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伊野町議会 平成12年第3回( 9月)定例会-10月04日−03号

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伊野町議会 平成12年第3回( 9月)定例会-10月04日−03号


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DiscussNetPremium 伊野町議会 平成12年第3回( 9月)定例会 − 10月04日−03号 伊野町議会 平成12年第3回( 9月)定例会 − 10月04日−03号 伊野町議会 平成12年第3回( 9月)定例会            平成12年第3回伊野町定例会会議録 招集年月日  平成12年10月4日(水曜日) 場   所  伊 野 町 議 事 堂 出席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名1番宮  地  隆  三11番別  役  博  明2番土  居  豊  榮12番畑  山  博  行3番森  木  昭  雄13番浜  田  孝  介4番勝 賀 瀬  英  章14番吉  良  正  雄5番西  内  淳  補15番長  崎     譲6番近  内  敏  弘16番永  野  和  雄7番浜  田  重 三 郎17番大  原  孝  弘8番井  上  敏  雄18番北  岡  義  彦9番津  野  成  助19番池  沢  紀  子10番山  岡     勉20番西  川  か ず 子 欠席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名                                                                                                                 事務局職員出席者 事務局長西  川  彰  夫書記森  田  里  香書記森  本  由 美 子               説明のため出席した者 町長伊  藤  建  男助役上  田  周  五収入役中  嶋  裕  明教育長濱  田     啓 総務長岡  林  正  憲住民課長森     幹  夫企画財政課長西  村     脩水道課長森  木  祥  夫建設課長上  田  敬  介偕楽荘所長柳  原     修環境対策課長伊  藤  孝  造すこやかセンター参事藤  岡  孝  雄産業経済課長尾  崎  都  男紙の博物館長町  田  好  徳ほけん福祉課長吉  良  正  道国体担当参事山  崎  豊  久税務課長堀  地  省  三               平成12年第3回定例会議事日程(第3号)           平成12年10月4日(水曜日)午前10時開議            第1 一般質問                 17番  大  原  孝  弘                 13番  浜  田  孝  介                 8番  井  上  敏  雄                 5番  西  内  淳  補       開議 10時3分 ○議長(西川かず子君) これから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(西川かず子君) 日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許します。17番、大原孝弘君。17番。       〔17番 大原孝弘君登壇〕 ◆17番(大原孝弘君) おはようございます。  執行部の皆さんにはお忙しい日々が続く中、いろいろと面倒なことのお願いにも協力していただき、まことにありがとうございます。  さて、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  町内にトレーニングセンターを設置してはどうかお伺いいたします。  スポーツへの県民意識調査によりますと、余暇にスポーツを楽しんでいる人の2倍以上の人が自分もスポーツを楽しみたいと思っているとの結果が明らかになりました。県教委の発表によりますと、3人に1人の方が余暇に運動をしたいと考えているということです。当町におきましても、ジョギング、ウオーキングをされる方が非常に多く見受けられるようになりました。健康というものを身近に感じるようになったということで非常に喜ばしい限りですが、一方危険も隣り合わせであることに十分な注意を払わなければならないと思います。  皆さんご存じのように、天王に県の青少年の体育館があるわけですが、そこにトレーニング室があるわけです。その利用者数は、平成10年が年間1万2,818名で月平均1,068名、平成11年が年間1万4,297人で月平均1,191名、平成12年、8月現在ですが、9,632名で月平均1,204名で、約3カ年の月平均は1,148名の利用者となっております。高知市、土佐市の利用者の方もおいでるでしょうが、それにしても多くの方がスポーツを楽しんでいらっしゃる。また、県教委体育保健課では、スポーツを楽しみたいと思っているが、その機会がない人も多い、そういう人たちをスポーツに結びつけ、生涯スポーツ社会実現に向けた県生涯スポーツプランを13年度中に策定したいと言っております。当町におきましても、スポーツイコール健康促進、健康維持の観点から、トレーニングセンター設置は理にかなったものと思われます。なお、平成11年度、図書館新築移転によります旧図書館室の利用者数は月平均451名となっておるようでございます。また、平成12年度一般会計補正予算公民館改修工事も手がけられます。そのときにとは申し上げませんが、早期にご一考あるべきだと思います。教育長のお考えをお伺いいたします。  市町村合併について、対応と所見をお伺いいたします。  平成の大合併を目指す自治省は、今年の11月に高知市で、市町村合併に関する全国リレーシンポジウムを開催します。また、自治省は、県に一律5,000万円を配分し、市町村合併の推進体制づくりを後押しし、合併協議会の設置市町村に対しては500万円の準備補助金や啓発費を支給する方針です。  一方、県は、県内7つの広域市町村ゾーンの代表と有識者らで構成する市町村合併広域行政検討委員会を2回開催し、広域行政を軸に方向を探るなど、慎重に構えておりますが、県市町村振興課によりますと、県内49の一部事務組合と複数の事務を共同処理している複合的一部事務組合は16にとどまっております。模索の段階を脱却し切れていないのが広域の姿ではないでしょうか。また、知事は、合併について、各自治体の自主性に任せたいとの姿勢のようです。  3つの例を申し上げます。  1つは、茨城県で、町長が合併を提唱してから4年、平成13年4月1日、新しい自治体の誕生が決定しております。  2つは、愛媛県東部で、民間の研究グループが、2市1町2村の合併で四国最大規模のまちづくりを2003年6月に新市発足とし実現させることを目標に挙げ、合併論議を巻き起こしております。関係する市町村は避けて通れない問題という認識で一致しており、取り組みには温度差はありますが、それぞれ合併についての研究を既に始め、財政逼迫など厳しい環境下で新しい地方行政のあり方を模索する市町村合併論議を進めております。  3つは、議員主導の市町村合併で、伊賀流忍者の里として知られる三重県伊賀地域で2市3町2村が合併するというものです。1995年に市町村合併特例法が2005年3月31日までの時限法として改正され、住民発議制度が設けられました。有権者の2%以上の署名を集めれば、合併の是非を話し合う合併協議会の設置を直接請求できるようになり、以来5年間で住民発議が全国で81件ありました。が、協議会設置に至らなかったケースが57件ありました。その内容は、57件の約半数が議会の否決によるものでありました。市町村合併は、議員自らの解雇につながり、議会審議が最大のハードルになっているゆえんであります。首長は自らの首をかけていただきたいと思いますし、私自身は自らの解雇をかけて推進してまいりたいと考えております。  今年の9月26日の新聞市町村合併広域行政に関するアンケート調査によりますと、共同処理を進めることがよい行政分野では、県民、市町村長市町村議会議員とも関心の高い順に、1が、ごみ処理対策、2が、し尿処理対策、3が、高齢者対策、4が、救急医療体制整備、5が、防災対策となっておりました。  市町村の合併の必要性については、県民では、合併または合併検討派が約5割、市町村長では、合併または合併検討派が約8割、市町村議会議員では、合併または合併検討派が約7割となっておりました。  市町村合併で期待できることについては、県民、市町村長市町村議会議員とも関心の高い順に、1番が、質の高い行政サービスが可能となる。2番目が、市町村長、議員等が減り、経費が削減される。3、大規模な事業が可能となるとなっておりました。  市町村合併で心配されることについては、県民、市町村長市町村議会議員とも関心の高い順に、1番が、きめ細かいサービスが受けられなくなる。2、新しい役場に重点投資され、周辺部の過疎化が進行する。3番目、役場が遠くなり不便になるとの結果となっておりました。  以上、アンケートの調査で、県民、市町村長市町村議会議員の合併に対する方向性は互いに容認し合える状況であると、このように思われます。  また、戦後の大合併、1953年から60年は、経済の高度成長期と重なり、周辺地域が寂れるなどの問題もありましたが、現在の成熟社会では合併のメリットの方が大きく、合併してもっと小さな単位を大切にし、連帯感を育てはぐくみ、施策としてどう手を打つかによって合併のデメリットを克服できるものと私は思っております。  地方分権の流れの中で、現在の自治体の財政力では、介護サービスの充実など思うように図れない現状もあります。合併だけで行政課題がすべて克服できるわけではありませんが、将来の地域のあり方を考えると、合併による行財政の強化は住民サービス向上に直結する選択肢だと思っております。町長の対応とご所見をお伺いいたします。  住居表示に関する法律に基づいて町名の整理をしてはどうか、お伺いいたします。  皆様ご存じのように、吾川郡伊野町千の位、百の位、十の位、一の位の番地の4けたの数字が並びます。このことを例えて言えば、高知市、それから千の位、百の位、十の位、一の位の番地とあらわすと変わらない状態です。非常にわかりにくいのが現状でございます。町の総人口の約3分の1の7,600人余りが住む中心部で、転勤や引っ越しでこの場所で新たに生活をする人、何かの事情でここを訪れた方は、家探し、番地探しに苦労をしております。元町本町、西町、天神町、菊楽等々、20余りの通称名は存在するのですが、正式な町名でないので地図の上の境界は皆無であります。住民票にも反映されておりません。  例外もあります。区画整理に伴って境界が整理されている駅前町、公園町です。では、こうした地域では住居表記が整然としているかといえば、実はこれも違います。区画整理の手続で行うのはあくまでも土地登記上の表記で、住民票の表記とは別物というわけです。いわゆる家の所有者が区画整理後の家の住所を土地登記と同じ住所、例えば伊野町、駅前町十の位、一の位、番地という2けたで届ければ整理できますが、従来の伊野町千の位、百の位、十の位、一の位と4けたで届ければ、以前と変わらないというのが現実でございます。わかりやすい住所表示を行うには、住居表示に関する法律に基づき、伊野町何番何号など、家の並び順に番号をつけていく方法が一般的で、県内では高知市など9市町で順次実施されておるということでございます。枝川地区約2,500戸で、番地だけでは不便と住所表示導入を検討した経過があるようでございますが、このまま複雑な住所表示でいくのか、わかりやすい住所表示にしていくのか、助役の所見をお伺いいたします。  特認校制度導入についてお伺いします。  高知市教委は、13年度から、校区を問わず入学を希望する児童・生徒を受け入れる特認校制度を導入します。導入校予定校として中心市街地の4つの小学校、新堀小が児童数が239名、追手前小が児童数が123名、第四小、児童数215名、第六小は児童数が107名と、周辺部5つの小・中学校、御畳瀬小、浦戸小、行川小、行川中というふうに9校あります。都市構造の変化とともに、学校間の規模の不均衡や地域的な児童・生徒数のアンバランスが際立って目につくようになり、中心市街地は人口のドーナツ化現象が進み、児童・生徒数が減少の一途をたどっております。周辺地域では複式学級を余儀なくされる学校が出てきた。また一方、宅地開発が進んだ新興住宅地では児童・生徒数が増加し、学校の規模が拡大しております。伊野町におきましても全く同じ状況下にあると思います。小学校において、平成13年度は平成12年度に比べて88名の減、中学校は現状維持と伊野町ではなっております。  96年、国の行政改革委員会規制緩和委員会が、いじめや不登校問題を背景に、子どもと親が自由に学校を選択できるよう弾力的にすべきだ、また97年9月、文部省は通学区域制度の弾力的運用に努めるよう各市町村に通知しております。多くの教育関係者は、遅かれ早かれ保護者学校や教師を選ぶ時代が来る、また開かれた学校づくりや特色ある学校づくり、これから起こるであろう一連の流れを察知していたと申します。予想どおり、通学区域の弾力化や見直しを求める動きは全国的に広がりました。岐阜県穂積町では、町内の小・中学校6校すべてを自由に選択できるようにしました。東京品川区は、12年度より区内40の小学校を4ブロックに分けて、ブロック内の学校の選択を可能にしました。13年度から中学校でも導入をしますと、こういうことです。南国市の奈路小が、本年度、小規模特認校制度を導入しております。高知市教委も、課長補佐級の職員が中心になって庁内組織の通学区域学校規模問題検討委員会を立ち上げ、適正化の検討に着手しております。その結果、検討委員会は、特認校制度を採用し、連続する2学級を編成する複式学級を解消する、また避ける方向で努力する必要があると結論づけております。  伊野町はどうでしょうか。連続する2学級を編成する複式学級、飛び複式学級も現実化しております。問題点はないのでしょうか。高知市教育長は、規制緩和の流れの中で学校選択の道を開き、少子化が進む中、学校規模の適正化を図り、教育効果の向上や複式学級の解消を目指すもので、市としても大きな教育行政転換が必要であった、このように述べております。また、今後は当該校や保護者や周辺の関係者との合意形成に努め、全市的に周知させたいとも申しております。国、文部省の提唱から4年がたちました。特認校制度学校規模のアンバランスの問題を根本的に解決するものとは思いませんが、学校選択の弾力化が教育のありように大きな影響を及ぼすと思っております。なぜなら、児童・生徒は、豊かな人間関係の形成をするためには、ほぼ同様の精神発展を遂げている多くの人間と交流することによって人格の形成がなされていくものと考えているからであります。  ある著名な詩人の方は、人格の形成を目指すための場は人と人との秩序関係の中にしかあり得ない、こう申しております。秩序とは、社会の諸要素が相互に一定の関係、規則によって結びつき、調和を保ってつながっている、その関係をいかに完全なものにするかに努力することの中にしか人格の完成はあり得ないと申し、その秩序の中で個はどうすべきかと言えば、「名月をとってくれろと泣く子かな」式のエゴイズムをどこかで制御する必要があります、それが人間が成熟するということですと明快に申しております。私の行動に対しても、「名月をとってくれろと泣く子かな」を物差しとしております。  国、文部省による問題提起に対して、市教委、町教委の取り組みに温度差を感じるのは私だけでしょうか。教育長の所見をお伺いします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(西川かず子君) 執行部の答弁を求めます。町長。       〔町長 伊藤建男君登壇〕 ◎町長(伊藤建男君) 17番、大原議員にお答えいたします。  市町村合併についてということでございます。  市町村合併につきましては、地方分権の推進、また少子・高齢化の進展や財政状況の著しい悪化等を背景に市町村合併の推進が国の指導により現在進められております。複雑多様化する町村の事務事業の適切な処理、実行の段階に入った地方分権を推進するためには、市町村の行財政基盤の充実強化が必要であることは言うまでもありません。しかしながら、それぞれの町村は、歴史的な経緯、また文化、風土や地理的条件などが異なっております。市町村合併は将来にわたる地域のあり方や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄でありますので、合併に際しては、それぞれの町村において十分な議論、検討を踏まえた上での住民合意のもと、自主的な判断を尊重して合併に取り組んでいかなければならないと考えております。  