を支えている人に仕事がないといったお尋ねだったと思います。  確かに家族を支えている方の収入面も町としても一定の考慮はしなくてはならないと考えているところでございますが、一方、シルバー人材センターにつきましては、私は労働することによって、国民健康保険であるとか、そういった社会保険部門への大きな影響があると認識しておるところでございます。  また、シルバーだからといって仕事がなくてもいいといった問題ではないと思います。といった意味から、いろんなことも検討しなければなりませんし、次回の企画検討協議会にのせるといったお返事をさせていただいたところでございます。  次に、14年の町長選挙で記載ミス、計算ミスでないから、これは虚偽ですよといった一方的な決め方をされておりますが、私は虚偽はうそ偽りであって、虚偽ではないと確信しておるところでございまして、あくまで事務局の誤りであったと、9月議会でも答弁をさせていただいたところでございます。  次に、収入面でも虚偽を持つのではないか。これは自己資金であって、山岡議員も町の選挙管理委員会で資料を見ておると思われますので、私から証明する必要はないものと思います。  以上です。 ○議長(畑山博行君) 3回目の発言を許します。23番、山岡勉君。       〔23番 山岡 勉君登壇〕 ◆23番(山岡勉君) 給食センターの建設計画について、もう私は是非心して取組んでいただきたいのは、これから建設地またそのセンターの受け持つ配送エリア等々、いろんな検討をしていかないかんと思う訳です。そこで、やっぱりポイントになるのは、給食センターというのは、これはもうまさに教育の一環でありまして、調理員の方が一生懸命給食を作りゆう姿が、子どもたちの目にとまることによって、もう本当に目に見えない教育効果を生んでいく訳であります。だから、せっかく伊野町で自校給食をしゆう学校までをそのセンター方式のエリア内に安易に計画していくことは、これは教育効果という観点からいえば、非常に逆行するものでありますので、そういった点を一つのこれからの建設計画の中の一つの柱として是非検討していっていただきたいし、そういう検討の過程においては、例えば総務文教常任委員会も一緒になって考えていく、また現場で働きゆう栄養士さん、調理員さん、みんながどうあるべきかを一緒に考えていく、是非そういう方向で進めていただきたいと思う訳ですが、教育長の最後にご見解をお伺いしておきます。  乳幼児医療費のこの無料化の問題については、ということは、21年度から伊野町の基準に統一していくということが合併協議会で合意されておる訳ですね。ということは、21年までにいの町が速やかに就学前まで拡充をして、旧の吾北、本川地域のこの事業を後退さすことなく、いの町では子育てがしやすい、いの町では安心して子どもを産み育てられる、そういう町として前進していくべきであることは、これは言うまでもないことやないですか。町長の懸命な僕はお考えを伺いたいところでございますが、最後の質問です。  町長ね、これが虚偽記載やなくて、しかし何が虚偽記載になるんですか。全く関与していない方のお名前を勝手に書いて、全く知らないうちに判まで押して、選挙管理委員会へ収支報告をしておいて、これが虚偽にならなくて、これ何が虚偽になるんですか。だから、支出において、こういう虚偽記載が発覚した訳ですから、これは収入面において、町長が自己資金としたその資金についても、ポケットマネーでポケットからぽっと出すばあの金額やないんですから、自己資金についても、間違いなく私が自己資金で出しておるということを証明する気持ちがあるやなしやを聞いておる訳です。これはご自分の名誉のためにも是非やったらどうですか、それをお伺いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(畑山博行君) 答弁を願います。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山岡議員の3回目のご質問にお答えをいたします。  給食センターの取組みの話で、教育効果に逆行するものではないかといった質問がございました。これは教育長の方からお答えをしていただくようにいたします。  ただ、構想といいますか、協議にかける一つの素案といたしましては、配食をした後、配食先の学校でも加熱処理であるとか、そういったところも考えているところでございます。後は教育長の方からお願いをしたいと思います。  乳幼児医療につきましては、合併協議会で決まっておる、いの町が21年度までに子育てしやすいまちづくりにするように速やかに就業前までの医療費を無料にせよといったお尋ねだったと思います。  子育てしやすい町につきましては、乳幼児通院医療の無料化のみならず、いろんな施策をいの町では行っているところでございます。ただ議員のおっしゃる意味も十分理解しておりますので、今後財政状況、悪化しておりますが、万が一好転した場合には、検討してまいりたいと考えております。  次に、虚偽記載につきましては、私と山岡議員との認識が少し違うようでございますので、ただ収入面において、私はここで答える必要があるのかないのかといったことを少し躊躇しておりますが、1つだけ参考になればと思います。私は県庁職員を退職しました。退職金といったものがございます。  以上でございます。 ○議長(畑山博行君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 山岡議員の3回目のご質問にお答えいたします。  この給食センターの問題については、やはりこの4点の視点が、私大事だろうと思っております。  まず、1点目が、食に関する教育の充実、2点目が、地場産品の導入、3点目が、効率的な運営体制、4点目が、子どもさんの食環境の整備、すなわち教育的効果、地域活性効果財政的な面からの経費節減、この3つの観点は大事だろうと思っております。まだその上の大前提があろうかと思います。やっぱり合併の大きな目的というものが、3町村が地域課題を持たれておる訳です。それを十二分に考慮しながら、有形、無形の恩恵が得る手だてが必要やなかろうかと。それも給食センターが担っていると考えております。そういった幅広い観点を持ちながら、今調査しておりますことを参考にしながら、新しいいの町が発足いたしました。  また、学校給食の方向性というものを十分吟味して、議員さんも参画していただく、保護者も参画していただく、給食に関係する、調理員さんも参画していただく、そういう組織づくりを構築しながら、学校給食の方向性を見出していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山博行君) 以上で23番、山岡勉君。       (21番浜田重三郎君「議長、議長、ちょっと休憩お願いします」の声)  先に終わらせますので。       (21番浜田重三郎君「いや、今の事柄に関係ありますので、山岡議員の一般質問に関係がありますので、終わる前に是非聞きたい」の声)  休憩してからでいいですか。       (21番浜田重三郎君「はい、休憩を」の声)  終わらせてから休憩します。       (21番浜田重三郎君「失礼します」の声)  23番、山岡勉君の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。       休憩 12時11分       開議 13時33分 ○議長(畑山博行君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。9番、川村茂君。       〔9番 川村 茂君登壇〕 ◆9番(川村茂君) 通告書によりまして、4点ほど質問をいたしたいと思います。  重複点もあるかと思いますけれども、若干答弁と異なることがありますので、質問をいたしたいと思います。  まず最初に、字名の関係でございますけれども、先ほど同僚議員からも質問があった訳でございますけれども、この件に関しましては、合併協で決定された事項ではございますけれども、その後におきまして、やはり旧本川村に議会あるいは執行部に陳情書として上がってきた訳でございますけれども、先ほどの町長の答弁の中では、要望は要望と、受けとめるという回答がございましたが、これにはなかなか覆すことも大変かとは思いますけれども、どうも要望として受けとめるということだけで、どうも前向きな方向には進まないと、かように思っておりますので、この点について、やはり3月あるいは6月ごろにこの2文字という字が入るのか入らないのか、お伺いをいたしたいと思います。  次に、休校舎についてでございますけれども、この件に関しましても、随分と同僚議員からも質問もあった訳でございますけれども、旧伊野、吾北、本川ともに大きな庁舎が建って、少子化に伴い休校になっておる訳でございますけれども、非常に償還金の問題とかいろんな制約がございまして、活用されてない状況にある訳でございますけれども、今後この利活用に向けての取組み方をお伺いをいたします。  次に、税関係の滞納についてでございますけれども、この分につきましては、まだ決算書を見てない訳でございまして、これが完納であったら大変失礼な質問になろうかとは思いよる訳ではありますけれども、現状までの段階では、非常に公平な立場から見るにして、やはりそして監査委員から指摘される分がある訳でございますが、やはり公平な立場を執行していく上には、こういった滞納は非常に公平さを欠けるんではないかと思いまして、今後の取組み方についてお伺いをいたしたいと思います。  次に、4点目でございますけれども、観光についてでございますけれども、特に本川地域には1,000メートルを越す山が40ぐらいございまして、その中で特に西日本一と言われるぐらい景観のところがございまして、四季を通じて登山客もある訳でございますが、合併協の中の大きく建設計画の中では、ふろしきにはくくっておりますが、町長の考え方、これから先の山岳観光に向けた取組み方をお伺いをいたします。  以上です。 ○議長(畑山博行君) 執行部、答弁。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 川村茂議員のご質問にお答えをいたします。
     まず、町名称についてお尋ねがございました。  地方自治法第206条第1項に、町もしくは字の区域もしくはその名称を変更しようとするときは、市町村長が当該市町村の議会の議決を得てこれを定め、都道府県知事に届け出なければならない旨規定されていますので、手続上は可能であると思っております。  そして、もう少し前向きに考えてほしい、つまり住民の皆さんの要望を受けておるといったお尋ねがございました。  私は、合併協議会で吾北、本川、伊野の委員さん、全会一致で決定した経過もございますことから、また今朝ほど伊東尚毅議員にもお答えしましたように、名称を変えるといったことは、経費がかさむ方も生じてまいります。そのため、3月、6月はまだ時期尚早ではないかと考えているところでございます。つまり、吾北地区の多くでなくして、もうすべてといっていいほどの方がそうしろといった話があったときに、初めて議会の皆さん方にお諮りをしてまいりたいと考えております。  次に、観光について、山岳観光の方策はいかがなもんかといったお尋ねがございました。  いの町は四国中央部の南北に長く位置し、県境に当たります旧本川北部の標高は、1,900メーター近くに達しておりまして、石鎚山系の瓶ヶ森を中心とした山並みには、ブナ林、コメツツジなどの四国山地の代表的な植生が見られ、原生林や渓谷など、四季折々の自然の姿は、西日本を代表する山岳観光地と言えます。また、本川揚水発電所をはじめ3つのダム文化財など観光資源には恵まれているところでございます。今後は観光協会を設立をいたしまして、町とともに石鎚山系の原生林と清らかな源流を広くPRし、恵まれた自然資源を活用し、多くの人々にすばらしい自然を体験していただくことで、交流の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(畑山博行君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 9番、川村茂議員のご質問にお答えいたします。  休校舎利活用の見通しはいかがなもんかということで、方向性はのご質問でございます。  ご存じのように市町村合併によりまして、休校となった小・中学校は、いの町内に小学校8校、中学校2校の10校となっております。現在の休校施設は、地区敬老会、各種会合、緊急避難場所、高齢者の方々の生きがいづくりとしてのミニデイサービス、子ども会、ボーイスカウト、キャンプ、社会体育の分野におきましては、体育館のバドミントン、ソフトバレー等に活用されております。今後は地域活性化の施策の一つとして、遊休施設の有効活用がますます必要になってくると思われますが、休校校舎の目的外使用が現在認められていないため、活用が規制されております。廃校にすれば目的外使用も可能で、中山間地における地域再生のための学校施設の転用も考えられます。ただ、休校扱いにする背景にある地域の方々のさまざまな学校に対する深い思いがあることを考えますと、廃校という手続には慎重な対応が必要であり、地域の皆様に理解を得ることが最優先されます。  また、学校用地が借地であったり、補助金と起債を合わせて建設された施設も多く、転用するためには、財産処分手続等の課題がございます。現在、平成17年度に向けて合併後の休校の施設の維持管理を含め状況を整理しているところでございます。現状を把握した上で、施設を有効活用し、さらに地域が潤い活性化できる施策について検討していきたいと考えております。学校教育分野だけにとらわれず、社会教育や福祉目的の利用等、他の課室等及び教育事務所との連携を図りながら情報を収集し、財政面も考慮して、将来性のある有効活用を目指していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(畑山博行君) 尾崎税務課長。       〔税務課長 尾崎都男君登壇〕 ◎税務課長(尾崎都男君) 9番、川村議員のご質問にお答えをいたします。  3、税について。  ア、滞納の解消策を問うというご質問でございますが、町においては、税収の確保のみならず納税者の不公平感を払拭するため、税の公平性の保持に努めているところであります。一般的な滞納整理の手順といたしましては、納期限を過ぎた税金については、督促状、催告状を発布し、あくまでも自主納税を啓発しているところでございます。具体的な徴収の行動といたしましては、税務課職員によります昼、夜間の訪問徴収及び電話による催告を、ボーナス時及び出納閉鎖時に定期的に実施し、また裁判所への交付要求、年3回の催告書の発送、随時の各税及び定期的な国保税の納税相談、分納計画の指導、口座振替の推進等を行っております。  また、納税能力、財産があるにもかかわらず納税しない者、納税の約束を守らず連絡もしない者など、いわゆる悪質な滞納者に対しましては、毅然たる態度を示す必要があり、平成14年度から実施している差し押さえを一段と充実させ、本年度は差押事前通知書により約100件が完納または完納が見込まれております。さらに、38件の差し押さえを実施いたしております。現在も滞納者全員に対する順次照会をかけ、滞納整理を進めているところでございます。今後も税の公平性の確保のため、滞納整理に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(畑山博行君) 2回目の発言を許します。9番、川村茂君。       〔9番 川村 茂君登壇〕 ◆9番(川村茂君) 再質問をいたしたいと思う訳でございますけども、この字については、約9割方の署名とか地域の方の賛同がないと変更には非常に難しいと言われておる訳でございますけれども、やはり要望は要望と受けとめるということでなく、前向きな回答があった訳でございますけれども、それに向け我々も頑張っていかなくてはならないと、かようには思っておる訳でございますけれども、17年度中にはその方向に向けて我々も努力いたすところでございますけれども、町長もこの件に関して、やはり腹の底からやはり前向きな姿勢で取組んでいくといったお答えをいただきたく再度質問をいたしたいと思います。  それと関連をいたしまして、次に観光面でございますけれども、これには非常に四季といっても、冬場は全く町道UFOラインあるいは瓶ヶ森林道と名前はついておりますけれども、しらさを拠点する山岳観光が、まさに閉鎖をされておる状況でございます。確かに金銭的にも非常に費用を要する訳でございますけれども、やはり冬場のすばらしい霧氷あるいは積雪等ございますので、そこら辺も踏まえて、やはり四季を通じての観光開発に努力するべきではないかと、かように思う訳でございます。それによって一つの雇用の場が生まれてこようかと思いますので、そこら辺、再度お伺いをいたしたいと思います。  次に、税の関係でございますけれども、毅然たる態度で臨んでおられるのはもちろんではあろうとは思いますけれども、そこに至るやはり納税者に対しての、例えば出納室の対応、やはり行政といったものは、サービス産業の一環であろうかと、かように私は思っておる訳でございますけれども、金を持ってきていただいた方に笑顔で接する、あるいは持ってきてもらったが当たり前といったような顔も見受けられるといったところは住民から聞かれる訳でございまして、やはりそこら辺、やっぱり横、縦のつながりが非常に重要視される訳でございますので、この点について町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上です。 ○議長(畑山博行君) 執行部、答弁願います。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 川村茂議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  大多数と私そういった表現をいたしましたが、9割とかいった数字ではないと思います。あくまで本川地域の住民の皆さんが、本川といった字をつけてほしいといった要望があれば、要望は真摯に受けとめなくてはならないと考えていますが、現時点では、私のところには、まだ正規のものが届いていないのが実情でございます。そのため、17年度中云々といったのは、時期尚早ではないかといった意味でお答えをさせていただきました。  次に、観光面で、冬場の観光について努力すべきではないかといったお尋ねがございました。  