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伊野町議会 平成13年第4回(12月)定例会-12月17日−03号
伊野町議会 平成13年第4回(12月)定例会-12月17日−03号

いの町議会 2001-12-17
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DiscussNetPremium 伊野町議会 平成13年第4回(12月)定例会 − 12月17日−03号 伊野町議会 平成13年第4回(12月)定例会 − 12月17日−03号 伊野町議会 平成13年第4回(12月)定例会            平成13年第4回伊野町定例会会議録 招集年月日  平成13年12月17日(月曜日) 場   所  伊 野 町 議 事 堂 出席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名2番土  居  豊  榮12番畑  山  博  行3番森  木  昭  雄13番浜  田  孝  介4番勝 賀 瀬  英  章14番吉  良  正  雄5番西  内  淳  補15番長  崎     譲6番近  内  敏  弘16番永  野  和  雄7番浜  田  重 三 郎17番大  原  孝  弘8番井  上  敏  雄18番北  岡  義  彦9番津  野  成  助19番池  沢  紀  子10番山  岡     勉20番西  川  か ず 子11番別  役  博  明   欠席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名                                                                                                                 事務局職員出席者 事務局長藤  岡  孝  雄書記森  田  里  香 説明のため出席した者 町長伊  藤  建  男助役上  田  周  五収入役中  嶋  裕  明教育長濱  田     啓 総務課長岡  林  正  憲住民課長森     幹  夫企画財政課長西  村     脩水道課長西  川  和  水建設課長上  田  敬  介偕楽荘所長森  木  祥  夫環境対策課長伊  藤  孝  造紙の博物館長町  田  好  徳産業経済課長尾  崎  都  男国体担当参事山  崎  豊  久ほけん福祉課長吉  良  正  道  税務課長堀  地  省  三             平成13年第4回定例会議事日程(第3号)           平成13年12月17日(月曜日)午前10時開議            第1 一般質問                 10番  山  岡     勉                 8番  井  上  敏  雄                 17番  大  原  孝  弘       開議 10時1分 ○議長(西川かず子君) おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(西川かず子君) 日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許します。10番、山岡勉君の質問を許します。10番。       〔10番 山岡 勉君登壇〕 ◆10番(山岡勉君) おはようございます。  大変光栄に感じています。今回も一般質問のトップバッターを引き当てまして、私、議会に送り出して以来、今日で12回目の一般質問になるんですが、今日で4回目のトップということで、一番最初にここに登壇さしていただいて質問をさしていただく、大変光栄に感じております。今回も、通告を見ていただければわかりますように、大変細かく通告もさしていただきました。具体的に通告順に従い、私も極力わかりやすく質問をしていきたいと思いますので、執行部におかれましてもひとつわかりやすいご答弁をいただけますよう冒頭にお願い申し上げまして、一般質問をさしていただきます。  通告主題としては3点、通告をさしていただいております。市町村合併、介護保険、それから国道33号線の交通安全と、これについて順次質問をしていきます。  まず1点目は、理念なき国のご都合合併にどう立ち向かうのかという主題でございまして、まず最初に、独自路線の検討も必要ではないか。ご承知のように、本年、県が県下市町村の合併パターンを示したことによりまして、合併に向けた機運が大変高まっております。今回の合併は国のご都合的な押しつけ合併以外の何物でもないと私は感じておりまして、合併しない自治体には交付金の削減をちらつかせ財政面で圧力をかけるものであり、自治体は待ったなしの選択を迫られているところでございます。これには自治体の反発も多く見受けられるところでございまして、福島県矢祭町は先般、市町村合併をしない矢祭町宣言を議会が決議したように、この押しつけ合併に反発抵抗する自治体も見受けられております。県下においても、檮原町のように町独自の生き残りを模索する自治体もありまして、当町においてもきめ細かい行政サービスを維持し、また周辺地域の過疎化を進めないためにも、町独自路線での方向性も大いに検討していくべきではないかと思う訳ですが、この点について執行部の見解を伺います。  2点目は、県の合併パターンは単なる一案だと。県の示す土佐市、春野町、吾北村、日高村、当町の合併パターンは単なる一案であり、これにとらわれることなく我が町は主体的な判断をするべきであり、きめ細かい住民サービスの維持、福祉の向上、そういった観点に立ち、賢明な判断が求められておるところでございます。この点について、執行部の見解を伺っておきたいと思います。  3点目は、住民向け説明資料は偏っていないか。先般、町内に県の示す合併パターンにのっとった行政サービス、あるいは行政各般にわたる説明資料が配布をされました。情報提供という点において大変よしきものであると思う訳ですが、どうも資料の内容というのは合併を促すようなものとなっていたように思う訳でございますが、決してこの説明資料は中立的な資料とは思えない訳でございます。この点について見解を伺うと同時に、この資料づくりには県が関与したものかどうか、この点についても説明をいただきたいと思います。  4点目は、合併特例債、いわゆるあめですね、合併特例債に安易に動かされるのはいかがなものか。合併特例法期限までに合併した場合、住民向け説明資料にもございましたように、合併後10年間にわたりかなりの額、これは1市2町2村の合併の場合には、説明資料によりますと、四百数十億円であったと思いますが、財政支援措置がなされるとのことですが、安易にこの特例債に動かされるのはいかがなものか。この特例債の返済の7割は普通交付税に算入されるということですが、3割分については、これは償還していかなければならない訳でございまして、やはりこれだけのものが使えるだけをアピールするんではなく、償還についても明記すべきではなかったんでしょうか。合併は、これまでの町がなくなったり、あり方が大きく変わるという点では、住民にとっては大きな問題でございます。目先にとらわれない長い将来に向けた賢明な選択が求められております。この合併論議を町の行財政改革、行政効率の向上への好機としてとらえ、よりよい改革を進めることによりこの特例債に見合うだけのものを生み出していくことはできないのか、いま一度英知を結集して検討していくべきときではないのか。この点について執行部の見解を伺います。  5番目は、国の目指すはただただ交付税の削減のみ。全国町村会、全国町村議長会の強制合併反対、交付税確保の決議をどう受けとめるか。全国の町村議会議長会は11月14日、全国町村長会は11月28日、前後してそれぞれ開催した大会で強制合併に反対するとともに交付税確保などの決議を上げています。伊野町議会においても、さきの9月定例会において、半ば強制的な手法による合併が懸念される、国と地方は対等関係であることを明確にした地方分権の理念に留意しながらあくまでも関係市町村及び地域住民の自主的な判断を尊重し、市町村合併を強制することがないよう配慮云々という意見書を採択し、関係省庁に送付されております。この全国町村議会議長会、全国町村長会の今般の決議や当町議会が採択した意見書、これらについて率直な見解を伺いたいと思います。  ここで私、昨日いろんな資料を見ながら、今総務省が計画しておるいわゆる地方交付税の削減計画、これについてちょっと表にしてみたんですが、現在はいわゆる小さい自治体に対しては割増率ということで割り増しの交付税が配分されておる訳ですが、今後は10万人規模の自治体を基準にして補正係数を1として、この10万人より少ない自治体については多分、片山総務大臣がおっしゃるには、この赤線ぐらいになっていくだろうという試算を現在、総務省が示しております。これでいくと、例えば合併して1万、5万、7万の自治体になったとしても、この段階補正の係数は確かに違ってくる、いわゆる交付税の削減率は若干違ってはくる訳ですが、削減されることにはこれは何ら変わりはない訳でございまして、こういう点についても少しとめ置く必要があるんではないかと考えております。総務課長、これで間違いないですね、大体こういうふうな総務省が指針を示しておりますね。       (「それは今」の声)  それはまた後ほど、私の認識に間違いがあればまたご指摘もいただきたいと思います。  続いて、6番目です。国、県、町長もしかり、地域住民が主体的に決めるものと言うが、住民の主体的な是非なるものを正確に、どういう方法で集約していくのか。国にせよ、県にせよ、9月定例会での町長の答弁もしかり、地域住民が主体的に判断すべきものとのことですが、地域住民の最終的な是非なるものをどのように正確に集約、集計するおつもりなのか。また、万一合併協議会の設置のような具体的な流れになった場合、この合併協議会の設置の是非についても、直接的に住民の主体的判断を仰ぐべきであると思う訳ですが、どのような方策を考えておられるのか。この点についてお伺いをすると同時に、合併協議会の設置の是非や最終的な合併の是非について、住民投票についてはどのように現時点で考えられておるのか、この点についてお伺いをいたします。  7番目、どう向かう負担とサービス。負担とサービスがどうなっていくのか。これは地域住民が合併の是非を判断する上で重要な材料の一つであると思います。住民向け説明資料や9月定例会での町長の答弁では、サービスは高い市町村のレベルに、また負担については低い市町村のレベルに調整されると、こういうお話であったと思います。確かに合併当初はそういう例が多いようでございますが、何年かすると必ずこれはそのままおかれない。サービスは低下し、重い負担を強いられるケースも多々あるようでございます。さらに、説明資料によりますと「サービスや負担については合併協議会の場で調整されることになります」とあります。合併協議会の設置ということはこれは明らかに合併が前提であり、合併協議会での試算で重い負担を、またサービス水準の低下を示されても、なかなか後戻りできないんではないでしょうか。この点について執行部の見解を伺います。  8番目、合併特例債は、国が今、交付税の総枠削減を検討する中、15年、20年先の償還時、約束は履行されるとしてよいか。合併特例債は、自治体にしてみれば確かに財政が厳しい中、魅力ある優遇策だと思います。私もそう思います。この特例債は返済の7割を普通交付税に算入するというのが総務省の説明です。他方、総務省では今、地方交付税制度そのものの存続の是非も視野に入れた改悪論議が検討されておる訳でございまして、10年間にわたって特例債を使っていく訳ですが、多分、償還は15年、20年、25年先になると思う訳ですが、この償還時に約束事は完全履行されると、そう決めつけていいのか。この件について賢明な執行部の見解をお伺いするものでございますが、もし約束が守られなければ自治体は大きな借金を背負うことになる訳でございますので、この点についてお伺いをいたします。  9番目、行政議会、地域住民一体となり、目先にとらわれず、将来に向けたよりよい選択をすべき。そこで、町長にお伺いをいたします。町行政の最高責任者として4年近く行政を担当してこられたわけでございます。今般の市町村合併問題について、町財政、当町の地域性、あるいは社会情勢の変化、そういったものを踏まえて現時点ではどのような選択をすることが最もベターとお考えなのか、この点について是非町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  続いて、介護保険制度についてお伺いをします。  制度スタート1年半を経過をいたしました。最近では介護保険制度に関する活字等も随分と少なくなってまいりまして、ややもすれば介護保険制度は問題なく順調に推移しているように思われがちでございます。しかしながら、私は、制度スタート時に指摘されていたさまざまな問題点が何ら解決されたとは思っておりません。1年半を経過して、まず保険者として感じる問題点、感じるままにお聞かせをいただきたいと思います。  2点目は託老所建設に向けてはということですが、私は、大変必要性を感じておるわけです。11年12月定例会においても、執行部は託老所が必要と認識しているので検討していきたいと、こういう答弁もされておる訳でございまして、その後の託老所、グループホーム的な取組みについてお伺いをするわけですが、現在、枝川地区に高齢者生きがいセンターが2カ所建設されております。この施設の託老所、グループホームの機能については、現在計画をされておるのか、全くそういった機能については計画をされてないのか、その点についてお伺いをいたします。  3点目は、介護保険料の普通徴収分収納率アップに向けた方策はとられているか。介護保険料普通徴収分の未収額は、12年度決算で60万6,800円でありました。収納率アップに向けた方策はとられているんでしょうか。この未収額は13年、14年とますます増となることが懸念される訳でございまして、9月定例会の質疑でもこの点を指摘してきたところですが、担当課によると、この介護保険料を払わない場合にはこういった具体的な不具合がございますよというようなところを住民の皆さんにご理解いただくためにも、広報等で周知徹底をしていきたいというご答弁であったわけですが、その後の具体的な取組みについて伺います。  また、12年度介護保険特別会計の約1,000万円の赤字決算により、15年度の介護保険料の見直し時、現在の1号被保険者の介護保険料がアップをするとのことでありましたが、この介護保険料のアップについても、こういった普通徴収分の未収額の増によって介護保険料のアップ額にも影響してくると思う訳ですが、そういった点でも大変憂慮される訳でございまして、こういった方策、普通徴収分の収納率アップに向けた方策はとられておるのか、この点についてお伺いします。同時に、12年度決算を受け、15年度の介護保険料の見直し時、保険料基準額、現行の3,308円がどのくらいになるのか、あわせてお伺いをいたします。  3点目の質問主題でございます。国道33号線北内西出入り口より北山東出入り口の間の自転車、歩行者の安全対策について、再度伺うものでございます。  この件については、昨年9月定例会で質問をしたところでございますが、毎日のように高齢者、子どもたち、あの間百数十メートルの間ですが、通行する自転車乗りが危険きわまりない状況に置かれておる訳でございまして、執行部においてもこの間の危険な面については認識をされておると思いますが、現地の物理的、地形的な難しい面もあることは私も理解しておる訳ですが、行政においては問題解消に向けては努力もしていくということでございましたが、具体的にその後、行政としてどのような取組みをしていただけたのか、この点をお伺いいたしまして私の1回目の質問を終わりたいと思いますが、市町村合併についての質問等については、やはりここで執行部の皆さん、私が質問をして執行部の皆さんにも具体的な答弁をいただいて、地域住民の皆さんに対する情報の発信と、そういう意味合いもございます。どうか具体的にこの通告にかみ合うようなひとつご答弁をいただけますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(西川かず子君) 執行部の答弁を求めます。町長。       〔町長 伊藤建男君登壇〕 ◎町長(伊藤建男君) 10番、山岡議員にお答えいたします。  理念なき国の都合合併にどう立ち向かうかということでございます。  