先ほど合併推進協議会の数について若干議員さん触れましたが、現在、平成12年7月現在で合併推進協議会の設置している数といいますか、これにつきましては現在20団体と聞いております。12年の7月、今年の7月現在ですね、20で、そのうち住民発議によるものが10団体、住民発議によらないものが10団体と。構成市町村は、全体で20団体の中で56市町村が協議会といいますか、これに入っております。今後町としまして、その協議会、また検討委員会等についてはやはり住民に情報提供というものを広報などを通じてお知らせし、住民の皆様に十分な議論をしていただきまして、住民の意見を尊重しながら、今言ったように合併については取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 助役。       〔助役 上田周五君登壇〕 ◎助役(上田周五君) 17番、大原議員のご質問にお答えいたします。  住居表示に関する法律に基づく町名の整理ということでございますけれども、ご案内のとおり、住居表示は番地の混乱がひどく、数十軒、数百軒にわたり同じ番地を使う地区があったり、道路一つ隔てただけで番地が極端に違ったりしていて日常生活において支障を来すことが多い場合などに、町の境界線をわかりやすく区切り、町全体を整理し、混乱する番地の使用をやめ、建物、その他の工作物に対して一定の基準で新しい番号をつけるというものでございます。  大原議員ご指摘のとおり、現在町内では土地区画整理によりまして、一部駅前町、公園町という町名が使用されておりまして、2けたの番地で記載されている地区もございますが、まだ4けたの地番であらわす地区がたくさんあります。現在取り組んでおります伊野第2土地区画整理事業が終了することを機に、住居表示に関する法律に基づいた表示を実施することが考えられますけれども、この処置を行うに当たりましては、いわゆる地区の住民の方々のご理解とご協力が不可欠でございます。住居表示は、道路や鉄道、その他の恒久的な施設または河川、水路等によって区画された地域につけられるいわゆる街区符号と当該街区内にあります建物、工作物に対してつけられる住居番号を用いて表示することが一般的となっております。しかしながら、これによりまして、いわゆるこの線引きによりまして、従来の地域におきますコミュニティー活動等への影響なども考えられますことから、今後は慎重に対応していかなければならないと考えております。  以上でございます。 ○議長(西川かず子君) 教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 17番、大原議員のご質問にお答えいたします。  まず、1点目の特認校制度の導入についての所見はというご質問でございます。  ご存じのように過疎化、核家族化の進展で地域社会を取り巻く環境の変化の中で、地方分権の促進や教育の改革により、新しい時代の要望が年々強まっております。教育においても、画一均質の教育から多様化、個性化の教育が求められております。この特認校制度を考える前に、まず私は、もう一度学校というものはどういうものであるかちょっとここで述べさせてもらいます。  学校は長い歴史の中で地域文化の拠点として果たしてきた役割が大きく、極小規模校になっても、地域住民にとってはかけがえのないものとして強い愛着を持っております。学校創立以来の歴史的重みとして、郷土愛のシンボルとして重要視しなければなりません。そのような観点の中で、特認校制度にはそれなりの意義やメリットがあることは事実でございます。単に教育の効率化といった観点ではなく、子どもの幸せと地域住民の意思や要望を中心的にとらえる必要があろうかと思います。伊野町の小規模校は、高知市等と地理的利便性の違い、そのほかの悪条件を超えてもなお移籍する理由となるべき事項を勘案すると、検討すべき課題が多々多くございます。特認校と認めたといたしましても、現在の複式が解消されない限り、教育的効果を挙げるには人的配置や施設整備などで困難な問題点もございます。  現在伊野町におきましては、小規模校と大規模校との交流学習の組織化にも取組んでおります。ただ単に学校存続ということではなく、小規模校の児童・生徒の学力保障や適応指導に努力しているところでございます。児童・生徒数の減少に伴う対応につきましては、中・長期的展望に立った伊野町の教育課題であり、現在校長会等を通じて方向性を見出す手立を協議しておる現状でございます。子どもたちの基礎学力の向上とともに、多くの人たちの交流を通じ子どもたちの社会性を助長することが求められており、今まで以上に地域との連携が確保されなければなりません。特に人口流動の少ない過疎地域において、地元意識の強い環境であらゆる事態に対応する寛容や忍耐、包容力も見きわめ、必要な事態が認識されたときには特認校を含む対応策を講じていきたいと考えております。  次に、トレーニングセンターのご質問でございます。  現在町内に設置されているトレーニング施設は、議員ご指摘のとおり県立青少年体育館の中にあるトレーニング室だけでございます。利用状況につきましては、議員の方から数字的なことが述べられましたので、私の方からは申しませんけれども、私もやはり町民の健康に対する意識が年々高まっていることは同じ考えでございます。現在公民館は多方面より各種会議やサークル活動の場として利用されており、図書館の跡を改造して今大集会室として利用しておりますけれども、それも議員さんの方から数字的なものがございました。そういったことで、年々公民館の利用というものは増えております。そのため現在の公民館の中にトレーニングセンターを設置することは、現時点で私はちょっと困難ではなかろうかと考えております。いずれにいたしましても、今後においても、やはり町民の皆さんが気軽に参加できる軽スポーツの普及促進を図りながら、既設の公的施設での可能性やまた伊野町第3次振興計画にある健康増進施設としての温水プールの整備も考慮し、子どもからお年寄りまで利用できる施設を町全体で検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 17番の2回目の発言を許します。17番。       〔17番 大原孝弘君登壇〕 ◆17番(大原孝弘君) 2回目の質問をいたします。
     住所表示の件でございますが、なかなかご理解をいただけないこともあろうかとは思いますが、ご理解をいただけるように、またみんながわかりやすい住所表示をすることによって戸惑いがなくなるようにぜひ今後とも検討していただきたい、このように思います。  それから、特認校の制度の導入の件でございますが、先ほど教育長の答弁は、私、平成11年の12月に一度これに似た自由に選べるようにしてはどうかということのご答弁に類似していたところが多々あったようにも思いますので、ぜひ高知市ということでございますので、伊野町におきましても検討委員会でやっておられるということは前向きにはとらえますが、高知市でそういうふうな選択をしたという事実もございますので、この結果をいろいろと高知市の方へ聞いていただいて、取捨選択の中で取入れるべきものがあれば取入れるようにぜひこれ考えていただきたいと、このように思います。  表示については前向きに検討していくととらえてよろしければ答弁は要りませんが、そこのところ、それからまた特認校についても、高知市の方へ出向いて考えてみようとおっしゃるならばご答弁は要りませんが、そういうことで2回目の質問を終わります。 ○議長(西川かず子君) 執行部の答弁を求めます。助役。       〔助役 上田周五君登壇〕 ◎助役(上田周五君) 17番、大原議員の2回目のご質問にお答えいたします。  議員さん御指摘のとおり、この住居表示に関しましては、実際昨日、ちょっと県の方へもこういった質問ということで担当課に問合わせましたら、全国的にもそういったやっぱり住んでいる方の理解と協力がなかったらなかなか難しい面がございます。例えば1回目の答弁でコミュニティーの話をさしていただきましたが、今まで同じ、伊野町でしたら1区、2区とかございまして、それで1区、2区という中で今度道路とか河川で線引きいたしましたら班が分かれるとかいうような現実的な問題も一方であるようでして、そこらあたりはやっぱり住民の方のご理解とそういったご協力が不可欠ということで、そこらあたりがクリアできたら、経費的なこととかそれから面積的なことがございますが、1回目の答弁になりますけど、そこらあたりを慎重に対応していきたいということでございます。  以上でございます。 ○議長(西川かず子君) 教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 2回目のご質問にお答えいたします。  この少子化の問題は、もう伊野町は避けて通れません。もう数字が物語っております。この問題につきましては、やはり教育的配慮の分野と、それとやはり中山間地の活性化地域がどんどん高齢化等で経済的にも低下しております。そういった面と両面性を考えながら教育分野でどのように寄与していくか、そういった観点が必要だろうと思っております。  先ほど申しましたように、校長会等でもやはりこの問題は伊野町の重要課題として認識しております。私も認識しております。先ほど議員さんのご指摘にございましたように、南国市、高知市、そういったところの情報も参考にしながら、近い将来にはこの問題についての方策というか方向性のめどをつけていきたいと考えております。地域あっての学校という認識を私持っておりますので、地域住民をないがしろにして行政主導的に物事が運べん難しい分野がございます。そこらあたりも整合性を持って取組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 以上で17番、大原孝弘君の一般質問を終わります。  13番、浜田孝介君の一般質問を許します。13番。       〔13番 浜田孝介君登壇〕 ◆13番(浜田孝介君) 一般質問通告書で提示してありますように、6つの主要課題について質問をいたします。  私、毎回申し述べておりますように、私は地方政治のレベルアップを図るべく議員になったというふうに自負しております。したがいまして、自分としましては、それに合致する質問をしようと努力をしているつもりであります。したがいまして、執行部のご回答に対してもレベルの高いものを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  ところで、今議会の目玉は、何と言いましても平成11年度の決算の認定議案であったというふうに思います。私は、昨年の9月議会いわゆる昨年の決算の議会で、決算に関しまして、地方自治法233条5項に規定されておりますいわゆる当該年度の主要な施策の成果を説明する書類、これの新たな作成提示を要望いたしました。恐らくこの要望にお答えいただいたものと思いますけれども、決算参考資料の一つとして今般、この資料なんですが、投資的経費明細の補足資料ということで作成をいただいて提示を受けました。ありがとうございました。  しかし、率直に言って、私の望むべきレベルのものとはほど遠いものであります。果たしてこれ、いわゆるこれの1ページから4ページまでに三十何項目について羅列をしてくれてありますけれども、これを見て、町民の皆さんが、11年度に伊野町の行った主要な施策とその経過がこんなものであったんだなあといって満足感や誇りを感じるものでしょうか。また、ここにおられる執行部幹部の方や日々業務に精励されている職員の皆様がこれを見て、これが自分たちがこの1年間やってきた主要業務とその成果だ、こういうことを言って誇りを持ち、さらなるモラールアップのインセンティブを得るというような内容のものでしょうか。とにかく住民も職員も我々議員も、これを、その資料を見ることによって、伊野町の主要施策と成果に誇りを持ってモラールアップにつながるような説明書類であってほしいと思います。すなわちそれはそういう情報を発信する、そういう書類だというものでなければならないと思います。これが地方自治法233条5項の今日的な意味であるというふうに解すべきではないでしょうか。その点で、内容にはすこぶる失望しておりますけれども、出してくださいという要望についてはお答えいただいたというこの点については一歩前進と受けとめまして、さらなるレベルアップを大いに期待しておきたいと思います。  なお、議会冒頭での町長の行政報告が今回文書化されたこと、これは大変よいことだと思います。掛け値なしにこのことは高く評価し、感謝の念を表しておきたいと思います。  以上のようなことを踏まえまして、具体的な項目の質問に移らさせていただきます。  第1番目は、新宇治川放水路についてであります。  私は、新宇治川放水路早期実現への積極的賛成者であります。枝川地区の浸水被害問題はまことに深刻であります。一大住宅地となり、多くの町民の生活の根拠地というふうになっております。一日も早く浸水の軽減または解消を図って、当該地区の住民の物心両面にわたる安寧を確保しなければなりません。  先日の町長の議会冒頭での行政報告でもよくわかるとおり、新宇治川放水路問題の焦点はもうはっきりしてますよね。それは八田地区吐け口部の反対地権者対策のみといってももう過言でないような状況になっているはずなんです。行政報告書の4ページに書いてくれてありますけれども、堤内で約70%の方に用地契約をいただき、堤外で約50%の方に用地契約をいただいておりますというふうに書いてあります。要するに、これまでの関係者のご努力のたまものということで深く敬意を表するところであります。  そこで、質問をいたします。  1つは、反対住民に対する執行部の今後の対応策をお尋ねしたいわけなんですが、特に私は1点、町執行部が前面に出て主催をするような、そういう町民大会規模の説明会をなぜ今まで開かなかったのか、従来から疑問に思っております。今後町民的規模の説明会を町が主体となって催す考えはございますでしょうか。あるいはその必要性を感じておられるのでしょうか、感じてないんでしょうか。これをお伺いしておきたいと思います。宇治川放水路に対する町民の支持の現状は既にみんなが知っているとおりでありまして、堂々と町あるいは執行部が主催をする説明会を開いても、何ら問題はないんじゃないか。ダミーによる町民大会的な説明会よりも、もう明確で明瞭で、しかも効果的と考えられるそういう町主催の説明会を今までも開くべきであったし、今後も必要があれば開くべきだというふうに考えているものなんですけれども、町長のご所見を承っておきたいと思います。  次に、建設省及び県に対する今後の対応策をお尋ねさせていただきます。  現在建設省あるいは県は、町に対して一体何を求めているんでしょうか。町側に対する建設省の要望というか要請は一体何であるんでしょうか。これをお尋ねしておきたいと思います。  もしも住民同意の取りつけ、こういうことを要望され、期待されておるというのであれば、さきの行政報告にも、行政報告の内容を今ご披露したんですが、それにもあるように要するに町側は懸命に努力して、今日まで大いなる努力成果を上げているわけです。したがいまして、町側は着実に努力をして、現在は頑迷とも言える一部反対者に対する説得努力中であります。したがって、いつまでという有期限の早期合意は困難である。しかし、今までどおり今後も努力は続けますし、必ず成果は上がりますよと、こういう意向を町として明確にして、その上で建設省や県にその理解を求めておくという必要があるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。いや、建設省はそんなこと求めてないよということであれば、回答は要りません。  次にお尋ねしたいことは、建設省に対する町としての姿勢をお伺いしておきたいと思います。  長年なれ親しんで、それもまた有効であった日本の陳情、補助金等によるぶら下がり、おねだり政治の中では、そういう実態の中ではなかなか難しいかもしれませんけれども、国民生命安全を守る義務のある国家公務員の集団であります建設省に対しまして、町民の権利を確保するという観点から、枝川地区の浸水対策に関する遅れの政策責任を国側も町とともに感じてもらう、こういう主張もあってしかるべきだというふうに思うんですけれども、町長の所見を承っておきたいと思います。  以上が宇治川放水路に関する質問であります。  次に、地方分権と行政の効率化についてお尋ねをいたします。  本年4月から、法律によりまして地方分権が正式にというかスタートいたしました。財源問題も絡みまして、行政の効率化が地方分権と表裏一体になって大きな課題となって登場しております。  まず、情報の公開という切り口から地方分権及び行政の効率化について質問をいたします。  地方自治地方行政、これは地域住民密着型でなければならないというのは当然のことであります。