山荘しらさ等冬場の観光についてすばらしいものがあるといったことは、私も伺っております。  一方、それまでの道路事情、それからのり面の事情であるとか、いろんなことを総合的に判断いたしますと、どうしても金銭的な負担が増えてくるといったことが予測されているところでございます。ただ歩行道、歩道が完備されますと、行けるルートがあるのではないかと、今本川地区の職員にお聞きしておるところでございますが、車の乗り入れにつきましては、なかなか難しいものがあるといったことが、今私の方に報告があっているところでございます。という理由によって、現時点で冬場の観光を大々的にPRとするのは、難しいものがあるんではないか。その難しいといった原因要素を取り除く必要があるんではないかと考えているところでございます。  次に、納税者に対しての職員の対応についてお尋ねがございました。  私は納税のみならず、職員の対応については、14年度から旧伊野町の職員に対し指導してきたところでございます。ただある議員からも指摘をいただいておるのは、変わった人は変わった、変わってない人はいまだに変わってないといった指摘を受けているところでございます。1人の職員が10歩前へ進むのではなくして、全員が前へ1歩進めるといった指導をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(畑山博行君) 以上で9番、川村茂君の一般質問を終わります。  続きまして、5番、伊東秀雄君の一般質問の発言を許します。       〔5番 伊東秀雄君登壇〕 ◆5番(伊東秀雄君) 私は、4点にわたりまして町長の考えをお伺いいたしたいと思います。  1点目は、同僚議員からも本川を残してほしいということで、町長からのご答弁をいただきましたが、本川を想う会という会がございまして、それは署名も集め、そしてまた私たちも3地区にわたりまして、本川のことについて住民の皆様と十分お話をした訳でございます。  しかし、それを町長が、本川からそういうような何がないというようなお話でございますので、3月の議会までには、元本川村の村民の方々の意識調査をして提出をさせてもらいたいと思います。  また、領北地区の皆様方も、そしてまた伊野町町民の方々も、やっぱり本川がなけりゃあいかんのうというようなことも聞きます。そして、昨日の土居議員さんの質問の中にも、ヘリコプターの緊急配備については、どこそこということについて、町長は本川は長沢という、その地名をはっきり言われたと思います。やはり本川というものは、ただいの町の長沢あるいは越裏門、寺川、各部落のことを言ってもぴんとこない訳でございます。そういう点について、是非とも前向きなお考えを示されましたが、私たちもしっかりとしたデータを持っていきたいと思います。議員の皆さん方、本川を見捨てないようにご理解のほどお願いします。  次に、2点目は、領北消防大川本川分署の廃止についてです。  これは本川大川分署は、平成10年5月に立派な消防署が造られております。その分署が今最大限にと言うたら語弊があるかもわかりませんけれども、この資料によりますと、10年に誕生しまして14年までの集計でございますが、大川村は127回、本川村は230回、土佐町南川の方は28ということ、これ特に13年度は60件あります。今年はどればああるかと言いますと62件、これはご存じのように、寒風山トンネルから新大森トンネルの間、これが領北の消防の管轄でございます。そしてまた、石鎚公園線、越裏門、寺川ということで、その件数を見てみますと、この194号の国道におきまして交通事故、冬場もそういう面がございますけれども、ダムへ転落事故、非常にこのトンネルからトンネルの間が、今は直して国道を改修しておりますけれども、まだまだそういうことは難しいもんでありまして、件数が非常に多い訳です。それにこの20年4月に大川、本川のいわゆる分署を廃止して、仁淀消防署吾北分署がこれにかわるということでございます。これは、やはり分署が新しい5年もたってないのに、それが何の形のものに生まれてくるのかということも問題だと思いますし、このように事故が多発して、西条の方へ中継をしたり、あるいは領北中央病院に行ったり、高知市内へ行ったり、非常に救急業務、それからまた、山岳においての遭難事故というものがありまして、これはヘリによって何されるということですけれども、この点について、やはり町長のお考えをお伺いいたしたいと思います。  それから、地域住民の方が、そういう不安を感じておるということを念頭に置いていただきたいと思います。  3点目は、山岳観光でございます。  今同僚議員からも山岳観光についてお話があり、町長からもご答弁がありましたが、やはり遊歩道というのは、しらさ山荘を基点といたしまして、しらさから瓶ヶ森、西黒森そして自念子、東黒森、伊予富士、それで寒風という、これ何がコースが非常に観光客が多い訳でございます。先ほども冬場についての、いわゆる歩道というものが言われていましたが、やはり遊歩道あるいはまた登山道というものの整備は必要でございます。そしてまた、寺川部落から白猪谷という源流地へ行くコースがございます。このコースは、香川県徳島県の方々がバスで来て、そして2時間もかかる源流地へ、モニュメントへ観光に来ております。この道もやはり考えていかなければ、いかに自然が恵まれておるといえども、やはりそういう観光客が来る施設を考えていかないかないんじゃないかと思う訳ですが、このことは、やはり環境整備が必要だと思います。特に寺川の部落へ入るところに1つトイレがありまして、それからはずっと源流地まではトイレがない訳です。やはりそういう環境的な整備を十分なされなければいけないと思う訳でございます。  それから、先ほど言いました冬山のカメラマンが、どうしてもレンズの中へ自然のものを入れたいということで、カメラマンの方が時期を作っていただいて、カメラの中へ雪あるいは霧氷、樹氷そういうようなものを入れてほしいということが言われておりますので、先ほどの町長のお話では、歩道ができればというようなことも言っておりますが、この点についてもお尋ねをしたいと思います。  次に、脇ノ山町営のいわゆる宅地のことでございます。  これは、寒風山トンネルが開通して、残土処理で立派な11区画の敷地ができておる訳です。これは13年8月から村が売り出しておりますけれども、2つ、2区画ということでしたけれども、1区画はどうも都合が悪いということで、現在1区画しか売れておりません。やはり本川も平地は少ないんですけれども、やはりこの自然というもの、非常に夏は涼しいというような面、また目に余る緑の光景というようなこと、是非ともこの脇ノ山の住宅団地へ家が建つようにご努力をしていただきたいと思う訳でございます。  以上で私の通告質問を終わらせていただきます。 ○議長(畑山博行君) 執行部、答弁を願います。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 伊東秀雄議員のご質問にお答えをいたします。  まず、本川の地名を残すことについてお尋ねがございました。  私は本川の地名を全く入れないといった考えではございません。ただそのためには、一定のルールがございますと言ったことをお話をしているところでございます。議員のおっしゃられる本川を想う会からの要望書があり、またいの町議会の議員の皆さん方が本川を入れるべきであると判断した場合には、私も即座に知事の方に申し出をしたいといった思いでございます。  そして、土居議員のときのへりを長沢といった、これは多分地名と本川とのわかりにくさといった質問だったかと思いますが、先ほども伊東尚毅議員にもお答えしましたように、1つは、本川の中心部にあるのがいいではないかといった思いで長沢と言ったもんですから、少し質問の趣旨と違うかもしれませんけど、長沢といった地名を使わせていただきました。  次に、領北消防大川本川分署の廃止についてのお尋ねがございました。  そん中で、住民の不安が募っている、その不安解消についてもあわせてお答えをさせていただきたいと思います。  本来消防組織は、指揮命令系統が1つでなくてはならないと私も考えております。そのためにも伊野、吾北、本川が合併した折には、領北消防でなくして仁淀消防の指揮命令下のもとで、一致団結して救急、防災、防火活動に活躍していただきたいと考えており、そういった意味で、領北広域事務組合とお話をし、段階的に仁淀消防組合に移行することで、今現在同意されているところでございます。  大川本川分署の年間の出動回数につきましては、議員のおっしゃられたとおり、事務局においても頻度の多さといったものも把握しておりますので、ただ救急車両が1台出ますと、消防が出れないといった消防分署の悩みもございます。それは吾北分署にも同じでございます。そういった意味から、救急車両1台と職員の増員を図りまして、それを吾北分署の強化策につなげまして、救急出動時、吾北分署における救急車両及び職員の不在をなくす、つまり同時に緊急対応ができる体制を作る計画を今立てておるところでございます。そのことも一つの住民の皆さんの不安材料が払拭される材料ではないかと考えておるところでございます。  そして、ヘリポート設置の計画もしており、地上支援とあわせてヘリの誘導を行ってまいりたいと考えているところでございます。  さらに、本川総合支所から直接事故地へ急行するなど、緊急時における体制を整えてまいりたいと考えておりますし、迅速な連携を目指して、地域の自主防災組織づくりを進めてまいりたいと考えております。  これらのことを住民の皆様に説明会でもお示しをさせていただきましたし、これからも周知を図っていくことが、住民の皆さんの不安の解消につながるものと思っているところでございます。  次に、山岳観光について、私からは、カメラマンの冬山入山についてお答えをさせていただきます。  冬期の11月から翌年3月までの間は、積雪やなだれ、凍結による落石により危険なため閉鎖しています町道瓶ヶ森線への乗り入れにつきましては、現在の入り込み客数から考えますと、町道の除雪経費の負担は困難であると考えているところでございます。現在は、完全に装備された雪山仕様の車両で自己責任・自己負担を誓約して、管理者、旧本川村でございます、の指示に従える希望者につきましては、許可していた状況でございますが、今後は行政責任つまり道路管理者の責任といったものを判断し、冬場の車両通行は、許可しない方向で検討しなければならないと考えておるところでございます。登山道につきましては、現在どの道が使用できるのかにつきましても、私少し地理不案内でございますので、検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山博行君) 本山本川総合支所長。       〔本川総合支所長 本山博文君登壇〕 ◎本川総合支所長(本山博文君) 5番議員さんの山岳観光について、ア登山道、遊歩道整備についてのお尋ねにお答えいたします。  現在管理しております登山道は、氷室の大瀧から手箱山の間、白猪谷からしらさ峠の間、吉野川源流橋から源流モニュメントの間、一ノ谷から銅山越えの間、高薮から平家平経由の銅山越えへの接続、それから瓶ヶ森から伊予富士の間の6路線、約25キロを整備いたしております。それぞれに初心者用から上級者用に区分しておりますので、その目的に沿って整備をいたしております。瓶ヶ森から伊予富士の間は、愛媛県とも協議をいたしまして、本川村が今年本川地区運動会と同じ日になりましたが、ボランティアの方々によって整備をしたところです。それから、源流橋から源流モニュメントの方につきましては、香川県徳島県の方から7団体ほどが毎年ボランティアで整備をいただいておりますので、今後ともそういう形で管理をしていきたいというふうに考えております。  次に、イ、環境整備についてのお尋ねにお答えいたします。  寺川白猪谷、源流橋、源流モニュメントの登山口付近へのトイレの設置につきましては、本川村議会におきまして、別ルートを捜索して、地主には迷惑をかけないようにするとお返事を申し上げてきました。現地調査の報告を受けておりますが、急峻でがけが多く、現在の谷沿いのルート以外は考えられないという結論になりました。したがいまして、周辺地域にふん尿における迷惑をかけることや自然環境及び美しい山岳観光としての保護を考えますと、トイレの設置につきましては、今後検討していかなければならないというふうに考えております。  次に、4番、町営宅地分譲について。ア、宅地の活用についてのお尋ねについてお答えをいたします。  設置の年度とか区画数、そういうものにつきましては、先ほど議員が申し上げられました状況でございます。今後も分譲地のPRをして、従来どおり販売について努力をしてまいりますが、やはり冬の環境の厳しい雪が解けない状況とか、そういう面もございますので、今後は販売の方法や利用の緩和等も検討に加えて販売に努力していきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(畑山博行君) 以上で5番、伊東秀雄君の一般質問を終わります。  続きまして、34番、森田千鶴子君の一般質問を許可します。34番。       〔34番 森田千鶴子君登壇〕 ◆34番(森田千鶴子君) 通告に従いまして一般質問を行いたいと思いますが、このようなたくさんの人の中で一般通告、物を言うのは本当に初めての経験でして、昨夜からちょっと眠れませんでしたけれども、通告に従いまして一般質問をします。  まず第1に、通告主題1の町長の政治姿勢についてですが、2番議員も読まれました本川村の閉村の碑です。私もこの碑の前で、本当にしばらく見て、胸が本当に熱くなりました。ちょっと読みよったら涙が出そうで、すぐ涙が出ますけど、このかけがえのないふるさとの遺産を子々孫々に語り継ぎ、さらなる発展を願いここに閉村を決意する、これはさらなる発展を願うために合併の道を選択した、本当に苦渋の思いを表現したとのことでした。この議会中にも本川の議員の皆様、執行部の皆様と一緒に仲よく食事をされたり、そういう様子を見まして、本当にこの合併に向けて執行部の皆さんと議員の皆さんが努力してこられたと、そのように思います。  また、過日の吾北村の「議場にもさようなら」という、高知新聞の記事です。この小松保喜村長の閉会のあいさつ、合併財政問題への苦心など、3年8カ月の任期を振り返る途中、感きわまり、準備した原稿も読むことができない状態だったと。それを代読した助役が、議員の皆さんや職員のおかけでここまで来れた。誠心誠意全力投球だった。やり残したことはないと言われたこの言葉にも本当に胸が熱くなりました。  そうしてこの1回の議会で、吾北村の議員さん、先ほど来本川村の議員さんの話も聞きまして、合併を決めた私たち議員ですね、議員の合併特例期間中の8カ月のその任務の重さを本当に私自身本当に痛感している訳ですけれども、合併協議会の長として、合併を成し遂げられ、まとめ上げて、そして無投票で町長になりました塩田町長、先ほども何人かの議員の質問に答えられましたけれども、ご自分の責務とそして公約をこれからどのように果たされていくのか、改めてお伺いいたします。  それから次に、行財政の効率化と住民サービスについてですけれども、行財政の効率化と住民サービスといいますと、なかなか両立難しいようにすぐとるかもしれません。この合併を、私が合併したということを話しますと、一番先に言われるのが、議員が何人に減るがぞね、次に言われるのが、職員がどればあ減るがぞね、これが行財政の効率化と見られている面があるのではないでしょうか。今本当に多くの町民は、災害がいつ来るかもしれない、それから台風なんかのこの多い災害の中、そして税金がだんだん上がっていくと、それから健康にも不安を持っています。もし病気になっても、なかなか介護になっても入る施設もないとか、本当に福祉が後退していっていると思う訳です。私は、今効率化が叫ばれ、この中で住民へのサービスを向上していくことが、今町長も再三この合併によって住民サービスは落としてはならない、サービスの向上を図らなければならないということは言われておりますけれども、今この自治体っていいますか、町職員皆さんが、今ほど行政のサービスとは、公務とは、公共性とは何かと多く問われていると思う訳です。やはり住民へのサービスを向上さすには、住民に一番身近な町行政が、このいの町民隅から隅まで、町民の本当の生活の実態を直視して、そして日々の生活の営みがどうなっているかを解明し、大変広くなりましたいの町ですけれども、隅々まで町行政の目を行き届かせて、そして町長が先頭に立って執行部、職員と一体になって、今行政が公務とは何なのか、そういうことを追求して、住民の命と暮らしを守るために奮起しなければならない、してもらわなければならないと思う訳です。何人かの議員からもいろいろ効率化のことについては言われましたので、余りごちゃごちゃ言いたくないと思いますけれども、過日の知事選挙の際、高知新聞に、県職労の委員長の談話が掲載されました。そして、それに対して県民から、職員はトップがだれであれ、公務員であるから仕事をするのは当然であると。やる気がないとは何事であるかというような記事も載りましたが、確かに公務員はトップがだれであろうと公務員ですから、仕事はしなければなりません。私も42年間公務員でしたので、そのときそのとき、一生懸命仕事はしてきたつもりですけれども、私も考えてみますと、42年間の間に15人くらいトップがかわっております。本当にトップの姿勢、トップのあり方によって、本当にやる気が出たときと、何かもう少し、仕事はするけれども、一生懸命やれないという、そういうトップも確かにおりました。ほんで、高知新聞の10月27日、いの町長選無投票、合併後の安定重視という社説の朝刊ヘッドラインの中に、町長の今までの姿勢について、手法がトップダウンになりがちで、職員間には庁内の風通しが悪くなった。物事をワンマンで決めてしまうなどの批判もある。無投票で批判票が見えないからこそ、塩田氏にはなお一層謙虚さや気配りが求められるよと、高知新聞に出ておりました。それで、私は今思い出しますのは、第9代米沢藩主上杉鷹山です。鷹山の話は町長もご存じと思いますけれども、これは徳川時代のことですけれども、上杉鷹山を書いた作家の童門冬二氏ですけど、この鷹山の組織改革の方針を5つにまとめています。それは、情報はすべて共有する、職場での討論を活発にする、その合意を尊重する、現場を重視する、そして城中に愛と信頼の念を回復するというものです。そして、藩主のために良民がいるのではなく、良民のために藩主があると、何事も率先垂範、決めたことはだれよりも先に実行し、みずから動いて範を示す。