個々にご質問がございますが、全般的なことに、一応、私から答えさせていただきます。その後、個々に課長がおりますので、具体的にはお答えします。  昨年4月、地方分権一括法が施行されまして、市町村は自己決定と自己責任の原則のもと、住民の最も身近な自治体として地域の実情に即した行政を自主的かつ総合的に実施していくことになりました。その役割と責任はまた、より重大なものとなっております。一方、少子・高齢化の進行や国、地方を通じた財政状況の悪化、住民の日常生活圏の広域化等、市町村を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、こうした環境変化に的確に対応し、行政運営の効率化を図り、行財政体制の整備を図る上で市町村合併は重要な対応策の一つだと考えております。合併については、多くのメリットもありますし、またデメリットもありますので、これからの伊野町がどう進むべきか、慎重に検討すべきだと考えております。県の示したパターンも含め、住民に適正な判断をしていただける材料を提供していかなければなりません。そこで、仁淀川広域市町村圏でパンフレットを作成し、各戸への配布をしたところでありますし、住民説明会の開催も予定しているところでございます。これらを通じ、住民に合併問題について十分議論していただき、住民の意見を尊重して町、議会、住民一体となって取り組んでまいらなければならないと考えております。  仁淀川広域で作成したパンフレットでありますが、県内他市町村も同様のパンフレットを作成しており、市町村の現状や、なぜ合併なのか、国の動向を踏まえて紹介しており、住民に合併問題を考えていただける適正な資料だと考えております。  また、合併特例債についてでございますが、合併後の新市町村計画に伴う建設事業に対し、国が財政的優遇措置の一つとして打ち出しているところでございます。一方、国の財政状況が悪化する中、従来の有利な起債事業の縮小または廃止や交付税算入率も引き下げる方向で検討されております。これらの国の動向も含め住民に理解していただき、今後、伊野町はどう進むべきか選択をしていかなければならないと考えております。  また、合併特例債の履行ということでございますけれども、国と地方のルールの中で行うものでありまして、当然履行されるものだと理解をいたしております。  また、全国町村議会議長会の市町村合併に対する緊急決議についてでございますが、皆さん方にも既にお配りしてありますので、全国町村長、議長会の方は持っていると思います。決議書の中身は、全国の町村長、議会議員の国に対する切実な思いが込められているものだと理解しております。  また、負担とサービスについては、基本的には負担は低い方へ、サービスは高い方へと調整されるようですが、具体的にはやはり合併協議会での決定事項になるんではないかと考えております。  独自路線の検討も必要ではないかと。合併パターンも今現在、県により示されております。当然、県の方も、このパターンが県の進める合併ではないんです。あくまでパターンですから。それで町民の中で考えていただいた中で合併をまた考えていくべきだと思っています。こうしなさいという、これは強制じゃありません。パターンはそういうことですね。だから、檮原町さんが今言うように独自で模索しているということですけれども、独自の合併パターンというのをね。しかし、やはりこのパターンを一応前提の中で合併については議論をすべきだと思っております。独自で伊野町だけで合併を議論するということはなかなか難しい。我々は、行政も一つの行政だけで生き残りはできないんです。それぞれの行政間をお互いが連携取り合いながら、行政は今進んでいる訳ですね。だから、伊野町独自で合併云々という議論ではなしに、将来を考えた上でどうするのかを住民と議会行政も考えていかなければならないと。といいますのも、やはり伊野町の財政規模の中で、広域的な事業、独自ではできません、これはっきり言って。だから、広域行政が国が進めてきた訳ですね、今まで。だから、今、一部事務組合とか、仁淀川広域市町村事務組合、これも国の政策の中で進めてきた訳です。しかし、広域行政というのは、その段階で国の施策は、合併とは全然関係なしに進められてきた広域行政と私は認識しております。その段階では合併を前提とした広域行政ではありませんでした。もともと始まったのは42年ごろからそういう議論になって、52年ごろ、その段階でこういう広域行政が推進した訳ですから。合併ありきでその広域行政を進めたとはなっておりません、国の方も。しかし、今こういう重要な国の財政、地方行政も大変な時代ですので、そういう中で合併の議論が上がったんではないかと思っております。  また、住民向け説明資料は偏っていないかということですが、やはり、現在、広域市町村圏でパンフレットを作成しておりますけれども、当然、この資料については、町独自の資料はございません。県の力を借りなきゃならないということで、県の資料に基づいて作っていただきました。しかし、これがベターではないと思っています。今後議論する上で住民の要求するすべてが網羅されている訳じゃないです。その都度そういった資料が欲しければ、これを補足してまた資料を作ると、これは県にもお願いしております。これだけで合併問題の資料としては、私はとらえておりません。必要な資料についてはまた県にお願いし、また新たな資料作成をしていくと考えております。  合併特例債、あめに安易に動かされるのではいかがなものかということでございますけれども、目先にとらわれず、長期的にとらえていくべきではないかということでございますけれども、合併について、私自身も、将来というのは我々はわからないです、はっきり言って。確かに国の優遇措置はあります。そういう措置に沿った中で、国が優遇措置すれば、それに沿ってやはり、合併もしするとすれば、市町村計画の中でそれぞれの地域振興をやっていく訳ですから。国が今約束しているその分について、具体的にそしたら保障はあるのかと言われても、私自身もわかりません。国の財政もどうかわかりません。しかし、それはお互いに信義の中で進めるべきじゃないか。国もそういう措置するとなれば、国もそれを私は推進するはずだと思っていますので、そういう信頼関係なかったら合併はできません、これは。  それと、国の目指すはただ交付税の削減のみと、全国町村長会、全国町村議長会の強制合併反対、交付税確保の決議等どう受け止めるか。今言いましたように、我々町村会にしても議長会にしても、やっぱり国に対しての強制合併をしないでほしいというのは切実に訴えております。しかし、国のこういう財政悪化の中で、交付税の削減というものは、私、合併なしに議論はされていくと思っております。国の財政見たときに、我々の交付税についても削減というのは、合併云々じゃなしに、以前から交付税の見直しというのは既に起こっていた訳ですから。たまたま合併という問題が起きた中で、具体的な方向性が見られたのでありますし、これについては、我々も削減については、やっぱり将来を見通して、それらも踏まえた中で当然考えるべきだと思っています。交付税の場合は毎年、地方財政計画の中で改正云々については我々地方財政についての説明がありますが、しかし今の段階で増える見込みはないと思っています。減ってくるだろうと、それは認識しております。  国、県、町長もしかり、地域住民が主体的に決めるものというが、住民の主体的な是非なるものを正確に集約できるかということでございます。当然、我々が今後進めていくのは、今言いました合併に対する資料は既に配付しておりますし、今年行いました町政懇談会の中でも、合併に対する、合併が主ではございませんけれども、町政懇談会やってきた訳ですね。それではまだまだ不十分だということで、来年の1月15日から合併問題についての住民、各地区を回って説明会をしたいと、もう既に計画をしております。  合併問題について、私ちょっとこう思いますけど、この問題については合併が賛成とか反対とかという、そういう先入観で議論すべきではないと思います。だから、すぐに賛成ありき、反対ありきでの合併問題についての協議であれば、前へ進みません。要は今の伊野町の現実、それから周辺地域の市町村の現実、そういったものすべてを勘案した中で合併をどうとらえるかですから、頭から合併反対、推進という議論の中でこの合併問題を取組むべきではないと思います。これは基本的なものだと思います。  合併特例債、国が交付税の総枠削減を検討する中で15年、20年先の償還時、約束が履行されるかということ、これもやはり、私は、国が打ち出した政策でございますので、これは我々も信じるしかないと思います。当然履行されるものと思っております、これは。  行政議会、地域住民一体となりまして目先にとらわれず、将来に向けたよりよい選択をすべき。町長はどのように選択すべきかということです。この合併問題を賛成、反対という問題につきましては、先ほども言いましたように、やはり住民の皆様方の議論をいただき、議会もそうですが、行政、住民一体となって議論の末に決めることであろうと思います。ただし、議論するためには、今言いましたように合併協議会を当然立ち上げなければ議論になりません。合併推進、反対にしても、私は、やはりこの合併協議会の中でいろいろな項目の中で合併に対するいろんなご意見が出てきます。それを調整するのが合併推進協議会なんです。だから、以前申したことがありますけれども、篠山町と城東町、これは神戸になりますけれども、1回目が1958年ですから大分前です。この段階で合併協議会を設置しております。時限立法で市制施行特例法によりまして人口3万人で市制を実現できることから、篠山市への移行を目指したが、財産問題で歩み寄れず協議は不成立に終わったと、これが1回目なんですね。そして、合併市制問題は1960年に再燃し、その際は多紀郡市制研究会を結成し協議を進め、市の名称を篠山市と定めながらも、庁舎位置で合意を得ることができず、市制研究会が解散したと。しかしながら、郡民の合併、市制実現の意向は極めて強く、1970年には、地方自治法に基づく協議会を設置して協議を重ねたが、庁舎位置及び財産の持ち寄りで話し合いがつかず、またしても不成立に終わった。さらに1966年に4回目、1973年に5回目の合併協議会が持ち上がったが、いずれも合意が得られなかった。しかし、5回目の合併協議会が不成立となったのを契機に、いずれは郡一本化は避けて通れないとの判断から、篠山、城東、多紀町の東部3町が意思統一を図り、1975年3月28日に合併して篠山町が誕生した。合併は、確かにこのぐらいかかっているんですから、なかなか合併というものは、平成14年3月、期限もありません。しかし、そういった合併についての議論というものはやはり、合併協議会の中で議論していくものだと思います。ありきで合併推進協議会じゃなしに、その中で議論した中で合併の方向性がまた決まってくると思いますので、やはり任意であれ、私は合併推進協議会を立ち上げて検討すべきだと思っております。  それと、合併を考える場合、私自身、何を一番考えての取組みなのかということでございますけれども、行政主体としての市町村の規模を考える場合には議論を純化するためには、まず現在の町役場が効率的、そして実効的に機能しているかどうかの検証、これが先決ではないか。それと住民のために町役場が効率的で経済的、効果的な機能を有しているかについて冷静に考えるべきだと。合併については客観的な議論が展開できると思うのでありますが、現在よりも強くたくましく生きるためにはどうするのか。今の伊野町は2万5,000の人口の中での財政規模、財政の今の実態の中で伊野はこのまま行けるのかどうか。私はやはり、合併というものは、国の言う交付税削減等の問題もありますけれども、そしたら伊野町が将来にわたって独立して伊野町だけで生き残れるか、この辺を私も今疑問に思います。今言った交付税、すべての財政面の措置によってですよ、伊野町自体が本当に将来にわたって生き残れるかという疑問は持っております。そういった面で言えば、やはり当然、合併についての議論というものは徹底的にやるべきだと思っています。議論なくして合併反対の結論は出すべきではないと。議論を尽くした中で住民が反対であれば、これはいたし方ないでしょう。しかし、今言いました地方分権の中ですから、自己決定、自己責任、これは町民、行政が持たなければなりません。そのときに合併してなかってどうの、合併してどうの、問題はあろうかと思います。最終的に伊野町独自といいますか、伊野町の自己決定、自己責任ですので、それは考えておかないといけません。  また、漏れたものにつきましては課長もおりますし、また後ほど説明させていただきます。  次に、介護保険についてでございますけれども、制度スタート1年半を経過、その中で保険者として感じる問題点についてでございますけれども、急速な少子・高齢化の進展によりまして介護を必要とする高齢者が増えておりますが、一方では核家族化が進むなど家族だけで介護を行うことは困難な状況になっております。こうした状況を踏まえ、介護が必要になっても住みなれた地域で安心して生活が送れるように、高齢者の介護を社会全体で支える新しい仕組みとして平成12年4月から介護保険制度がスタートした訳でございます。制度開始以前に、各地区の集会所を利用して新しい介護保険制度の説明会を開催いたしました。また、広報などもいたしまして、結果、住民の方々には、介護が必要になったら申請をして認定を受け、介護保険を利用するということについてはご理解をしていただいていると思っております。国は、介護保険制度の円滑な導入のため、利用料につきましては制度開始以前からホームヘルプサービスを利用していた低所得者の負担料を当初は3%に軽減、その後、平成17年度までに本来の負担割合に引き上げるという特例措置、また保険料につきましては、最初の半年間を無料、その後の1年間は半額という特例措置が行われました。おおむね順調にいっていると思っております。給付と負担を明確にする社会保険方式となりまして、保険料の徴収が始まりましたが、保険料につきましては、低所得者の負担が重くならないように徴収基準を5段階となっておりますが、未納の方もおりますので、制度をご理解していただき、納付をお願いしているところでございます。  平成12年度の決算は約1,000万円の赤字となっておりますが、保険料は3年間上げれませんので、15年度以降の保険料が上がってくるのはやむを得ませんが、高齢化が進む中、介護保険の対象者は今後も増え続けますので、既に介護保険の対象になっている方は少しでも重度化をしないように、また、介護保険の対象になっていない方は少しでも介護保険の対象にならないように、民生費等の介護予防事業を推進して、少しでも給付費を抑えていく努力をしていかなければならないと思います。  託老所建設に向けてはということですが、当然、建設については、今のところ新たにというのはありません。しかし、今、議員さん言われましたように、高齢者支援センターとか、地域に集会所がございます。そういったものを利用して今後、託老所的なもの、私的なものであればNPOによって何とかできないものか、そういったもので考えております。町が行政でやるのでなしに、やはり行政にも限度がありますので、そういったNPOを通じて支援策を行い、そういった中で託老所の運営をやっていけれるのかなと、そう思っております。  国道33号、自転車、歩行者の安全対策について再度ということでございますが、国道33号西入り口の交通安全対策についてでございますが、再三にわたりご質問もいただき、関係機関とも協議をしてまいりました。通常の通行であれば、北内側から一度国道を南へ渡りまして、北山東入り口の横断歩道で再び北側に戻り西へ進むのが本来の通行でありますが、南側には歩道がありません。特に、朝夕のラッシュ時には危険が伴いますので、好ましくないのではとの意見も出されております。現状の道路構造から判断すると歩道の設置は困難でありまして、土電軌道敷の通行を現在黙認している現状でございます。軌道を常に渡って、軌道から渡って行かれる。この問題を解決するには、山側の民家の用地提供をお願いし拡張工事を実施するしか抜本的な解決方法がありませんので、用地提供者、お願いしたところ、理解していただいた方もおいでます。用地を提供すれば民家への、上へ上がっていく進入路の道がなくなる方もありまして、その対応に苦慮しているところでございます。現状の道路構造ではこの問題の解決は困難な現状ではありますので、現在の段階では、通行者の方々には交通安全に十分気をつけて通行していただきたいと考えております。  この用地提供につきましては、一部の方は東側になりますので、東だけをとっても、それからあとがないですから、部分的しかありませんので、効果がないんじゃないかと、一体的に提供できれば拡幅できますけれども、東の方については譲ってもいいという意思表示はいただいておりますけれども、そこだけではこの問題解決になりませんので、今後、この問題については、やはり代替地の問題とか移転補償、かなりの大きな問題がありますので、これは慎重にまた考えていかなければなりませんが、一応、話された中には、譲ってもいいですよという方もおいでました。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 10番、山岡議員の市町村合併についての質問にお答えをいたします。  まず、3点目の住民向け資料づくりに県が関与しているかというご質問があったと思います。これは、高知県仁淀川広域の5つの市町村の総務・企画課長が集まりまして、その勉強会の中で作成いたしました。  それと、先ほど示された資料でございますが、これにつきましては、国の方が図で示しているとおりでございますが、これは合併をしなかった場合の交付税の減額率だと理解しております。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 税務課長