そのためには、町長もいつも言っておられるように、住民の意向、ニーズを的確に把握することが必要であります。したがいまして、行政と住民との間で情報交換が必要になってくる、これもまた当然のことであります。最低限、住民が要求してきた行政情報は開示してやる必要があると思います。この住民要求に対する資料提供のルールを制度化しようとするものがいわゆる情報公開条例であると思います。残念ながら伊野町はまだ制定されておりませんけれども、まあそのうちできるでしょう。情報公開条例のレベルというのは、要するに町民が何らかの関心や疑問を抱いて、そのためにより突っ込んだ資料が欲しいということで要求をまず町民側から出してくる、そういうものでありまして、これに対して、行政は受けて必要な情報をこういうルールで出しますよと、こういうレベルのものであります。しかし、今やこれはもう遅い時代になりつつあります。町民の具体的要求がなくても必要と思われる情報を積極的に行政側から提供することがあたりまえ、こういう時代を迎えつつあります。行政が説明責任を負う時代になりつつあるわけです。いわゆるアカウンタビリティの時代にもう既に突入しているんです。行政側が進んで情報を公開する、または説明することによって、住民が行政への関心を高め、住民のニーズ、要望、意見を行政側に積極的に出すようになるわけであります。そのことによって行政側はより的確な住民の意向を把握することができます。それが効率的な町行政につながらなければならないというふうに私は確信をしております。例えば政策選択過程を説明するとかあるいは予算作成の過程を説明するとか、行政評価あるいは財務諸表を公表するとか、いろいろたくさんのアカウンタビリティ項目はあるわけですけれども、制度、ルールツールがまだ完成してないということ、あるいは行政能力に問題があるかもわからん、あるいは時間的余裕がないかもわからん、だから一挙に高レベルのものを出せといっても、これは不可能でしょう。しかし、まず一般町民にわかりやすい形での予算書、これは日本でもかなりの数が出回っておりますので、参考にするひな形はたくさんあるはずです。そういう町民に単なる表とか数字とかだけじゃなしに、町民にわかりやすいまず予算書をつくって情報を提供する。それと、その結果である決算書、これもわかりやすい形で対にして、タイミングはずれますけれども、予算に対する決算ですから、一番これがベースになるものですから、せめてこの2つ程度は早急に行政の説明責任として意識して提供すべきと私は考えるわけですけれども、これに対するご所見を承っておきたいと思います。受け身の姿勢の典型であると私は思っているんですが、例の各支所に設置している意見箱による町民情報収集などというこういうものは一日も早くなくすることができるような、そういう行政レベルのアップを期待する観点から、この質問をするわけであります。  次に、補助金という切り口から質問をさせていただきます。  私は、補助金がだめだとか、補助金そのものは不要だとか、そういう考えは持っておりません。おねだりと特権意識を伴う補助金の不透明性、それとその継続的な拡大、何か増額する性格、なかなかしぼみませんね、数も増えますね、そういう不透明性とどんどん増え続けるというそういう基本的なところに、この補助金制度の問題があるというふうに考えるものであります。補助金という性格上、恣意的な主観的な裁量性を完全に排除することは至難のわざだと思います。しかしながら、現状を少しでも改善する余地は十分にあると思うし、その努力は必要だと思います。  まず第1に、補助金項目の予算額と、それからそれの結果、決算ですね、これが一覧できるような一覧性のある書類を公表することであります。これはほぼもう伊野町もでき上がっているんじゃないかと思いますが、まず1つ。  それから第2に、多少不完全なものでも仕方がありませんので、補助金を決定するルール、これをつくり上げまして公平公正性と明瞭性を確保する、このことが必要だというふうに思います。  3つ目には、財源面からもそうでありますし、その効果、有用性の面からもそうでありますが、補助金の項目、これを削除したりあるいは必要なものは新しくつくる。それから、そのある金額を必要なものは増やし、不必要と考えられるものは減額する、こういう積極的な見直しを早急に行う必要があると思います。先日の町長の発言の中に、補助金を切ることはできないでしょうというような趣旨の発言がありました。私はそのように受け取りましたけれども、もちろん一挙にゼロにするとか、そういうことへの抵抗は私にもありますし、それこそ不可能に近いものだと思います。しかしながら、毅然たる姿勢で補助金に対しては見直しを行います、あるいは金額の変更もやりますよという方向性をはっきり示しまして、果敢に改善していくべきではないかというふうに思いますが、ご見解をお示しいただきたいと思います。  以上、一覧表の作成の開示、決定の客観的ルールづくり、積極的見直しの実施について見解を承っておきたいと思います。これによりまして、裁量行政による不透明性は緩和され、不毛とも思われる質疑を避けることができます。真に必要な補助金行政を行い、効率化を目指すべきだというふうに考えます。  次に、施設利用の広域化という切り口から、地方分権と行政の効率化について質問をいたします。  先ほどの議員の質問にも、町村合併、これの話が現実味を帯びてきているということはよくおわかりだと思います。ごみ、し尿処理、消防防災病院等々、既に他の市町村と一緒にやっている行政処理事項は幾つかあります。今までは、独自では対処が難しいものあるいはまたその効果が非常に大きいと考えられるものについて、広域でそれを処理するように実現してきたと思います。逆に言えば、少々無理しても、また時間かけても、できることはなるべく自分ところで、自分の町でやりたい、つくろうという姿勢が底流にあったと思うし、現在もあると思います。それ自身は当然のことであって、できることならそれにこしたことはないと私も思います。  ところが、近年、この状況は大きく変わりつつあります。財政的にもゆとりのない中で、いかに住民のニーズをタイムリーに的確にとらまえて、それに応えていくか、これが行政手腕の見せどころである。こういうことを再認識しておくべきではないでしょうか。その観点からすると、従来どおりのできることなら独自にやりたいという姿勢は、その妥当性を失いつつあります。町行政の方向というか力点を所有から使用へ、そういうふうによって立つべき起点を移動さす必要があるのではないでしょうか。要するに、主としてハードに代表されるんですが、とにかく自分とこで持つ、持たないかん、こういう町行政の力点、これはそれなりに歴史的に必要だったと思います。しかし、今や変わりつつありますので、持つことじゃなしに、あるものを上手に使用する、使う、いかに住民に活用してもらうか、こういうことを積極的に今以上に目指すべきことではなかろうか、こういうに考えるわけですけれども、町長のお考えをお伺いしておきます。  その意味で、他の市町村にはいろいろな施設があるわけです。逆にほかの市町村にない施設が伊野町にはあります。そういう他の市町村のいろいろな施設を有効活用することによって、それぞれの町民への行政サービスを提供する、こういう視点が非常に重要だというふうに考えるわけですけれども、町長のご所見を承っておきたいと思います。  以上が3つの切り口からお尋ねをいたしました地方分権と行政の効率化についてという主題の質問であります。  次に、3点目といたしまして、産業政策についてお尋ねいたします。  伊野町第3次振興計画、以前いただきましたこれなんですね。これの基本構想、これの11ページ見ますと、ここに産業振興について書いてあります。「新時代に適応し得る地域に根差した産業のまちづくり」という表題があります。その下に括弧をいたしまして、伝統と特性を生かしながら新たな産業誘導を推進し、潤いのある町をつくる、こういうに高らかにうたい上げてあります。さらに、基本計画、この66ページから74ページにわたりましては、農業商業、工業、それぞれの各産業別に記述してくれてありまして、読んでみますと、その内容は現状と課題を非常によく把握されておりまして、それに対する施策の展開がもう的確に述べられております。ある種の感動すら覚えるような内容になっておる。私は非常に高く評価しております。  そこで、質問ですけれども、産業政策という形で各分野、農業、林業、工業、商業観光、この各分野でこの書類の中には書いてくれてありますけれども、今までどんな施策を実施、要するに産業政策という観点からどんなことを実施されてきたのか、今後実施されるのかもわかりませんが、されてきたというのであれば、それを主要なものをお聞かせいただきたいし、その成果を自己評価してどのように感じておられるかをお聞かせいただきたいと思います。  次にお尋ねするのは、今後の産業政策の転換についてであります。特に工業における新たな産業誘導についてぜひご所見をお伺いしておきたいと思います。  振興計画73ページ、これにはこのように書いてあります。「新たな産業誘導」という項目がありまして、本町の立地条件から、基幹産業である製紙業のさらなる規模拡大にはおのずと制限があり、製紙業と異なった経済構造下で高品質、高価格の新たな産業誘導や環境関連産業等の誘導、その振興に努める、このように第3次振興計画には書かれてあります。これこそ戦略的重要性を持つものでありまして、できるだけ一日も早く着手、研究すべき命題であるというふうに考えますが、この命題に対する現状と今後について、そのご所見をぜひお聞かせいただきたいと思います。  以上が3点目、産業政策についての質問であります。  4点目は、ITとグローバル化についてお聞きをいたします。  この言葉、毎日、新聞テレビ等で見聞きしない日がないようになっております、最近は。私の理解では、ITというのは広い意味での情報技術というふうに解釈しておりますし、グローバル化というのは世界規模化あるいは地球規模化ということで、我々の行動範囲や思考範囲が飛躍的に拡大していると、そういうことだというふうに理解をしております。  そこで、これほど日常的、全国民的になっている情報技術、世界規模化というこのことについて、これ国会でもITについては、何かIT何とか券をまたばらまくとかいうことで、まあこれはつぶれたようなんですが、いずれにしても全国的な今関心事となっております。これについて行政として町民にどのように受けとめてもらおうと考えているのか、お考えがあればお聞かせいただきたい。これが1点目であります。  もう一つは、グローバル化についてお尋ねをいたします。  一番手っ取り早くて、要するに肌身で世界規模で物事を感じたり、行動をとるということが一番手っ取り早いのは、外国へ出向いていって、肌身で外国を感じ取ってくる、これが一番手っ取り早いと思うんですが、伊野は町民を海外研修に出すような制度はあるでしょうか、ないんでしょうか。県内でも何町村、随分前から相当な規模でやっているところもあるわけなんですけれども、これが伊野町にないとすれば、今後こういうことを検討する必要があるんじゃないかということを最近ひしひしと感じるわけですけれども、これに対する執行部のご所見を承りたいと、そういうふうに思います。  もう一つ最後にお聞きしたいのは、海外との接触という意味では、姉妹都市提携という制度がありますよね。伊野町もコチア市と姉妹都市提携を行っておるわけですけれども、これの活用を活発化するという考え方はありやなしや承っておきたいと思います。  例規集を見ますと、伊野、コチア姉妹都市提携委員会規約というのがありまして、これの目的に、両都市の友好親善を基調として文化経済等の交流を推進し、その発展に寄与することを目的とする、こうあります。それから、第4条には、この事業の内容といたしまして3つ具体的に掲げてありまして、1つ目は町民に対する都市提携の趣旨の普及、これが第1番目にあります。2番目には、各種親善、文化交流及び経済提携事業の計画及び実施、これが2番目になっております。3番目は、その他必要な事項を行うと、こういうことになっております。それで、5条だったと思うんですけれども、この委員会の長は、委員長は町長をもってこれに当たるということになっているわけですから、伊藤町長がこれの長になっているはずなんです。まさに格好のものがここにあるわけですから、価値の再発見をして、効果的にこれを活用すべきであると考えるものでありますけれども、どのようなお考えをお持ちかご質問をしておきます。  次に、5番目、仁淀病院についてお尋ねいたします。  仁淀病院は、たしか昭和26、7年ごろだったと思いますけれども、私の記憶では伊野町と当時の日下村、これが両町民のためにつくった公的病院であるわけです。この種の公的病院というのはいろいろ問題が出てきておりまして、設立時の歴史的使命は既に果たし終わったということも大きな要因だろうと思いますし、現象的にはその経営内容が好ましくない、こういうことで全国各地で県内でもかなり問題化しております。もちろん現代医療事情に適合させた経営形態をとって、立派に地域医療に貢献している公的病院も数少なくあることは知っております。私は町会議員になると同時に仁淀病院組合議会の議員にもなっておりますので、ある程度仁淀病院の経営実態は承知しているつもりであります。その上で、今回ここに仁淀病院の経営状況と問題点について、それをどのように把握し、認識されているかを町長にお尋ねし、あわせて今後の見通しに対する所見もお伺いしておきたいと思います。仁淀病院へは多額の負担金補助を行っていることを考えると、町民に仁淀病院の実情を知ってもらって、何か注意を喚起する必要があると考えるゆえの質問であります。  余り古い資料は手元にありませんけれども、平成元年以降の推移を見てみますと、赤字基調で推移をしております。過去に蓄積した利益剰余金が平成元年は6億900万円というふうに資料には出ております。平成10年度、この末にはその蓄えが1億9,600万円になっております。11年度はまだ実数は見ておりません。12年度も見ておりません。しかしながら、これまでの私の得た情報からしますと大きな赤字が見込まれます。このままいきますと、長くない時期に蓄えた蓄積は全部使い果たす。このままいけばですよ。と思います。このままずるずるいけば、蓄えを食いつぶしてしまうことになるのは明らかであります。今でもそうですけれども、結局のところこのたぐいの収拾策は、このままいきますと税金を大量に投入しなければならない事態になる危険性が高いと思われます。公的病院経営のお定まりの道を進んでいるかのように私の目には映るのですけれども、いかがでしょうか。  仁淀地区国民健康保険組合病院の設置等に関する条例、これを見ますと、第2条に、病院事業は常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない、こういうことが明記されてあります。必ずしもそうなってない今日のゆゆしき経営状況を当組合病院の仁淀病院組合長であり管理者である町長はどのように認識し、どのように対処しようとしておられるのかお伺いしておく必要があるという観点からの質問であります。よろしくお願いいたします。  最後に、公民館活動についてお聞きをしたいと思います。  先ほどの質問の中でも教育の問題、取り上げられました。日本の教育の形態というのは大きく2つありまして、1つは学校教育であります。もう一つは社会教育、このように大別されております。日本だけじゃなしに大体ほかの国もそのようになっているんじゃないかと思いますけれどもね。この社会教育の主要部分としての位置づけを公民館は担っているはずなんです。社会教育法の第3条に、国及び地方公共団体の任務という規定がありまして、すべての国民文化教養を高めるよう環境を醸成するように努めなければならないというふうに任務が規定されております。地方公共団体の任務が規定されております。これが基本規定でありまして、それを受けて第22条には公民館の事業、これが1から6まで具体的に規定されております。したがって、伊野町の公民館は町民の文化教養を高めるよう努力してくれているはずであります。  そこで、第1点お伺いいたします。  町民の文化教養を高める場として重要な位置を占める公民館の利用率の状況はどうなっているか、大ざっぱにお教えいただきたいと思います。先ほどの教育に対する教育長のご答弁では非常に利用度が高いということであるので、それは非常に結構なことだと思いますが、どういう指標でとっておられるかわかりませんが、利用率の状況をご説明いただきたいと思います。  次に、これも社会教育法によりますと、公民館というのは、その設置できる状況が2つありまして、1つは町が設置する場合、もう一つは民法34条による法人、要するにこの法人が設置する、こういう2つの方法があるというふうに規定されております。私、勉強不足かわかりませんけども、伊野町にはここに言う民法による法人が設置しているそういう公民館はないのじゃないかというふうに思います。したがいまして、伊野の場合は、町が設置したものだけだと思います。