もちろん思いやりや温かさ、誠実さなどは、すぐ目に見えない部分こそ大切にされたと、この上杉鷹山の組織改革のあり方が、今の時代に本当に求められているものではないかと、私も思いますけれども、このようなトップであれば、職員は一層力を発揮し、そして住民へのサービスは向上することになると私は考えますが、町長はサービスの向上についてどのようにお考えか、お伺いいたします。  それから次に、町民の目線と住民参画についてですが、私は、町行政はやはり今までどちらかといえば行政主導であったと思います。町長は以前はよく町民の目線でということを言われましたけれども、最近は余り言わなくなったようにも思いますけれども、やはり町民の目線で、そして行政と住民が情報の共有化を図り、共通理解できれば一番いいですけれども、なかなかこれは大切なことですけれども、現実となるとなかなか実現困難かもしれませんけれども、町民の目線で、この町民の目線という言葉を忘れずに、町民の目線で行ってもらいたいと思う訳ですけれども、それと住民参画ですけれども、これは男女共同参画条例も何しまして、各種審議会等の女性の参画率が40%とかという目標がありますけれども、これからまたいろいろな審議会等の委員なんかも決めていかれると思いますけれども、これに公募制、公募率の向上について、住民参画をどのように進めていかれるのか、町長にお伺いいたします。  次に、循環型社会形成と温暖化対策についてですけれども、今日12月21日何の日で、58年前の南海地震発生の日です。災害は忘れたころにやってくると言ったのは、寺田寅彦ですけれども、このごろは災害が忘れないうちに次から次へとやってきます。今年を象徴する文字が、災害のこの「災」という字になりましたけれども、本当に今年は台風が多くやってきたと思いますけれども、これが今年の台風は、10月28日現在で24個発生したそうです。そして普段は2個から5個しか上陸しないのに、今年は10個も上陸しました。台風の当たり年と言えそうですけれども、これは地球温暖化の影響です。どうして地球温暖化の影響ということは、ここに詳しく書いてありますけれども、時間がありませんので言いませんけれども、それと、大気が不安定になり、発達した台風や豪雨が降るのも、これも地球温暖化の影響なのです。本当に大気が不安定になると言いますと、本当に今年は台風とともに大雨が降って、そして雷が物すごく、物すごい雷でしたけれども、これもやはり大気が不安定、今年の酷暑や異常な台風は、地球温暖化のせいなのです。それで、温暖化対策に高知県地球温暖化対策地域推進計画、県が温暖化の対策を立てられている訳ですけれども、地球温暖化問題は、県民の日常生活や事業者の事業活動と深くかかわっていて、県民や事業者が地域温暖化の被害者でもあり、原因者でもあります。地域温暖化防止に向けた対策が遅れれば遅れるほど、その影響や被害は将来の世代や他の国々に及ぶことになります。この計画は、県民、事業者、民間団体、行政らのすべての主体が、日常生活や事業活動、地域温暖化防止の観点から根本的に見直し、温室効果ガスの排出量の削減に向けて地域から貢献するものですということで、温暖化計画を立てておりますが、この中に、地域での地球温暖化対策の中に仁淀川があります。それで、仁淀川流域は、1995年から2000年この5年間の間に、19.8%も二酸化炭素排出量が増えております。本当に温暖化対策が迫られている訳ですけれども、これはやはり事業所でできる温暖化対策と家庭でできる温暖化対策いろいろありますけれども、庁内でどのような温暖化対策を取組まれるのか、お伺いします。  それから、ごみの減量についてですけれども、これもやはり温暖化対策として、ごみの減量をどのように取組まれるご計画なのか。  最後に、町民への周知啓発についてですけれども、これは過日温暖化対策の会がありました。すこやかセンターであった訳ですけど、広報の下に小ちゃくこう載っておりまして、それで私行きましたところが、関係職員以外に一般で行っていたのは私だけやった訳です。行ってみましたら、本当にもっとたくさんの人に聞いてもらいたいような、温暖化は本当に一人ひとりが家庭でもすぐできる温暖化対策がある訳ですので、もっとたくさんの人に周知徹底っていいますか、こういう会がありますから聞きにきてくださいというような啓発活動が本当に下手といいますか、やる気がないといいますか、大変失礼ですけれども、そのように感じました。これから周知啓発についてどのように取組まれるご予定なのか、お伺いします。  それで、通告主題3のリサイクルプラザの建設についてですけれども、これは町長の行政報告の中にもありました。そして、昨日の永野議員の質問にもありましたので、この件については触れない、もう省略をしようと考えておりましたところが、今朝の新聞を見まして、肩抜地区の女性の方から3名も電話がかかってきました。本当に今朝は食事もする間がない、余りお化粧もする間がないくらいでここへ来た訳でございますけれども、このリサイクルプラザの建設について、町長の行政報告の中に、住民投票が実施され投票率60.6%で、施設建設に賛成が66人、反対が181人、無効票が8、この住民投票の結果を、これを聞きましたとき、私もこの数字、本当に以外でした。本当に半々くらいかなあくらいと、どちらにしてもそんなに数はというふうに私は予想をしておりましたので、この数字には驚きましたけれども、そしてこの新聞を、この数字を見た人たちは、ああそれは181人も反対の人がおるやったら、池ノ内にはリサイクルプラザは建てられないと、そういうふうに申しておりました。そしたら町長のこの行政報告、昨日の報告は、わからないでもないですけれども、行政報告に、棄権した方も多数いらっしゃいますと、こうあります。棄権した人は、建設の可否をめぐって住民投票があるということは十分承知しております。これは一軒一軒区長さんがちゃんと、本当に一人ひとり丁寧に建設の可否の住民投票をするということを言っていた訳ですので、そして町もだれが言ったか知りませんけれども、その棄権しそうな肩抜地区の方に、住民投票に行ってくださいということをたしか言っていたと思います。それから、投票率60.6%で棄権した方も多数いらっしゃいます。多数いらっしゃいますというのがちょっとひっかかりますけど、大体普通の選挙でも70%かそこらです。ほんで、有権者がこの池ノ内は518名ですから、あと10%投票率が上がったとしても51票です。その方が全部賛成であったとしても117票、反対が181票です。それで、この住民投票の結果は尊重するということで、住民投票を決めましたのも池ノ内地区全部の総会で、これは前の区長さんのときに決めていたものです。建設の可否は住民投票で決めると、それはここに私もその方の前の区長さんが流した文書は持っておりますけれども、この件に関して設置の可否を決定する場合は、地区住民投票にすべきであるとの意見が出て、採決の結果、住民投票を実施するが多数であり、住民投票を実施することとする。15年度池ノ内地区総会協議及び決議事項を報告します、これは池ノ内地区区長の前の区長さんです。この後区長さんはかわっております。選挙の結果、別の区長さんがなっておりますけれども、ほんでその区長が、なかなか住民投票をよう実施しなかった訳です。そうしましたら、町の方から2度も住民投票を早く実施してくださいと、町の方が言ってこられたと、今の区長さんに聞きましたけれども、これは間違いないでしょうか。このようにして行われた住民投票ですので、私はこの住民投票の結果を尊重しなければならないと。昨日の答弁の中にも、それから町長の中にもありましたこの肩抜地区っていうのは、池ノ内全体の一つの地区ながです。私も余りこの池ノ内地区のことは詳しくありませんので、昨日町民課で聞きましたら、池ノ内には、山石、柿谷、向流、肩抜という4つの地区がある訳です。ほんで、その4つの地区全部で決めたことを、肩抜の地区の方が建築を賛成と要望書が出ていると町長は言われましたけれども、今朝電話がかかってきた方は肩抜地区の方です。一体いつ肩抜地区の要望書を、私も肩抜地区のもんであるけれども、だれが何人の賛同を得て肩抜地区の者として出していたのやろうと。ですから、町長は肩抜地区からの建設の要望が出されているというのは、肩抜地区の一体どのぐらいの方がどういう方法で要望を出されたのか、お伺いしたいと思います。  次に、リサイクルプラザの必要性と財源ですが、このリサイクルプラザですね、リサイクルプラザはあちこち見に行きましたけれども、リサイクルプラザ単独でリサイクルプラザがあるところはどこにもなく、附随して焼却場とか埋立地なんかと一緒にある訳でして、リサイクルプラザ単独でリサイクルプラザを造っても、余りそれはちょっと効率が悪いのではないかという、そういう意見が、リサイクルプラザを見に行ったところの人からは聞いたところですけれども、これは町が出したと思いますけれども、なぜリサイクルプラザの整備が必要かというのに、リサイクルプラザの役割とは、ネットワークづくりへの取組みの促進、再生品の積極的利用と需要拡大の促進、環境学習会の場の整備、資源化施設の整備をして、情報コーナーとか多目的会議室、古本の交換コーナー、リサイクル工房、リサイクル品展示室、フリーマーケット、施設見学コース。リサイクルプラザの整備がなぜ必要かというこの文書の中にこのようなことが書かれてます。確かにこのリサイクルプラザがあってこのようなことができれば、それはいいとは思いますけれども、池ノ内のあの山の奥に18億5,000万円、そのうちの8億5,000万円が、池ノ内は山ですから、道路を造らないけません。そのようなところにリサイクルプラザを建てて。       (「もっとまとめてやってください」の声)  えっ。       (「まとめてやってください。簡潔に」の声)  ごめんなさい。済みません、長いですかね。  というふうに思いますが、リサイクルプラザの必要性と経費についてお伺いします。  ちょっと長いようですので、ちょっとまとめたいと思いますけど、いの町の一般廃棄物の処理について、これも言い出したら長いですけれども、今後10年先には県内のごみ処理を6ブロックに分けて、仁淀川流域は10市町村で1カ所の一般廃棄物最終処分場にするという、この広域化計画ですね。これは今後約10年先というのは、2年前の新聞ですから、8年くらいたったら広域化計画があると思うがですけど、その広域化計画とリサイクルプラザの関連性といいますか、今このような施設は必要ないと、私はこの広域化計画のときに全体を考えたらいいのではないかと思いますが、広域化計画との関連をお伺いしたいと思います。  そしたら次に、郵政民営化についてですけれども、これはもう今議会で民営化反対の決議もなされるようですし、町長もこの前のときに、公社化のままで郵便局は行ってほしいということを言われておりますので、この件はもう置きたいと思いますが、現在天王ニュータウンと神谷とそれから勝賀瀬ですかね、天王、神谷、勝賀瀬で出張所業務を委託して、町税とか住民票なんかをとれるようになさった訳ですね。大変天王地区の皆さんは喜んでおります。新しいいの町に支所とか出張所が周辺になくって近くに郵便局があるところですね、近くに支所や出張所がなくって、そして郵便局がある地域に、住民のサービス向上のために業務を委託なされるご計画がないかをお伺いしまして、郵政民営化については置きます。  5番目の介護保険についてですけど、介護保険の今見直しのことがいろいろ出ております。高知新聞にも「聞きます、安心の行方」ということで、介護保険改革がずっと出されている訳ですけど、今介護保険制度が見直しをされている訳ですけれども、それを見まして、町民の方が、やはり予防の方に力を入れて、要支援とか、それから1度の方なんかがなかなか施設へ入れないのではないかとか、それから施設の使用料が大変上がるのではないか、また介護保険料が上がるのではないかというふうに心配をしておりますけれども、介護保険制度の見直しといの町にはどのような影響が考えられるのか、お伺いいたします。  次に、吾北荘の改築につきましては、何人かの議員から出ましたので、この件は省略いたします。
     ウの軽介護者の住宅整備についてですけれども、これは今清流苑とか施設に入所している方の中にでも、ひとり暮らしであって、自宅がバリアフリーになっておったら、自分で生活はできるという方がたくさんおいでます。けれども、ひとり暮らしのために自宅へ帰って一人では生活できない、それからバリアフリーでないので、何かにつかまって歩かなければならないとか、そういう方が、この山というよりは旧伊野町内にひとり暮らしの老人がものすごくおられる訳です。この人できたら、ほんでシルバーハウスがいの町にはありますけど、大変少ないです。こういう方の軽介護者の住宅整備、何ていいますか、ケアハウスみたいなものですね。これは去年の12月の県の定例会で、田村議員が、これからの介護サービスは、施設か在宅かの二者選択ではなくて、新しいサービスを充実していくことが、特に本県では必要ではないかと問われまして、これに対しまして健康福祉部長が、介護サービスの新たな選択肢としてケアハウスやグループホーム、生活支援ハウスなど、施設でも在宅でもない新しいサービスを充実していくことが必要である。施設においても、入所者の個性や生活のリズムが尊重されるユニットケアのような支援が必要だと思うということを答えられておりますけど、このユニットケアにおいては、町長は前、吾北荘の改築のときに考えるという答弁があっておりましたけど、ケアハウスのようなそういう住宅の整備がいの町内でできないものか、そういうご計画はないかお尋ねいたします。  次に、エの健康増進福祉施設(温水プールを含む)と私は書いておりますけれども、今温水プールの計画が進んでおります。それで、この中間報告を見ましたら、大変維持費がかかるということで、それも新聞に載りました。そしたら、人によっては、そんなに維持費がかかるんやったら、よそはもう今、今やっている温水プールでさえやめようとしているのに、いの町が大きなお金をかけて温水プールを造るがやったら、もっと税金を安うしてもらいたいと、町民の多くからそんな、そういうふうに言う人もおる訳です。けれども、この温水プールは、健康で長生きをしたいと、そういう方の本当に切実な長い間の住民の皆さんの要望な訳です。それで、これにもやはりいろいろ温水プールについては、いろいろな施設と複合施設にしたらいいと。ほんで伊野小学校のプールと一緒にするとか、いろいろな案が出されておりますけれども、私はやはりこれは公設公営で、介護サービスの一環に、今度介護保険の制度の何で、新予防給付のサービス利用計画の中に、市町村が担う地域包括支援センターを造って、筋力向上トレーニングや栄養不足、閉じこもりなどの予防策について、実際の効果や有効な組み合わせをモデル事業などに検証しメニュー化するという項がありますので、是非この地域包括支援センター的な健康福祉増進施設を造り、その中で介護予防とかそういう施設にして、その中に温水プールも造ってもらいたいと、そのように思いますが、町長、これ担当課長になっておりますけど、温水プールを含む健康増進福祉施設のご計画はないか、お尋ねしまして、大変長くなって済みませんが、1回目の質問を終わります。 ○議長(畑山博行君) ここで暫時休憩をとります。  15分間休憩をとりまして3時10分から再開したいと思います。       休憩 14時54分       開議 15時11分 ○議長(畑山博行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  執行部、答弁を願います。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森田議員のご質問にお答えをいたします。  町長の政治姿勢について3点お尋ねがございました。  まず、町長の責務と公約についてでございますが、議員のご質問をお聞きしておる中で、やはり本川地区、吾北地区の碑文については、強い思いがあろうかと感じたところでございます。私も池沢議員にお答えしましたとおり、碑文には強い思いがございます。住民に一番近い町行政が、住民の日ごろの生活、これからの政策を何を望んでいるのか把握、理解していくことが行政に課せられた役割だと思っております。そういった意味を質問されますと、助役2人制はどうしても必要ではないかと考えるところでございますが、私自身は公約そのものは具体にはしておりませんが、合併協議会で議論をいたしましたいの町の建設計画に沿った町政の運営に努めてまいる所存でございます。  次に、行財政の効率化と住民サービスの向上についてもお尋ねがございました。  この2つの問題は、ややもすれば相反する課題となり、効率化を推進すれば、少数派、弱者、周辺部への配慮が不足がちになり、サービスの充実、向上を目指せば、組織の肥大化財政への圧迫が問題となります。やはり職員みずからが現在の業務を見直し、むだをなくし、住民の皆様が今何を望んでいるか、上杉鷹山の例が出されましたが、まさに情報、討論、合意、現場、信頼といったものが、一人ひとり自覚していかなくてはならないと考えております。  また、新聞記事を引用いたしまして、トップの姿勢について、塩田町長はトップダウンになりがちで、風通しが悪くなったとの職員からの意見があるといったお話がございました。私自身そのことには気がついておりましたので、これからも謙虚さや気配りを続けてまいりたいと考えています。  次に、町民の目線と住民参画についてお尋ねがございました。  私は最近町民の皆さんと目線を合わすといった言葉は使っておりませんが、言わなくても実行をしておるつもりです。もし私の目線が上から下になっているようでしたら、注意をお願いをしたいと思います。  そして、その中で振興計画がございます。その委員さんの構成は、条例に従いまして一般公募も含め20名以内とし、うち女性委員さんは4割を目標にメンバーにお願いし、住民全体の振興計画を策定したいと考えておるところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(畑山博行君) 中澤企画課長。       〔企画課長 中澤一也君登壇〕 ◎企画課長(中澤一也君) 34番、森田千鶴子議員さんにお答えいたします。  通告2番、循環型社会形成と温暖化対策。  ア、庁内の取組みについてをお答えいたします。  循環型社会形成に向けた環境保全の取組みは、新町の豊かな自然環境を後世に残していくこと、また町民の皆様の健康で安全かつ快適な生活を将来にわたって確保していく上で、極めて重要なことであります。その具体的な方法といたしまして、国際規格である環境ISO14001を活用した環境マネジメントシステムの導入や環境省が策定した環境経営システム環境活動レポートガイドライン通称エコアクション21の導入が考えられております。