          〔税務課長 堀地省三君登壇〕 ◎税務課長(堀地省三君) 10番、山岡議員にお答えをいたします。  問題ないか介護保険のご質問の中で、介護保険料の普通徴収分の収納率アップに向けた方策、とられているかということでございますけれども、伊野町におきます平成12年度末の介護保険料普通徴収分の収納率は98.9%でございまして、1.1%の方が普通徴収の未納者ということになっております。今後における普通徴収分収納率のアップの方策につきましては、納付書を送付するときにパンフレット、現在は介護保険料のご案内という内容のパンフレットを納付書と一緒に送付をさせていただいておるわけでございますけれども、今後におきましてもチラシやまた広報等を通じまして、介護保険制度における負担と給付や制度の成り立ち、また仕組み等をご理解いただきまして、保険料収納アップにつないでまいりたいと、そのように考えております。  また、介護保険料につきましては、65歳以上の高齢者の方が対象となっておる関係上、納め忘れをする方も多いわけでございます。そのために、安全で便利な口座によります納付の推進も行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(西川かず子君) ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 吉良正道君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(吉良正道君) 10番、山岡議員にお答えいたします。  介護保険料、現在、約1,000万円の赤字がありますが、これが3年間続くと仮定をいたしますと、現在の試算で約、月に200円ぐらいが不足しているんじゃないかというふうに考えております。現在、三千三百何がしですので、3,300円に不足分の200円と、本来の形が200円ですので、追加しますと、約3,700円が15年度以降の分になるのではないかとは思われますが、ただ、今年も非常に給付費が伸びておりまして、来年度も多分伸びるんじゃないかというふうには思いますので、増えてくる可能性が十分あると、このように認識しております。  以上でございます。 ○議長(西川かず子君) 10番の2回目の発言を許します。       〔10番 山岡 勉君登壇〕 ◆10番(山岡勉君) 市町村合併については、現在の町長の思い、取組み、聞かしていただいた訳ですが、決して絶対反対とか、そういう立場で質問をしている訳ではございません。大いに行政議会、地域住民が、わからないまま判断するんじゃなくて、いろんな情報を提供することによって住民の皆さんにもご判断いただきたい。私は、そういう思いでいっぱいです。  それで、やっぱりこの住民向けの資料、これは私、見たときに、ああ県の受け売り資料だと、このように感じた訳ですが、やはり県が主導して作る説明資料というのは、当然、合併を促す側の思惑が強く出てきますので、ああいった説明資料になるんではないかと思いました。もっと中立的な資料作りということで住民の皆さんに周知していくべきではなかったかなと今でも思う訳ですが。それと、これは当然、この説明資料は町内全戸、それから町の職員さんすべてに当然配布されたと思うんですが、その点について、念のためにお伺いをしておきます。  それと、合併特例債についてですが、国は約束は履行すると、こういう町長のお考えだったと思いますが、これは例えば今回の合併が、現在三千何百がしの市町村をいわゆる1,000ぐらいの自治体にしていこうという基本的な指針のもとに進められておる訳ですが、非常にここで首をかしげたくなるのは、例えば、すべて合併をして自治体が1,000程度になった場合、この1,000の自治体がすべて合併特例債を受けようと思うても、これは最初から財源的には足る訳はない訳でございまして、こういったところにも、私は総務省の示すこの合併特例債についても非常に疑義を感じる訳ですが、この点についてどうでしょうか。総務課長、随分勉強されておりますので、お考えをひとつお聞かせいただきたいと思いますけど。  それともう一点は、先ほど、町長も重ねておっしゃられた訳ですが、これはあくまで地域住民が主体的に判断すべき問題なので、地域の住民が反対したら合併はできないと、こういうふうに先ほどおっしゃられた訳ですが、その住民の是非の集約をどういう方法で行うのか、これについても1回目の質問でも質問しておった訳ですが、どうするんでしょうか。正確に集約する方策としてはどういう方法をとられるんでしょうか。この点について、いま一度お伺いいたします。  それと、合併協議会、例えば負担とサービスの問題なんかについては、細かい点は多分当然これは合併協議会の場で調整されることになると思います。私もそう思います。ただ、合併協議会の設置というのは、これは合併協議会が頓挫した例もあるというように町長はおっしゃりよった訳ですが、合併協議会の設置というものはこれは明らかに合併が前提のものであり、この協議会の中の試算で、例えば、思っちょった以上に重い負担、あるいはサービス水準の低下を示されても、この時点で私はそんなんやったら嫌やというようになったとしても、なかなかこれは後戻りはできないのではないか。そういうところに安易に合併協議会なんていうのは設置すべきでないという思いが強くする訳でございます。この点についていま一度見解をお伺いいたしたいと思います。  それと介護保険についてでございますが、まず保険者として感じる問題点等を感じるままにお聞かせいただきたいというように質問をした訳ですが、おおむね順調で問題はないというようにおっしゃられたところに大きな問題があるんではないかと私は思います。私の方から当町の介護保険制度について二、三点、問題点を指摘をさせていただきたいと思います。  まず1点目は、特別養護老人ホームの入所待ち、これがもう100人を超してるんでしょうか。介護保険制度のうたい文句、利用料を負担することによってサービスを選択できるんだと、これが当初の介護保険制度のうたい文句であった訳ですが、確かにこの特別養護老人ホームの入所待ちの問題は当町だけの問題ではないんですが、5年後に行われる介護保険制度の見直しに向けて地方から県、国にどんどんこういった矛盾点を上げていかないと、5年後の見直し時にも何ら解決されない訳でございますので、こういった点については行政と住民の皆さん、あるいは行政と私ども議員が対峙するんではなくて、問題点があればテーブルの上に上げて、それを一緒になって県、国の方に声を上げていく、こういった動きがやはり県あるいは国を動かしていくことができると思うんですよ。そういった点について、おおむね順調で問題はないと言われるところに大きな問題があるんじゃないでしょうか。  それと2点目は、低所得者対策。やはり保険料、利用料の重い負担によって十分なサービスを利用できてない実態があるんですよ。これはサービス利用限度額に対する利用率を見ても、こういった数字で、これは50%を切ってるんでしょう。サービス利用限度額に対する利用率、これについても明らかに保険料、利用料の重い負担のために、十分なサービスを利用できてないんですよ。こういう問題点もあるんじゃないですか。  それと、3点目の介護保険料の普通徴収の未収額、12年度決算では60万6,800円であったわけですが、この決算期内の介護保険料というのは半年が徴収猶予、それからあとの半年が半額徴収ということで、正規の保険料の決算期内は4分の1であった訳です。これは当然、13年度、14年度は増となってくる、増えてきます。こういった普通徴収分の未収額というものが、3年後に見直される介護保険料、今、課長の方から12年度決算ベースでずっと推移していった場合、1号被保険者の保険料基準額が3,700円になるんですか。3,700円と今おっしゃいましたね。これは、しかしながら多分、未収額の60万6,800円がどんどん増えていったら、この未収分も3年後の介護保険料に影響してくるんではないでしょうか。やはり、非常にご苦労されてこの介護保険料を納めている人には釈然としないところが残るんではないか、私はこういう点も非常に懸念をする訳でございますが、この点についていま一度お伺いをするものでございます。 ○議長(西川かず子君) 執行部の答弁を求めます。総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 10番、山岡議員の2回目の質問にお答えをいたします。  合併問題でございますが、このパンフレットを町内全戸と町の職員に配布したかということでございますが、11月上旬に全戸へ配布しました。町の職員につきましては、1月に勉強会を開催する予定でございます。その席で配付する予定でございます。  それと、その合併特例債が履行されるかという質問に関しまして、その財源をどう考えておるかというふうなご質問だったと思いますが、国の方は、地方単独事業につきましては、事業費の補正方式における対象事業の限定とか、その交付税の算入率の引き下げ、こういうこととか、地域総合整備事業債、こういうことを全部廃止するというふうな計画らしいことになっております。それと、先ほど議員さんの方からもありました交付税の段階補正によりまして、交付税を減額する。こういうふうなことを通じてその分の財源を確保しようというようなことを言っております。  それと住民投票の把握の方法ということでございますが、なかなか議員さんの方から、住民投票も一つの方法じゃないかというようなご提案がございましたけど、これはやっぱり、住民の方が本当に合併についてしっかり認識していただかないと大変な方向に行く可能性があります。そういうことから、やっぱり住民の投票になれば賛成か反対かということになりますので、もっとやわらかい感じのアンケートをやって把握したらどうかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(西川かず子君) ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 吉良正道君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(吉良正道君) 10番、山岡議員の2回目のご質問にお答えいたします。  介護保険の問題点というようなことでございますが、介護保険は新しい制度でありますので、問題があるかもわかりません。そういうのがありましたら、国の方に声を上げていきたいと、このようには考えております。  また、低所得者対策ということがありますが、これは介護保険、給付に対する負担ということでありまして、介護保険制度が悪いということじゃなくて、介護保険があぶり出してきた大きな問題だというふうに認識しておりまして、これもやはり、こういう声があるということは県なんかに伝えていきたい、このように思っています。 ○議長(西川かず子君) 町長。       〔町長 伊藤建男君登壇〕 ◎町長(伊藤建男君) 10番、山岡議員にお答えします。  合併の住民の集約でございますが、先ほど課長が言われました。この集約については、私も大変難しいと認識しております。しかし、やはり一応各地区で合併問題についての町政、行政との懇談会、これは実施したいと思っていますし、その実施も、今言いましたようにアンケート、そのアンケートの内容につきましても、今後十分検討して、偏ったアンケートになってもいけません。その辺も考えた上で、全戸に対して一応アンケートはとりたいと思っております。アンケートとなりますと、なかなか提出が少ないのは事実なんですけれども、そういった面も町としては極力、住民の皆さん方が提出していただけるように、その後追いといいますか、やはりそのアンケートにつきましても、住民の理解で多くの方々に提出していただくように努力はしていきたいと思います。  法定の合併協議会につきましては、当然、議会議決が要りますから、これはそういった踏まえた中で合併をどうするのか。しかし、今いうように、合併の協議会というのは、相手がおらなければ合併協議会はできません。相手ができて初めて合併協議会ですから。そのために、いかに住民の皆さん方に、伊野町の将来を考えて合併に対してどう思うのか、それはアンケート調査をやっていく。今言う政府で、国は住民投票も認めていますけれども、住民投票でやるのか、それはその段階での判断であろうと。住民投票となりますとまたしこりとかいろいろな面がありますので、これは慎重に考えていかなければならないと思っていますが、要は、住民の皆さん方の合併に対する本当の認識をしていただいて議論していただいて、住民の本当の意見として集約した中でまた次の段階ヘ進めるものだと思っております。  以上です。       (「休憩」の声) ○議長(西川かず子君) 暫時休憩します。       休憩 11時18分       開議 11時19分 ○議長(西川かず子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番の3回目発言を許します。       〔10番 山岡 勉君登壇〕 ◆10番(山岡勉君) 介護保険に関しては答弁漏れがあったと思うたんですが、先ほど、ほけん福祉課長が、15年度の介護保険料の見直しで1号被保険者の基準額が、12年度ベースでいった場合3,700円ぐらいになるんではないかというようにお示しをいただいた訳ですが、これはさっきから言う普通徴収分ですよね、この額が例えば12年度は60万6,800円であったんですが、2倍3倍という額になった場合、これは当然、15年見直し時の介護保険料に影響してくるんではないでしょうか。この点をいま一度お伺いしておきたいと思います。  それから、先ほど総務課長から答弁があったんですが、職員さんにはこの市町村合併に関する説明資料をまだ渡していない、1月2月の住民説明会のときに渡す予定だと、こういう答弁やったんですか。私はそういうふうに聞いたんですけど、もしそうだったら、これはとんでもないことですよね、本当に。当然、職員さんもこの住民説明会には出席されると思うんですが、私、今そういうふうに聞いたんですが、また間違うていたらご指摘いただきたいと思います。  それと、住民説明会についてお話がありましたんで、これは是非聞いておきたいんですが、1月2月にかけて町内16カ所でということですが、町内をどういうブロックで分けて、どういう計画をしておるんでしょうか、この点については是非お伺いしておきたいと思いますけど。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(西川かず子君) 執行部答弁、総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 山岡議員の3回目の質問にお答えをいたします。  職員の合併資料の配付でございますが、1月に、今度説明会に行く前に、町職員用の説明をやる予定です。そこの部分で渡すということで、住民の説明会より先に渡します。その合併説明会をしながらという訳ではございません。皆さん知っておっていただかないけませんので、全職員を対象に1月の上旬に開催を予定しております。  それと、その合併説明会でございますが、三瀬地区の方からずっとやってきておりまして、町政懇談会が14カ所でやりまして、町政懇談会のやった箇所はわかっておると思いますので、それに2カ所追加ということでございまして、神谷地区では鹿敷地区、それと伊野地区を公民館とすこやかと2つの地区、踏切の南と北で分けておって、その2つが追加になっております。