町の条例、伊野町立公民館の設置及び管理に関する条例、これによりますと、伊野町には公民館として伊野町3597番地に1つあるわけです。伊野町にある公民館は1つだけだというふうに法的には考えていいですね。確認の意味でお尋ねしておきます。  そうだとすれば、私の地元にも波川公民館というのがあります。それぞれの地区にも公民館という名称を掲げたものがあるんじゃないかと思います。いわゆるこういう公民館というのはどういう位置づけになっておるのかお教えいただきたいと思います。社会教育法の第42条に言う公民館類似施設ということじゃないかなあというふうには感じているんですが、間違いかもわかりません。  そこで、お伺いします。  社会教育の理念である町民の文化教養を高めるため、このためにはいわゆる各地区にある町内の公民館、これを積極的に活用すべきであるというふうに考えるわけですけれども、どのようにお考えになっておるかご所見を承っておきたいと思います。  もう一つ、この地域公民館、いわゆる波川にあるようなやつですね、こういう地域公民館の運営、維持管理、それ自体はどうなっているか、あるいはそれの費用をどのように調達または支給配分しているのか。こういう地域にある公民館と称する施設、これの運営、維持管理についてどうなっているかをお聞かせいただきたいと思います。  最後に、公民館活動すなわち社会教育の底辺拡大とレベルアップ、これを図るために、この地域公民館、これに対しても、本来の公民館いわゆる3597番地にある要するに町1つの公民館ですね、これと同じ資質、同じレベルの基本活動指針をこの末端にまで浸透させるべきではないかというふうに考えるわけですけれども、その現状、実態はどうなっているか、これを最後にお伺いしておきたいと思います。  以上、6点につきまして質問をさせていただきました。これで私の1回目の質問は終わります。よろしくご回答をお願いいたします。 ○議長(西川かず子君) ここで35分まで休憩をとります。       休憩 11時22分       開議 11時36分 ○議長(西川かず子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。執行部の答弁を求めます。町長。       〔町長 伊藤建男君登壇〕 ◎町長(伊藤建男君) 13番、浜田議員にお答えいたします。  新宇治川放水路についてでございます。  町民大会的な規模の説明会をというお話でございます。新宇治川放水路につきましては、吐け口に当たります八田地区では、平成9年に新宇治川放水路反対同盟が発足以来、現在も反対運動が続いております。行政側は再三再四話し合いを呼びかけておりますが、この事業、反対同盟の方々に対して真摯に受け取っていただいて、我々の話といいますか、行政の話に乗っていただきたいということで今まで話し合いを続けたわけですけれども、いまだに実現はしておりません。そういう関係で、町主体でということは、今までに町主体、建設省、町、県でこの話し合いをさせていただきたいということで反対同盟に対しては再三再四お話ししてきたわけですけれども、いまだに実現しておらないような状態なんです。こういう事情でありますので、我々はまだこれからも反対同盟に対してそういった話し合いのテーブルについていただくということを前提で推進をしてまいりたいと考えております。  それと、建設省は何を望んでいるのかということですけれども、建設省におきまして、当然八田地区の民意、そして宇治川放水トンネルの着工に向けての伊野町の受け皿づくりですか、これを建設省は望んでおると考えております。議会の常任委員会の方で、八田地区の民意について議員の皆様方大変ご苦労をかけて廻っていただきました。そういった中での最終的な組織づくりですか、それによって私は前へ進んでいくんではないかと思っております。  また、建設省に対する町の考え方といいますけれども、やはりそういった行政報告でも言っていますように新しい組織づくり、その組織づくりの中で調印という中で進んでいけば当然この宇治川放水トンネルも来年の3月で時限切れになりますけれども、新たに特緊事業として採択していただけるものと思って、我々は建設省にお願いをしているところでございます。  地方分権で、行政の効率化についての中でございます。  住民に情報提供ということで、一般町民にわかりやすい予算書の提出、提供ということですか。現在予算書につきましても、それぞれの町村によって予算書の説明欄とか、そういったものはまちまちであると思います。伊野町にしましても、説明欄ではかなり詳しく説明はしております。が、その予算書を見てすぐ理解できないというのは、当然一般住民の方々にはわかりにくいとは思います。しかし、これを今後どのようにわかりやすい予算書形式といいますか、方法をとるのか、これは今後検討していかなければならないと思っております。一応予算書の書式につきましては施行令の中で決まっております。そういった書式で現在予算書をつくっております。なお、その補足として町民にわかりやすい予算書の内容の分析ですか、そういったものについては今後検討させていただきたいと思います。  補助金予算、決算の一覧表の提出ということでございます。これにつきましても、予算書につきましては既にお渡ししております。決算につきましても、電算化の関係でそういった一覧表につきましてはできると聞いておりますので、今後を通じてはこれを皆様に提出さしていただきたいと考えております。  補助金の決定のルールといいますか、要綱的なものです。これにつきましても、当然補助要綱というものを我々も考えております。当然事業再評価システムの導入につきましても現在検討中でございまして、システム導入時には補助金についても同時にこういった検討をしていきたいと考えてます。  補助金の見直しということでございます。先ほど議員さんの方で、補助金をゼロにするのは町長は難しいと言ったと思います。これ、私は当初段階、12年度当初段階で1割カットという財政からの話があった中で、これについて1割カットを当初予算からすべきではないと言ったと思っています。といいますのも、各種団体から補助申請が出てきたときに、過去3年ぐらいの決算、実績報告などを検討した上でそれぞれの補助金の見直しをしてほしいと、こう各課に言ったつもりでございます。当然今後につきましても、補助金の見直しについては考えていかなければならないと思っています。  補助金の点検基準というものを予算段階でつくっておりますけれども、これにつきましては、見直しの指針としまして補助目的が既に達成されたもの、または社会的、経済的に実情に合わなくなったもの、これは廃止の方向と。2番目として、補助効果が乏しいもの、これはまた廃止または減額、こう考えております。行政の守備範囲を超えているもの、これは当然廃止すべきだと思ってます。それから、零細補助金、これにつきましても団体との話し合いの中で廃止に向けて取り組んでいきたいと。それから、補助内容からの削減可能なものにつきましても、当然減額措置にしていきたいと思っております。それから、重複、類似しているもの、これはやはり統合すべきではないかと思っております。また、他の制度で措置できるもの、これはその制度へ移行していかなければならないと。国庫補助を伴うもので、今申し上げました準ずるもの、これは受け入れの廃止とか減額を検討していかなければならないと。終期が設定されているものについては、もう終期を確認し、廃止に向けていきたい。こういった補助金の点検基準を持って現在取り組んでおります。当然今後12年度の予算につきましても、こういった内容を検討しながら新たな13年度予算に向けて取り組んでいかなければならないと思っています。  点検基準とは、これもいろいろあります。これ全部申し上げますと大変多いですので、部分的に言いますと、公益上必要があるのかないのか、補助目的に変化がないのか、補助対象事業は本来だれが主体となって行うべき事務か、行政責任の明確化など。それと行政関与の程度は適当か、行政の守備範囲的なもの。行政効果の判定は十分か、事業実績等の精査、今後十分に検討していかなければならないと考えております。  それと、施設の利用の広域化という他町村の施設の有効利用ということでございます。  当然これについては他町村において、町になくて他町村でそういった施設がある場合、当然利用できるものは利用さしていただきたい。これは当然他町村との話し合いをこれから進めていかなければならないと。広域化の中で広域市町村圏事務組合もあります。そういった中で今後話し合いを進めてまいりたいと考えております。  仁淀病院の関係でございます。  仁淀病院議会の経営状況と問題点、既に議員さんも仁淀病院議会の一議員でございまして、議員の中でそれぞれ検討されておりまして、経営改善管理委員会も現在継続中でございます。しかしその答申の、それぞれ改善委員会から出てきた答申に向けて現在当然取り組んでいかなければなりません。が、差し当たり最近の経営状況について申し上げますと、平成11年度経常収支はこれは清流苑を除きます、仁淀病院だけでございます、1,601万7,000円の赤字欠損。これは仁淀病院だけですが、清流苑は含まれておりません。平成12年度、4月から8月の患者数は予算に比べ入院が約12人、外来が約31人減少している状況です。続いて医療収益、4月から8月まででございますけれども、予算に比べ約3,900万円ほど減少している状態でございます。これは12年度でございます。現状のまま移行すれば平成12年度の医療収益は予算に比べて約9,400万円の不足が見込まれます。  今後の問題点でございますけれども、患者数が予算目標に比べて減少していることが最大の理由ではないかと思っております。上記減少の理由の一つは耳鼻咽喉科が常勤医師からパートに変わり外来診療、1週間に2日で午後半日ということになって、診療体制が縮小されたことが要因ではないかと思っております。それとそれぞれのその他の診療科の新患者数が減少したというのが事実であろうと思います。そして患者1人当たり1日平均の診療単価、平成12年の4月から7月までの間でございますけれども入院で2万529円、外来で4,960円で、県内の同規模程度の自治体病院に比べ平成11年度実績で入院が1,000円程度低くなっておるという状況でございます。こういった諸々の問題点がありますが、それによって現在の今まで剰余金がだんだん減ってきて、10年度末で約1億9,600万円ですか、議員さん言ったとおりの残高になっております。このままいきますと12年度決算の見込みでいきますと、この剰余金がますますまだ半減するのではないかということで懸念はしております。
     今後の見通しにつきましては当然、赤字額の縮小については大変厳しい状況ではありますけれども努力をしていかなければならないと思っております。そして職員の意識改革はもとより仁淀病院に対する地域住民の求める医療の把握ですね、診療科の再編成計画を立てる必要があるのではないかと。今後仁淀病院をどういった病院にしていくか、やはり仁淀病院としての今後の生き方といいますか、そういったものも今後新たに詰めていかなければならないと考えております。  また、医療保険制度の今後の動向を踏まえて、病棟運営の再編成を検討する余地があるんではないかと思っております。  なお、こういった職員の意識改革はもとより、今言った地域住民の医療体制、それと医療保険制度の今後の動向、これについては現在院長が辞任が出ておりまして、一応院長の辞任が11月30日でと私の方へ提出がありまして、院長と話した結果、今までの経営改善の答申が出ている中で、これについて院長として努力できないかというご相談をしましたけれども、院長としては、私はもう限界であるということを言われました。一応11月30日で辞任の受理をいたしております。後は後任の新院長ですね、これについて現在検討といいますか、現在当たっております。その関係がありまして、先日高知医科大学学長、それとそれぞれの教授、第一内科の教授、それから眼科、循環器といいますか、それぞれの大学の病院の先生ともお話ししております。しかし、最終的には新院長のもとで今後の医師の確保については大学も考えてくれると言われております。早急にこの院長を決めていただいて、院長のもとで新たな再出発といいますか、経営について努力をしていかなければならないと思っております。  あと補足につきましては、それぞれの課長の方から答弁をさせていただきます。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 13番、浜田議員のIT、グローバル化についてのご質問にお答えをいたします。  情報技術の革新に伴い、それを利用したハード、ソフト両面における利便性も急速に向上しており、これらの技術を利用した家電製品も多数出てきております。こうした製品の中で代表的なものの一つがパソコンでございまして、計算機としての利用はもちろんのこと、情報の送受信と通信ツールとして利用されることも多くなっており、現在ではむしろこちらの方の利用形態が主流となっているのではないかと思われます。このような状況の中、現在町においては、郵政省建設省補助事業等を要しまして、インターネットによる情報提供や電子メールによる町民との双方向通信の環境整備に取り組んでおり、これらの環境を通じて、町民に通常の行政情報はもちろん、災害時におけるさまざまな情報提供もできるような執務構築を目指しております。このシステムの中で、通信ツールとして現在考えておりますのがパソコンでございまして、情報の受信者であり、また発信者ともなる町民が通信ツールとしてパソコンを扱えるように公民館活動や学校の機器を利用し、技術習得の機会を設けるなど、今後ソフト面での環境整備も検討していきたいと考えております。  次に、町民の海外研修制度でございますが、伊野町では、町の多様な歴史、伝統、文化産業等を生かし、独創的、個性的な地域づくりの推進を目的としてふるさとづくり推進事業を創設し、町民で組織する団体補助金を支出しているところであります。この事業メニューの中に国外研修があり、今までに2団体がこの事業を活用し、国外研修を実施しております。今後におきましても、海外のすぐれた技術情報を見聞することは非常に重要なことであり、財政的にも限られてはおりますが、この事業を活用し、研修をしていただきたいと考えております。  次に、コチア市との姉妹都市交流についてでございますが、これまでに伊野町からコチア市の記念行事等への表敬訪問、コチア市からは校長先生や学生による町内の学校訪問、また町制100周年事業へのコチア市長夫人の来町等の交流を行っております。今後におきましても、姉妹都市交流縁組みを生かした交流を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(西川かず子君) 産経課長。       〔産業経済課長 尾崎都男君登壇〕 ◎産業経済課長(尾崎都男君) 13番、浜田議員の一般質問にお答えいたします。  産業政策についての中で、これまでの主要実施施策とその評価についてですが、平成10年度より主なものについてちょっと述べさせていただきます。  農業につきましては、振興計画の施策の展開の中で土地基盤整備の充実を掲げており、棚田地域、成山、池ノ内、毛田への農道新設及び用排水路の整備、そしてこうち農業支援事業とか園芸団地整備特別対策事業等を実施いたしまして、労力の軽減、施設の園芸化及びそれによりまして耕作放棄地の抑制が図られたと考えております。  次に、快適な生活環境の整備につきましては、ご存じのとおり八代地区におきまして農業集落排水事業を実施いたしまして、農村地域の生活環境の改善並びに公共用水域の水質保全に寄与することが可能となっております。特に当地域につきましては接続率が高く、人家の周りの排水路の水質向上と生活改善が速やかに図られております。  地域の地域性が発揮できる特産品の開発と交流でございますが、これは本年4月に、柳瀬直販所と食材供給施設をオープンし、現在運営が軌道に乗っている途中でございますが、将来にわたり必ず地域にとっての拠点施設となることを期待しております。  そして、直接所得補償措置等の導入につきましては、昨年度より今年度にかけまして地域の説明会を実施いたしました。今のところは3件の申請が出ている状況でございます。  林業につきましても、生産基盤の整備の充実がということで、辺地対策事業による林道の新設、舗装等を実施し、木材の搬出、間伐が容易になったと考えております。  そして、森林組合育成でございますが、後継者対策も含めまして、ご存じのとおり今年の4月に伊野の森林組合と吾北の森林組合が広域合併をいたしまして、現在組織強化を図り、林業労働者の身分保障、就労条件の改善に取り組んでいまして、後継者の育成確保にも努めているところでございます。  工業につきましては、基幹産業であります製紙業を取り巻く状況は、機械製紙の特殊分野では経済動向の影響は比較的少なく安定しているようにも見えますが、家庭紙部門では、大企業のシェア拡大、加えて地域間競争の激しさや景気の低迷で需要が落ち込んでおりまして、大変厳しい状況にあります。