平成18年度認証取得に向けて検討を重ねていきたいと考えております。  温暖化対策につきましては、いの町地球温暖化対策実行計画の策定に向けて、平成17年度を基準年度と設定したコピー用紙や電気などの使用料の現状把握の調査を行っていく予定でございます。  続きまして、5番目の介護保険について。  エ、健康増進福祉施設(温水プールを含む)についてお答えさせていただきます。  温水プールにつきましては、皆様にお配りいたしました町長からの行政報告の中にもありましたように、現在調査の中間報告が提出されました。単独施設での概算となっており、維持管理運営費は人件費も計算に入れております。温水プールにつきましては、あくまでも中間報告でございまして、これにより建設するというものではなく、介護予防施設等との複合施設や有利な補助金の有無、管理運営費の削減方法、集客方法の提案などにより建設の可否も含め、町民の皆様に参加していただく建設検討委員会や議員の皆様に議論していただき、今後検討を加えていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山博行君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 失礼いたしました。答弁漏れがございました。  通告主題3番のリサイクルプラザ建設につきましては、池ノ内地区の投票結果につきましての私の思いは、昨日の永野議員にお答えしたとおりでございます。  肩抜地区の要望につきましては、課長の方からお答えをいたします。  通告主題4番の郵政民営化の件でございます。  今現在出張所がなく、郵政省つまり郵便局がある地域については数カ所ございます。特に吾北、本川地区にはございますが、余り不便をしていないようでございます。年間1局が15件程度であると、今の情報が入ってきております。  また、出張所業務の委託につきましては、伊野地区におきましては、出張所の存続・廃止といった課題もございます。昭和の合併時、出張所を残すといった約束もございますことから、業務の委託と地域住民の皆様との出張所の廃止といった双方の議論が必要であると考えているところですので、現時点で即出張所業務の一部を郵便局に委託することは困難ではないかと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(畑山博行君) 伊藤環境課長。       〔環境課長 伊藤孝造君登壇〕 ◎環境課長(伊藤孝造君) 森田議員のご質問にお答えいたします。  循環型社会形成と温暖化対策のイ、ごみの減量についてでございますけれども、ごみを減量していくためには、1番目といたしまして、長持ちするものを作り、ものを大事に長く使用するなど、発生を抑制すること、2番目としまして、ビール瓶は酒屋さんへ返すなど繰り返し使用すること、3番目としまして、繰り返し使用できないものは、資源として分別して再生使用、リサイクルしなければならないと考えております。旧伊野町のごみ量を平成13年度と平成15年度を比較しますと、ごみ量合計で約69トン、0.9%の増加ですが、可燃ごみにつきましては、約29トン、0.6%の減少となっておりますし、平成16年度の4月から11月までの前年度比較でも約41トン、1.2%の減少となっており、3番目で申し上げました分別リサイクルについては、一定の成果が上がっているものと思っております。今後は、1番目の発生抑制を図っていかなければなりません。そのためには、ものを大事に長く使用すること、またマイバックの使用、生ごみ処理機の利用など、発生抑制の啓発をしていかなければならないと考えております。  ウ、町民への周知啓発についてでございますけれども、高知県地球温暖化対策地域推進計画の説明会につきましては、広報11月号でお知らせしたところですが、担当職員からは、参加者が少なかったと聞いております。県内7カ所で説明会を実施しておりますが、他の箇所でも平均10名強であったとのことです。そのため県では、行政からではなく地域から声かけをいただき、出前講座の方法をとっていっているようです。その方が出席者が多いということでございます。県では、平成17年度に各市町村との連携及び情報交換を図っていくとのことであり、町といたしましても、地球温暖化対策地域推進計画を十分理解し、町、事業者、町民の役割を認識して啓発を行ってまいりたいと考えております。  次に、リサイクルプラザ建設について。ア、池ノ内地区住民投票の結果のご質問の中で、住民投票を早くしてくださいと町が言ったという区長さんが言われておったということでございますけれども、町としましては、池ノ内地区全体での判断をお願いしておりまして、議員さん質問する中にありました、総会の中では投票ということになっておりましたけれども、肩抜地区の方からは、総会で決まったときは、最終処分場リサイクルプラザ2つの施設をやるか否かのときに投票ということに決まっておったので、最終処分場がなくなれば、もう一度臨時総会等を開いて決める必要があるんではないかという、そういう意見も出ていたようですので、私としましては、住民投票といわずに、決め方は池ノ内地区で決めていただかなければなりませんけれども、そういうことも踏まえて、全体の中で判断をしていただきたいという要請をいたしました。  それから、肩抜地区の要望書が、何人の賛同を得て出されてきたのかということでございますけれども、これにつきましては、何人とかいうことは聞いておりません。総会の中で、肩抜地区が総会をして、その中で決議されて要望が出されてきたということでございます。  次に、リサイクルプラザの必要性と財源はということでございますけれども、リサイクル施設は、住民の皆様から日々に出されるごみの再資源化等、循環型社会を形成する上で必要な施設でございます。また、法に規定されている市町村の責務として、その区域内における一般廃棄物の適正な処理に努めなければならないとの原則、ごみ処理の継続性の確保の点からも町内での建設が必要であると考えております。財源としましては、国庫補助金、起債、基金繰入金、一般財源を予定いたしております。  それから、リサイクルプラザ単独で造っても効率が悪いのではないかというご質問もございましたけれども、いの町としましては、現在可燃ごみを焼却しております高知中央西部焼却処理事務組合を設立するときに、焼却、最終処分場リサイクルプラザ、それすべてを土佐市の施設でお願いできないんだろうかという日高村、春野町、伊野町が陳情もいたしましたけれども、施設の規模等で広域化っていうのは無理であるということで、いの町としては単独で造らざるを得なくなっているという状況でございます。  それから、ウ、いの町の一般廃棄物の処理について、広域化計画との関連性はということでございますけれども、広域化計画も町村合併とかという、これは私の私的な思いですけれども、市町村合併が起こる以前の、言われる以前の広域化計画でありまして、現在市町村合併の各市町村の思いを総合的に私なりに判断しますと、なかなか広域化っていうのは、今後も難しいんじゃないかなと。それを待っておるよりは、やっぱり住民のためには、早く処理をする施設を造らなければならないと。積んでおいて置けるものではございませんので、毎日処理していかなければならない施設でございますので、早く建設したいという思いでございます。  以上でございます。 ○議長(畑山博行君) 吉良ほけん課長。       〔ほけん課長 吉良正道君登壇〕 ◎ほけん課長(吉良正道君) 34番、森田議員にお答えいたします。  通告主題5、介護保険。  ア、介護保険制度の見直しについてでございますが、現在、国では、介護保険施行5年目を迎えまして、介護保険制度の改正に向けてさまざまな問題につきまして検討されております。これからの介護予防につきましては、活動的な高齢者に対する1次予防、虚弱高齢者に対する2次予防、要介護状態の3次予防に分けて対応するということでございますが、この中で軽度の要支援、要介護1の方たちを対象にいたしまして、重度化を予防するという新たなサービスとして、新予防給付というものが示されておりますが、まだ構想段階であると認識しているところでございます。この新予防給付のために、これまでの受けてきた在宅介護サービスがすべて打ち切られるということではないと、このように思っております。  また、保険料につきましても、第1号保険料の設定方法の見直しについても検討されておりますが、いの町におきましては、要認定者の増加とともに介護サービス費が増加しております。また、グループホームが増加しております。このため、現在の保険料で不足した場合には、財政安定化基金よりの借り入れが生じますので、保険料が下がる要因がないというのが現状でございます。これからも介護予防事業を行いまして、介護予防給付の抑制に努めなければならないと、このように考えております。  以上です。 ○議長(畑山博行君) 山中福祉課長。       〔福祉課長 山中浩之君登壇〕 ◎福祉課長(山中浩之君) 34番、森田議員のご質問にお答えをしたいと思います。  5、介護保険。  ウの軽介護者の住宅整備についてでございます。  一人で暮らしている軽介護者等に係る住宅環境の問題につきましては、バリアフリー化はもとより利便性や安全を重視した対策を行う必要があると考えております。自宅で住む方に対しては、介護保険においては、介護認定を受けられた方の安全を確保するため、手すりの取りつけや段差の解消、床のすべり止め等の整備などに対し20万円を限度額として、住宅改修費の支給を行っております。  また、65歳以上の要援護高齢者と障害者の方につきましては、県の補助事業である住宅改造支援事業を活用し、安心して生活できる住宅の整備を図ってまいります。  高齢者向けの住宅につきましては、町営の施設といたしまして、いの町シルバーハウス、吾北シルバーハウス、本川地区の生活支援ハウスを設置いたしており、それぞれ目的に沿った利用がされておりますが、空室もあるところから、比較的利用が少ない状況となっております。今後につきましては、既存施設の活用を啓発するとともに、需要を見ながら高齢者や軽介護者対策を進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山博行君) 2回目の発言を許します。34番、森田千鶴子君。       〔34番 森田千鶴子君登壇〕 ◆34番(森田千鶴子君) 2回目の質問をいたします。  ちょっと声を張り上げまして、ちょっと興奮してしまいましたけど、ちょっとようなかなか2回目まとめませんけれども、塩田町長、公約ですけれども、今回は選挙がなかった関係とやっぱり合併協議会の長としてなさっておいでましたので、改めて公約というのは、私も聞かなかった訳ですけれども、私は塩田始後援会報のこの2つが、私は町長の公約であろうと思っております。緑のダム清流を後世の子どもたちに、そして安心と優しさ、健康福祉のまちづくりです。この中には、高齢者や障害者をはじめすべての人が安心して健康して暮らすため、保健・医療・福祉の充実がますます求められます。いの町においては、入所施設、通所施設の整備、充実に努めることはもとより、高度な専門知識、技術を有する人材の養成、確保を推進し、高度化、多様化する町民のニーズに的確に対応するサービスを提供します、この2つが私は町長の公約として受けとめておりますが、それでよろしいでしょうか。  それで、この中に、保健・医療・福祉の充実がますます求められておると。いの町においては、入所施設、通所施設の整備、充実に努めるとありましたが、先ほどの課長の答弁では、シルバーハウスには空き室があるということでしたけれども、私も本川へ行きまして、本川の高齢者生活福祉センター朝霧荘、本当にすばらしい施設だと思った訳です。このような施設がこのいのの町にあればいいなあと思った訳ですけれども、皆さんは朝霧荘わかっていると思いますけど、このような施設がいの町に造ることができないものか。本当に利用が増えたら介護費が高くなりますよ、国民健康でおる義務がありますよとか、こういうふうに言われますと、本当に安心して暮らせないっていいますか、私たちの老後、行く先が、本当に介護保険にかかっている人を見ますと、自分たちの先が見えてきて、本当に不安でたまらない訳です。本当に安心していの町で暮らせるような、そういういの町にするために、やはり何もかも民に委託できるところは民に委託する、経費を節減すると言いますけれども、その反面、やはり高度な専門知識、技術を有する人材を養成、確保。人材はおりますので、例えば今度のプールなんかも人を雇わなければならないと、トレーナーも雇わなければならないからこれくらい要るというような計画を立てておられますけど、今いらっしゃる職員を訓練なさって、研修なさってトレーナーとか、そういうこともできるように、そしてこういう施設を整備を図ってもらいたいと思う訳ですけれども、町長のお考えをお伺いしたいと思います。  それで、リサイクルプラザですけど、ちょっと町長の答弁の真摯に受けとめると。片方の肩抜地区の人の要望も慎重に、真摯と慎重という言葉を使われておりますけれども、これでは住民投票を苦労して池ノ内地区の方がなさったその努力。努力といいますか、住民投票の結果が、これでは私は行政不信に池ノ内地区の方はなるのではないかというふうに思います。どうも本当に肩抜地区と言っても、肩抜の全部の方ではない訳ですし、肩抜のこの数字から見ますと、肩抜の一部の方みたいに思われよる訳です。けど、この件はこれで置きますけれども。それから、循環型社会形成と温暖化対策について、課長がいの町の推進計画書、温暖化対策、計画を作られると言いましたかね。これは、委員さんはどのように選ばれてどのような計画、17年度中に立てられると言われましたけど、計画を立てる中に、もうこれもやはり公募なんかなさって、一般の人も入るのかどうか、そこのあたりをお伺いしたいと思います。  ごみの減量とか環境につきましては、本当に全国各地いろんな取組みがなされております。生ごみや落ち葉を堆肥にして、循環型社会を目指してやっているところ、これは吾北も前はやっていたそうですけれども、一度やってもそれでちょっとだめだったということでなくって、やはりその反省点を拾い出して、是非この生ごみや落ち葉を堆肥にすることもやってもらいたいと、計画してもらいたいと思う訳ですから、それからチップ化でリサイクルをしているところもあります。それから、例えば新聞の集団回収などをしております。それはリサイクルによって環境寄与のみでなく、自治体のごみ処理をコスト軽減させて、市民の環境意識を養成するもので、これはコミュニティービジネスとしてやっておりますし、それから食用廃油を石けんに作ったり、それから、ここは事業所とタイアップして食用油を回収して、これでバイオディーゼル燃料を作っているところもあります。マイバック運動も徐々にいの町でも広まっておりますが、それから、富山県の井波町は、清潔なまちづくりと住民の生活環境の保全などを目的とした環境美化条例を制定して、総合的な美化条例を定めるのは、富山県市内では初めてというふうに出ておりますけど、条例では、町や町民、事業者、土地所有者のそれぞれが責務を定めて、そして美化活動への町民の自主的な参加協力を求めるほか、ごみゼロの日などを制定して、住民の環境保護への意識を高めるためイベントなどの啓発活動をも推進していると、全国さまざまなこのような取組みが行われておる訳です。いの町もこのような取組みをなさる、計画書を立ててこのような取組みをなさる、計画書を立てられると思いますけれども、その計画に委員さんの構成などについてお伺いいたしたいと思います。  それで、庁内は14001認証を受けて、そしてまず経費の節減、電気代とか何を見直すと、それから紙を見直す。現在でもいの町もこの裏を紙を使ったりいろいろやっておりますけれども、やはりこれは環境とともに温暖化対策と、そして経費の節減の面からも電気代を見直し、それから冷房の温度とか暖房の温度を1度違ったら物すごく違う訳です。そのようなことを是非14001を取組まれるとのことですけれども、これは環境とか経費の節減の面でも両方にいい訳ですので、地域ぐるみで地球温暖化、ちり、ごみそのような問題が取組まれるように、推進計画に是非、一番ごみを出しているのは家庭の一人ひとりな訳ですし、一番取組む意欲があるのも一般の家庭の、主婦の方が私は多いと思いますけど、そのような方を公募なさって推進計画の委員さんの中に入られるお考えはないかお聞きしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(畑山博行君) 執行部、答弁願います。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森田議員の再質問にお答えをいたします。  私公約といたしましてチラシを作っておりました。その公約の中身は、新町建設計画の一部でございます。つまり、緑のダム清流を後世の子どもさんのために、安全・安心のまちづくり、これは建設計画の中でございます。これは、一つ一つローリングをしながら実行してまいりたいと考えているところでございます。  それからまた、揚げ足をとったとある議員に怒られるかもしれませんけど、朝霧荘はいの町にあります。朝霧荘がいの町にあったらいいなといった発言に聞こえましたが、いの町にございますので、お間違えのないように。  温水プールのスポーツのインストラクターであるとか、介護福祉士であるとか、そういったご質問がございました。  その中で、職員研修を受けらしてインストラクターにすればいいではないかといったご提案もいただきました。あくまで職員は給料が高いと、民間を比較をしますとでございます。ほんで、公設公営なのか公設民営なのかを含めて今後検討してまいりたいと考えております。当然公設公営であれば、職員の中から研修をするのか、もしくはそういった資格を持っておる方を雇用するのか、それは検討してまいりたいと考えております。  次に、リサイクルプラザの住民投票結果については真摯に受けとめ、肩抜の要望については慎重にといった言葉を私も選んでいるところでございます。つまり、住民投票の結果をそのまま行政の方向に持っていきますと、行政の不信になる、このこともございます。  一方、住民投票の結果をしなかった場合には、また池ノ内地区の方への不信が起こってこようかと思います。だから慎重に対応しておるといったお答えをさせていただいたところです。  