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 税務課長。       〔税務課長 堀地省三君登壇〕 ◎税務課長(堀地省三君) 山岡議員の3回目のご質問にお答えします。  介護保険料の未収額が今後の介護保険料の見直しに影響するのではないかというご質問でございますけれども、当然、未収額が多くなってくると、影響はしてくるということにはなろうと思います。先ほど言いました平成12年度末の介護保険料の未収額は66万800円(後段に「60万6,800円」との訂正あり。)という未収額が出ておりまして、そういう未収額に対しまして職員の方で努力さしていただいて、現在の未収額が36万7,100円というぐらいの未収額に減ってきております。今度の介護保険料の改正に向けて未収額も減らすように努力をしていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(西川かず子君) 以上で10番、山岡勉君の一般質問を終わります。       (「休憩」の声)  暫時休憩します。       休憩 11時23分       開議 11時25分 ○議長(西川かず子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  税務課長の訂正を許します。       〔税務課長 堀地省三君登壇〕 ◎税務課長(堀地省三君) 先ほどの介護保険料の平成12年度未収額66万800円と答弁したようでございますけれども、未収額につきましては60万6,800円というふうに訂正させていただきます。失礼いたしました。 ○議長(西川かず子君) ここで15分間休憩をとります。       休憩 11時26分       開議 11時40分 ○議長(西川かず子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。8番、井上敏雄君の一般質問を許します。8番。       〔8番 井上敏雄君登壇〕 ◆8番(井上敏雄君) おはようございます。  通告に従いまして一般質問を行います。  10番議員が「非常に私は運のいい男」と、私は非常に運の悪い男でございまして、こうして昼を挟んでやるのが、これでもうはや3回にもなる訳でございまして、妙に間に挟みますと気合いが抜けるということでございますけれども、お昼までに1回目を間に合わせと言われておりますけれども、若干オーバーするかわかりませんけれども、頑張ってやりますのでお願いをいたします。  1番目に、町長の政治姿勢についてでございます。  1つ目に4年間の実績ということでございますけれども、月日のたつのは本当に早いものでございまして、伊藤町長が就任して4年間をもうあと3月残すのみとなったのでございます。この間、温厚実直な人柄で何事にもまじめに取組み、ガラス張りの町政を実現されましたことは高く評価をいたします。町長がこの4年間でこれこれこれは自分なりによくやったよという実績を挙げていただきたいと思います。  2番目に、首長としての資質でございます。本年12月9日の新聞に「前町長を、来春行われる予定の任期満了に伴う伊野町長選挙に出馬さすために要請に行った5人の町議は実行力や決断力に乏しい現町長では市町村合併を控えた大事な時期のかじ取りができない」ということで前町長に出馬要請をされております。実行力や決断力に乏しいと言われた伊藤町長、あなたは首長として、また首長の資質としてどのように考えておりますか、お答えを願いたいと思います。  3つ目に、残された任期は、先ほども申しましたように、もうあとわずか3カ月でございます。この短い期間に町政の重要課題にどのような取組みをなされるのかお伺いをいたします。  2番目に、行財政問題と改革についてでございます。  1つ目に、職員給与の適正化でございますけれども、現在、職員組合と職員の給与について話し合いがされているようですが、その内容、特別勤務手当及び昇給、昇格の見直し、この概略を聞いており、これに基づいて質問をいたします。  どのようなものを特殊勤務手当と定義づけをしているのかですが、現在、職員に支給されております特殊勤務手当は適正を欠いているのではないかと、私は疑問を感じております。例えば老人ホーム偕楽荘ですが、この調理員、寮母、寮父には、現在手当が支給されております。果たして手当を支給することに問題はないでしょうか。同じ調理員でありながら、学校給食の調理員には手当がない。寮母、寮父の方々が介護の現場で大変な苦労をされていることは十分理解をしていますけれども、介護職員として採用されて勤務をしているこの勤務手当の対象とすれば、一般事務職員にも支給をとの説が出ないとも限りませんけれども、しかしもちろんこれは対象外とすべきでもありますが、いずれにせよ、この特殊勤務手当は一たん白紙、ゼロとしてこれから必要なものについては措置すべきであり、誤りのない対応をすべきと考えるが、執行部の考えを伺います。  次は、昇給、昇格の件でございます。平成7年は6等級から7等級へ昇格者は9人でございましたが、平成8年は6等級から7等級へ26人も昇格をさしています。一般職職員よりも管理職が多いというような逆三角形の様を呈してきております。いびつな構造と言えるでしょう。このことに対して、当時議員が質疑を行い、当時の町長答弁では、もうこれ以上わたりを進めることはないと答弁をしておりますけれども、その約束は守られているのでしょうか。また、私の手元の資料によりますと、今までわたりが7級までであったが、今回の案では6級までとなっておりまして、これが実現されれば一定の評価ができますが、しかし例えばすべての職員に7級の職名をつければ何ら現在と変わらない不適応な運用となりますが、どのように運用されるのかお伺いをいたします。  管理職手当についてでございます。現在の管理職手当の率はたしか7年ぐらい前に増額されたと記憶しておりますが、職員の給与の適正化に向けて職員組合と話し合いをしている今、管理職手当は引き下げ対象の第一に挙げるべきだと私は考えます。民間企業では世界同時不況の中で苦しみあえいでおり、いつ倒産するかもわからない厳しい会社の経営状態でございます。立ち直らすために幹部社員等は自発的に給料やボーナスの引き下げを訴え、これに一般社員も追従する事例も見られる昨今でございます。管理職は町の財政事情を十分理解をしているはずでございますので、早急に何らかの方法をとるべきでないかと考えますけれども、執行部の考えをお伺いをいたします。  質疑の中で課長の年収が800万円ないし900万円と聞いて、何と官民格差がこれほどあるかと愕然としたことでございます。一部の人であろうかと思いますけれども、役場の職員にならないかだったとつくづく思う訳でございますが、ちょっと脳みそが軽いみそでございましたから無理でございましたが。数日前でありましたか高知新聞の夕刊に高地県民所得の順位が載っておりました。平成8年度が全国44位、9年度が45位、10年度が持ち直して44位というふうに低空飛行が続いているのが現状でございます。また、同じく順位が低いのが人口や人口密度、県内総生産額、製造品の出荷額、財政指数などでございまして、一方、高いのは老齢人口率の割合、死亡率、地方債の現在高、人口10万人当たりの火災出火件数というふうに、悪い面が非常に高い率でございます。最後にこう結んでおります。「ええい、数字だけで何がわかりゃ、酒持ってこい、酒を」とこういうふうに結んでおりますけれども、本当に高知県の現状は大変厳しいものがございます。  さて、職員に採用されましてより5年ずつの平均年収を知らせていただきたいと思います。また、町内在住の労働者年齢別平均年収を把握しているのか。いれば、官民格差の開きを検討しているのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。  次に、平成14年度の予算編成でございますけれども、先ほども申しましたように、今、世界経済は同時不況の中であえぎもがいています。国と地方を合わせた借金は、13年度末で666兆円に達し、そのうち地方の借金は188兆円を超えるようでございます。ちなみに伊野町におきましても105億円を超えておりますけれども、このような中で半世紀近く地方財政を支えてきました地方交付税制度に逆風が強まっています。バブル経済崩壊後の交付税の特別会計の累積赤字は13年度末には42兆円を超える見込みでありまして、今後、地方交付税は大幅に減額されるかもわかりません。また、人口の減少や不況による税収の伸び悩みなども見込まれ、地方の財政状況は相当厳しいものになると思いますけれども、どのように、何に重点を置いて平成14年度の予算編成に取組んでいるのかお伺いをいたします。  次に、厳しい予算の中で住民のニーズにこたえていくためには経費をいかに削減するかということでございますけれども、どのようにして経費削減に取組んでいるのかお伺いをいたします。  続きまして、市町村合併についてでございます。10番議員が非常に項目を上げまして適切な質問をした訳でございますけれども、私も通告をしてございますので、ひとつやらしていただきたいと思います。  合併に関する現在の取組みと今後の対応でございます。今年10月の仁淀川広域市町村合併勉強会だよりを見せていただきました。今なぜ合併をしないといけないんですかという問題に対しては、交通手段は自転車から自動車にかわったよと、若者の流出により人口の減少と高齢化が全国より先行しています、また、地方分権の時代になって市町村が中心となってみずからの責任と創意工夫で進めていかなければなりませんと。土佐市、伊野町、春野、吾北、日高村の5つの市町村収入の6ないし7割を国や県に頼ってきておる。こういうふうなことで、こうした大きな環境の変化に適切に対応するため、市町村は行財政の一層の効率化と体制の整備が必要になってきますから合併をしなくてはいけないんですよというふうにもとれます。合併したらどんな効果がありますかということでは、三役議会議員と管理部門の職員の合理化などによって行財政の効率化と経費の削減が図られますと、行財政の規模が大きくなって国の支援措置をうまく使えば遅れている道路などの整備や魅力のあるまちづくりを加速することもできますと。一部事務組合や公共的な団体の統合によって経費の合理化や広域的な事業展開なども期待できると。広い地域が一つになることによって、各種手続もどこでもできるようになりますし、勤め先の近くの保育園に子どもを預けることもできると。そしてまた、採用が難しかった介護や情報化などの専門職員の配置や環境問題の専門部署の設置など、サービスの高度化、多様化、政策立案能力の向上などが期待できますというふうに、このパンフレットを見ますと、先ほども10番議員が言いましたように、合併することはバラ色でいいことばかりと、早くしましょうと、肉も魚もおいしいごちそうもいっぱい構えておりますよと、どうぞ早い者勝ちですよと、早くすればどんどんつけますと、こういうふうな感じでございますけれども、やはりもっともっと住民も執行部議会も勉強を重ねて、伊野町の将来をよく見据えて取組まなければいけないと思いますけれども、現在の取組みと今後の対応をお伺いをいたしたいと思います。  4番目に職員組合についてでございますけれども、1が町有財産の職員組合の使用でございますが、現在、水道課の西隣にある職員の休息室が職員組合事務所として使用されているように聞きますが、事実なら問題があるのではないでしょうか。以前、ある議員が、当時の町長にこの建物を職員組合事務所に専有さすのではないかと質問をして議論が展開されたことがございます。そのときに当時の町長は職員組合事務所としては使用させないと明確に答弁したように私は記憶しておりますが、記憶違いだったらお許しをいただきたいと思います。現在、職員組合に使用することを許可しているのか、なお許可を与えていなくても、現実に使用しているとなればどのような処置をするのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。  2つ目に、職員の福利厚生費の使途についてでございますが、この件については、前町長当時の平成8年9月定例会の質疑では、当時の課長は、ここ何年来250万円で当初計画をしていると思うと、1人頭で計算し、これくらいとして出させてもらっていると答弁をしています。その後増額し、300万円となっております。職員組合が主体で事業等に当たっているようですけれども、公金の性質や今日の社会常識をもって判断した場合、その使途について問題や法令等に反することはないのか伺います。また、組合から提出されている過去10年間くらいの福利厚生費の決算書や関係書類を、議会終了後でも構いませんけれども、提出をいただきたいと思います。  5番目に、地方公務員法における規定と職員の実態についてでございます。  法令違反事例の有無でございますけれども、現在、国家公務員地方公務員を問わず、いろんな不祥事が多発して報道機関報道し世間をにぎわしておりますが、それに加えて今日の社会経済情勢などから公務員に対してますます国民の厳しい目が向けられています。そんな中で先般、県内のある自治体関係者から聞いた話でございますけれども、ある自治体の職員がアルバイトをしたり、貸家を持って家賃収入を得ていたにもかかわらず報告をしなかったために地方公務員法において処分を受けたというふうな話を聞いたのですが、伊野町ではこのような法令違反に該当する職員はいないと思いますけれども、何らかの方法で職員の実態を把握されたことがあるかどうかお伺いをいたします。  6番目に、最終処分場についてでございます。  1、ダイオキシン類問題の勉強会でございますけれども、議会で再三にわたって、ダイオキシン類問題は個々の偏った認識に基づく過剰反応により問題の本質を見誤り、絶対必要である焼却場や最終処分場の設置に大きな障害となっていますと、そのために町内各地で勉強会を実施してダイオキシン類問題に対して正しい認識をさせよと、この要請に対しまして環境対策課長は前回の議会で、本年11月中旬以降に行いたいという答弁でありましたけれども、どうなっているのかお伺いをいたしたいと思います。
     2つ目に、焼却灰の最終処分場の建設はその後どのようになっているのか、進展しているならお伺いをいたしたいと思います。  7番目に交通規制。  これは枝川地区についてでございまして、9月定例会でも要望したことでございますが、枝川地区内では、朝夕の交通のラッシュ時に、八代地区内の農免道路や八代バイパスを利用する車が住宅地内の道路を右往左往しております。枝川小学校の西入り口の少し西ですが、八代バイパスと住宅地内の道路との交差部を利用する車は、朝7時半から8時10分の約40分くらいで300台の出入りがあるようでございます。私も見に行きましたけれども、住宅地の人たちの家から、あるいは車庫からこの道路に出るのには5分ないし10分も時には待たなければ出ていけないというふうなラッシュでございまして、これは一つは生活権の侵害じゃないかと思うこともございました。一方、八代地区の伊藤鉄工所前を通る道から八代の農免道路へ出る交差部で、先月でございましたか、小学生が事故に遭っております。運転手の話では農免道路の車ばかり気をとられて歩道を歩いている子どもに気がつかなかったというふうなことでございましたが、ここで地区のPTAの人が月曜から金曜まで調査をしております。朝の7時半から8時まで、月曜から金曜日まで30分間通行量を調査しておりますけれども、ここでも約60ないし80台出入りをしているようでございます。このように枝川地区の住民が安心して生活を営むことができるように、時間制限の進入禁止措置や横断歩道か一旦停止マークの設置を強く要望するところでございます。この件についてお伺いをいたします。  続きまして、8番目の宇治川放水路の事業についてでございます。  宇治川床上浸水対策特別緊急事業は、ご存じのように平成7年度に事業採択をされて以来、排水ポンプ場の増設、河川拡張の整備は順次進められてきましたけれども、浸水対策の根幹である新宇治川放水路事業は吐口側の八田地区の一部の方々に事業の理解が得られず着工できなかったけれども、このたび国土交通省をはじめ県、伊藤町長や地権者、多くの関係者の方々のご協力のもと、本年10月19日に本体トンネル工事の入札が行われました。呑口側1,320メーターのトンネル工事でございますが、このことは浸水地域の方々にとりまして長年待ち望んだ願いがやっと実現しようとしていると、本当にありがたく、関係者の方々に心から厚くお礼を申し上げます。伊藤町長、今後も八田地区の反対者の方々に積極的にお会いをして何とか理解していただくように努力を重ねていただきたいと思います。