そこで、施策の展開の中で、本町の立地条件から、基幹産業である製紙業のさらなる規模拡大にはおのずと制限もありまして、製紙業と異なった経済構造下で高品質、高価格の新たな産業誘導にも努めているということでございます。現在、大内の南の谷地区への工業団地を計画中であります。  商業につきましては、近年交通の利便性の向上により、駐車場を備えた大型量販店や高知市、土佐市と隣接町村への顧客の流出が目立っており、既存の商店は縮小傾向が続いております。そうした中、施策の展開として商工会等の組織強化や人材育成があり、現在商業振興部会の開催を通じて企画力、行動力を持った新たなまちづくりの中心的役割を担う人材育成確保に努めているところでございます。  観光につきましては、地域の特性を生かした観光資源の整備ということで、清流仁淀川を生かしたキャンプ場や地元の食材を供給する直販施設等の整備充実に努めているところですが、イベントにつきましても、紙のこいのぼり事業は今年全国のふるさとイベント大賞の受賞もいただきました。ふれあい菜の花まつりや町民祭は例年通り毎年実施しておりますが、好評を博しています。また、本年第1回目の、仁淀川での第1回目でございますが、ダイワの鮎マスターズの決勝大会が仁淀川で行われ、あと2年間引き続き仁淀川で開催していただける予定になっておりますので、今後とも清流仁淀川を全国に向け発信しているところであります。  次に、今後の展開の基本姿勢についてということでございますが、当然振興計画に沿って事業を進めてまいるわけでございますが、議員さんから特に工業についての今後の展開についてということで、新たな産業誘導というところのご質問がありまして、本町の立地条件から基幹産業である製紙業のさらなる規模拡大がおのずと制限があり、製紙業と異なった経済構造下で高品質、高価格の新たな産業誘導や環境関連産業等の誘導振興に努めるというお尋ねがありました。伊野町の場合には、私自身も、産経課自身も、製紙業が伊野の基幹産業であると、手すき和紙から発展してきて、現在機械すきが主流でございますが、どうしても伊野の場合には、ほかの土佐市さん、高知市さんらと比べて港がないと、港湾がないということで用地の問題もありますが、瀬戸内の方の製紙と比べた場合にはおのずと制限が出てくると。そして、どうしても現在のようなグローバル化の中ではなかなか製紙業一本だけに依存していくべきでもなく、製紙業も当然発展もしていかなくてはなりませんが、少なくとも二本柱とか三本柱の新たな、伊野町にとっては将来的に新たな産業誘導が必要ではないだろうか。そういうことの議論も交わしております。当然新たな産業といいますと、製紙業から発展する特殊紙とか、そういう分野もございましょうが、先ほど議員さんからも出ておりますように、IT関連とか、ここへも載せてもらっていますやっぱり21世紀の産業としてあと環境関連の産業とか、そういうことが考えられます。そういう中で、先ほどもちょっとご説明しましたが、現在南の谷へ工業団地を予定して、まだ100%の地権者の同意には至っておりませんが、事業を進めておりますが、こういう中で伊野町の将来を考えた場合には、そういう関連の事業者さんも含めて誘致とか振興に努めていきたいという内容でございます。  以上でございます。 ○議長(西川かず子君) 教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 13番、浜田議員のご質問にお答えいたします。  まず、公民館活動の利用率、実績についてのご質問でございます。  伊野町におきましては、議員さんご指摘にもございましたように、文部省の基準に適合する公民館は、現在の伊野町立公民館1館でございます。法人設置による公民館はございません。その利用率を申し上げますと、現在町立公民館の利用できる会議室は8室ありまして、開館日数は、休館日である年末年始9日間を除く357日でございます。  平成11年度の利用件数は、使用申請書での集計で4,079件となっております。1日当たりの利用件数は11.5件で、対前年度比で15.2%の増加となっております。この推移は過去5年間ほぼ平均で推移しております。また、利用団体の大半は文化推進協議会、サークル、同好会によるもので約85%を占めており、町民の文化、芸術活動の拠点の場となっております。  次に、統一的活動指針と管理運営のご質問でございます。ご存じのように、伊野町は全町コミュニティーの推進という観点に立ち、いろんな補助事業等にらみながら、地域の要望に基づく生涯学習の場というか、生涯学習の拠点の場の確保に取り組んでおります。今回の補正予算等にも載っております集会所等が何件かあったと思います。そういった中で、維持管理につきましては、一応公民館社会福祉センター、天王コミュニティーセンター、俗に言う伊野町の設置条例で明記しているところについては、維持管理は町の方で見ておりますけれども、俗に言う集会所とか老人憩いの家だとかいっぱいございますけれども、これは地元で管理運営をお願いしております。建物は町の財産に帰属しておりまして、火災保険等は町の方で対応しております。  そのような中で、統一的活動指針のご質問でございますけれども、そういった俗に言う類似施設といいますか、公民館機能を有したそういったコミュニティー施設の中では、出前的事業講座、公民館活動でやっております出前的事業講座を実施したり、地域からの要望があれば講演会の開催とか、そういったことにも取り組んでおります。  各地域におきましては、いろんな地域の実態に即した生涯学習の観点に立った取り組みがなされております。一概に統一的な指針というものはできるにいたしましても、運営実態については実際はもう地元の地域の実態に即した運営になろうかとは思います。  そこで、今年、これ県の委託事業でございますけれども、公民館モデル活動委託事業というものが県下で2カ所委託されることになりまして、当町の波川公民館を推薦いたしましたところ、委託公民館として決定しております。この事業を通じまして、伊野町のそういったコミュニティー施設というか、公民館とは機能的には一緒でしょうけれども、やはりそういった公民館活動のもとを踏まえた地域の実態に即した一つのモデル事業として何らかの指針が示される、考えられると考えております。  それと、ご存じのように、今、学・者連携のことも言われております。やはり学校教育社会教育の連携も視野に入れたコミュニティー施設というか、そういう生涯学習の拠点の場というものも今後は取り組んでいく必要があろうかと思っております。  維持管理等につきましては、町としてもできることはご協力もさせてもらっておりますけれども、基本的には維持運営については地元でお願いしております。  以上でございます。 ○議長(西川かず子君) 昼食のため午後1時30分まで休憩をいたします。       休憩 12時9分       開議 13時27分 ○議長(西川かず子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。13番、2回目の発言を許します。  残り時間が18分でございます。       〔13番 浜田孝介君登壇〕 ◆13番(浜田孝介君) それでは、18分もあるようですので、引き続きまして質問をいたします。  ちょっと本題からずれるかもわかりませんが、今休憩に入ったときに傍聴席の方からぜひ町長さんに伝えてくれということがありました。これは孝介さんが質問してお答えをいただいているけども、帰ってどんな質疑があったかということを報告せないかんけども、よう聞き取れん。それは傍聴者には傍聴権利があるんだから、その権利を全うできるように言ってくださいと、こういうことでありましたので、非常に難しいとは思いますけれども、言語音声を明快に出して、できるだけ聞き取っていただくようにご努力をお願いしておきたいと思います。  先ほど新宇治川放水路についてご回答をいただきました。私は8月24日に常任委員の同僚の皆さんと八田地区を戸別訪問をさせていただいたんですけれども、反対の立場に立っている方からの何人かのご意見の中でこういう見解が示されました。要するに勝手に開発や建設の許可を与えておいて、今になって我々の地区に迷惑を持ち込むのはけしからん、こういう趣旨のことでありました。必ずしもそれは妥当な見解じゃないと私は思うんですが、こういうご意見を持っておられる反対者がいるわけなんですけれども、この種の疑問に対しては、行政はどんな説明で対応されるのか、お伺いしておきたいと思います。  頑迷とも言える一部反対者の説得は至難のわざでありましょう。しかし、民主主義社会は少数の意見も尊重せねばならないという政治制度です。時限立法だから何が何でもいつまでにやってしまわないかんというような横暴は残念ながら許されないと私は思います。不退転の決意で粛々と法にのっとって進める以外に道はないのではないかというふうに思います。早期実現に全力投球を求めるのは当然ですが、万が一特緊事業から外れたというような不幸が生じたとしても、我々はこの事業を不退転の決意で最後まで達成していく、そういう必要を痛感をしておりますし、それがあるべき姿だというふうに思っております。再度こういうことも踏まえて、町長の明確な見解を承っておきたいと思います。  次に、地方分権と政治の効率化についてお答えをいただきました。  まず、私の希望するのは、いろいろ効率化とか分権化、いろいろ施策はこれから検討していかないかんと思います。非常に項目も多く、一挙にはなかなかできんと思います。ただ1つでも2つでも、立派な資質のある伊野町として何か一つ先駆的な例を示していく、こういう行政姿勢を持っていただきたいというふうに希い願うものであります。これに対するご見解をお伺いしておきます。  それから、補助金については、ご説明ありましたように何かの基準は恐らくあるでしょう。ルールもあるでしょう。それはもうなしに全く恣意的にやるわけじゃないですから。問題は、そのルールが公にわかるように、要するに明瞭性の確保が必要なんです。もちろんルールの精緻化を図ることも必要でしょう。しかし、とりあえずあるとすりゃあ、こうやってこうやってやっているよというようなのをまず明瞭にすること、これが補助金に対する効率化の第一歩だと思います。そういう意味からして、予算実績の一覧表をつくるのも一つの手段だというふうに思って質問をしたわけであります。  それから、最後に質問をいたしました施設利用の広域化、これについては再度強調しておきたいわけなんですが、これからの地方行政については、所有重点から有効活用、使用へ、こういうウエートシフトを図っていかないかん、これはもう当然の流れと思いますので、そういう姿勢をはっきり認識していただきたいというふうに思います。ご見解を改めてお聞かせいただいておきたいと思います。  それから次に、仁淀病院につきましては、改善委員会が改善の処方せんを出して、それをフォローしていく体制もあります。しかし、それが実行できてないという実態が問題であって、何でもつくってやっているよというそんなことを言っている悠長な段階じゃないんじゃないかというふうな観点から、とにかく実態を町民にも知ってもらって、みんな真剣に考えていかないかん、そういうことを強調したわけであります。  それから、院長が辞職されるというような辞表をお出しになっているということなんですが、それはそれでいたし方ないことでしょう。ただ院長というのは、ある意味では医学の専門であると同時に経営の専門性も持ってないといかんと思います。そういう意味で、次の院長を選出する場合には十分その点も勘案されて選ぶ必要があると思います。このことについてもお願いするとともに、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。  産業政策につきましては、できることはいろいろやってくれているというのはわかっておりますし、そういうお答えも承りました。要するに質、量ともに行政のマンパワー不足なんですよね。これはもう残念ながら事実であります。だから、その上に立ってできることをやっていくというのが、これが現実的であるべき姿で、これは当然のことだと思います。私が強調しておきたいのは、特に工業政策につきましては、もう本当に伊野町の中・長期的な将来を左右する戦略的な要素を持っておりますので、ぜひとも一日も早くあるべき姿を研究して、20年先、50年先の伊野町の姿が見えるような、そういう努力を一層今以上に続けていっていただきたいということであります。  それから、ITとグローバル化への問題につきましては、とりあえずインターネット、Eメール等、これが中心になるだろうから、その一番スタートになるパソコンについての基礎知識の習得から現に始めてくれておりますし、今後もそれは着実にやっていくということで非常にありがたい話だというふうに思います。  それから、海外研修制度につきましては、ふるさとづくり事業の中にそういうものがあるということを私は不勉強で初めて知りました。それはそれで非常にいいと思います。しかし、強調しておきたいのは、ふるさとづくり事業の中でそのグローバル化に寄与する例えば海外研修を取り上げるという、そういう位置づけでは、もう抜本的な対応にはならないと思います。でき得れば、そういうふるさとづくりの中じゃなしに、海外を直接見聞きして、グローバル化に対応できる人材、伊野町の人材を養成するというそういう別項目で検討すべき時代に来ていると思うんですが、ご所見を承っておきたいと思います。  それから、コチアとの姉妹都市について、これは私の聞き違いかもわかりませんが、今後も一生懸命やっていくし、今までそれなりにパイプがあったというようなお話を聞いたんですけれども、全く私ごとで恐縮なんですが、先般南米に旅行したときに、大久保さんという方にお会いしました。これは伊野の出身の方じゃないかどうかわかりませんけども、この方が当時姉妹縁組を結んだときの何か当事者だというふうに私には説明したんですが、その人のご意見では、ぜひもっと活発化して、もっと本来の姉妹提携を結ぶ趣旨にのっとったそういう交流をやりたいんだというご意見を承っております。これは私は全く個人的に行ったことなんで、正式に申し上げるわけじゃありませんけれども、そういう意見があったということもここでご披露しておきたいと思います。  それから、公民館活動について、活用の利用率、実績は8室で、非常に利用率が高い、しかも年々10%以上の利用率の向上が見られるというようなことで、非常に結構なことであろうかと思います。それはそれとしまして、今度は地域の公民館的な施設の利用なんですけれども、これはやっぱしお答えいただいたように、本来は地元に任せるべきものだと私も思います。しかし、これを社会教育のために活用するというのは非常に重要なことでありますから、基本はそういうように原則は任すんだけども、やはり町全体としてそういう社会教育の目指すべき基本、レベル、そういうもののベーシックな基準については、やはりいわゆる正規の公民館から指針を発して、そうして地域の活性化を促す、そういう呼び水になるようなことをすべきである。お任せ切り、全部費用も何にも任せ切り、その上物だけは町が持ちますよと、こういう、すべてそうじゃないと思いますけども、そういうことじゃなしに、もっとベーシックな指針は浸透さす必要があるというふうに思いますので、これについても何かお考えがあればお答えをいただきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(西川かず子君) 執行部の答弁を求めます。町長。       〔町長 伊藤建男君登壇〕 ◎町長(伊藤建男君) 13番、浜田議員にお答えいたします。  宇治川放水路問題についてでございますけれども、前8月24日、地区を廻ったとき、いろいろな意見が出たようでございますが、当然今までは反対同盟に対しての、いろんな話し合いといいますか、意見の交換の中で事業説明についてはしてきたところでございます。ただ中間、中立的な方々については、今言いました放水トンネルの冊子、そういった情報で流しております。それと、今言いました当然代替案の問題とか事業の問題につきましては、公開討論会での発表の意見なども臨時号で紹介しておりますし、そういった中で地区の方々に一応不安を抱いている問題につきましては、当然これからもお話をして理解をしていただかなければならないと考えております。ただ、反対同盟さんにつきましては、先ほど申しましたとおり再三再四話し合いの呼び掛けをやってますけれども、実現に至ってないのが現状なんです。また、こういった反対同盟さんの地区に対しての事業に対する説明なども当然出ていると思います。しかし、それが果たして本当の事業の必要性といいますか、そういったものが反対同盟から地区の方に話されているのか懸念はしております、私は。例えば我々が行って話す中で、宇治川放水路トンネルにつきましては早稲川の製紙排水の水を流すとか、そういった意見も出たわけです。