なお、肩抜地区には、約150名の有権者数がおると伺っておりまして、そのうち50名の投票であったということも伺っておるところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(畑山博行君) 中澤企画課長。       〔企画課長 中澤一也君登壇〕 ◎企画課長(中澤一也君) 34番、森田千鶴子議員さんの2回目のご質問にお答えいたします。  2番目の循環型社会形成と温暖化対策。  庁内の取組みという件で、委員の検討はなされているかというご質問だと思います。  委員の検討という件でございますが、企画検討協議会等の中で意見をいただき、検討を重ねてまいりたいと思っております。  なお、庁内でということですので、役場庁内での取組みを自分の方は答弁させていただきましたので、庁内での取組みについてもう少しつけ加えさせていただきます。  17年度につきましては、各課において行われている節電、節水やコピー用紙等のリサイクルなどの環境負荷軽減の取組みの継続はもとより、職員のますますの環境意識の向上を図るための研修などを実施しながら、継続的な改善に向けた体制の整備を推進したいと考えております。  なお、認証取得、先ほど申し上げましたように、環境ISO14001とエコアクション21、2種類の認証取得がございますが、その件に関しまして、県内の市町村の先進地の視察もさせていただき、情報を収集しているところでございます。取得審査費用、取得に係る人役、事務負担面等を考慮しながら、平成18年度認証に向けて検討を重ねていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山博行君) 以上で34番、森田千鶴子議員の一般質問を終わります。  暫時休憩をいたします。       休憩 15時49分       開議 16時10分 ○議長(畑山博行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたします。  一般質問を続けます。3番、浜田孝介君の一般質問を許します。       〔3番 浜田孝介君登壇〕 ◆3番(浜田孝介君) 一般質問をいたします。  月日のたつのは早いもので、私も議員を通算5年間も務めることになります。自分としては常に初心忘るるべからずの気で努力しているつもりですけれども、やはりマンネリ化している面があると思います。今日は改めて初心に返り、緊張感ある実り多い質問をしようと努力はしてみますので、よろしくご答弁のほどお願いしておきます。  それでは、通告書に従いまして町長に質問をいたします。  質問要点の第1点は、町村合併の主目的の再認識、これをさせていただいて、続いて、その目的達成の主要政策手段についてお尋ねをするものであります。  町村合併の目的につきましては、既に多くの機会で語られていますが、新生いの町のスタートに当たり、改めて合併の目的、言いかえれば合併の究極のねらいは何かということについて塩田町長のご見解を再確認させていただいておき、今後の議論を展開したいと思いますので、ご質問をさせていただきます。  言いふるされているキャッチフレーズですが、行財政の合理化・効率化、これを町村合併の主目的に掲げて、追求しもって住民に奉仕すべきだと私は考えておりますが、町長はどのようなご見解をお持ちでしょうか。  まず、目的をはっきりさせれば、目的達成手段もおのずとその選択領域が限定されてくるはずであります。  そこで、次にお尋ねいたしますが、目的達成の主要政策手段についてどのようにお考えになっておるかということでございます。  ちょっとこの質問は、私表現が間違って、まずい表現になっておりまして、この質問は個別具体的な政策を問うのではありません。再確認された合併目的に対する、これから展開していく施策の基本姿勢とか基本の方向、これをお聞きしたいというものです。ちょっと表現がまずくなっております。  行政報告で町長は、厳しい財源のもとで、健全な町財政を堅持すると述べられております。そのための政策手段の基本姿勢としては、私が思いますのに、非拡大金庫、投資より民生経常経費重視等々、結局政策手段の基本は、合理化・効率化の方向に向かうというふうに思うのですけれども、町長のご見解を承っておく次第であります。  以上が質問要点の1点目であります。  質問要点の2点目は、町勢発展の基盤整備についてお尋ねするものであります。  町勢すなわち町の勢い。町の勢いとは何ぞやというような議論をする余裕はありませんので、勝手にここで言う、町勢というのは、町の勢いというのは、経済的、文化的豊かさ、それと人のにぎわいのある姿、こういうように勝手に定義をいたしまして質問をさせていただきます。  いや、町勢ちゅうってのはそんなことじゃないよというのであれば、ほかの定義でお答えいただいても差し支えございません。経済的、文化的豊かさと人のにぎわい、これでいきたいと思います。  経済的、文化的豊かさと人のにぎわい、人間だれしも望む姿ではないかと、私は考えております。衣食住の生活が保障され、心豊かな人々が喜々として触れ合う、まさに我々の望む姿であります。塩田町長は、11月9日臨時議会の冒頭あいさつを力強く次の言葉で締めくくられました。「安心と繁栄のまちづくりに専念する。」であります。このことは、私流に解釈すれば、安心と繁栄のまちづくりに専念するということは、町勢発展に専念するとおっしゃられたのと同じだと私は解釈をいたしました。そのことは、いの町を経済的、文化的により豊かにし、にぎわいのある町にするということを力強く言われたものと理解しておいて大きな過ちはないというふうに思います。過ちがあればご指摘ください。  そこでお尋ねいたします。  まず、1点目は、少子化対策です。  たしか12月3日だったと思いますが、政府少子化社会白書ちゅうのが初めて発表をされておりました。たらたらとどっかで見ましたが、何せ非常に難しいややこしいことを書いてあったような気がします。それは別として、町勢発展の根幹は人であります。旧伊野町はこれまで比較的出生率は高く、また社会的人口増もあって、人口については楽観はできないものの安定的なものであったというふうに私は理解しております。新いの町になり、今後の中・長期的人口動態は、少子・高齢構造がはっきり出てくると考えられます。これという切り札のない難しい問題ですけれども、基本となる人の問題について、町長はどのようにお考えになって、少子化問題にどのように取組んでいかれるのか、ご所見を賜りたいと思います。  次に、産業政策です。  経済的豊かさを担保する産業政策を塩田町長はどのように展開されるのでしょうか。  幾ら自然が美しく残っても、今日もどなたかが何回か述べておられましたが、幾ら自然が美しく残っても、それだけでは町勢発展にはなりません。それを生かす産業といいますか、それを生かすことが必要であります。いの町の産業構造を見ますと、1次産業比率は壊滅的に低いです。2次産業は何とか紙製品業種はしっかりした基盤となっておるものの、建設業は大きな問題を抱え込んだままになっております。3次産業といいますと、これは公的部門、要するに町関係ですね、これの比率が極端に高いウエートを占めているという実態であります。地方分権が進む中、町として後追いではない戦略的産業政策ビジョンを持つべきだと私は考えるのですが、いかがなものでしょう。戦略的産業政策ビジョンを持つことの必要性についてどのようなご認識をされておるのか、お尋ねをする次第であります。  町勢発展のため、町民の雇用の場を町内に確保する戦略が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。  次に、教育問題であります。  町勢の、町の勢いの根幹である人について、数の観点から先ほど少子化問題を取り上げました。教育というのは、人の質の問題であります。戦後日本の教育は、学校教育と社会教育の2つの体系で行うことになって今日に至っております。学校教育の方は、いろいろな問題を含みながらも確実に高学歴社会を実現しました。一方の社会教育はどうでしょう。教育基本法第7条に社会教育の規定があるのですけれども、そこには、地方公共団体は社会によって行われる教育を奨励し、教育目的の実現に努めなければならないと規定されております。いの町の社会教育は、基本法にいう教育目的の実現のために十分機能しているとお考えでしょうか。図書館、公民館、集会所等社会教育のハード面の充実もさることながら、どういうことをどういう形で実施していくかという、いの町の社会教育のソフトをもっと研究して強化すべきであるというふうに常々私は思っておる訳ですけれども、これに関する町長のご所見を承っておきたいと思います。  子どもは親の背中を見て育つという格言があります。次の世代を背負う今の子どもたちに、立派な背中を見てもらえるよう、大人に対する社会教育が必要と考えるからであります。大人が自分のことを棚上げにして、学校教育現場を批判したり、過小評価する姿勢には、私は直ちに同調できない立場にあります。大人が親がもっとしっかりすべきだと思います。ここに今の日本の盲点というか、何か弱点というか、そういうものがあるのじゃないかと常々思っております。いの町の社会教育のソフト体系は十分整っていますか、どうでしょう。  以上、町の勢い、発展の観点から、少子化、産業政策、教育特に社会教育の問題についてご質問をさせていただいたのです。よろしくご答弁ください。  次、質問要点の3番は、リサイクルセンター建設への取組みについてであります。  これリサイクルセンターは、どうも私の間違いでリサイクルプラザと言うべきだと思いますので、リサイクルプラザ建設への取組みについてと訂正をいたします。  他の議員もこれに関しましてご質問をされましたので、できるだけ重複は避けて別の観点から質問しようと思うのですが、事が事で大体似たようなところにいくと思うんですが、もし避けてない点があるとすれば、ご容赦いただきたいと思います。  私この問題については、何回もこれまで旧伊野町の中で執行部に質問をいたしました。考えをお聞かせいただいております。私自身は、本当に必要な施設なら、行政は何としても造らなければならない、こういう立場に立って、造る場合は、廃棄物処理を取り巻く状況変化を見越して、できるだけスリム化を図るべしという提言をしてきました。  また、当該地域の住民に十分説明を行い、大方の同意を得て実施すべきことも声を大にして申し述べてきたところであります。12月12日の住民投票結果、反対181、賛成66には大いに私自身驚きました。たしか6月議会だったと思うんですけれども、旧伊野町の6月議会だったと思うんですが、住民意向に関する私の質問に対し塩田町長は、住民に十分説明してご理解をいただくよう努めている。賛同者が多いと思うが、仮に反対者が多くても多少の差ならさらに説明し、説得して施設建設をする考えだというご決意を述べられております。それに対して私がまた嫌らしく、反対者が多くても実行するということは、住民意向を無視することになりませんかという質問をさせていただいた訳ですけれども、町長は、反対者が多くてもやるというのは、55対45とか四分六程度のことであって、住民意向が大きく反対に出た場合は、住民意向を重視するという趣旨の答弁をされました。今回は重大な住民意向の結果が出たというふうに私は受けとめております。この件に関しまして町長は、今般の行政報告の最後だったんですけれども、いろいろありまして、最後に詳細な報告をいただいた上で、「町として慎重に判断してまいりたいと考えております。」このように述べられております。そのとおりだと私は正直思います。是非拙速に走らず慎重にご判断いただきたいと思います。  総論賛成、各論反対、これは世の常です。必要なことはわかっていても、いざ自分のところとなると、迷惑施設と言われるものをだれしも好んで受け入れようとはしないでしょう。  しかし、行政として、それが本当に必要なもの、これはもう絶対どっかに造らないかんのです。そらもう当然のことだと思います。我々議員も本当にその必要性があると判断したならば、場合によっては、その必要性を説き、住民の理解を得る努力をしなければならないこともあります。正直言って、私は池ノ内へのリサイクルプラザ建設の必要性を、まだ十分納得できるほどには理解しておりません。だからまだ質問をする訳です。そもそも池ノ内地区への施設建設は、一般廃棄物の最終処分場を主目的に、あわせてリサイクル施設も造ろうという計画だったはずです。そのときには36億円の一応費用を想定しておったと記憶しております。  ところが、焼却灰等一般廃棄物の最終処分は、日高村に建設される産業廃棄物処理施設で引き受けていただくことになったので、池ノ内への最終処分場設置は不要になり、リサイクルプラザだけを18億5,000万円の計画で造ろうと、こういうもんだと私は今のところ理解しております。  そこでお尋ねをいたします。  設置の必要性として、以前担当の課長は、環境浄化、資源の有効利用、我が町の廃棄物は我が町で処理する、環境教育の場、これを上げられました。今日はちょっとまた違ったニュアンスで、内容は同じですがお答えをされていたようですが、こういうことをその必要性を上げられました。これらのために18億5,000万円の初期投資をして、施設建設をせねばならないのでしょうか。その必要性を問う訳ですけれども、現状ベース、今のやり方をベースにして何か対処できる道はほかにもありませんでしょうか。廃棄物の発生量ちゅうのは、先ほどもちょっと言われてましたけども、今後さらに3R運動の展開や、またプラスチックについては、焼却処分化するというような動きにどんどん進んでますので、今後廃棄物が飛躍的に増えてくるということは、余り心配しなくていいんじゃないかと思うんです。こんなことを考えますと、現状ベースにして、改めて土佐市とのさらなる折衝とか、あるいは処理業者、これは田中何とかというところでしたかね、今中心になっているのは。ここの活用をもっと考えてみるとか、そんなことで現状ベースでのほかの解決の道を図ること、これは望めないでしょうか、これが余りよくわからないのでお尋ねをするところであります。  次に、ちょっと別の視点から、現行ベースによる年間費用と新たな初期投資、18億5,000万円をしてさらに年間運転経費がかかるんですけれども、これを加えた単純な金額比較をしたらどうなるでしょうかということを聞きに行ったんですが、町ではそんな比較計算はしてないようでありましたので、資料と情報をいただき、私が独断と多少の偏見も入っているかもわかりませんが、できるだけ偏見を入れないように計算をしてみました。簡単に申し上げますと、現状では年間にこの業務に関する費用は2億1,100万円かかっております。これは15年度の決算によれば、収集処理委託料が1億2,000万円、仁淀川中央清掃組合への負担金が8,900万円、それとリサイクル協会ですか、そこに200万円、これを合計すると2億1,100万円、多少の差はあるかもわかりませんが、大きな差はない、これが現状ベースの実績の費用であります。  一方、リサイクルプラザ予算ちゅうのは18億5,000万円であります。このうち純粋な用地買収費用、これがたしか2億8,000万円かそこらだったと、2億8,000万円買収に、実際にはそれに工事がかかりますので、何ちゅうんですか、計算上は土地の価値ちゅうのはもっと上がるんですが、それはちょっと抜きにして、用地買収の直接費2億8,000万円、それからそれ以外は建物とか機械とか設計の費用とか、あるいは用地を整備する工事費も含まれる訳ですけれども、残り15億7,000万円という計算になります。ほんで、ここで大きな仮定をする訳ですけれども、用地以外の15億7,000万円を全部耐用年数25年の償却資産だというふうに仮定をいたしますと、年間の償却費が6,300万円になります。これに年間の運転費、これを1億円を加えます。この運転費1億円は、須崎の設備その他類似設備をちょっと調べていただきまして、それぞれ設備が新しいもんですから、余り補修、メンテナンスの費用は今のところ発生していないようです。それでも8,000万円とかかかっております。ほんで実際にはこれ何年も運転すると、必ずメンテナンスの費用はもっとかかってきますので、大ざっぱに1億円をいたしました。さらに、焼却灰等最終処分を中央清掃組合を通じて日高の産廃に持ち込んでもらうということになれば、中央清掃組合への負担金は、やはり今後も発生すると思いますので、それが8,900万円であります。これらの費用を合計しますと2億5,200万円ということになります。余り公じゃこんな計算しないかもわかりませんが、民間では大ざっぱにしてこんな計算をしょっちゅう私はやってきました。大胆な仮定による単純比較ですけれども、現行方式が、この計算では年間4,000万円ほどですけども、安上がりになるという一定の仮定前提で計算すると結果が出ました。これについて何かコメントがあれば、町長のコメントをいただいておきたいと思います。これは非常に大きな仮定が入っておりますので、実績の方は実績ですけれども、今後の投資案件については予想が入っています。それと、公企業と民間企業との考え方は違うと思いますので、必ずしも単純な比較はできないと思いますが、こういう比較をしてやってみると、費用としたら、今の方を何か上手に使った方が安いですよということが言えないこともないと思います。  もう一点、確認の意味で質問をしておきます。  いの町の焼却灰等一般廃棄物の最終処分は、本当に日高にできる産業廃棄物の処分場に引き取ってもらえるのでしょうか。どういう話になっているのか、現時点の確認をしておきたいと思います。この前提が崩れますと、このプロジェクトは大きく変わってくることになりますよね。そうでしょ。大きな投資ですので、前提をしっかり確定して取組むべきだと思いますので、この点を質問をしておきます。  以上、3点がリサイクルプラザについての質問であります。  質問要点の4つ目、町営仁淀病院の展望についてご所見をお伺いするものであります。  私は病院議会の議員を務めさせていただいておりますので、大体、大体というか、かなりよく中がよくわかるんですけれども、民間育ちの私には、仁淀病院の経営責任意識の低さについて、今なお驚きを持ち続けております。制度的にどうも経営責任の体制が整備されてない、そういうふうになってないんじゃないかと思います。一般的に公立病院の大半は赤字です。いろいろな資料を見ましても赤字です。黒字のところもあります。逆に民間病院というのは、皆さんご存じのように、どんどん何かもうかっているようで、きれいな建物になり、大きくなっていく、どこが違うんでしょうね。仁淀病院は、大別すると、現在医療事業と介護に関係する事業、この2つを行っております。