そして、一日も早く全工区の工事発注にこぎつけていただきたいと思います。  そこで、次の質問を行います。発注済みトンネル部分の工事着手はいつごろになりますか。呑口側導水路部分の発注はいつごろになりますか。そして、今まで各地区で行われました工事説明会の状況はどんなでございましたか、お伺いをいたします。  9番目に、学校林学校農園の取組みでございます。  教師の一方的な指導から子どもの興味、関心を大切にし、みずから学びみずから考えて生きる力を養う教育へ、10年前に始まり、今度の学習指導要領の改定でより徹底されるこの考え方は、教え込んだり指導するより子ども自身の学習を支援する役割を教師に求めてきた。だが、いざ実践になるとなかなか問題も多いと言われております。さて、この生きる力でございますけれども、それを育てる一つに、自然との触れ合いの中ではぐくまれると私は考えております。そこで、総合学習の時間に植林を行い、あるいは作物を植え、育て、成長を見守り、手助けをする。その苦労や感動が環境の大切さや食の大切さを学ぶとともに豊かな感性、創造力の育成につながり、生きる力を養う一環になるのではないかと考えます。そんな時間なんかないよというのであれば、もう人生80年の時代に入りました、義務教育の年数を長くすればいいですよ。学校林学校農園の取組みについてお伺いをいたします。  10番目に駐車場の管理についてでございますが、今、我々が駐車しております産経課の西の駐車場でございますけれども、許可証のない車、許可証を備えつけておる車、約半々ぐらいでございましょうか。本当に勝手に許可証もないのに置いておる車が多々あるんじゃないか。駐車しようとしてもなかなか駐車できないということでございますが、これも駐車料金を払って許可証をいただいておる者が駐車できないということでは、これはいけないと思います。この管理をどのようにしておるのかお伺いをいたします。  公共事業についてでございます。公平公正な指名や入札方法、入札契約適正化法の取組みについて質問をいたします。  今、建設業界は事業量が大幅に減少しております。それにもかかわらず、業者数は余り減少しておりません。そのため、生き残りをかけて受注競争がますます激しくなっています。特に最近は、そのために政治家が絡む事件や一括下請、談合事件などが多発しています。先日の新聞でも載っておりました。民営化が叫んでおられます日本道路公団、30社ぐらいですかね、談合の疑いありというふうにも載っておりましたし、多々談合事件が新聞にも載っています。しかし、このように入札や契約に関する不祥事は業界の信頼を大きく損なうばかりでなく、公共事業に対する国民の不信を募らせ、それが公共事業不要論につながっております。このような事態に対して国土交通省は、公共事業に対する国民の信頼を確保し建設業の健全な発展を目的として、本年4月1日から入札契約適正化法が施行されました。この新法では、発注者に対しては指名業者、入札結果などの情報の公表、施工体制の確保などの実施を求める事項が多くあります。受注者の特定の建設業者に対しましては、発注者に施工体制台帳の提出も義務づけられた、公共工事では公衆の見やすい場所に施工体系図も掲示しなくてはならなくなっています。また、ダンピング対策と不良不適格業者の排除を大きな目的として、建設業法施行規則が改正されました。本年10月1日以降に契約をしました公共工事につきましては、下請代金を施工体制台帳に記載しなければならなくなりました。元請からの指値で厳しい経営を強いられております専門工事業者は、下請代金が記載されることによって採算を度外視した単価の押しつけと建設業法第19条の3の違反から逃れることができると、これによって健全な経営を行うことができると歓迎をしておりますけれども、果たしてそういうことでありましょうか。下請を守るために法改正をされましたが、伊野町はこの入札契約適正化法をどのように運用しておるのかお聞きをいたします。  これで1回目の一般質問を終わります。 ○議長(西川かず子君) 昼食のため午後1時30分まで休憩をとります。  執行部答弁は1時30分から行います。       休憩 12時11分       開議 13時29分 ○議長(西川かず子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  8番議員への答弁を求めます。執行部、町長。       〔町長 伊藤建男君登壇〕 ◎町長(伊藤建男君) 8番、井上議員にお答えいたします。  まず、1点目でございます。町長の政治姿勢について、4年間の実績ということでございます。  私も、平成10年4月町長に就任して以来、私なりに努力をしてきたつもりでございます。その当時、やはり伊野町の重要課題でありました新宇治川放水路、また西バイパス、それから水質等環境保全、いろいろな公約といいますか、出しておりました。それについては、自分としては精いっぱい頑張ってきたつもりでございます。しかし、この実績についてというのは、私はやはり住民の理解と協力、そして職員の方々の本当にこの事業について努力して頑張ってくれた、ここだと思います、私は。私は確かに首長としてのリーダーシップというのはとらなければなりませんが、リーダーシップというものをやはり支えてくれるのはそこなんですよ。私が一人手挙げて何ぼ吠えたって、これはだれもついてきません。やはりそういった認識のもとで、私は、実績と言えないかもしれない、これは当然やらなければならないことですから、自分としては。それについては、やはり住民の理解とご協力、そして職員のたゆまぬ努力によって私はできたと思っております。だから、私がやったとは私は思っておりません。職員の方々の協力があってこそこの事業をやったと思っております。  私、以前中国の書家が来ました。紙博の館長のときですね。そのときに、韓さんという方ですが、その方が、高知市長さんに書を書きたいということでコンタクトをとりまして、その当時は横山市長さんであったと思います。その中で言ったとき、横山市長さんが、何を書いてほしいかと韓さんが尋ねたらこういうことを言ったんです。徳孤ならず必ず隣ありと。私も最初こう聞いたときぴんとこなかったです。その意味は、徳とは何か、その人の真心をもって人間の価値を高めることだと、美しい心がけをもって間違いのない行為を行うことである、心がけをよくして行動していくと、おのずと備わってくるもの、これが徳であると。だから我々は、人が認めてくれるかどうか、そんなことを考えずにただ誠をもって正しい行いを励めばいい、必ず理解してくれる友はあるものだと。これが徳孤ならず必ず隣あり。この気持ちでございます。だから、この実績についてどうのこうのじゃなしに、やはり本当にこの4年間の、まだまだ足りません。選挙公報の中でも書いてあります。これについて私なりに努力してきたと思っております。  そして、首長としての資質ということでございます。これ以前にも私話したと思いますけれども、やはり行政を預かる者としては、すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと、こう憲法第15条の規定に厳粛に受けとめて町民全体の利益のため、法令に基づいて公平にその権限を行使すべき厳しい立場にあることを認識すべきだと私は思っております。これが基本ではないかと思います。それと行政を預かる場合、やはり利害は必ずあります。その利害と打算は考えないで物事に当たっていくことが必要ではないかと思っております。そしてやはり、首長というものは権限があります。しかし、権限を履き違えますと大変恐ろしいことです、これは。やはり行政を預かる以上は行政の私物化は考えないこと、これが一番大事じゃないかと思いますね。それと仕事の最終責任は私にあるという強い責任感を持つことではないだろうか。そしてまた、指導者としての資質といいますか、これについては、明朗で明るさの持ち主でなければならないだろうと、なかなか難しい問題です、このことは。それとやはり、物事を幅広い視野と長期的な視点に立って考える、これも必要ではないかと思っています。そして実行力を有しているということですね。そして、政治行政に責任を持つ多くの人々との信頼関係を築く、これを怠ってはならないと。我々は、宇治川放水路にしても西バイパスにしても、本省なり国会議員の先生方、本当にお世話になりました、これは。そういう関係上やはり、そういった政治行政に責任持つ立場のある人との信頼関係を保つ、構築に努めていかなきゃならんだろうと、すべて一人でできるものではありません、これは。多くの皆さん方の協力を得てこそできるのであろうと思いますので。それと具体的に、これは前にも言いましたけど、やはりこれは首長だけじゃなしに、町の職員の方々も考えるべきことがあります。誠実さを持つこと、そして広く深く教養知識を持つ、これは努力ですね、これをしていかなきゃならない。そして未来への夢を持つ。そして、かたく言えば、将来のことについての思考力、洞察力、これを高めるということ。そして、みずから進んでやろうという積極性を持つ、これを持った対応をしていかなければならないんじゃないかと私は思っております。  残された任期までに町政の重要課題、まだまだ宇治川バイパスにつきましても受け皿づくりをしなければなりません。当然、国に対してその事業の推進を図るためには、それに伴います受け皿づくりがまだまだ必要でございます。それについて私は、残された期間については鋭意努力をしてまいりたいと考えております。  行政問題と改革についてでございます。  この職員給与の適正化ということでございます。この前、質問に対しましてこの行政改革推進協議会からの答申が出てます。これを一応紹介さしていただきます。  給料改正について。1つ、現在、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第3条に定める職員の等級の標準的な職務の内容については削除し、伊野町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、以下条例改正と言う、の一部改正により条例で規定すること。第4条2項、職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類した職務の内容は、別表がございますけれども、別表第2に定める行政職給料表別職務分類表のとおりとする。理由としましては、法第24条第6号の規定に基づき職員の等級の標準的な職務の内容については定めることが妥当であること。2、職員の職務の級について。職員の職務の級については原則として国の級別代表官職及び俸給月額の例により措置すべきところであるが、当分の間、課長または課長補佐を除く一般職員にあっては6級までの昇格も職員の勤務成績により実施すること。そして、3として、命ぜられた職務を懸命に取り組む職員とそうでない職員とはその待遇に差があってしかるべきである。ついては勤務評定制度を設け、給与条例を活用し特別昇給制度を実施することが望ましいこと。4、技能職員給料表の格付については一般行政職との関連から見直しを図ること。そして、昇給停止についてでございますが、昇給停止については、県に準じ55歳以上の職員の昇給停止の措置を条例の改正により実施すること。特殊勤務手当について。特殊勤務手当については、勤務の実態に即し、また県、近隣市町村の実情を調査し、均衡のとれた1件、1日または1カ月額制に改め、条例改正を速やかに実施すること。特に寮母及び寮父は技能職員給料表との関連から検討すること。まとめとしまして、今日、低経済成長時代において大企業、中小企業を問わず年俸制や成果給などの能力、業績による新賃金制度の導入が進み、仕事をする人、しない人の給与格差が大きく開き始めている。これは低成長時代における企業の生き残りのために考えられたことと思われる。また、地方分権により取り残されている地方の税財源問題については、地方交付税の根本的改正まで検討が進められることと思われる。このたびの給料問題、改正の答申は現状のまま財政制度があると予測しての答申であるので、今後の地方財政の動向によりさらなる厳しい対応が必要ではないかと考えられる。これが答申内容でございます。  職員の給与水準ということでございますが、高校卒業後に採用されたものとして、採用後25年までを5年刻みで年収を試算してみますと、5年目で295万円、10年目で381万円、15年目で480万円、20年目で616万円、25年目で727万円で、この時点での年齢は43歳。この時点で高卒で入って43歳の時点ですね。これは今の現時点で試算したものになっております。これは非現業職員の典型事例でございますが、偕楽荘以外の現業職員の場合は、この非現業職員の年収より10%程度低い年収となります。一般職員の給料と現業職員、給料表が別になっていますので、それでした場合、10%開きがあります。これらの町職員の収入と町内民間企業との比較ですが、12年度決算による特別職も含んでの町職員の平均年収額は約588万円で、平均年齢は約41歳。一方、町内製造業8社の平均年収額は約409万円で、平均年齢が不明であるため、両者を単純に比較することはできませんが、町職員の平均年齢から考えて一般的に町職員の方が収入が多いんではないかと言えます。  公務員の給料については、ご存じのとおり労働基本権の一部に制約を受けることの代償措置として人事院勧告制度があるわけですね。人事院勧告によりまして、現在まで給料の引き上げが行われてきた訳でございますが、一方で給与のわたりなどのあしき慣習をそのまま残してきたことが今日の給与費高騰の一因となっていると思われます。このため、わたりの廃止や一部手当の見直し等、給与体系の改善に向けて現在職員組合と協議をしているところでございまして、執行部案としましては、20年目以降の年収額が現在のものと比較すると、毎年2%から5%の範囲で減収となるようなものとなっております。  この給与の改善の内容でございますが、まずわたりの廃止につきましては、非現業職員が7級まで到達できるようになった平成8年度からの現制度を改め、職務の級の徹底により職名に合わせて昇給させる制度を考えております。  次に、特別勤務手当については、法律による定義はありませんが、条例準則においては、国の制度と同様に、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないものと定義されております、特殊勤務手当につきましては。そこで、偕楽荘の職員や保育士に係る特別勤務手当の一部廃止も含めて見直しを進めております。さらに、管理職手当の支給についても、管理職とも十分議論して今後検討していかなければならないと考えております。現在、管理職手当につきましては10%と、管理職級といいますか、には課長級と参事職があります。課長級が10%、参事職は8%出しております。これも私自身、同じ管理職であればと思いますけれども、差がついております。これも含めて今後、課長とも話して、やはり一本化考えた中でなるべく低いといいますか、実情を勘案していただいて管理職手当の支給についても今後検討していかなければならないと考えております。  行財政問題と改革についてでございます。  平成14年度予算編成はということでございますが、地方財政は地方税収等の回復は期待はできません、今の段階では。景気対策のために地方債を増発した結果、多額の借入金を抱え込み、その償還は地方財政にとって大きな負担となっております。伊野町におきましても、税収減や起債発行による経常収支、公債費率の悪化という見込みは他の自治体に違わないところであります。だんだんと厳しくなっております。さらに、地方交付税の見直し、県単独事業費の削減など、財源確保が極めて困難となることが見込まれ、多額の一般財源不足が予想されます。このような中において平成14年度の当初予算編成に関しましては、次期来年3月に町長改選という時期でもありまして政策的な判断ができにくいことによりまして、14年度当初予算では新規事業の計上は避け、人件費等の義務的経費、継続事業に係る経費等、最小限度の経費を計上することとしております。というよりも、やはりこの時期、これはやはり組むべきでない。というのは首長さん替わる中で、そういう予算の中で組むのはかえっておかしいんではないかと、首長はそれぞれ思いがあるだろうしということで、この改選時期につきましては当然こういった予算の組み方が通例ではないかと私は思っています。以前田上さんから井上さんに替わるときもそうしたと思っております、予算編成につきましては。  また、新しい政策課題に対応できるように、財政の質的転換と量的なスリム化を図る必要があることから、単に事業費の見直しのみならず、民間比較等を考慮に入れて、事務量、また人件費含めた総合的なコスト縮減の観点に立って徹底した見直しを行わなければならないと考えております。  