当然考えられないことなんです、これは。是友まで早稲川の水を引っ張ってきて放水路へ流すと、そういったことはとても考えられない話が、既にそういった情報が流れたこともありますし、それから常時流れるとか。トンネルを常時宇治川の水が流れると、こういった懸念される方もおりましたし、当然放水路につきましては越流堰を構えています。その中で一定の水を氾濫したものを流すということですから、常時あの水を流すわけじゃないですので、そういったいろいろな情報が流れておりまして、地区の方も混乱している状況はあると思います。そういった問題につきましては、今後広報紙なり、また建設省とも話合いをしまして、いろんなそういった疑問に対しては理解さしていただきたいと思っておりますので。  この放水路につきましては、確かに私たちも、建設省もそうですが、一応私は四国地建局長からは不退転で取り組むと、しかし町も不退転で取り組んでもらいますというのは私も受けておりますし、今後町民の反対地区の住民、理解されてない方に対しては今後事業説明なりして、この事業については当然新規採択として要望させていただいて、13年度から着工できるような体制で私は取り組んでまいりたいと考えております。ただ、なかなか反対同盟さんについては、今言うようになかなか理解いただけないのが現状なわけですが、最終的には建設省ともお話ししながら、この13年度予算確保に向けて、年末からかけて取り組んでいかなければならないと思っています。  それと、補助金の決定のルールにつきましては、先ほども申しましたとおり、一応いろんな問題につきましては、答申に出ておりますように、補助金の見直しの中で対応はしてまいります。しかし、その補助金が適正かつ効率的に運用されているのかというのは、そういった補助金を出す場合、決定する場合に、いろんな問題点を検討した中で出しておりますので、これを明確にといいますのも、今後こういった一つの補助金補助要綱的なものですか、そういうのをやはりルール的なものをつくり上げるべきではないかと思っておりますので、それによって、ただ一部私考えておりますのは、その補助金を各課で要望してきます。そして予算査定の中で決めておりますけれども、やはりこういった補助金については、庁内での審査基準といいますか、庁内での検討委員会的なものをつくって今後は考えていかなければならない問題ではないかと思っておりますし、ぜひそういった組織もつくってまいりたいと考えております。  それと、続いて施設利用の広域化ということでございます。私先ほど申しましたとおり、当然他町村の施設の有効利用については考えていかなきゃならないのは、私も思っております。ただこの他町村の施設を利用する場合、やはりそういった施設を利用する場合には、それぞれの市町村の規約なり、そのなにがあると思いますし、そういったものがありますので、今現在広域市町村圏事務組合があります。その中で幹事会もございますし、それから首長の会もございます。そういった中でこの問題を検討をさしていただきたいと考えております。その中で、今後そういった利用をする場合、どう伊野町の住民に対してどういう利用をする体制ですか、そういうものをどうするのかは、また今後それを踏まえて検討してまいりたいと思います。以前浜田議員さんからあったのは、一時バスを借上げてとかいう話もありました。そういったものを全体含めて今後利用しやすいような体制をどうするのか、これは今後考えていきたいと考えております。  仁淀病院でございますが、先ほど申したとおり、当然仁淀病院の院長たる者はやはり医学にたける、そして経営感覚、これがなければ運営ができないと私は思っていますし、現在の院長は平成5年から約7年間院長としてお世話になっております。その中で、当然改善委員会の中でも多くのご意見が出たようでございますが、その中で院長としての最終判断を踏んだのではないかと思っています。それが辞任という形になったのではないかと。私も今先ほど申したとおり、院長にやはり改善委員会の答申が出ておる中で、できるものは努力してやってくれないかと、そしてやはり医師間の疎通がちょっと欠けている面もありましたので、やはり意思を統一してもらわないかん、そういった中で院長としての立場で仁淀病院の再建についてどう考えているのかとお聞きしたときに、私は今まで7年間やった中で、これ以上の黒字は難しいということは言われました。それを受けまして、私も一応赤字ではということで辞任について受理をしたところでございます。今後の院長人事につきましては、当然先ほど申しました経営感覚を持った院長さんにお願いしなければならないと思っておりまして、現在その後任院長の人事について、現在多方面の方からいろいろ意見を聞いている状況でございます。  補足につきましては、担当課長の方から答弁させます。 ○議長(西川かず子君) 企画財政課長。       〔企画財政課長 西村 脩君登壇〕 ◎企画財政課長(西村脩君) 13番、浜田議員にお答えします。  予算額、決算額の補助金一覧表についてということでございますが、合同審査でご説明したように、現在作成中でございまして、今議会中に皆さんに配付できるようにしたいと思っております。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 浜田議員の2回目の質問にお答えをいたします。  海外研修を単独の事業として実施する気はないかということでございますが、人材育成の面から非常に海外研修というのは大事な事業だとは認識しておりますが、当面は今のふるさとづくり事業の中で対応してまいりたいというふうに考えておりまして、そういう中でまた多くの希望が出てくれば、その時点にもう一度検討さしていただくということでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(西川かず子君) 教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 浜田議員の2回目のご質問にお答えいたします。  公民館のあり方として、俗に言う類似施設、他の施設等との連絡、協力という項目も明確にうたわれています。そういった中で、やはり公民館としての役割に必要な援助とか協力しなさいということで、社会教育等の充実を図りなさいというようなことも公民館の設置運営基準の中でも指針としてございます。そういったことを踏まえまして、やはり今求められている公民館活動とあわせまして、地域でいろんな組織の媒体、活動をなさっているグループ等もございます。そういったものをいま一度ちょっと整理いたしまして、やはり社会教育観点からの地域活動というものを一つの母体とした系統立った運用というものをいまいちちょっと時間をいただきまして、ちょっと整理してみたいと思います。その中でまた経費の問題等も含めて、また町長部局と協議しながら進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 3回目の発言を許します。  5分でございます、あと。13番。       〔13番 浜田孝介君登壇〕 ◆13番(浜田孝介君) 5分となりますといささかあせるわけなんですが、2回質問をさせていただきまして、1回、2回とご答弁をいただきました。非常に実のあるご答弁をいただきまして、非常に現在すがすがしい気持ちになっております。お互いに緊張ある関係を保ちながら一歩一歩と着実に進歩し、町民の負託に少しでもこたえ近づいていく、そのために役立つことを一生懸命やりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。  最後の質問ですけれども、これは宇治川放水路の件であります。るるご説明いただきましたように、反対グループに対する個別の対応というのは非常に地道にやっておられる、これはもう血の出るような努力をされているというのはよくわかっております。そこで、私のお聞きして、もう一度確認しておきたいのは、反対者のグループ、要するに反対者のみならず賛成者あるいは非常に重要な位置を占めておりますいわゆる中間層、中間者、こういう3つのものを対象にして、しかも町が明確なリーダーシップを握ってイニシアチブを持って、そういう全体的な町民大会規模の公開討論会というのをやる必要はないですかとこういう、私はそれが必要だと思っているわけでして、そういう必要性がないのか、あるいは問題があってできないなら、そらあそれで仕方ないんだけども、再度最後に、反対者、賛成者、中間者、これをひっくるめた公開討論会を町のイニシアチブを持って実現する、そういうことに対するお考えをぜひお聞きしておきたいと思います。  以上をもちまして私の質問すべて終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(西川かず子君) 執行部の答弁を求めます。町長。       〔町長 伊藤建男君登壇〕 ◎町長(伊藤建男君) 13番、浜田議員さんにお答えいたします。  八田地区につきましては、現在反対同盟、それから「明日の八田を考える会」、八考会、そして中間層といいますか、中立層がございます。我々もこの八田地区での説明会については、今まで検討してきたのは何軒といいますか、考えておりました。しかし、出てこないという、反対同盟さんの場合、必ず出てこないというのはもう我々はっきり明らかになってましたので、その中で話し合いをしながら、いかに反対同盟さんの方のご理解を得るかということで努力をしてきたわけですけれども、本当に皆さん方八田地区の全体の皆さん方がそういった場合、全員が出てきていただければ、我々は公開討論会を行ってもいいと考えておりますし、それは建設省も県も同じだと思っております。今までの経過の中では大変難しい問題ではなかったか。といいますのも、以前商工会青年部によります公開討論会のとき、反対同盟の方々に対しての会議への出席の要請もいたしましたが、結果的には出席をいただいておりませんし、今回の町民大会におきましても反対同盟さんからは出席はなしに、今までの文書をいただきまして、その文書を町民大会の代表であります消防団長さんが読み上げました。そういった文書はいただいておりますけれども、やはり具体的なその問題、反対同盟さんにすれば地下水枯渇の問題、環境の問題、そして代替案の問題、いろいろあろうと思います。それについては、反対同盟さんに対しては我々は資料提供もし説明はしておりますけれども、その内容がどのくらいの皆さん方に理解されているのかは我々はちょっと判断をしかねますし、今回の公開ボーリングについてもやはりそういった地下水枯渇の問題があれば当然私は公開ボーリングに出てきていただいて、その実施した地質調査ですか、それも見ていただきたいと私は思っておりましたけれども、現実には反対同盟さんからは出てきてないという現状でございましたし、そういう本当に反対同盟さんの方々、八田地区全体でこの事業に対するあらゆる問題点をそういう場で、討論会のような形でやれば我々は受けて立ちたいと思っております。しかし、今までの過去数十回の話合いの中では一度も応じてはいただいておりませんので、現在はやはり民意と言いますか、八田の民意につきましては議会の皆さん方に廻っていただきましたし、それに対して当然議会の方も新組織に向けて取り組んでいただいておりますので、そういった中で我々は今後どういう方向でいくのか建設省とも詰めて、この宇治川放水路については何が何でも私はやっていただくしかないと思っております。それが長年の悲願である枝川住民の皆様方の私は願いであろうと思っております。そして、この宇治川放水路について本当に八田に影響が出れば、それは行政は県、建設省を交えて最善の努力をして、そういった問題のないように取り組むのが行政ではないかと思っておりますし、私はそういった面で建設省、県も思いは同じだと思ってます。そうしないと、この問題だけを単にとらえて時限が切れたからというものでは済みません、これは。時限が切れたところで、この事業はやまりません。ただ一般事業に振り替るかの境目でしょうし、けど一般事業になりますと、我々は心配されるのは、一般事業の枠の中で波介川初めいろんな事業がございます。こういった中で予算の言えば取り合いとかいう結果になりかねない。それら多くの河川が全部遅れていくわけですから、私は宇治川については特緊事業の新採択ということで何が何でも国にはやっていただきたいということで、今後建設省、それから大蔵、地元国会議員等に要望活動もしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 以上で13番、浜田孝介君の一般質問を終わります。  8番、井上敏雄君の質問を許します。8番。       〔8番 井上敏雄君登壇〕
    ◆8番(井上敏雄君) 通告に従いまして一般質問を行います。  最初に、宇治川放水路事業についてでございます。  枝川地区浸水地域の住民は安心をして生活を営むことができないばかりか、高齢化がますます進み、浸水から生命、財産を守ることができにくくなってきています。国道33号線の冠水による緊急車両の通行不可は人命にかかわる問題でもございますし、国道の渋滞による経済損失も大きい。このように長年の浸水被害から枝川地区をどうしても解放してやらなければならない。しかし、現在におきまして、新宇治川放水路はいまだ未着工でございます。公共事業中止、凍結のあらし、費用対効果での事業の見直し、特緊事業の最終年度なので建設がとまる可能性も否定できない、このように建設省の方も申されております。そのような中で今大きな正念場を迎えております。しかしながら、町民大会の後、伊野町消防団を初めとする各種団体や住民の皆さんの協力のもと、議会執行部も一丸となって事業の継続と再度の特緊事業の位置づけを求めた運動を展開しているのが現状であるのはどなたもご承知のとおりでございます。ここに来るまでにおきましては、呑み口に当たる是友地区の地権者や関係者の皆さんは、5年という限られた事業であるということで地区要望もそこそこにご理解とご協力をいただき、用地契約もすべて終了したとお聞きをしております。まことにありがたく心からお礼を申し上げます。今後の地区要望や発展のためには議会としても協力を惜しむものではございません。また、「明日の八田を考える会」の皆様方におかれましては、反対から容認へとご理解をいただくばかりでなく、八田の環境整備案づくりやいまだ反対のある中での放水トンネルの実現に向かって長い間のご協力により、この事業が継続されているものと確信をしています。心からお礼を申し上げます。  さらにお願いでございますけれども、八田地区の中間層の住民を中心とした新たな組織の立ち上げにぜひご協力をいただき、新組織とともにすばらしい八田地区の将来を描き、その実現に向かって邁進されますよう伏してお願いを申し上げるところでございます。  私も、八田地区を廻らしていただきまして、反対派の方々のご意見もお聞きをしました。今浜田議員もおっしゃられましたように、勝手に宅地開発を進めさしておいちょいて、今さら八田地区に何でという話もございましたけれども、これは昭和37年から43年に至るまでに枝川宅地造成をされたものでありまして、行政がそれを許可あるいは中止をさす権限はございませんでしたわけでございまして、その点もご説明を申し上げたところでございます。また、町長が申されましたように、地下水の汚濁、枯渇に対しましても、再度のボーリング調査あるいは八天大橋の本体工事、乗入れ口工事等で枯渇、汚濁が起きておるとは聞いておりません。この点におきましても、ぜひご理解をいただきたいと思います。高低差もございます。呑み口、吐け口4.2メーター、さらには越流堤を入れまして5.4メーターの落差がございます。水を流しますと高速道路並みの速度で仁淀川に流れていくわけでございます。さらに、代替放水路の提案もございますけれども、この厳しい日本の国政を見てみますに、費用対効果とこの叫ばれる中で新しい代替案は100%不可能でございます。幾ら金をかけてもいいという現状ではございません。そのようなことからも、ぜひご理解をいただきたいと、そんなにも考えておるところでございます。  また、吐け口の厳しい環境の中で、用地買収に応じてくださった方や事業にご理解をいただきました方にも、この場をおかりしお礼を申し上げます。まだ用地交渉に応じておられない方、事業に反対されている方も、どうかいろんな事情をお酌みくださいまして、何とぞご協力のほどをお願い申すところでございます。  さて、町長、再度の特緊事業の位置づけをしてもらえるように、それに向かっての行動や決意をお伺いをいたしたいと思います。  2つ目に、住民サービスでございます。  3歳未満児の医療費自己負担分の助成と、子育て教育にお金がかかるなど、経済的にも子どもを産み育てにくい現状でございます。そのような中から本年2月、3歳未満児の医療費自己負担分の助成に関する陳情書が1,000名近い署名を添えて町と議会に提出され、民生常任委員会に付託され、現在まで慎重に審議をされました。そして、今議会で報告し、採択をされました。