私の集計では、平成元年から平成15年まで15年間しかちょっと資料がありませんので、これを集計しますと、損益状況は15年間累計で7億4,200万円の経常損失を出してきております。さらに、この間伊野町と日高村が分担金という形で25億4,100万円という公金を投入しております。結局は回り回って税金ですけどもね、投入しております。要するに25億円の分担金を投入して、7億4,200万円の赤字を15年間で出している、これが仁淀地区国民健康保険病院組合の経営実態である、これはもう率直に認めざるを得ないところだと思います。さらに、資料が手元にないので詳細はわかりませんけども、平成元年、今から15年前の決算書を見ますと、未処分利益剰余金これが6億900万円もあります。ということは、平成元年以前は、かなりこの病院は経常利益を出しておったということが類推できる訳であります。この仁淀病院が来年4月1日よりいの町営病院になるはずです。近年、民間医療機関が質・量ともに非常に整備されてきておりまして、加えて交通機関が非常に発達したということで、仁淀病院を取り巻く経営環境は、非常に厳しいものがあります。  また、国の財政状態から、公的病院に対する財政措置もますます厳しくなるものと予想しておかなければなりません。塩田町長は、今行政報告で、「いの町としては、仁淀病院を医療だけでなく、健康づくりや予防活動の推進、保健福祉分野との連携など、住民の皆様の健康を守るための中核機関として位置づけ、これからも充実を図っていく必要があると考えております。」と明確に今後の進むべき方向を打ち出されております。町長の目指すこの方向性を実現するには、単なる運営ではだめです。経営が必要なんです。  そこでお尋ねいたします。  責任体制を明確にし、計数による経営管理のレベルアップを図り、短期経営計画やら中期の展望を策定して経営に臨んでいくという経営力の向上を図る必要が是非必要だと私は思うんですけれども、町長はどのようにお考えでしょうか。  また、もし具体的な構想があれば、お聞かせをいただきたいと思います。  2つ目、町営になったら、今の仁淀病院の職員給与はどうなさるお考えでしょうか。まさか給与水準が異なるものを町営になったからといって、直ちに町職員の水準に合わすようなことはしないんじゃないかと思うんですけれども、さりとて永遠に水準差を残したまま進むということは、必ずしも妥当な処遇とは思えません。一定期間をどうするかは別として、一定期間をかけて段階的に水準のレベル合わせをするというのが、ごく当たり前の方法じゃないかと、私は思うんですけれども、そのようなお考えなり、具体的な設計案は既に持っておられますでしょうか、お聞かせください。  この問題はちょっと町村合併によって議員は自動的に旧伊野町水準に合わせたので、病院職員給与に対するそんな考え方はおかしいんじゃないかということも考えられます。自己矛盾してるんじゃないかということも考えられますけれども、私は個人的に終始一貫合併による議員報酬の自動引き上げ平準化に異議を唱えてきたものでありますので、私自身は自己矛盾なく、病院職員給与についても同様論理で主張している訳であります。念のため申し添えておきます。  もう一つお尋ねいたします。  病院の建てかえ計画をお持ちでしょうか。病院もサービス産業の一つです。きれいな建物も営業収入に大きな影響を与えるものです。建てかえ構想があればお聞かせください。  以上が仁淀病院についての質問であります。  質問要点の5つ目は、来年度予算の取組みについてお尋ねをするものであります。  我が国の国、地方の財政状況実態を考えると、行財政の合理化・効率化は避けて通れません。むしろ遅きに失していると思っております。いの町の来年度予算もその内容は厳しくならざるを得ないと思います。  そこでお尋ねをいたします。  塩田町長は、来年度予算編成に当たりどんな姿勢で取組まれるのか、包括的、基本的なお考えをまずお聞かせください。  次に、経費節減という観点から、具体的に補助金と人件費に関する件でお尋ねをいたします。  まず、町単独補助金を抜本的に見直し、この機会に大胆に縮小する考えはありませんでしょうか。シーリング方式で、例えば原則2割カットからスタートして、若干の補正をするとかという方法で取組んでみる考えはありませんでしょうか。  昨日担当課長から、たしか町単独補助金は、合計で2億4,000万円ほどあるというふうに聞いたような気がするんですが、2割じゃなくっても、それが1割節減できたならば、2,400万円の財源がここで浮いてまいります。従来と違ったドラスティックな取組みも必要だというふうに考える訳ですけれども、町長のお考えをお伺いしておきます。  次に、人件費です。  人件費ももう今やカットするのは聖域ではなくなってきております。それは以前にも何回か申し上げてあります。主として、最近私は時間外の削減を求めていろいろ質問その他をさせていただいた訳です。  ところで、議員報酬の引き下げを実行するお考えはありませんか。これまで職員の賃金カットはやってきたはずだし、そういう意味からすると、議員も例外扱いする必要はないというふうに、私は考えるのです。議員については、在任特例の適用に関連して、報酬の議論はいろいろありました。旧報酬のを適用せえとか、中間をとるとか、あるいは高いものを削ってでも水準を下げるべきだという意見すらあった訳です。その議論は別にして、経費節減という現時点から改めてこの際議員報酬の見直しをしてみるというお考えはありやなしやお伺いしておきます。  最後に、重点配分についてお尋ねいたします。  限られた財源でよりよい行政成果を上げるには、財源の重点配分が必要であるのは、当然のことであります。来年度予算編成に当たり、重点配分の必要性をどのように考えておられるのか。また、どの部分に重点配分すべきと考えておられるのか、お考えを承りたいと思います。  以上で5つ目の来年度予算への取組みについての質問を終わります。  これで1回目の質問を一応終わります。 ○議長(畑山博行君) 執行部、答弁を願います。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 浜田孝介議員のご質問にお答えをいたします。  町長の見解をただす中で、1点目は、町村合併の主目的の再確認とその目的達成の主要施策手段についてお尋ねがございました。  これまで私申し続けてきましたとおり、国の財政の再建を優先させ、地方交付税の削減を行ってきた、その中で市町村合併へ誘導を国は行ってまいりました。私としては、合併特例債など財政措置いわゆるあめを受け入れ合併しなければ、住民サービスの低下、財政破綻が懸念され、まずは住民サービスの低下を防ぐことを念頭に合併を推進してきたつもりでございます。浜田議員の言われるとおり、行財政の合理化、効率化といった目的も大きな課題として受けとめてまいりました。その中で、今後のスタンスといたしましては、言われる民生拡大の軽視は、民生費については、私は軽視する思いはございませんが、そん中でも財政の中は、判断していかなくてはならないと考えておりますし、投資的経費の中の雇用といったものは重視していかないと、いの町全体の活性化にはつながっていかないものと感じておるものでございます。  次に、町勢発展の基盤整備についてお尋ねがございました。  少子化対策でございますが、合併により県内でも一番広い行政区域を持つ自治体となりました。過疎地域も多く含まれることから、少子化対策の重要性もさらに増してきておると考えております。今いの町としては、少子化対策として、さまざまな事業を展開しておるところでございます。子育て支援や乳幼児の支援対策は、これからも継続していかなくてはなりません。  一方、企業におきましても、子育てしよい環境づくりをお願いしていかなくてはならない状況でございます。現在策定しておるいの町次世代育成支援地域行動計画といったものは、これからのいの町の子育て支援に、また少子・高齢化に対応する重要な行動計画と位置づけておりますので、その計画の中に充実した取組みを反映させていくよう検討してまいりたいと考えております。  次に、産業政策でございます。  町内の各企業の経営は、非常に厳しい状況にあるということは認識しております。ただ、法人税が平成15年度若干微増した傾向がございます。これは、製紙産業の増であると、私は認識しておるところでございますが、ただ製紙産業もいつまでも微増といった傾向にはないことも事実でございます。今いの町では観光産業、農業林業、先ほど申しました紙産業といった基幹産業がございますが、これまで他の議員さんにもお話をしてまいりましたとおり、観光産業につきましては、豊かな自然を有する、このいの町の仁淀川を中心にした売り出しを図ってまいりたいと考えておるところでございます。建設業関係につきましても、これは雇用のやはり重要な位置づけとして、私も認識しておるところでございます。農業林業につきましても、若手の育成を現在続けているところでございます。  ただ行政だけがこういった施策を打つといったことは、なかなか難しいものがございます。民間活力の導入、製紙業におきましては、力のあるところ、農業林業にいたしましては、民間ではございませんが、それぞれ公社、そして建設業そのものは、民間でございますので、そういった民間活力の導入を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、教育問題についてでございますが、いの町の児童・生徒の学力向上問題は、国及び県と同様に憂慮すべき事態にあるものの、各学校におきましては、学力向上に向けて地道に取組んでいるものと受けとめております。学力のとらえ方につきましては、読み、書き、昔はそろばんと言いましたが、算だけでなく、知識技能はもちろんのこと、学ぶ意識や課題の発見、みずから学び主体的に判断し行動し、よりよく問題を解決する資質や能力も含めて考える必要があるのは、ご周知のことと思います。児童・生徒の人間として調和のとれた育成には、座学のみならず、議員の言われる社会体験や自然体験も一層重視する必要があると考えております。教員の資質、指導力の向上、校種間連携、地域ぐるみ教育を推進するとともに、体験的な活動や道徳教育の充実も含めて、確かな学力をはぐくむ学力向上対策に取組んでいく所存でございます。  また、その中で社会教育のソフトの充実について訴えがございました。その中でも大人に対する社会教育の重要性についてお話がございました。私も現在の青少年非行といった面の裏面を見ていますと、家庭による教育がなかなかできていない。大人自身が注意をようしないといった実態もお聞きしておりますし、PTA活動の中でも指導し切れないといった実態もお聞きしておるところでございます。そういった面からも、これから大人、特に保護者を中心とした大人に対する社会教育が重要ではないかと認識しておるところでございます。  次に、リサイクルプラザ建設への取組みについて、必要性、費用対効果についてお話がございました。  廃棄物は毎日出されるものですから、継続的に処理していけることが最も優先されるべきものであると思います。現在、いの町では委託による処理を行っております。事業者が持ち込む自治体との契約は、1年契約で長期的に安定しているとは言いがたい状況でございます。委託するにしろ、施設は他自治体の判断つまり了承に頼っているところでございますので、そういった自治体の判断に頼ることのない、いの町内に処理施設はあるべきだと思っているところでございます。その中で池ノ内の住民投票の結果について、私の今まで発言したことを細かくご報告していただきました。私も池ノ内地区に対しまして、施設に対する安全性や必要性は、これまでも環境課を中心に説明してきたつもりでございます。結果、大きく開いたことは事実でございます。住民意向を重視すると言ったことも、私申し上げました。詳細の報告を今受けたところで、先ほどの森田議員にお話ししたとおり、66対百八十何ぼで、投票を棄権した肩抜地区が150人中50人が投票したといった詳細も受けておるところでございます。ただ、やるかやらないかの判断につきましては、永野議員にお答えをしたとおりでございます。  次に、池ノ内の最終処分場をやめ、そしてリサイクルプラザのみにした経過もございます。そのリサイクルプラザの中で、他の対処方法はないのかといったお尋ねがございました。  現在のベースは言われるとおり、処理業者に行っていただいておりますが、処理業者そのものも処理施設との契約は先ほど申したとおりでございまして、土佐市との交渉等につきましては、伊藤環境課長が申した経過がございます。  そして、焼却灰について、日高が受け取ってくれるのか。それに大して重要な基本的な考え方が違ってくるといった話でございますが、ここは少し慎重にお答えをしなくてはならないと思いますが、まだ引き取ってくれると決定している訳ではございません。日高との事務組合の中でそういった方向の動きがあるといったところでとめておきたいと思います。  次に、町営仁淀病院の展望について、経営力の向上、人件費、建てかえ問題についてお尋ねがございました。  経営責任体制につきましては、ご指摘のとおりでございます。私町長になったときから、仁淀病院の経営責任体制についてどのようにしようかといったことを院長ともども話をした経過がございます。その中では、やはり私たち公務員では、なかなか素人ではできない。そうなれば、経営コンサルといった専門的な事業者に見ていただかなくてはいけないといった根本的な思いは今もございます。ただ、まだ契約をしていないといったことも事実でございます。今後もコンサルまたはそういった専門的な人が、この町内におるのであれば、そういった方ともお話をさせていただきたいと考えておるところでございます。  次に、人件費についてお尋ねがございました。  病院経営の中でコスト削減が大きな課題となります。その中で人件費が最も高い比率を占めており、これの削減こそが経営改善の第一歩と考え、人員の削減や病院勤務手当などの廃止にこれまで取組んでまいりました。町立病院となりますと、病院組合といの町との給与水準に差があることは、ご指摘のとおりでございます。この差を直ちに統一しますと、再び経営を圧迫することになりますので、経営を最優先に考えまして、病院職員の給与は、従前の病院組合の水準を維持したいと考えているところでございます。  建てかえにつきましては、建築から既に32年を経過しており、老朽化による雨漏りや床面の破損、また耐震性の問題からも検討しなければならない時期に来ておりますが、新築ともなりますと、多額の財源が必要となることから、経営の安定化を図った上で、また将来を見据えた上で、院長や議会の皆様方のご意見を踏まえ検討してまいりたいと考えておるところでございます。  なお、一気の建てかえといったものは考えてなく、空きスペースに少しずつ少しずつの建設の方が、後年度の公債費のウエートの占める割合が少ないのではないかと考えているところでございます。  次に、来年度予算への取組みについて、三位一体、経費節減、歳入源探し、重点配分等についてお尋ねがございました。  まず、予算方針の基本的な考えにつきましては、ハード事業の再評価等を実施して経費の削減を図りながら、徴税努力の継続によるさらなる徴税率の向上等による歳入確保、そして先ほども申しましたように、歳出の削減といったものを考えているところでございます。  ただ、削減と申しましても、重点配分といったものがございます。重点配分といたしましては、高知西バイパスや新宇治川放水路関連の継続事業や中山間地域の活性化につながる緑のダム事業、防災対策、またソフト面では、観光産業に重点を置いた予算編成をしていきたいと考えております。その中で、経費節減の中で補助金の2割カット、1割やれば2,400万円といった話がございました。ここも即やるのでなくして、行政サービスの低下を招かないかといった視点を持ったカットについても検討してまいりたいと考えております。  なお、人件費についても聖域ではなくなっている議員報酬の切り下げの考え方等につきましても、補助金、人件費すべての歳出面についてカットするときには、町長の報酬も含めてカットしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(畑山博行君) 2回目の発言を許します。3番、浜田孝介君。       〔3番 浜田孝介君登壇〕