行財政改革と職員の意識改革の中で、要は一丸となって税収等の財源確保と歳出の削減に取組んでいかなければならないと考えております。歳入につきましては合理的な確保を図り、歳出につきましては、財源の重点的な配分と経費支出の効率化を徹していかなければならない。具体的に申し上げますと、歳出面で物件費等の経常経費は前年度実績を考慮した上で真に必要とするものとし、国の示している10%削減を数値目標とします。食糧費につきましてはすべてゼロとした上で、事業の執行に真に必要かつやむを得ざるもののみを厳正に精査した上で計上するものとしております。地方単独事業につきましては、後年度の交付税措置等有利な地方債を活用し、重点的配分に努めていかなければならないと考えております。以上が平成14年度の予算編成に当たっての取組みでございます。  市町村合併についてでございます。  午前中の山岡議員にもありました。市町村合併につきましては、国の財政優遇措置の受けられる平成17年3月まで、あと3年3カ月しかありません。通常合併協議会の設立から合併まで二、三年の年月を要することでありまして、14年度の早い時期に合併するのかしないのかの決断をしなくてはならないだろうと思っております。それまでに十分住民、そして議会行政執行部の方で議論を交わしていただいて、十分議論の上で考えていかなければならないと思っております。これまでに住民の皆様には、合併に対する適切な判断をしていただけるよう、町広報紙への登載、仁淀川広域市町村圏で作成したパンフレットの配布、町政懇談会での意見交換等を実施したところでありますが、来年1月から2月にかけて町内16カ所で説明会の開催も予定しておりますので、これらの情報提供を通じまして、住民の皆さんが真剣に合併に対する議論をしていただき、その上で合併するとの意向が多ければ、議会と連携を図りながら相手市町村とも協議を行い、合併協議会設立に向けて取組んでいかなければならないと考えております。だから、本当にこれから議論を尽くすべきだろうと思います。だから、今言いましたように、合併について賛成、反対の考えでなしに、合併についての本当の議論、反対とかありきで議論進めていったら方向を間違いますから、中立な立場で本当に考えた中で今後どう歩んでいくか、これを考えなきゃならないと思います。本当に大変難しい困難な問題だと思います。  宇治川放水路事業についてでございます。  呑口側導水路部分の発注はということですが、放水路建設工事の全体工期は平成13年から平成17年度の予定でございます。5年間ですね。呑口部の導入水路工事の発注については、発注されている呑口側トンネル工事の進捗状況を考慮して、平成15年度に発注される予定と聞いています。これはトンネル部分はもう発注していますね。しかし、呑口側からトンネルまで引っ張ってくる導水部分、このことですね。       (8番井上敏雄君「そうです」の声)  それは今言うように、進捗に合わせて、考慮して15年度に発注される予定ということをお聞きしております。  それと、工事説明会の状況と発注済みトンネル部分の工事着手はということでございます。発注済みの呑口側トンネル工事の工事説明会につきましては、関係地区であります是友、奥名地区で11月29日、音竹地区で12月13日に実施しました。関係者にご理解をいただきました。なお、是友、奥名地区では、農道つけかえで12月19日に対策委員会と農道関係者で再度協議を行うこととなっております。残る池ノ内地区は、明日12月18日に説明会の実施を予定しております。工事着手につきましては、工事に関する請負業者の諸準備が整い次第着工されると聞いておりますが、具体的に何月何日とはまだ決まっておりません。早急に発注できるように建設省に対してお願いをしているところでございます。また、反対をされています新宇治川放水路反対同盟の方々に対しましては、高知県を仲介役として現在話し合いを行っております。当然、事業へのご理解を求めていかなければなりませんので、これからは国、県、町一体となりまして反対同盟の方々との話し合いを続けていかなければならないと思っております。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 8番、井上議員の質問にお答えをいたします。  職員組合についてでございますが、役場敷地内の組合事務所の設置につきましては、使用者側としてはそれを許容する義務はありませんが、労働組合法あるいはそれに関連する判例では、施設の許す限りそれを容認すべきであるとなっております。さて、現在職員組合がその一部を組合事務所として使用しております庁舎西隣の家屋でございますが、今のところ男性職員の更衣室、物置、休憩室として利用する以外は特に他の用に供する計画もございませんので、職員の休憩室として利用している部屋を組合事務所として共用することを容認しております。  次に、職員福利厚生費の使途についてでございますが、職員に対する福利厚生費につきましては地方公務員法第42条に規定されておりまして、自治体が計画を立てて実施しなければならないことになっておるところでございます。伊野町においては、従来から職員の保健に関する計画、例えば健康診断等については、これは町の方で予算化し、保健以外の元気回復その他厚生に関する事項に係る計画についてはその時々の情勢に合わせ、柔軟に対応できるよう町から職員組合に補助金を出し、職員組合ではその補助金に組合費及び個人負担金を合算した予算で福利厚生事業を実施しているところでございます。さて、平成12年度に職員組合で実施しました福利厚生事業は、町補助金300万円を含めまして608万3,000円でございます。主な使途は、研修旅行助成385万5,000円、サークル活動助成102万3,000円、施設利用助成40万円などとなっています。ここ数年間の福利厚生費の支出額は、平成6年度250万円、平成7年度270万円で、その後毎年10万円ずつ増額し、平成10年より300万円を支出しているところでございます。過去10年間の決算書の提出ということでございますが、5年間は保存しておりますので、平成8年からの分については後ほど提出をさしていただきたいと思います。  次に、5点目の地方公務員法における規定と職員の実態についてでございますが、営利企業等の従事制限として職員に対し禁止されている行為は、地方公務員法第38条第1項の規定により営利を目的とする会社の役員等に就任すること、営利を目的とする私企業を営むこと及び報酬を得て他の事務事業に従事することとなっており、職務に影響を及ぼすおそれのない場合に限って任命権者の許可を要件として除外を認めているところであります。任命権者の許可についてはその基準を規則で定めておりまして、職員から許可を求める申請がなされた場合、この基準に基づいて許可するか否かを決定しております。さて、ご質問にあります違反事例の有無でございますが、これはないと考えております。なお、従事制限の許可については、最近では平成11年度に2件ありまして、この内容としましては、他の公共団体への委員または講師として報酬をもらって事務に従事するという内容でございました。これについては許可をしております。それ以外の事例については、現在のところ把握はしておりません。  次に、7点目の交通規制についてでございますが、時間制限の進入禁止措置ということでございまして、枝川地区の交通規制についてでございますが、国道33号の渋滞時には枝川団地内を通過する車両が多く大変危険であるとのことから、以前より要望等をいただいております。交通安全対策として、一方通行や進入禁止等の時間規制は公安委員会の決定によるものでありますので、伊野署にはその都度協議をしてまいりました。しかしながら、住宅団地内での道路規制については、地域住民の生活道路であり、地域住民の利用の妨げにもなり、また一つの道路をふさぐと他の道路への悪影響が考えられるなどの理由から規制は困難ではないかとの回答をいただいております。枝川団地内での交通安全対策として、北浦橋周辺など安全確保のため必要な箇所には横断歩道設置や一時停止などの規制等のお願いも含め、警察署と協議をしながらドライバーのマナーアップ、歩行者の安全確保のために努めてまいりたいと考えております。  次に、横断歩道や一時停止マークの設置でございますが、先日、枝川、八代地区で小学校児童乗用車の接触事故が発生したという報告を受けまして、早速、担当職員が現地確認及び事故内容の確認をしてまいりました。その結果、現場は実際に車両の停止位置を定めなければ左右から来る車両に気をとられ、歩道側の歩行者を見過ごしやすい交差点であるということ、今回の事故もその原因により発生したことを確認しましたので、早速伊野署にも協議をしました。伊野署でもその必要性を認めていただき、現在、県警本部に上申中であるということでございまして、決定があったということを聞いております。決定がございましたので、これから予算が認められれば、もうすぐできるのではないかというふうに思っております。  次に、10点目の職員駐車場の管理についてでございますが、職員駐車場を利用する職員については許可証を発行し、駐車時に提示させ駐車を許可しているところであります。無許可車の駐車もあり、本年4月よりシルバー人材センターに委託し、無許可車両に警告書を貼り、無許可車の締め出しを行ってきたところであります。9月ごろには無許可車の車両がなくなったため、10月よりはシルバー人材センターの委託は取りやめたところでありますが、最近、工事関係者の車両の駐車や職員の中にも許可証を提示せず駐車している例も多く見受けられますので、駐車許可証の提示の徹底と違法駐車の締め出しに努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。       (8番井上敏雄君「休憩。議長」の声) ○議長(西川かず子君) 2回目に発言してください。一般質問ですので。教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 8番、井上議員のご質問にお答えいたします。  学校林学校農園への取組みの質問でございます。  現在の子どもたちは勤労による汗を流す経験が皆無であると思っております。特に、自然の中の勤労体験となるとさらに少なく、土や草木に触れることで気持ちがいやされる喜びを知らない状況もございます。また、勤労体験を通して協力の大切さ、農産物が製品となる過程を知ることや物を大事にすること等々の付随した成果も見られます。伊野町でも、各学校の立地条件で個々の学校でできる体験活動を実施しております。学校農園においては、地域の方々のご協力のもと、ほとんどの学校において米づくり、サツマイモづくり等、栽培から収穫の体験を通じてその苦労や喜びに近づこうと活動も深めております。また、地域教育推進活動の中で、先般でございますけれども、伊野町の地理的特徴でもある山間地に目を向け、関係機関の協力をいただき、間伐体験等を実施し、森林を守るということは人を守り伊野を守り、ひいては地球を守ることにつながるということの体験にも取組んでおります。勤労体験学習にはさまざまな効用がございます。学校としては、来年度から総合的な学習との関連も考慮して年間計画の中に位置づけているところでもございます。ただ、限られた時間の中での学習であるため、体験場所への距離にかかわる時間的なことや安全面等が今後の課題でもあります。私は、子どもたちが夢や自己存在感や自己実現の喜びを持って生きることのできるよう豊かな知力はもとより、自然、芸術などの美しさや誠実に生きる姿に感動し、人の心を繊細敏感に感じ取れる豊かな感性、そして自己や物事を深く見詰め、よりよい生き方を求める態度や判断力、そして他者の存在や心を大切にするための倫理観やマナー、基本的生活習慣などの育成に力を注がなければならないと思っております。学校だけでは限界もございます。まさに今、家庭、地域における子どもたちの生きる力を醸成するかかわりが必要だろうということが今の現代社会というか、教育の現場の流れの一環だろうと思っております。我々大人としてできることは積極的に取組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 建設課長。       〔建設課長 上田敬介君登壇〕 ◎建設課長(上田敬介君) 8番、井上議員にお答えをいたします。  公共事業についての件でございます。  公平公正な指名や入札方法についてでございますが、伊野町契約規則、また工事請負等の審査規則、指名競争入札実施要綱等に基づき、入札参加者の指名や入札を実施をしておるところでございます。また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に定められております公表対象の工事、250万円以上でございますが、指名競争入札を行った場合における指名した者の商号または名称及びその者を指名した理由を公表しております。  次に、入札契約適正化法の取組みでございますが、本年4月に施行されて以降、関係各課で協議をしまして、建設課の東隣の閲覧場所におきまして法律で義務づけられている事項であります公共団体による発注の見通しに関する事項につきまして本年の5月1日に公表しまして、さらにその後の見直しも行っております。地方公共団体による入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項につきましても、契約毎に速やかに公表をしております。  また、施工体制の適正化につきましては、建設業法の改正が本年10月1日に施行されまして、下請の関係でございますが、建設業法の第24条の7の第1項におきまして施工体制の台帳及び施工体系図の作成等が定められております。特定建設業者は発注者から直接建設工事を請け負った場合において当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金、建設工事においては3,000万円、建築一式工事につきましては4,500万円以上が下請負人の名前、内容、工期など施工体制の台帳を作成しまして、工事現場毎に備えつけをせないけないことになっております。また、この場合には発注者側に施工体制台帳を提出しなければいけないことになっております。町といたしましても、さらに土木工事、また建築工事等、関係各課で協議しまして一体となって取組み、より透明性の高い公共工事の発注及び施工に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 環境対策課長。       〔環境対策課長 伊藤孝造君登壇〕 ◎環境対策課長(伊藤孝造君) 8番、井上議員の質問にお答えいたします。  ダイオキシン類問題の勉強会についてでございますが、講演会を開催いたしたく、高知医科大学の甲田先生にご相談に行きました。そこで、講演だけでは、言葉は悪いが、ブームが過ぎ去ってしまったため、どれだけ住民から関心が寄せられるのか疑問であると、講演会よりもまず処分場建設への住民の参加を促す方策として地元及び周辺の地区長を交えた第三者的なチェック機関を設けることが現実的ではないかと指摘をされました。その機関は、学識経験者や行政も加わり、住民と行政とのワンクッション機能を持ち、住民が安心して生活できるためのチェック体制の整備を検討してはどうかとのことでした。後日、高知大学の名誉教授であります今井先生からもそのようなアドバイスをいただき、これからどのように進めたらよいか検討しているところであります。  処分場建設の見通しでございますが、八代地区への説明会ではオープン型の処分場建設計画でありましたが、その後、高吾北広域町村事務組合では、ドーム型の処分場建設、また高南清掃組合では灰溶融炉の併設に計画変更されるなど、処理方式も変わってきておりますので、勉強会も含めて仁淀川中央清掃事務組合の中でも検討していただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(西川かず子君) 8番、2回目の発言を許します。       〔8番 井上敏雄君登壇〕 ◆8番(井上敏雄君) 2回目の一般質問を行います。  まず、首長4年間の実績でございますけれども、町長が申されるのには、やはり多くの者の協力があってこそできたということでございまして、それが実績であるということでございますが、やはり加藤清正も申しております。己は一歩身を引いて成すべきことを成すならばおのずから道は開けるということで、これが町長の政治手法だと思います。