町長の答弁におきましては、民生常任委員会に付託されているので、その結果も参考にしたいと、私としましては13年度から実施したいと考えているという答弁であったのですが、採択をされましたので、13年度から確実に実施をしていただきたいと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。  2つ目に、公務員としての基本姿勢を問うということでございますが、国家公務員地方公務員を問わず、いろんな不祥事が行われ、新聞紙上で取り上げられています。これは公務員として、ましてや子どもたちを指導教育を行う教員までもが人として行うべきでない行為をいとも簡単に行っているのが現状でございます。これでは今の子どもは何を考えているのか、何をするのかわからん、恐ろしいなどと大人が言えるような状態ではございません。このようなことも踏まえて、公務員としての基本姿勢をお伺いをしたいと思います。これは各課長というふうにしてございますけれども、代表の方で結構でございます。  3つ目に、駐車場に関する問題ということで、住民駐車、職員駐車とございますけれども、前にも議会質問をしております。職員の駐車でございますけれども、有料にしてはどうかということで長時間にわたり、町民共有の財産を占有すべきでない、他の自治体でも職員は駐車場を自分で構えておると、公共交通機関をできるだけ利用すべきではないか、公共用地有効利用の観点からも使用料を徴収すべきでないかというようなことも前回述べておりましたけれども、この職員駐車の有料化に取り組んでおるのか、あるいは実現されるでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。そしたまた、住民駐車でございますが、現在の役場の駐車場、非常に混雑をしております。一般の方がおいでましても、なかなか駐車に困難な状況を来しております。町の町有車をやはり別なところへ移動して、住民の皆さんが自由に駐車できるようにすべきでないかと考えるところでございますが、その点について答弁をいただきたいと思います。  財産の運用についてでございますが、地方自治体にかわって土地の取得や造成などを行う全国の土地開発公社が取得後5年以上たっても事業化されず塩漬け状態になっている土地の保有額は、11年度末で4兆404億円に達しているとのことでございます。公社の借金は実質的には自治体の借金となることはどなたもご存じのことですけれども、公社の借金精算により、ある町が財政再建団体に転落した例もございます。塩漬け土地処理の過程で、他にも財政危機に陥る自治体が出そうであるとも言われています。伊野町も、公共用地としてあるいは公共用地代替用地として取得をしておると思いますけれども、その未利用地の有効活用をすべきであると、そうしなければますます金利負担がかさみ、処分困難になると思いますけれども、この点についてお聞きをいたしたいと思います。  窓口業務のサービス向上ということでございますが、さきに伊野町職員能力開発委員会から住民サービスの向上を図るため、すこやかセンター伊野での住民票の交付事務取り扱いの提案がなされていると聞いております。あえて触れるまでもなく、すこやかセンター伊野には、障害者、老人等をはじめ、多くの町民が訪れております。だから、ここで住民票の交付ができることになれば、住民サービスの向上となると思います。ここにはエレベーター設置の必要もございません。担当課長は、この委員会の提案に対してどのような現在取り組みをなされておるのか。また、この提案がされて随分と日時が経過しているとも聞きますけれども、実施されるつもりがあるのかないのか、お聞きをいたしたいと思います。  続きまして、市町村合併についてでございますが、「市」が抜けておりまして、執行部の方には「市」を入れてくれということでお願いをしてございました。市町村合併についてでございます。1950年代に集中をしました昭和の大合併を経た後、今自治省地方分権や地方財政の悪化などを背景に、住民の生活圏の拡大に対応した地域づくりや効率的な行政運営を推進するための体質強化をねらい、平成の大合併を目指しております。これを受けて、本県でも年内の市町村合併のパターン作成に向けた議論が徐々に本格化しているようであります。  市町村合併、教育行政をどのように考えるかということで今日もアンケート調査もいただいたわけでございますけれども、これに対し高知県民、首長市町村議会議員、これらの者がどのように考えておるかということをひらってみますと、1つ、地方分権一括法の施行や国と地方の主従関係から対等・協力関係への転換など、地方分権の進展に伴い重要性を増してきた市町村の役割の認知度について知っている県民はどれくらいかということにつきましては、わずか3割であるという調査でございます。2つ目には、居住市町村が現行体制のままで将来満足できる行政サービスが望めるかどうかの問いには、全体で6割を超える者が将来の維持を不安視をしております。3つ目には、広域的な事務の共同処理を進めることがよいと思う行政分野では、全体ではごみ処理対策が5ないし8割の支持を受けております。後には、高齢化対策・病院救急医療、その整備、道路整備、消防救急や防災対策、し尿処理などと日常生活に深くかかわる分野が上位を占めております。4つ目に、合併の必要性について、必要、検討する必要があるを合わせますと、全体では7ないし8割を占めております。合併に対する意識は非常に高いと言えるでしょう。5つ目が合併の心配ということで、区域が広くなり、きめ細かいサービスが受けられなくなることを心配するのは、全体で5.5割から9.3割と、小規模自治体ほど懸念をする声が大きいようでございます。6つ目には、合併への期待につきましては、広い範囲での一体的な公共施設整備や職員の専門性向上などで質の高い行政サービスが可能となる。あるいは市町村長や議員、職員数が減り、経費が削減されるのであり、多くの者、5ないし7割がこれに同調しております。このように合併に対しては、それぞれがそれぞれにいろんな思いがあろうけれども、21世紀に向けた自治体の将来あるべき姿を描く上で、合併の議論は早急にやるべきであると考えます。県においても、本年度中に合併パターンを提示すると言っています。ただ、何のために合併をするのか、メリット、デメリットを明らかにした上で、首長議会、住民、一緒になって検討委員会あるいは研究会を設置し、大いに議論を尽くすべきだと考えます。新しいまちづくりについて真剣に取り組んでいく必要があると考えますが、合併についての町長、助役の考えをお聞きをいたしたいと思います。  公共工事の発注についてでございます。  3省調査と設計金額についてでございます。建設、運輸、農水の3省は今月、公共事業労務費調査を実施をします。今年度の労務単価が昨年よりも10%以上下落したために、業界にとっては公共工事の減少に加え、請負単価下落と現在二重の苦しみを味わっております。このことから調査票が正しく記入されているのか疑問といった業界側の意見が多く寄せられていることを踏まえ、業界から意見を受け付ける考えで、調査方法に対する意見は研究会の場で、その他の意見は特に場を設けず随時受け付ける方針で、今後の調査の参考にするとのことでございます。3省での調査で、なぜ低労務単価となるのか考えますときに、低入札価格制度での入札で落札をされた工事は、元請から下請に対しまして工事を請け負わす時点で採算を度外視をした低単価の押しつけが行われております。当然下請としましては、生き残るためには労務単価を下げ、福利厚生も削減せざるを得ないのが現状でございます。このようなところに労務単価の調査が入れば、低労務単価となるのは当然であり、そこには悪循環しかないと思います。自治体が発注をしました工事安全管理、労務管理、品質管理、工程管理にすぐれていることは大切であり、しかも製品が優秀でなくてはなりません。それが税金を使って行う公共工事の原点であろうかと思います。しかし、ある自治体におきましては、内訳書を精査した結果、資材などは市の設計金額に近い価格で賄っており、企業努力によって諸経費を圧縮した結果、低単価になっていると分析、だから品質管理、現場管理面では品質基準をクリアした施工が可能と見ているというふうに太鼓判を押しておるということでございますけれども、果たしてそうでありましょうか。低単価で品質のいいものはできるはずもございません。その証拠に、現在新幹線、橋梁、ビル等におきましての崩落がニュースにたびたび上っている現状でございます。下請に低単価や突貫工事の押しつけの結果が現在の公共工事不信につながっているのではないかと、そのように考えるところでございます。注文者はその責任において、工事の推移を監督しながら、適正な施工の確保、下請業者への影響などを厳正に検証する義務を負わなくてはなりません。建設業法第19条の3では、注文者は通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約の締結を禁止するとなっております。建設工事の注文者は、工事を多量かつ継続的に注文することにより経済的に優越した地位にあることはどなたもご存じのとおり。その地位を利用して低単価の受注を強いることが少なくありません。このような行為を放置しておきますと、請負人の経営悪化、手抜き工事、不良工事等の原因となり、公衆災害、労働災害を引き起こすもとになりかねないと思います。原価に満たない金額での請負禁止しています。このことからも設計金額を妥当なものにすべきであると考えますが、伊野町の発注工事におきましての設計金額、予定価格は妥当なものであるのかどうかお聞きをいたしたいと思います。  続きまして、丸投げ禁止への対応と。これは一括下請負禁止ということでございます。建設業法第22条では、建設業者は、その請負った建設工事をいかなる方法をもってするを問わず、一括して他人に請負わせてはならないと。また、建設業を営む者は建設業者からその請負った建設工事を一括して請負ってはならないと。ただし元請人があらかじめ発注者から書面による承諾を得ている場合は、例外的に一括下請が認められると、このようになっております。今国の方におきましても、丸投げ禁止法案につきまして議論をされております。伊野町におきましても丸投げがあったかどうか、その点は疑問でございますけれども、業者育成の観点からおきましても、この丸投げ禁止が全面的に丸投げ禁止ということになれば、工事に影響が出るんじゃないかと心配をするところでございますが、その点についてお聞きをいたします。  それから、今後の工事の発注状況はということの質問でございます。  景気対策が財政再建化、国、地方を合わせて686兆円もの借金がございます。公共事業の行方が揺れております。とりわけ地方公共事業に対する風当たりは強く、費用対効果に重きを置かなければならなくなってきております。そうなりますと工事の選別をしなくてはならず、工事量も減少してくると思います。伊野町におきまして、長い目で見た発注計画をどのように取り組んでいるのか、あるいは工事量はどうであるか、この点について質問をいたします。  2つ目に、費用対効果の中で、今深刻な赤字を抱える下水道事業の効率的な投資を求め、ある自治体では住民から監査請求や訴訟が起こっております。背景には下水道より事業費が安い合併浄化槽の性能が上がり、汚水発生源での単独処理の優位性が増しているのに、下水道による集合処理を前提とした市町村の整備計画が見直されていない実態があると、このようなことで訴訟が起こっておるようでございます。町としましても、駅東町を新たな下水道の事業認可区域としたいようでございますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。  続きまして、町内業者育成と指名入札ということでございます。  先ほども述べましたように、今後工事量、工事金額もますます減少していくのは避けられないことでございます。すべての町内業者に仕事を切れ目なく今までのように与えることは不可能になろうかと思います。町内業者育成には何をすべきであるのかを今から考えなければならない、このように考えるところでございまして、1つ町外業者に工事を発注するときには、工事の入札額だけで決めないで、工事を行うときに地元業者を活用する率や地元での資材の調達率を盛り込んだ提案書を提出をさせまして、その内容を吟味し、業者を選定するやり方もすべきでないかと考えます。そうすれば、資材業者も地元業者も潤います。雇用にもつながります。そして元請の指導によりまして工事を行えば、技術力の取得になりましてレベルアップを図れることができると思いますが、この点についてどのように考えているでしょうか、お答えを願いたいと思います。  2つ目に、生き残りをかけるためにやる気のある業者同士合併し、体力をつけまして、事業拡大ができるように指導すべきであると考えるが、どのように町は考えておるのかお答えをいただきたいと思います。  それから、質疑におきまして答弁があったわけでございますけれども、町内業者になぜ発注をしないのかと。もう技術力が上がっているんではないかという問いに対しましては、工事の性質上、まだ町内業者の技術力では無理があると。また、町内業者が職員の指導に従わないものもいるという話もございました。国や県の仕事はやっぱりきっちり行っております。町の仕事はまあまあということがあってはならないと思うわけですけれども、それにはやはりランク制の問題もあろうかと思いますし、JVで発注工事を行いましたときには、やはり地元業者も積極的にその工事を施工し、技術力のアップを図ることも大事だと思います。そしてまた、職員の指導に従わない業者におきましては、また不良工事を行った業者は、やはり指名停止を行いまして反省をさすことも大切でなかろうかと思います。少ない予算の中でいい仕事を行うためには、やはり町内業者のレベルアップを図るとともに、業者の育成を行うのが町の務めでないかと、このように考えるところでございますが、この点についてお聞きをいたしたいと思います。  南の谷の工業団地計画はという質問の中で、現在進捗状況はどのようになっているのかお聞きをしたいと思います。  2点目には、防災対策についてということでございます。埋立てを行えば、非常に浸水に対する不安がございます。また、公共工事の見直しで南の谷川の河川工事が廃止になったというふうにも新聞にも載っておりましたが、その影響はどうであるか、あるいはどのような浸水防止対策、防災工事を行われるのかお聞きをしたいと思いますし、3月議会でございましたか、南の谷ポンプ場で10トンのポンプの増設が決まったという行政報告を受けておりますけれども、現在設置されておるのかどうか、その点もお聞きをいたしたいと思います。  それから、よさこい踊りについて、補助金は適切であったかという質問でございます。  よさこい踊りにつきましては、今や高知発全国区ということで若い世代の心をとらえて離さなく、全国でよさこい踊りが広がっておる現状でございます。昨年、補助金の問題でかなり議論もされました。2チームでありましたチームが、今年は5チームということで伊野町から多く参加をされまして、町のPRもされたようでございますけれども、これが適当であったのかどうかということについてお聞きをいたしたいと思います。  介護保険についてでございます。  介護保険がスタートしまして間もなく半年、制度開始前に比べまして、サービスの利用層は広がっているけれども、問題点も多くなっておると言われております。訪問介護事業者には、高齢者や家族からどんな不満や苦情が寄せられているのか、また事業者側の問題点等を、これは読売新聞社が全国訪問介護事業者アンケートを実施しております。その結果が今月発表されておるわけでございますが、まず最初に、利用者の苦情ということで、50%を占めておりますのが、手続が面倒であると。契約書の内容や書式が複雑で、わけもわからず判を押す高齢者が多いので、もっと簡略化すべきと言われております。2つ目は、これも50%近くでございますが、訪問介護の区分がわかりにくいというふうなことも言われております。ホームヘルパーの介護には身体介護、家事援助、複合型の3つの区分があり、それぞれ事業者への報酬額が異なっております。内容の違いが利用者には非常にわかりにくいと言われております。  続きまして、介護サービスの前提となる利用者の要介護認定が適切に行われているかどうかという質問に対しましては、適切に行われておるというのはわずか12%しかなく、同じような身体の状態でも、要介護度にばらつきが非常にあると答えた方が67%も占めておるというふうに言われております。そして、市町村には痴呆が把握できる調査員がいないのではと思うほど認定が低い、これは業者側の意見です。頑張って自分で何でもやろうと努力する人の方が低く判定をされるという問題点もあるようでございます。事業者から経営上の問題点につきましては、見込みに比べまして非常に家事援助が多いと。50%が家事援助と言われております。本当は事業者としましては複合型を望むわけでございますけれども、利用者としましては、安いからということで家事援助に集中をするという現状のようでございます。  