    ◆3番(浜田孝介君) 2回目の質問をさせていただきます。  いろいろ論議をする中で理解が深まったり、あるいは場合によっては私個人の考え方がちょっと浅いなあと反省するところもありまして、私自身には結構実り多いものになりそうだというふうに考えておるところであります。ただ答弁の中で、私が気がつきましたのは、やはり教育問題について、学校教育については、かなり詳しくご説明もされますけれども、これは答弁書書く方も大変だろうと思いますけれども、私が今回質問をしました社会教育についての考え方というのは、いたし方ないと思いますけれども、やはり総体的に軽いと思います。やはり今も言いましたように、子どもは親の背中を見て育つ訳ですから、学校教育も社会教育も両方必要です。  しかしながら、いろいろ社会の根底で問題になる事案については、どちらかといえば社会教育の方に大きな何か改善点があるのじゃないかと、こういうふうに最近つくづく、自分が年とったせいかしりませんけども、そのように思います。是非ハード面もさることながら、いの町の社会教育ちゅうのは、こういうものを目指してこんな形でやっていきたいというような、何かそういう体系を、一挙にはできないと思いますが、目指しながら構築していくことが必要だというふうに思います。是非そういう方向でご検討をいただきたい訳であります。  それから、質問要点の第1、合併の目的について、町長は住民サービスの低下を図らないように、そのために合併を選択をしたんだというような趣旨の言葉を言われました。ごもっともだと思います。今やどなたか言っておられましたように、行財政の効率化と住民サービスが何か関係があって、片一方が落ちれば片一方が増えるという、今やそんな関係はあることはあるんですが、基本的にそうじゃないと思います。このままいけば、住民サービスは低下せざるを得ない、これがいい悪いは別として、そういう状況にあります。だから、それを低下しないようにするための一つの方策というのも合併であったというふうに理解できない訳でもない訳です。私は合併の究極の目的は、いろいろあるけれども、行財政の合理化・効率化ここに、それがいい悪いは別として、いかざるを得ない社会状態になっているというふうに理解をしておりますので、そういう立場で改めてちょっとご質問をさせていただきます。  昨日、今日の質問戦を聞きながら、若干自分の理解が不十分な点もあります。しかし、この点について質問をさせていただきます。要するに、合理化・効率化の観点を重視して質問をさせていただきます。  助役の複数制は、合併目的に合致するものでしょうかという質問ですが、これは先ほどの町長のお答えで、住民のサービス低下を避けるためにこれが助役が複数制が必要だということになると思うんですけれども、どうもそれの関係が、私はよく理解できないんです。昨日の2番議員の質問に対しまして町長は、助役は町長権限に属する補助役である。さらに、本川、吾北の住民不安の声にこたえるために2人制が必要だというような趣旨の発言をされました。助役は町長権限に属する補助役であるというのは、私はもっともな話で十分理解できます。  しかし、本川、吾北の住民不安の声にこたえるための助役ということであれば、どうも私は理解はできません。行財政改革の合理化・効率化の観点からは、全く同意はできません、そういうことであれば。助役の本来業務ちゅうのは何でしょうか、改めて聞いておきたいと思います。  住民不安ということであれば、まずそれに対応するのは助役ではなく、職員と地域の代表である我々議員じゃないでしょうか。わざわざ合併前の役場を総合支所として、通常ライン業務の職員たちを優秀な支所長のもとに配置して残したのは、何のためでしょうか。また、在任特例を適用して、地域代表としての議員をそのまま8カ月残ってもらったのは、何のためでしょうか。もし住民が何らかの不安を抱いているとすれば、それこそ支所長以下、総合支所職員が中心となってがっちり対応すべきではないでしょうか。  また、地域をよく知っている各議員の方が、不安の芽を早く察知して、その予防解消に努めること、これは選良と言われる我々議員の責務の一つではないでしょうか。私の理解が間違っているかもわかりませんけれども、不安不安と言い過ぎることが、無用の不安を醸成するということもあります。とにかく住民不安なるものに対しては、総合支所のスタッフ、地域代表としての議員がばっちり対応してくれるはずなんです。町長はこれでも本川、吾北の住民不安の声にこたえるために助役が必要とお考えでしょうか。住民不安の声というのは、どんなものでしょうか。総合支所スタッフと議員さんたちでは、不安の声には対応し切れない、そういうもんでしょうか。まずは私は理解不十分ですので、この疑問についてお答えをいただきたいと思います。  意外と思われるかもわかりませんけれども、私は助役複数制そのものに絶対反対するものではありません。政策の立案や意思決定、重要な対外折衝等、本来助役がやるべき仕事に対して、1人の助役では明らかに無理な場合には、助役複数に反対するものでは私は決してありません。意外と思われるかもわかりませんが、私は基本的にそういう考えであります。  今日は4番議員に対して、助役の必要性を地域振興担当の助役として設けるということも承りました。答弁されてました。それから、23番議員に対しては、民意の吸収に当たるというようなことを言われておりました。単純に不安解消のためだけじゃないちゅうのは、おいおいわかってきた訳ですけれども、それならそれで2人助役の必要性をちゃんと説明してください。2人の分担事項や1人では明らかに無理だという合理的理由を納得できる形でご説明ください。比較的柔軟に考えようという姿勢だけはありますので、受けとめていきたいと思います。  合併目的である行財政の合理化・効率化の観点から、今の私の理解では、1人助役で頑張るべきだという考えであります。若くて有能な塩田町長でありますので、頑張ればきっとできるというふうに私は思っております。だから1人助役でいい、これが私の言う行財政の合理化・効率化に合致する、それが合併のねらいでもあると、こういう論理構成になっております。十分な議論を経た合理性と必然性に私はかたくなに反対するものでは決してありません。十分納得できる説明をしてください。別に今日でなくてもいいですけど、折に触れてやっていただければいいです。そういうことなんですよ。だから私の考え方からすれば、十分やっていけるじゃないかと。それから助役に何をやっていただこうとして2人にするのか、その辺が私は十分理解できてないんです。何か私の誤解かもわかりませんが、観念的に、何か感情的に何か置けば安心するだろうとか、何か役に立つだろう。何か役に立つちゅうのは失礼ですけど、もっとちゃんと説明をしてください。私は前向きに受けて立ちますよということであります。今日できる限りお答えをいただければ幸いです。  これで私の2回目の質問を終わりますと同時に、恐らくもう時間がないと思いますので、私の一般質問すべてを終わります。よろしくご答弁ください。 ○議長(畑山博行君) 執行部、答弁を願います。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 浜田孝介議員の再質問にお答えをいたします。  教育問題につきまして、学校教育について詳しいが、社会教育に改善点があるのでは、特にソフト面ではといったご質問がございました。  例えば、今いの町では、いのっ子応援団として、社会教育の面に力を入れている応援団がございます。そういった応援団が子どもさんたちを支援することによって、明るく伸び伸びした子どもさんに育っていることが事実でございます。ただ議員の質問の中では、親の社会教育といったものが私は主に受けておりましたので、少し親の教育の方に走ってしまった経過がございます。  次に、合併の目的につきましては、先ほど私も答弁いたしましたが、私は住民サービスの低下を防ぐ、これは10年先、20年先まで保障できるものではないことは、私自身もわかっております。ただ行財政の効率化といったものも合併の目的の大きな一つでございます。鶏が先か卵が先かといった議論にも発展しそうな分野だと思っております。その中で助役の複数制について、私が吾北、本川地区の住民の皆さんとお話しした中では、やはり寂れるのではないかといったお声がよく聞かれております。その中で総合支所がきちっとすればいいじゃないかといったご質問がございました。確かに総合支所でも対応するべきだと思います。総合支所長と助役とのやはり差があろうかと思います。これは人間じゃなくして役職の差があろうかと思います。そして、在任特例の議員さんが予防すればいいんではないか、これは議員さんの役割として大いに活動していただきたいと思っておるところでございます。  1人では無理だ。それを納得するように説明してくれといった質問もございました。  やはり民意の吸収といった面につきましては、支所長であるか助役であるか、その場での判断力が違ってきます。つまり権限の問題がございます。そして、私は1人は地域振興、これは吾北、本川地区をにらんでおる訳でございますが、昭和の合併で神谷であるとか、中追であるとか、三瀬地区であるとか、寂れた苦い経験がございます。そういった中山間の地域振興、そして新しいいの町の産業振興も含めた地域振興を担っていただく助役が、中山間から発信していただきたいと思っておるところでございます。  一方、複数の他の助役につきましては、総体的な助役と福祉とか財政、そういったものを中心に活躍をしていただきたいと私は考えているところでございます。つまりそれだけ面積が広くなり、これだけ住民の皆さんの声が届きにくい地理的な条件になったといったことを判断しているところでございます。  また、広域行政の中で、領北地域とのかかわりが、まだ多く残されております。領北地域とのやはり協議会であるとか、これからの重要な案件であるとか、そういったものを整理していく。済みません、重要な案件を、もう少し具体に言いますと、消防についても、伊東秀雄議員にお話をさせていただいたとおり、これから仁淀消防への一元化を図っていく重要な時期でございます。灰処理、し尿処理につきましても、今後吾北、本川のものは領北で一緒にやっていかないけないといった状況でございます。まだ私自身が浜田議員を納得するぐらいの分が、今ここでようお話をしてないかもしれませんが、今私の思いの一遍をお答えをさせていただいておるところでございます。  以上です。 ○議長(畑山博行君) 以上で3番、浜田孝介議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。  5時40分まで休憩をしたいと思います。       休憩 17時26分       開議 17時41分 ○議長(畑山博行君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。6番、井上敏雄君。6番。       〔6番 井上敏雄君登壇〕 ◆6番(井上敏雄君) 大変皆さんにご期待をいただきまして登壇をいたしました。くじ運が悪いというのか、私がくじを引いた訳ではありませんけれども、非常にくじ運が悪く最後の端になりました。お疲れではございますけれども、2時間内には済まさせていただきたいと思いますので、ご協力をお願い申し上げます。  それでは、通告主題によりまして一般質問を行います。  1、行政改革について。  ア、国による地方財政計画の合理化継続に対し、まず町行政組織を経営体として変革し、対応すべきでないかについてお聞きをいたします。  政府は昨日の臨時閣議で、17年度予算財務省原案を了承、財務省が各省庁に内示をしております。一般歳出は47兆2,829億円と3年ぶりに前年度を下回っています。国債残高は538兆円、地方を合わせれば774兆円であり、国民1人当たりの借金額は606万円になっています。財務省はこのことを踏まえ、財政再建への緊縮継続、国民負担増も継続と発表されています。さきの高知新聞に掲載されておりました経常収支比率、最悪を更新という見出しの中にも、県は県内市町村一般会計の15年度決算見込みを発表しています。危険エリアとされる90%台に突入をしているということで、旧伊野87%、旧吾北88.8%、旧本川が89.2%と平均をしますと88.33%ということで、もう16年度決算には90%に接近するのではないかと心配をしています。  さて、財源がなければ住民サービスは低下する。では何をすればいいのかということでお聞きをしたいと思います。  今年8月でございましたか、全国市町村国際文化研修所に勉強に行ってきました。そこで、21世紀の自治体像とはということで、岩手県滝沢村の村長から講義を受けた訳でございますけれども、ここの地区は、5万2,400人で村だそうでございます。そして、職員数は315人と、166人に1人の職員だそうでございまして、5年前から5%の給料をカットしながら、行政経営体として運営をしておるという、そういう取組みをされておりました。そこでの話の中で4つほど取り出してみたいと思います。  首長は社長、助役は専務、課長は部長か課長と、職員は社員、住民は顧客として考える。民間企業のよさを取り入れ、顧客本位のすぐれた行政経営組織に変革すべきであると。そのためには、行政経営理念の確立が必要だと言っておられます。  2つ目には、現在及びこれから先の厳しい財源不足の状況では、いろんな施策の中から何点かに絞り込むことが重要であると。そしてその重要施策でも10年計画などの長期計画は控え、優先順位を立ててより1ないし5年の実現を目指す計画をすべきであるということで、総合計画を立てるべきであると言われております。  3つ目には、民間に外注できるものは民間でということで、下請制度の導入を図れと言っております。  4つ目には、縦割りの行政は横の連絡が悪く、一方通行となりやすい。垣根をできるだけ作らず事業がスムーズに運ぶようにするには、部署を少なくすることであるということで、各部署の見直しによる事業の迅速化を図るべきであると、この4つを提案をされておりまして、実践をしているようでございますが、このことについて町長はどう考えられるのか、お聞きをいたします。  2つ目には、新庁舎や住民要望の強い箱物建設に対し、住民参加による長期的な建設計画を行い、意識改革を図るべきでないかという点についてお聞きをいたします。  合併特例債、いの町が使える上限は、10年間で94億円と。本庁舎や温水プールなど数々の建設事業が計画をされております。後に財源の7割近くを国が面倒見てくれるということでございますけれども、債務となることには変わりはありません。しかも国の改革の方向次第では、まともな返済ができるかどうかわかりません。県外では、市町村合併に伴う特例債ですら懸念する声が出ているようでございます。借金はさせてくれるが、返済するときに、約束どおりの交付金を国がくれるであろうかと心配をされているようでございます。本年度のように大幅な交付税削減をした前歴があるので、余計心配であると思いますし、多くの自治体は自主財源に乏しく、地方交付税に大きく依存をしています。それがカットされますと、多くの自治体で財政運営が直ちに不可能になると思います。  しかし、住民の皆さん方は、あれもこれもと要望が非常に強いと思います。そのためには、住民参加の上で建設計画に納得をしてもらうこと、住民に財政状況など情報公開を徹底的に行い、協力してもらうことということが大切であろうかと思いますが、このことについて町長のお考えをいただきたいと思います。  続きまして、観光資源活用による中山間地の活性化について。  ア、年間を通じた観光誘致計画はでございます。  多くの議員も質問をされました。やはり中山間地域は、観光産業による活性化を望んでいると思います。さきの9月の定例会でも、新いの町は観光資源に恵まれておりますし、ましてや高知市、西条等都市近郊としてこれから観光が脚光を浴びるではないかと思います。その点について町長に質問を前回しました。その答弁の中には、仁淀川は四季を通じて利用者が多く、1平方キロメートル当たりの川遊び人口は363人と、全国一であると。また、程野のグリーンパーク、石鎚国定公園などがあり、豊かな自然を求めて多くの方が訪れていると。これからいの町にとって、この大きな自然を題材とした観光産業を推し進め、振興策を図っていくことが重要であると、このように答弁をされています。  そこで、新しいいの町には、観光地、観光施設、郷土芸能、伝統行事を売り出し、観光客を呼び寄せているところはどれくらいあるのか。  また、今後売り出せるところはどこであるか、そのところの時期はいつか、こういうことを執行部は把握されているのかどうか、お聞きをいたします。  また、それにより点を線で結び、年間を通じて観光客を呼び寄せ、活性化を図るような検討をされているのかどうか、お聞きをしたいと思います。  さらには、経費削減の上からも、また長年の実績を持っている上からも、退職をした観光の専門家を臨時雇用して、よりきめ細かな観光行政を行うべきではないかと考えますが、このことについてお聞きをいたします。  イ、行政・議会とも町観光地のセールスについてお聞きをいたします。  年間を通じた観光地の故事来歴、伝統芸能、伝統行事、町の歴史上の人物などの案内書を作成し、行政・議会ともこれを十分把握して、町を訪れてくれる方に、あるいはこれを持ち歩き、出張のたびに配って観光客を誘致するようにしてはいかがでしょうか。  さらには、タクシーの運転手さん、あるいはボランティアを募集して協力を願うなど、このようなことを行えば、地域への関心も高まり、愛着もわき、みなして地域の活性化を図らねばならないと考えるのではないかと思います。住民力をも含めた積極的な対応をしてはいかがでしょうか、お聞きをいたします。  3つ目に、教育行政についてでございます。  ア、家族のきずなを深めるため、親と子の手紙交換をでございます。  子どもには子ども同士の世界があり、そこで思い切り遊び、けんかし、そしてまた殴られた痛さや仲直りの術、将来の夢の語り合い、そんないろんな経験をしながら我々は大きくなっています。  しかし、そのことをすっかり忘れてしまった親を中心とした周りの大人が、とにかく競争に勝って生き残らなければ、お前の人生はないよと、3歳ぐらいから塾などに行かせて教育し、子どもがゆっくり育つ機会を奪っているため、同世代の子どもと交友する機会を減少していると思います。このことが子どものコミュニケーション不足のつたなさ、他人への共感性の乏しさ、一人で問題を解決する能力の喪失、自分や他人への命の大切さがわかっていない子どもが増加しているのではないかと考えます。  さらには、家族とのコミュニケーションという心の栄養が乏しくなって、インターネットやゲームにのめり込み、親子や兄弟との間の会話もなくなり、非現実的な妄想を膨らませ、自分の殻に閉じこもる、こうなりますと、ささいな動機で親や他人を殺傷するなどの重大事件を起こすことになるのではないかと思われますし、そのような事件が頻発をしています。親としても生活に追われ、ゆっくりと子どもとの会話の機会が少ないため、どんな考えをしているのかわからないと思います。事件を起こしてしまってから、まさかうちの子が、何でどうしてと慌てふためく、子の心親知らず、親の心子知らずと、このようにならないために、家族のきずなを深めるため、親と子の手紙交換をするように指導してはいかがでしょうか、お聞きをいたします。  イ、学校を挙げて自然体験の勧めをでございます。  受験戦争の激化や詰め込み教育への反省から、新学習指導要領のもと、ゆとり教育が実践をされてきました。  しかし、先般の経済協力開発機構の学習到達度の調査では、日本の子どもの読解力、数学的応用力は後退をしているということでございまして、このため早くも学力向上策の議論に入っております。ころころとよく変わる教育行政でございます。子どもはこれに振り回されているのが現実でございます。  また、そんな中で、犯罪の低年齢化、重大事件の多発傾向、いじめ、不登校、大人のような抑うつ症状などがあらわれ、子どもを取り巻く環境がますます悪化をしています。どうしてでしょうか。戦前、戦後、現代までの教育を振り返り、どこでどうこのようになってしまったのか、調査の必要性も必要でないかと考えますと同時に、自然体験の必要性がありはしないかと考えます。自然に学ぶことは、決して学力の後退ではなく、情操教育にもつながると思います。子どものころの体験が、人間形成に大きな影響を与えると考えるところでありますが、学校を挙げて自然体験を勧めてはいかがでしょうか。幸いにもいの町では、地域推進協議会の皆さん方が、このように取組みをされておりますが、もう少し大々的にやってはいかがでしょうか、お聞きをいたします。  ウ、食育に対する意識改革は進んでいるかの点についてお聞きをいたします。  生協総合研究所の昨年11都道府県での食に対する調査では、高知県の小学生は、全国的に見て就寝時間が遅く、体調不良ぎみで、食事が楽しくない、一人での食事はつまらないと感じている子が多いなどがわかっています。