その気持ちが通じまして、非常に混乱をしておりました、もうだめかと思いました新宇治川放水路もトンネルの発注までこぎつけてくれた訳でございます。今後も残された任期の中で十分に町政に貢献されますようにお願いをしておきます。  首長としての資質ということで質問をいたしました。決断力や実行力に乏しいということでございますけれども、言いかえれば、優柔不断ということかと思います。世間では優柔不断というのはばかにされます。決断こそがすばらしいと称賛をされております。何か物事を始めようとするとき、ああしようか、こうしようかと一つ一つを丁寧に考えていますと、ぐずだと言われます。あれこれ考えたりせずに、いきなりどれか一つを取って、こうだと決めてかかりますと、あの人は男らしい、すばらしいと言われます。高知は日本の中でもいられの国でございます。ある日の朝のテレビ番組で、あっという間はどのくらいの間かという問いを全国各地の県民に質問をしておりました。その中で、やはり高知は断トツであっと言う間が非常に短い。優柔不断が一番嫌われるのは高知県であります。それに対しまして、日本は全般的に優柔不断で対応してきました。世界においても日本政治においてもそうでございます。一方、高知では、意図のあるなしにかかわらず、会話の中に「早う早う」という言葉がよく使われます。心の基底の部分で相手がなかなか決断できないさまが許せない、「早う早う」と知らぬ間に人をせかしています。優柔不断が悪くて即断即決がよいのなら、高知の県民性は理想のはずでございます。しかし、果たしてそれでよくなったでしょうか。単に決断が早いだけでは物事は進まない。そこにじっくりと答えを見つけ出す姿勢を持った優柔不断のメリットを生かす術も必要になってくる。赤川源平さんという人もこういうことを言っておりまして、全くそのとおりだと思います。町長としましても、この優柔不断術をもちましてさらに問題を解決していただきたいと、このように求めるところでございます。  それと、行財政問題と改革と職員給与の適正化でございます。  13日の質疑の中で町長から組合交渉の実態もお聞きをしました。私も唖然としたことでございますが、組合交渉は現在まで密室で行われております。町長答弁のように、早く住民の前で公開をして交渉していただきたい。今も町長から発表がありましたが、41歳の年収588万円、一般は410万円というこの開き、そして課長級の中でも800万円、900万円という年収、町民の倍の年収でございます。官民格差がこれほど開きますと、いささか納税者の納税義務意識が、これが知れれば非常に落ちるんじゃないかとも心配をします。確かに能力に見合った仕事をすればいいと思います。しかし、それもなかなか難しいということでございます。  以上の質問を通じて強く訴えたいのは、今日日増しに厳しくなっております国、地方の財政事情を民間企業に置き換えますと、人員整理はおろかとっくにこのままでは倒産をしております。町民の生活状況や感情を考慮し、町民の理解が得られる行財政運営を職員にも強く求め、県下でも最優良団体と定評のある伊野町政を堅持していく道を賢明な職員の皆さん、執行部の皆さんに求めます。一日も早く給与の適正化を図るようにつけ加えておきます。  市町村合併についてでございます。  根小田渡高知大学人文学部教授が来年1月に行います高知県における市町村合併の問題点という講演の要旨の中では、小泉内閣の経済諮問会議は、いわゆる骨太の方針の中で自立し得る町村を確立するために市町村合併や広域行政をより強力に促進し、速やかな市町村の再編を促すと、こう述べまして地方交付税の見直し、縮減、算定・配分方法の見直し、これを打ち出しました。他方、平成17年3月期限の合併特例法によって、合併した場合には合併特例債が認められ交付税のかさ上げが行われます。つまり、自治体に合併か財政破綻かの回答を迫る形になっている訳ですと、こうした手法は地方自治体の本旨から見て大いに問題ですと。確かに年間8兆円の財源不足に陥っております地方交付税制度の改革は避けられませんし、自治体経営の改革も必要です。しかし、合併の必要性やその効果について言えば、旧自治省市町村合併研究会報告書などの指摘が、とりわけ過疎に悩む中山間地域の小規模自治体の多い高知県の場合、どこまで妥当性を持つのかまだまだ議論も尽くされていませんと、このような要旨になっておりますし、先日開かれました市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム2001イン高知、工科大で行われましたが、これに参加をしたわけでございますけれども、やはりその中で物部村長が言っております。非常に過疎の悩みでございますが、沈む夕日を追う羊飼いの心境である。沈む夕日は早い、羊はのんびりと歩いていきます。沈む夕日に追いつくことはできないと。現状の社会の中で置き去りにされておるというふうな物の言い方でございました。山間に未来はあるのか、安易なボランティアあるいは失業者を集めて間伐等によこされても、ただ身の危険が増大するだけだと。もっと真剣に山間部のことを考えてほしいと、そのようにも申されておりました。いろんな意見もございます。市町村合併はまず広域化を進めた後に合併をしろ、あるいは住民に対してさまざまな情報を早く提供すべきである、そして住民に合併に対する意識を持たせ、機会あるごとに行政は合併の話をしろというふうに申されておりますけれども、国は、のんびりではいかんぜよと、期限をしっかり守って合併に向けて検討をし取組んでいただきたいと、そういうふうな話をされておりました。これからゆっくり煮詰めてはもういかんぜよということでございます。これを受けて高知県でも、特別委員会の設置等が雨後のタケノコのように盛んに設置されております。土佐市におきましても、近隣に合併論議の提案もされてきております。須崎市は、土佐市、佐川町に合併のラブコールも送っております。そういうことを考えますと、やはり合併の論議を早急に始めなければならないと思います。合併先進地の香川県でございますが、香川県の東香川青年会議所を中心とした住民組織が10年末に合併協議会の設置を求める住民発議を出したと。しかし、住民発議以降、住民の反応や反発は意外に少なかった。住民説明会にも参加した住民はわずか5%足らずであったようであると。行政側としたらこれを受けて、合併の必要性を理解してくれたのか、それとも無関心なのか、合併の意義がどれだけ住民レベルに浸透していたのか、このように不安がっているようでございます。このことからも、町長も先ほど言っておられましたように、合併するしないにかかわらず、地域は今後どうあるべきかについて住民一人一人が真剣に考える機会を与えることが行政に課された最大の責務と言えましょうと。町としても来年から始まる合併に関する説明会にいかに多くの住民に参加してもらい、議論を尽くさなければならないと思います。これが大きな問題だと思います。町政の報告会においても、非常に出席者が少ない。これはPRの方法にも大きな問題があろうかと思います。アンケートをしましても、非常に回収率も少ない訳でございます。どうしても合併については住民の思いを集約をして、それをもとにしまして他の市町村と合併を協議しなければならないと思います。伊野町の将来を決めるためにも、是非執行部議会も一丸となりまして、まず多くの住民の話を聞くことが大切だろうと思いますので、それに向かって進めるように強く申しておきます。  交通規制でございますが、県警より決定があったというのは、横断歩道ですか、一時停止マークですか、それとも進入禁止でしょうか。それはどこに許可がおりましたか、お答えをいただきたいと思います。  これで2回目の質問を終わります。 ○議長(西川かず子君) 執行部答弁、総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 8番、井上議員の2回目の質問にお答えをいたします。  この県警の許可というのは、この間事故のありました、井上さんの自宅から出て樹園地農道への交差点の部分で一時停止の許可になっておるというふうに聞いております。 ○議長(西川かず子君) 町長。       〔町長 伊藤建男君登壇〕 ◎町長(伊藤建男君) 8番、井上議員の2回目の質問にお答えします。  町長の政治姿勢につきましては、確かに議員さんの言われるとおり、やはり私は今自己の評価というものは自分が判断すべきじゃない、住民の皆さん方が理解することだと思っていますので、それがいかなければ住民の判断で。それが選挙でございますので、やはりそういった面で自分で謙虚に受けとめてどうするのか、これは私は基本的に思ってます。確かに首長としてのリーダーシップのとり方はいろいろあると思います。それが果たしてそのとおり皆さんの言い分それぞれあると思います。実行と決断力と言いますけれども、こういう国の財政が厳しい中で自己責任と自己決定の中で今後判断するというのは大変だと思います。やはりそれだけの財政基盤があれば、いろいろな事業というのは進みますけれども、今後は安定的な財政運営をどう持っていくか。その中でいろんな事業、住民からの要望あります、今後残されていますいろいろな事業がございます、当然。今言います、私も公約の中で言っておりますけれども、文化ホール等、それから温水プールとか、いろいろ問題もあります。それについては当然、今、そういったサポート会議等で議論はしておりますが、最終的にやはり住民の皆さん方の意見、これを尊重すべきだと。その中で優先順位をつけてこれと。その判断を間違いますとだめになります、これははっきり言って。だから、我々は今言った将来的な長期展望、これを持って全体を見ないと、今後、首長になったら確かに権限がありますけれども、将来的な財政運営の原則でもって進めないと住民サービスはかえって低下すると思いますので、今後こういったものについては皆それぞれの考え方があろうかと思いますけれども、私は私なりの考えで思っていましたので、それがいかなければいかないと、それは私も謙虚に受けとめます、これは。  それと、合併につきましては、今、井上議員が言いましたとおり、やはり本当に議論を尽くしておくべきだと。すでに、今言うように議論を尽くさなくて合併反対という結論は出すべきじゃないと思います。もしこれをしますと、首長の責任かかってきます、最終的には。そういった面でやっぱり多くの住民の皆さん方のご理解を得て、その判断を誤らなくていかないと、確かに、午前中言いましたけれども、篠山町の合併問題が密室でのとかいろいろ批判が出てます。それを打ち消すために合併協議会のたび、それを合併協議会広報としてもうすべてをオープン化しています。そうしないと情報公開の時代ですから、その会の内容まですべてを住民に即公表しながら順次何回かを重ねて合併に向けて努力しなければならない。それで篠山町の場合、どこが主導権といいますか、握ったというか、合併するということについてですね、これは篠山町の場合は議会があたっております。議会から提案がありまして合併協議会を設置して議論して、合併に向けて取組んできております。しかし、今言うように、5回目で合併です。いかに合併の難しさ、これは私も十分思っておりますし、だから単に今言うように上辺じゃなく、本当に合併に対する将来的な伊野町の方向性を考えた上でどうするかを結論を出さなければならない。ただ財政面だけで判断じゃなしに、あらゆる角度から見て今後伊野町のあるべき姿を判断すべきじゃないか。いずれにしても伊野町独自で、果たして将来運営できるのかどうか、これが予想つきません、実際。国の地方財政に対する問題もありましょうし、今の現時点で考えた財政問題だけでとらえて議論はすべきでないだろうし、将来的なそういった方向性見た上で考えないと、今現時点だけの財政規模で議論したって、これはできるものじゃないと思います。将来の財政を考えた上での議論をすべきだと思いますし、伊野だけで、今言うように、町は成り立つものではありません。やはり広域的な考えの中で、発想で動いていますから、そういった面も含めて今後合併問題については、伊野町独自云々というより、今まで広域の中で行政やってきてますから、そういったものの全般的な考えの中で今後、伊野町のあるべき姿を見ないと、独自の判断では間違うと思います。既にもう広域でやっているのは、消防、し尿、ごみ、仁淀川広域市町村事務組合できたわけですので、その中での合併ですから、パターンはパターン。だからパターンどおりという合併はないかもしれません、これは。受ける側ですから。皆さんが話し合いしてどういう合併になるのか、これは我々もわからんです、実際。パターンはあくまでもパターンありますけれども、しかし仁淀川広域市町村事務組合の中には、それぞれが合併に対する住民に対しての勉強会とかそういった議論をしてほしいということで今、広域市町村事務組合ではお願いしております。そうした中で、段階的に合併の進む方向性といいますか、それがおのずと決まってくるんじゃないかと思いますので、要は議論ですね。それぞれの町村において議論してもらいたい、そう私は願っております。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 8番、いいですか。       (8番井上敏雄君「いいです」の声)
     以上で8番、井上敏雄君の一般質問を終わります。  暫時休憩をとります。  2時50分まで休みます。       休憩 14時33分       開議 14時50分 ○議長(西川かず子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。17番、大原孝弘君の発言を許します。17番。       〔17番 大原孝弘君登壇〕 ◆17番(大原孝弘君) 執行部の皆様には今年1年大変お世話になりました。来年は今年以上に多忙な年になろうかと思われますが、健康面には十二分にご留意され、町民のために頑張っていただきたい、このように思います。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  環境改善の国際規格の取得、ISO14001のための温暖化対策の計画策定についてお伺いをいたします。  環境庁は、中央環境審議会の地球温暖化対策検討会において、二酸化炭素CO2など温室効果ガスの排出量削減計画を国や都道府県が作成し、企業や市町村などの単位で排出量の削減目標を設定し、日本の削減目標である90年度比マイナス6%達成を目指すものとしました。温室効果ガスの国内排出量を分野別に見ますと、産業部門が40%、民生部門、いわゆる家庭会社、商社など業務施設が25%、運輸部門が21%です。1990年度比で99年の温室効果ガスの一つである二酸化炭素CO2の排出量を見ますと、産業部門は0.8%増に対して民生部門は17%増、運輸部門は23%増となっております。したがって、京都議定書では日本は1990年比で温室効果ガスの6%削減を2002年、平成14年までと義務づけられております。この目標を達成するためには、産業部門と運輸部門については事業者が温室効果ガスの削減目標などを盛り込んだ実行計画を策定して費用対効果の高い対策の実施をしているとのことでございます。残るのは民生部門の家庭、オフィス、商店などほとんど手つかずの状態ですが、環境省は来年度から、家庭や小規模業務施設、レストラン、旅館、病院等の地球温暖化対策を推進するため、温暖化診断事業に乗り出します。概要は、専門家住宅などを診断して温室効果ガス排出の少ない機器への転換など、有効策をアドバイスしようとするもので、このことは温暖化対策推進法に基づく都道府県温暖化防止活動推進センターより市町村に温暖化診断の募集の周知及び診断対象施設の選定の依頼があるはずでございますので、覚えておいていただきたいし、またすぐ対応できる体制をとっていただきたいと思います。  岐阜県中津川市では、スローガンを「地球に優しい行政を目指そう」として、環境に配慮した事業活動で環境の負荷を減らす電気、燃料、水道、用紙の使用量削減、廃棄物減量化など数値目標を定め、定期的に達成状況を検討する管理システムを構築して認証条件を満たし、国際規格ISO14001を取得しております。このISOを取得する前段として、地球温暖化対策実行計画の策定が不可欠であります。この計画は、平成9年に開催された地球温暖化防止京都会議で温室効果ガス削減目標を定めた京都議定書が採択され、国も平成11年に関係法律を制定し、地方自治体にも実行計画を作るよう求めております。高知県は、平成10年、県環境保全率先計画を作っております。また、長岡郡大豊町と香美郡夜須町で計画ができております。南国市では12年度の実績をもとに、県と先行している2町の計画を参考にし、5年計画として目標を設定し達成するよう進めております。