また、食事の雰囲気について、親にしてほしいことということでは、明るく楽しく話しながら食べたい、家族全員で食べたいと強い要望が上がっています。今年10月に行われましたある会で、西森教育長は、南国市が食教育に取組んでいることに触れ、幼児期の家庭の食は、生涯を決定させるものと主張しています。  また、本県出身の直木賞作家山本氏も、親がこしらえたものを食べるということは、愛情や安心感を食べているのだと。そのことは大きくなってから効いてくると、食の重要性を訴えています。いの町では、家庭の食に対する親子意識改革が進んでいるかどうか、お聞きをいたします。  4つ目に、幼保一元化についてお聞きをいたします。  ア、17年度実現に向かっているのかということでお聞きをします。  幼稚園保育園は、国の管轄は分かれていますが、保育園でも幼稚園のような教育を受けさせたい、幼稚園に通わせながらフルタイムで働きたいと希望する親が増えています。親の就労状態で子どもを区別するのではなく、双方の特色を生かして就学まで一貫した保育・教育をすべきであるということで、再三提案をしておりました。それに対し、前回の議会では、幼保一元化に向けて他の市町村よりも一歩も二歩も前進しており、早期実施をしていきたいという町長の答弁でございましたが、来年度から実現に向かうかどうか、お聞きをいたしたいと思います。  環境美化条例の制定についてでございます。  清潔で環境のよいまちづくりを多くの町民が望んでいます。空き缶などのごみのぽい捨て並びに飼い犬のふんの後始末の啓発と環境美化条例の制定をすべきであるということでたびたび提案をしました。条例制定に向けてどこまで進んでいるか、お聞きをいたしたいと思います。  6番目には、有線放送の整備についてでございます。  平成16年本年は、台風、山崩れ、地震等の災害が全国で多発をしまして、大きな人的・物的な被害も受けました。このような災害から身体を守るためには、早急な避難が必要であると考えます。早急に避難をさすための連絡方法としては、有線放送は有効な手段の一つと考えます。枝川地区でも有線放送が聞こえないというところの声をあちこちで聞く訳でございますけれども、この件についても執行部の考えをお聞きをしたいと思います。  1回目の質問を終わります。 ○議長(畑山博行君) 執行部、答弁を願います。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 井上議員のご質問にお答えいたします。  まず、行財政改革の中で2点お尋ねがございました。  まず、町行政組織を経営体として変革し、対応すべきでないかとのお尋ねがございました。 議員のご指摘のように、役場職員も一般的に言われていますような親方日の丸の感覚は持っていないと思いますが、私も含めまして民間企業と同じような経営に対し厳しさを持っていかなくてはならないと考えております。その中で、研修の際の4点についてお尋ねがございました。住民は顧客であるといった、まず第1点目でございます。  今、いの町の事業を行うときに、職員と話しているのは、事業の対象顧客はだれなのか、そこをしっかりした上で事業の予算計上をしておるところでございます。  次に、財源不足につきましては、主要施策の重点化を図り、5年であるとか10年であるとか長期計画はやめるべきである。そのとおりでございます。財源不足を想定しながら、新町建設計画は、10年計画がございますが、3年都度のローリングをしていこうと内部決定をしておるところでございます。  次に、アウトソーシング、これも議会でもお話をしていますように、公設民営であるとか、一部事務を外部へ委託するとか、そういったものはこれからも検討してまいらなくてはならないと考えているところでございます。  縦割りは連絡ができない、横割りにと言ったのは、これは行政に置かれております一番の課題であると認識しておるところでございます。ただ部署を少なくして横の連絡が取れるといった問題もございますが、あくまで今行政ニーズの多様化しておるところでございますので、一定の部署は配置が必要かと思います。そこで、当町におきましては、企画検討協議会と称する会を設けておりまして、各課の横の連携、またプロジェクトチームにつきましては、担当課を集めての協議を随時行っているところでございます。  次に、行財政改革の中で、新庁舎や住民要望の強い箱物建設に対し、住民参加による長期的な建設計画を行い、意識改革を図るべきではないかとのお尋ねがございました。  庁舎計画等の建設につきましても、振興計画の重要な課題として位置づけておりまして、箱物建設に対しましては、やはり公債費も考えなくてはいけませんし、起債制限比率も今後は検討してまいらなくてはなりませんので、住民の皆様とともに時代に即応した計画策定をしたいと考えております。その中で、いの町の財政運営につきましての財政情報公開は、積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、観光資源活用による中山間地域の活性化について2点お尋ねがございました。  まず、観光地はどれぐらいあるのか、売り出せるものはあるのかといったお尋ねがございました。  観光地は、約六十数カ所あると私は認識しておりますが、売り出せるものはすべてでございます。ただ短期的な観光地もございますし、周年通じての観光地もございます。そん中で、私が今注目しておるのは、いの町の地理的条件つまり自然環境がどのように生かせていけるのか、ここがいの町に課せられた大きな課題であると思っております。今吾北地区には、194元気塾とか、元気なグリーンツーリズムの仲間もおいでます。そういった方のお知恵をかりながら、民泊といった形の中で自然体験、これが一つの観光であり、中山間の活性につながるものであると考えております。主立った観光地のPRにつきましては、一つ危惧しておるのは、例えば足摺岬、四万十川こういったものを大々的に映画等でPRし、一時期旅館産業も大いに建設ラッシュができましたが、今は閑古鳥が鳴いておる状態でございます。そういった二の鉄を踏まない観光産業の発展を慎重に考えているところでございます。例えば、中央に行きましていろんな人と接触をし、仁淀川についての感想を聞いてまいりました。その中では、やはり自然を理解できるプロ意識の観光地であってほしいといった人もおりますし、交通アクセスのよい観光地であってほしいといった、いろんなさまざまなご意見がございます。ただ今観光業界にお話をしますと、194号線はお客さんが酔うといった道路の構造上の欠陥がございます。今本川地区の戸中地区におきまして改良を重ねておりますし、道路事情の道路状況の整備、これも観光資源の活用につながる施策だと思っておりますので、私自身県に対しまして、道路整備についても要望してまいりたいと考えております。  なお、観光協会設立時には、観光産業に従事していました退職者そういった優秀な人材があれば、積極的に活用をしていただくように協会の方には協議を重ねていきたいと思います。  また、行政・議会とのセールスにつきましては、議員のおっしゃられるとおり、積極的なセールスは必要だと思っております。  次に、幼保一元化につきましては、結論から申しますと、この議会でもお答えをいたしましたが、15年4月より2年間の期限で保育士を1名県に派遣しております。つまり幼保一元化に対する課に対して派遣をしておるところでございますが、職員は来年3月に戻ってきます。  また、今年度から3カ年の県の事業で、モデル事業として枝川保育園と枝川幼稚園を実施し始めたところでございます。職員の基調とモデル事業を相まって、いの町として幼保一元化に向けて検討してまいりたい。つまり17年度当初からはできないというふうに考えているところでございます。  私からは以上です。 ○議長(畑山博行君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 6番、井上議員のご質問にお答えいたします。  まず、家族のきずなを深めるための親と子の手紙交換のご質問でございます。
     今日の教育課題でございます児童虐待、不登校、いじめ、校内暴力などにかかわる子どもさんに共通している点は、幼児期の親と子の関係においてきずなができていない一面があるとも言われております。人間関係の基本は愛情であり、信頼関係でございます。このきずなは、親と子という情に根差しているものでございます。私も子どもさんにとって、親と子の間にできる人間関係の強さが非常に重要であると認識をしておるところでございます。議員さんご指摘の親と子の手紙の交換は、この信頼関係を築く上で大変重要な方策の一つだと思っております。一例を挙げれば、清水幼・第一小PTAでは、児童保護者・教職員によるめぐるめぐるサークル日記と題した交換日記に取組んでおります。保護者が学校での子どもさんの様子を知ったり、子どもさんに保護者の気持ちを伝えたり、そしてそのことに教職員も加わり、信頼のきずなを深める取組みが進められております。このような取組みが各学校でも家庭での会話や食事をともにすることなどに連動し、家族のきずなを深めていけるような指導とPTAの啓発活動を進めていきたいと思っております。  それから、2点目の学校を挙げて自然体験の勧めのご質問でございます。  本町は豊かな自然に恵まれ、自然からは深い感動と安らぎ、いやしを得ることができます。自然体験は人と自然とのつながりを確かなものにするものだけではなく、健やかな心と体、生きる力をはぐくみ、人と人とのよりよい関係を築いてくれます。この恵まれた自然を子どもさんに引き継いでいくためにも、自然体験学習は重要であると考えております。各学校におきましても、生活科や総合的な学習の時間に地域の自然に触れる活動、米や野菜を栽培する体験活動、自然の中で生活する宿泊活動など、積極的に自然体験活動を取り入れております。これも一例を挙げますと、伊野地区におきましては、地域教育の取組みといたしまして、仁淀川、池ノ内、加茂山を舞台とした自然体験探検活動を実施しております。この活動には、100から200名を超える子どもさん、そして保護者、教職員、地域の住民の方々が参加していただいております。このような取組みを今後も積極的に進めながら、本町の自然を生かした活動を地域の皆さんのお力をかりながら積極的に推進していきたいと思っております。  3点目の食育に対する意識改革は進んでいるかのご質問でございます。  食育とは、子どものころから体にいい食べ物を選ぶ目を育て、食を大切に学び、好ましい食習慣と豊かな心を身につける教育でございます。食育は単に食に関する知識だけを学ぼうというものではなく、一人ひとりが食に関心を持ち、考える習慣を身につけていこうとするものであると考えております。こうした考えのもと、教育委員会としましては、PTAが食育について研修する際の講師派遣や食生活改善推進協議会のご協力による料理教室の開催などに取組んでまいりました。そうしたこともあり、町内ではPTAが中心となって食育に取組む学校が増えております。その一つである上八川幼・小PTAでは、みそ汁キャンペーンの取組みにより、朝食をしっかりとることの重要性について保護者意識が大きく変わったという報告も受けております。  また、吾北地区での給食実施計画も保護者の食育の推進の一翼を担うというふうにも考えております。  また、伊野地区におきましては、昨年度から就学時健診時に全保護者を対象に、食と学力の関連をテーマにした教育情報も提供しております。今後もPTAや地域の皆さんのお力をかりながら、食育に対する意識改革をさらに進める取組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山博行君) 伊藤環境課長。       〔環境課長 伊藤孝造君登壇〕 ◎環境課長(伊藤孝造君) 井上議員のご質問にお答えいたします。  環境美化条例の制定について、条例化に向けて検討されているかというご質問でございますけれども、現在先進自治体の条例をいただき、検討いたしております。 ○議長(畑山博行君) 岡林総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 井上議員の有線放送の設備についてのご質問にお答えをいたします。  現在、吾北地区、本川地区におきましては、防災行政無線の整備は完了しておりますが、伊野地区では、各地域が管理する部落放送設備と消防署に放送設備のある消防無線による放送施設しかなく、全地区をカバーできておらず、住民の皆様から放送が聞き取れないといったご意見をいただいているところでございます。災害時の緊急連絡には、全地区をカバーできる放送設備は必要と考えているところで、計画書はできておりますが、整備には多額の経費を必要とすることから、今すぐ着工できる状況とはなっておりませんので、応急の対策といたしまして、自主防災組織役員さんに、防災無線の受信できる受令機の配布を計画しているところでございます。  以上です。 ○議長(畑山博行君) 2回目の発言を許します。6番、井上敏雄君。       〔6番 井上敏雄君登壇〕 ◆6番(井上敏雄君) 2回目の質問をいたします。  町長は財政豊かな時分に県庁でエリート職員でおられましたので、経営に対してはどんな考えをしているかなといいますと、非常に優等生の答弁をいただきまして、時間がないせいでございましたかわかりませんけれども、是非そういう気持ちで財政構造改革に取組んでいただきたいと思います。  その中で、今まで議論には今日はなりませんでしたけれども、高知新聞の「土佐あちこち」というのに、このように書いてございます。県内各地の自治体で人件費の抑制が議論の的だと。中芸地域の各町村も12月議会で給与削減案を可決したり、3月議会での議決を目指して検討を進めておるというふうにも載っておりますし、新聞を見てみますと、3ないし6%の一般職員給与の削減、10%の特別職の削減とか、そういう数字が新聞に躍っていますし、各自治体でなぜ数字が違うのかということにつきましては、行政の運営方針や財政状況、地理的条件などの要因があるのではと、このようにも書かれております。そして、忘れてはならないのは、この格差は職員給与だけにとどまる話ではないという点、それぞれの住民にも今後行政サービスや住民負担といった形で格差があらわれてきそうで、職員給与は、いわばその予兆なのだというふうに載っておりますが、この件につきまして町長のお考えをお聞きをいたしたいと思います。  それと、2番目の観光資源活用による中山間地の活性化についてでございます。  いろいろと観光地も六十数カ所と言われました。これらの観光地いわゆる自然の営みの時期のずれの利用と、桜の開花時期が伊野と本川の山のてっぺんではどればあ違うかとか、あるいは若葉の季節がどれだけのずれがあるか、紅葉、樹氷あるいは銀世界というふうに、この辺の調査も行うべきだと思いますし、イベントと郷土芸能など旧3町村で重なりがないのかどうかということも考えなければならないと思います。で、町長も民泊と言われました。宿泊客の増加を図ることも非常に活性化につながると思います。高知新聞のこれもコラムに載っておりましたけれども、高齢化社会を利用したイベントの計画と。時間とお金がある退職者や高齢者は、健康増進のために、新スポーツと言われるパークゴルフやウォーキングを行っており、その人口は上昇しているとのことであります。特にウォーキングは、県内でも花盛りであるようでございます。全国大会はこの10年間で3倍の250回だそうでございます。全国大会であれば、町長も申されましたように、宿泊客を呼ぶこともできまして、地域も潤うと思いますが、このような計画をされてはいかがかと思います。吾北、本川の山岳地で、漆黒のやみの中での天体観測教室、あるいは他の議員も言われましたように、伊吹山の陸生ホタルでございますか、観賞会、林間学校での宿泊研修生の呼び込みと、いろいろ考えれば年間を通じての観光行政ができると思いますので、その辺を検討されまして、実現されますように実行をお願いをいたしたいと思います。  それと、幼保一元化でございますけれども、17年度は無理というお話も聞きました。国は17年度30カ所でございましたか、モデル園をモデル事業を行うと。そして、平成18年度から全国的に実施をしていくということでございましたが、18年度から実施をできるかどうか、お聞きをいたします。  もっとやりたいんですけども、皆さんの目がやめろというふうに迫っておりますので、答弁をいただきまして一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(畑山博行君) 執行部、答弁を願います。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 井上議員の再質問にお答えいたします。  人件費の削減が議論の的といったご質問がございました。  これは先ほど浜田孝介議員にお答えしましたように、人件費の削減といいますのは、すべての事業が対象になって痛みは分かち合いたいと思っているところでございます。  次に、観光資源につきましては、議員のご指摘いただきました高齢者をターゲットにした企画、これはまさに今の時代の的を得た企画だと思っております。  また、女性、特に若い女性をターゲットにした企画といったのも、この仁淀川には受け入れられるところが数多くあると認識しております。  また、林間学校も呼び込みについては、休校の学校の利活用の方法も探ってまいりたいと考えております。  幼保一元化につきましては、今国が30カ所言っておるのは、総合施設といった、施設といった言葉が今ついておりますので、つまり施設建設といったものが強くにおっているところでございます。ただ枝川保育所におきましては、幼稚と保育が同敷地内におります。モデル事業を行いながら、県へ派遣しておる職員が帰ってきたときには、そういった担当部署に配置をしたいと考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(畑山博行君) 以上で6番、井上敏雄君の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議はございませんか。       〔「異議なし」の声〕 ○議長(畑山博行君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。  明日午前10時再開いたします。  本日はこれで延会いたします。  どうもお疲れさまでございました。       延会 18時25分