1市2町では、将来は環境改善の国際規格のISO14001の取得をも念頭に置き、職員が率先して地球温暖化防止に取組んでいるとのことでございます。伊野町においても、本庁、支所、学校等々で個々に節電をしていることは承知いたしておりますが、全町的にスローガンを掲げ、何のために何をするのかを個々に明快に周知徹底し得る計画が必要でございます。高知市の横浜中学校では、学校を挙げて省エネ活動に、かなりの電気代の節約に成功しております。平成2年の開校時からほぼ毎年上がっていた年間電気料金は、ピーク時は約324万円に比べ、この2年間は約86万円で、約76万円の減少になったということでございます。スイッチ一つで当たり前のようにつく電気、何げなく使っておりましたが、決して無料ではないのです。発電するには大量の石油原子力エネルギー、ガスや水が必要です。作る過程では二酸化炭素も発生しますし、貴重なエネルギーである電気のむだ遣いを減らし、ごみ問題、環境汚染、エネルギーの浪費等、自分は関係ないと思っていたら大間違いです。困るようになってからでは大変だと、一人一人が少しずつ意識を持って取組んだ結果だということだと思います。福岡市では「家庭の節電で地球を救おう」とのスローガンで、つけっ放しの照明器具やテレビなどを消すことで二酸化炭素CO2の年間排出量を2割以上も削減できるユニークな実験が市民の関心を呼んでおります。とにかく早い時期に地球温暖化対策実行計画書を策定して、かけがえのない地球に恩返しをしませんか。お考えをお伺いいたします。  模擬議会の開催についてでございます。  子ども議会、中学生議会、高校生模擬議会、女性模擬議会等国内至るところで開催され、6回、8回と回を重ね取組んでいるところがございます。簡単にできるものとも思われませんが、計画され実施されております。県、市、町、村、大変なご努力をなさって企画されていることをはかり知ることはできますが、なぜそうまでして実施しているのか、行政に携わる者としてのお考えをお伺いいたします。  インフルエンザ予防接種の一部公費負担についてお伺いいたします。  インフルエンザは、定期的な流行を繰り返し、高齢者が感染すると肺炎など合併症を併発、重症化することから、より多くの高齢者の方々がワクチン接種を受けられる措置が強く求められて、費用の一部を市町村が負担する予防接種法の改正で施行されておりますが、厚生労働省は、どの程度公費負担にするのか、いつから接種を始めるかなど、市町村によって異なると言っております。インフルエンザの猛威をはかる医学界の指標に超過死亡と呼ばれる数値があります。インフルエンザの流行があった場合と流行がなかった場合の死亡数を比べ、差をインフルエンザで死亡した人の数と見るというものでございます。国立感染病研究所がまとめた超過死亡のモデルによると、予防接種法からインフルエンザが外れた94年以降、超過死亡は一気に増加しました。95年は2万2,446人死亡、97年は1万4,431人の死亡、98年から99年にかけての冬には3万2,768人の死亡と猛威を見せつける数字となっております。欧米では、命の最後のともしびを吹き消す病と呼ばれております。インフルエンザに対抗する最も有効な手段は、現在のところワクチン接種しかなく、一時副作用が強調され効果に疑問を持たれたときもありましたが、最近ではワクチンの効果を示す報告が相次いでいるようです。厚生労働省のインフルエンザワクチンの効果に関する研究などでも、重症化予防に有効性が見られるとしておりますし、東京都医療センター感染症科部長さんは、ワクチンを接種した高齢者と接種しなかった高齢者の病状は歴然としており、ワクチン効果を目の当たりにしてきた経験からいえば、インフルエンザという強力感染症から高齢者を守るのはワクチン接種が最高の治療となるということです。ワクチン接種の費用の一部が公費で負担される、この制度で接種するお年寄りがこれまで以上に増えることを期待し、今まで元気に生活していた高齢者インフルエンザで肺炎などを併発し、長期間床についていたために病気が回復しても寝たきり状態になってしまった人も多く目にしてきておりますと言っております。元気なお年寄りほどこの制度有効に使って今までどおりの元気な生活を続けてほしいと願っております。65歳以上人数、公費負担額、個人負担額の現状とお年寄りに知らせる広報方法など、今後の取組みについてお伺いをいたします。  通学路飛び出しの防止についてでございますが、交通死亡事故多発で県下に警報の事態が発令、また再延長された経過のある今日、狭い道路の路地の多い町中心部、また住宅地の中に狭い路地等自転車の飛び出す事故、また子どもさんたち、また高齢者の方々の飛び出しも懸念されます。地元の方々のひやりと危険を感じた箇所に一時停止を呼びかけるストップマークを張り注意を喚起してはどうだろうかと思います。今現在は起こっていなくても今後起こり得るとのことなので、少しでも事故防止につながればと思います。設置を考えてはどうでしょうか、お考えをお伺いいたします。  精神障害者の訪問介護についてでございます。  改正精神保健福祉法に基づき、市町村が来年度から行う精神障害者に対する訪問介護を約40%の自治体が検討していないなど、在宅福祉サービスの準備が遅れております。訪問介護、ホームヘルプについては、改正法どおり来年度から実施方向で検討するが約53%にとどまっているさんざんな現状であります。ニーズに応じ、福祉サービスメニューを組み立て、ケアマネジメント事業は2003年度から本格実施される訳でありますが、市町村の約67%が施行を検討していないと回答しております。日常生活の支援や相談を行う精神障害者地域生活支援センター等基盤整備の必要性を実感いたしております。当町の現状と今後の取組みについてお考えをお伺いいたします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(西川かず子君) 執行部の答弁を求めます。環境対策課長。       〔環境対策課長 伊藤孝造君登壇〕 ◎環境対策課長(伊藤孝造君) 17番、大原議員の質問にお答えいたします。  地球温暖化対策の計画策定につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律により市町村事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画の策定が定められております。計画策定につきましては、現在検討中であります。  また、ISO14001の認証取得は、庁内に組織しています能力開発委員会より高知国体終了後取組んではどうかという提言が出されております。地球温暖化対策、ISO14001の取得につきましては大事なことであると認識しておりまして、その実施につきましては全庁的に取組みが必要でございますので、総務課とも連携を取り、進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(西川かず子君) 総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 17番、大原議員の質問にお答えをいたします。  まず、模擬議会の開催についてでございますが、住民に行政議会の取組みを理解していただけるよう、これまでに町政懇談会の開催や町広報議会広報を発行しているところでありますが、子どもや中学生、高校生には関心がなかったのではないかと考えております。若いころから町行政政治に関心を持っていただくためには、これらのものを対象とした模擬議会の開催も有効な方法だと考えており、開催へ向け努力してまいりたいと考えております。  次に、子どもの飛び出し防止ということでございますが、ストップマークは、以前公安委員会や道路管理者により路面に足型のマークを表示し、左右確認を促しておりましたが、現在では交通安全啓発用品として路面表示のシートを強力粘着剤で張りつける方法が普及しております。このマークの取りつけは、歩行者を対象とする路面への設置となりますので、保育園や幼稚園学校などの施設から車道に出る地点や歩行者道から車道に交わる地点等が対象となります。車道、歩道の区別のない道路と車道との交差点では一時停止などの交通規制との関係があり、設置が不可能であるところもありますので、ご要望の箇所に応じ、現地確認の上、積極的に設置してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(西川かず子君) ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 吉良正道君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(吉良正道君) 17番、大原議員にお答えいたします。  インフルエンザ予防接種公費負担ということでございますが、高齢者インフルエンザにかかりました場合、肺炎の併発、死亡が問題化されておりまして、インフルエンザ予防接種高齢者の発病防止や重度化防止に有効であるということで、今年の11月に予防接種法が改正されました。そして、インフルエンザ予防接種が努力義務を課されない2類疾病に位置づけをされました。今までの予防接種は集団予防目的に比重を置いたものでありましたが、インフルエンザ予防接種個人予防目的に比重を置いておりまして、努力義務は課さずに希望者のみが行う任意接種というものであります。回覧でお知らせをいたしましたが、本年度の予防接種期間は11月26日から2月末日まででありまして、県内の医療機関でありましたら、広域化ということで、どこの医療機関でも予防接種を受けることができます。対象者でございますが、65歳以上の対象者は11月末で5,529名となっております。また、60歳以上65歳未満で一定の心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能、人免疫不全ウイルスの機能障害を有する方につきましては身体障害者手帳の1級に該当する者ということになっておりますが、3月末で内部障害を事由にした1級の手帳の者は158名、伊野町にはおりますが、年齢区分がされておりませんので、正確な対象人数はちょっと不明であります。また、公費負担につきましては、1人1回となっておりまして、その費用は4,588円となっております。そして、このうち自己負担分が1,000円、残りを公費として町が3,588円払うことになっております。また、生保の方につきましては自己負担分を免除するということで、全額公費で負担するということになっております。そして、生保の方にはほけん福祉課の方で自己負担金免除証明書というものを発行しております。  予防接種を受けておればインフルエンザにかかっても軽いということでございますので、多くの方に受けてもらいたいと、このように思っております。  次に、精神障害者に対する訪問看護でございますが、平成11年度の精神保健福祉法の改正に伴いまして、平成14年度から精神障害者居宅生活支援事業が市町村事業となり、実施されることになっております。また、通院医療費公費負担申請及び精神障害者保健福祉手帳の交付申請に係る事務並びに社会復帰施設等の利用に関する相談、助言、あっせん等の業務が保健所から市町村に移管されることになっております。  精神障害者に対します訪問看護につきましては、事例はありませんが、あいののホームヘルパーの方にも今年は研修会に参加をしていただきまして研修を受けてもらっております。そして準備は進めております。また、精神障害者地域生活支援センター、これは高知市に3カ所ありまして、県下の市町村と連携を取りながら居宅生活を支援していくというようになっております。今後も県、保健所の指導を受けながら取組んでいきたいと、このように思っております。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 17番、2回目の発言を許します。17番。       〔17番 大原孝弘君登壇〕 ◆17番(大原孝弘君) ちょっと申し抜かったことがありまして、今さしていただきます。  伊藤町政について、女房役としての実績評価を、また継続事業への取組み評価についてのお考えをお伺いいたします。  模擬の件でございますが、先ほど課長からご答弁いただきましたように、前向きに取組んでいただけるということなんでございますが、一つここに出ておる意見をちょっと紹介しておきたいと思います。1つ目に、職場体験の一環として議会行政の仕組みを知ってもらうとともに子どもたちの意見を行政に反映さす。2番目、次の時代を担う子どもたちが健やかに育つための環境作りを進めていくためには、子どもの意見を聞き、子どもの視線に立つことが大切である。3番目、実際に議会を体験してもらい、さまざまな問題について認識を深めてもらう。4番目、政治と向き合うことの大切さや地域のため自分ができることを考えてもらう。以上でございました。半面、この会を本当に町政に反映されるのか、パフォーマンスではないのかとの問いに、本会議と同じレベルで考えている、できることは明日からでもやっていくと答弁されております。イベントで終わらせないよう、投げかけてきた問題を失望感を与えないよう努力して目に見えるものにしていくことが必要ではないかと考えております。先ほど課長の答弁をいただきました。それを踏まえて開催していただきたいし、再度お考えをお伺いしておきたいと思います。  以上ですべての質問を終わります。       (「議長」の声) ○議長(西川かず子君) 暫時休憩します。       休憩 15時15分       開議 15時16分 ○議長(西川かず子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。執行部答弁、助役。       〔助役 上田周五君登壇〕 ◎助役(上田周五君) 17番、大原議員の一般質問にお答えいたします。  伊藤町政について、継続事業への取組みを含めたこれまでの実績評価ということでございますけれども、伊藤町政は、先ほど8番議員に町長の答弁もございましたが、基本的に職員との和、そして職員との協力、また信頼関係を大切にこれまで行財政運営を推進してきたものと私は認識しております。  まず、1点目でございますけれども、新宇治川放水路建設の問題でございます。この事業につきましては、伊野町といたしまして必要不可欠な事業と位置づけまして今日まで鋭意取組んでまいりまして、ここまで進捗をさせたということに対する評価でございます。  2つ目でございますが、高知西バイパスの延伸の問題がございます。これは毎議会ごとに行政報告をされておりますけれども、本年4月に建設課に専任の職員を配置するなど、国土交通省土佐工事事務所が早期に工事が着手できますよう全庁挙げてその環境づくりに鋭意取組んでいることに対する評価です。  それから、3点目でございますけれども、情報公開を進め、公平公正な住民主導の町政運営を進めるために、情報公開条例を制定されたことに対する評価でございます。  そして、4点目でございますが、これは幾つかございまして、仁淀川環境保全対策といたしまして、製紙工場高度排水処理施設整備補助制度の創設、また水辺の駅の建設など中山間地域の活性化の推進に努めたこと。そして、ミニデイサービスの充実や子育て支援センターの開設などによります福祉のまちづくりの推進に対する評価でございます。  以上が主な行政の成果並びに実績に対します評価でございます。その他、行政成果及びその他の実績につきましては、毎年度ローリングで計画をいたしておりますが、町の振興計画の実施計画に基づきまして今日まで取組んでこられたと、その実績を評価、認識しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(西川かず子君) 総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 大原議員の2回目の質問にお答えいたします。  模擬議会の開催についてでございますが、議員さんの指摘のとおり、イベントで終わらせないように、実りある議会となるように今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(西川かず子君) 以上で17番、大原孝弘君の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。       〔「異議なし」の声〕 ○議長(西川かず子君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。  明日午前10時再開いたします。  本日はこれで延会いたします。  ご苦労さまでした。       延会 15時20分