そしてまた、家事援助の中で、介護保険の対象とならないとされる犬の散歩などペットの世話、庭の草むしり、家族の衣類の洗濯、洗車等のサービスを非常に要求をされると。そして、そのようなサービスは入っておりませんということをお話をなさっても、なかなか納得をしてくれないと。どうするかと言えば、何とか応じておるというのが80%応じているようでございますけれども、本来の介護保険からいえば外れておるというふうに言われておるんでございます。  それと、介護報酬請求のわかりにくさも事業者の大きな悩みのようでございまして、バラ色の産業であると言われて大いに期待をした事業者におきましても、今非常な苦戦を強いられておるということも聞いております。この半年間は申請や認定、また制度そのものの大転換で、利用者や業者の戸惑いは非常に大きかった。今後は、契約に係るトラブルや苦情もますます表面化してくると思われます。とりわけひとり暮らしの老人や痴呆が進んだ人たちは判断ができにくいので契約締結が難しく、サービスも後回しにされがちでなかろうかと、心身機能の衰えた人たちの権利をいかに守っていくかが行政にかけられた課題であろうと思います。この点についてのお考えをお聞きをしたい、これがまず1点。  2点目は、現在までに町に対して利用者や事業者からの苦情相談があったどうか。あったとすれば、どのような苦情相談があったのかお聞きをしたい。  3点目には、介護110番の設置をしてはどうかという提案をなされておりまして、検討するというふうなお答えでございましたけれども、どうなっているでしょうか。  4点目には、今月から徴収が始まります65歳以上の介護保険料について、低所得者からの徴収を独自に減免をする予定の市町村が全国で少なくても80に上ることが新聞社の調査でわかっております。このうち31市町村におきましては、保険料の全額を免除、または補てんする予定であるというふうに発表しております。減免をする市町村は今後さらに増えそうなようでございます。これに対し厚生省は、保険料を一部の人から全く徴収しないのは、みんなで負担して支え合うという制度の趣旨に反する。そして、低所得者の保険料を一律に減免したり、そのために一般財源を使ったりしないよう市町村に対し文書で通知をしていると。だが、介護保険は市町村に任された自治事務だとして減免に踏み切る市町村が多いと言われております。伊野町におきまして、今後低所得者からの徴収をどのように行うのかお聞きをいたしたいと思います。  以上で1回目の一般質問を終わります。 ○議長(西川かず子君) 執行部の答弁を求めます。町長。       〔町長 伊藤建男君登壇〕 ◎町長(伊藤建男君) 8番、井上議員にお答えいたします。  新宇治川放水路事業の関連でございますが、新宇治川放水路につきましては、9月10日には、消防団が発起人となりまして町内各種団体に呼びかけをしまして、新宇治川放水路早期実現を願う町民大会が400人以上の町民の方々の参加で開催されました。住民の生命、財産を守り、安心して暮らせるまちづくり、また21世紀の伊野町のまちづくりを考えたとき、一刻も早くこの事業に着工してほしいと大会決議を採択されました。放水路建設を伊野町全体の事業と位置づけるとともに、議会の努力に我々は感謝をしておりますし、議会の取り組みに対して容認を行い、今後全町的町民組織での運動に発展していくことを確認をいただいております。  この力強い後押しをいただきながら、既に覚書を結んだ他の3地区と同様に、八田地区を代表して調印をしていただける住民組織づくりに伊野町議会全体でご尽力をいただいておりますので、今後とも議会のご協力をいただきながら、執行部も一緒になりまして建設省による宇治川放水路の宇治川床上浸水対策特別緊急事業の再申請をいただきまして、この事業が着手できるように13年度予算確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  合併については、17番、大原議員に回答しておりますが、町村合併については、住民合意のもと、自主的な判断を尊重して推進して取り組んでいかなければならないと私は考えております。そのためにも、合併について研究するための検討委員会などの設置は必要だと考えております。住民の合併に対する機運の盛り上がりを考慮しながら、現在県が取り組んでおります市町村が合併を検討する際の参考や目安となる市町村の合併の推進についての要綱なども参考にしながら、検討委員会や合併協議会等の設置をしたいとは考えております。しかし、その前提としまして、合併に関する情報については、広報紙などで住民に理解していただけるような資料提供もしていかなければならないと考えております。  合併の場合のメリット、デメリットにつきましては、議員が先ほど言われましたとおりでございます。今後、我々合併に向けて取り組んでいく場合、やはりそういったメリット、デメリットについても住民の皆さん方に理解をしていただいて、その上で検討していただくということになろうと思いますし、その情報提供、限られた期限の中でどのように提供していくか、今後、広報紙等の中で積極的に情報の提供をしてまいりながら、検討委員会ないし合併協議会等の設置に向けて努力はしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 8番、井上議員の住民サービスについての質問にお答えをいたします。  公務員の服務については、地方公務員法により、すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないとされており、この規定を遵守し、住民あっての町職員であることを全職員が自覚し、住民サービスに努めていくべきだと考えております。そのためには、住民に対する言葉遣い、態度に注意を払い、不快感を与えないような対応や、今後ますます多様化する住民ニーズに対し、住民が何を求めて来庁しているのかを的確に判断し、納得して帰っていただけるよう全職員が一丸となって住民サービスの向上に取り組んでまいる所存でありますし、職員で組織しております能力開発委員会が策定した職員接遇マニュアルも全職員に配付しているところであります。  また、窓口業務についても、既存の考え方にとらわれず、住民サービスを図る上からも、住民票の交付等の事務についてはすこやかセンター伊野の方でも交付できるよう関係課とも協議をしており、機器の整備はほぼ完了しているところであります。今後におきましても、職員研修等を通じなお一層の住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、職員駐車場の件でございますが、町有地利用の公平性からも利用者負担を求めるべきだと考えており、有料化へ向け職員組合と協議しているところであり、協議が整い次第、有料化を考えております。  また、庁舎駐車場が狭いため職員駐車場の一部を来客用としてスペースを確保しておりますが、ご質問のように公用車を職員駐車場へ移動させたら広く使えるのではないかとのご質問でございますが、公用車の管理上の問題もありますが、屋根のある部分を除き職員駐車場への移動も検討してまいりたいと考えております。  次に、塩漬け土地の件でございますが、土地開発公社の保有資産については、借入金に係る金利負担の問題もありまして資産の処分を進めているところで、順次借入金を返済し金利負担の軽減を図りたいと考えているところであります。  さて、ここで借入金返済の障害となっておりますのが長期保有資産でございまして、平成12年4月現在、公社が5年以上保有している土地が10カ所あります。内訳は、公共事業の代替地として予定しているものが4カ所、公共用地として町が再取得をする予定のものが6カ所でございます。これらの土地の大半は、西バイパス工事などの公共事業の進捗状況に合わせて処分できるものと考えておりまして、事業を順次進めてもらえるよう国等へ働きかけを行い、公社の健全経営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(西川かず子君) ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 吉良正道君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(吉良正道君) 8番、井上議員にお答えいたします。  3歳未満児の医療費自己負担分の助成についてでございますが、実施時期につきましては、平成13年4月から実施したいと、このように考えております。それまでに、条例の改正や国保連合会、また医師会等の協議が必要でありますので、これから実施に向けて順次準備をしていきたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 建設課長。       〔建設課長 上田敬介君登壇〕 ◎建設課長(上田敬介君) 8番、井上議員にお答えをいたします。  公共工事の発注についての件でございますが、その中で3省調査と設計金額につきましてでございますが、議員さんご質問のとおり、農林水産省、運輸省及び建設省の3省の共同によりまして毎年実施しております。特に、昨年の10月に実施しました公共事業労務費調査結果に基づきまして、本年度の公共工事労務単価が決定されております。本年4月1日より労務及び資材単価と技術者の基準日額が改定されまして、これらの単価変動が大幅になっております。これらのことを踏まえまして入札時には予定価格を決定をしております。  次に、丸投げ禁止への対応でございますが、一括下請の禁止につきましては建設業法で定められておりますが、法第22条第3項で例外の規定もあります。現在、政府の方で丸投げ禁止法案を今国会に提出する予定でありまして、この内容につきましては今朝の高知新聞にも報道をされておりました。この報道内容しかうちの方でもわかっておりませんけども、それを見ますと、参加業者名とその資格、そして落札業者名と落札価格、契約内容のほか、発注予定の工事名や発注時期の見通しなどを列挙しているということで、そして例外規定の適用を認めないということのようでございます。この法案が成立しましたら、来年4月1日からということでございますが、県の指導もあろうかと思いますので、この法に沿って順次対応をしていきたいと思っております。  次に、公共工事の今後の工事の発注状況でございますが、第3次振興計画の実施計画第2号で位置づけをしている予算につきまして確保をし、順次整備していきたいと思っておりますが、特に建設課としましては、今後重要施策であります高知西バイパスの設計協議に入りますが、地元対策として周辺整備事業、また新宇治川放水トンネルに関連する環境整備事業、その中でも特に道路整備等を進めていかなければなりません。財政事情がますます厳しくなる状況下、国、県で対応できるものは積極的に取り組んでいただきまして、補助事業、また有利な起債事業を活用しまして事業の推進に努めてまいりたいと思っております。  発注状況の件につきましては、各事業課の方からご回答もいたしますので、よろしくお願いします。  それと、町内業者育成と指名入札の件でございますが、町外業者に発注する場合、地元業者を使用、また資材購入等を町内からということでございますが、今までにも大規模工事、特に建築工事でございますが、資材等の購入につきましては町内業者でということの要請もいたしております。今後とも要請もしていきたいと思っております。  それと、不良工事を行った業者は指名停止をということでございますが、指名停止要領も作成して運用をしておりますので、これに沿って運用をしていきたいと思っております。  それと、町内業者の育成のための今後の町としての考え方でございますが、指名入札に当たりましては、3,000万円以上の工事につきましては入札参加者の選定委員会で各分野にわたる工事につきまして審議をしておりますが、その過程におきましても町内業者優先に考えて審議しておりまして、今後におきましても町内業者の育成の観点に立ちまして審議をしていきたいと思っております。  それと、特に施工管理面の指導につきましては、議員さんご質問のとおり、町の指導に対してもある程度厳しさを持って検査等には特に当たっていきたいと思っております。そして、施工管理面につきましても、十分そのあたりの指導を行っていきたいと思ってます。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 産経課長。       〔産業経済課長 尾崎都男君登壇〕 ◎産業経済課長(尾崎都男君) 8番、井上議員の一般質問にお答えいたします。  まず最初に、南の谷工業団地計画の進捗状況についてですが、平成10年6月の地元総会での企業誘致の決定を受け、地権者の同意を現在も進めております。工業団地を進めるための絶対条件としての地権者の同意につきましては、現段階で地権者数49名中47名のご同意は得ておりますが、現在100%に向け交渉を継続中でございます。  そして、団地へのアクセス道路につきましても、どういうルートが最適かということも検討中でございます。  次に、防災対策についてでございますが、現在、南の谷排水機場、これは毎秒15トンでございます。これの毎秒10トンの増設中であり、合計毎秒25トンの排水能力となります。工業団地の受け入れに関して、地元よりの要望として10トンの増設をぜひ建設省の方にお願いしてもらいたいという要望もいただいておりましたが、この要望が認められたわけでございます。これによりまして、大内地区の排水対策は格段に改善されるものと思っております。建設省に問い合わせましたところ、この工事の工期は平成12年3月17日から平成13年2月15日となっており、平成13年、来年から稼働見込みということでございます。  それと、防災関係ですが、工業団地の予定地は大部分が農地の田んぼでございます。当然土を入れてかさ上げを伴うもんでございまして、その対策としましては、開発基準に基づきました調整池の確保が必要になってきます。都市計画法の29条の開発の申請の段階で必要面積とか調整池の容量的なもんが明確になりますが、現段階ではそこまでまだ実測もしてない状況でございますので明確にはなっておりませんが、調整池につきましては工業団地の予定区域内ではなく、工業団地の予定区域外で確保したいと思っております。  次に、よさこい踊りの補助金についてですが、補助金は適正であったかというご質問ですが、よさこい参画事業に対する補助金は昨年より実施しておりまして、昨年は1団体補助の申請でした。本年は2団体補助申請があり、2団体補助交付要綱に基づきまして、観光資源を生かしたまちづくり、地域の活性につながるイベント、人材育成事業に寄与するものとして補助を行いました。補助することにより団体数も増えつつあります。お城下で踊ろう会が高知よさこい祭りに参加したことにより、今年は伊野町より5チームの参加があったと聞いております。このようにお城下で踊ろう会の高知よさこい祭りへの参加を契機として伊野町より参加チームが増えることは、伊野町をさらに宣伝していただけるし、踊りに参加した方々も地域内の人的交流の活性化が図られ、我が町伊野町の意識づけも一層図られたと確信しております。  次に、各担当課の今後の工事発注状況ということでございますが、当然振興計画に基づいた実施計画の中で行っていきますが、産経課といたしまして今後の予定でございますが、国費補助と起債分の中の主なもんでございますが、棚田地域緊急保全対策事業、これは成山地区の農道でございますが、12年度にこれから発注が予定されております。そして、基盤整備促進事業、これは甫木山の農道の新設工事でございますが、これが12年度、13年度、14年度と、14年度までしかちょっと整理をようしてないですけんど、出てきます。それと、ため池整備事業、これは排水路の事業でございますが、これも14年度まで出てきます。そして、加田の集落排水事業の工事発注につきましては、一応14年度からということを予定しております。あと林道を3件、北谷支線、中追西線、土居ノ谷線とこう行っておりますが、これも12年度、13年度、一部中追西線の方が14年度まで発注がある予定でございます。  以上でございます。 ○議長(西川かず子君) すこやかセンター参事。       〔すこやかセンター参事 藤岡孝雄君登壇〕 ◎すこやかセンター参事(藤岡孝雄君) 8番、井上議員の介護保険に関するご質問についてお答えをいたします。  まず、保険料の免除に関するご質問でございますが、65歳以上の第1号被保険者に係る保険料につきましては、ご承知のように所得に応じまして5段階に分けられ、ある一定の所得者対策は講じられた制度となっております。また、国の特別対策といたしましては、本年9月までは保険料は無料とし、10月から1年間は半額となっているものでございます。全国の市町村の中には、議員ご指摘のように、一定の低所得者に対しまして全額あるいは一部の免除をする市町村もあると、かように聞いておりますけれども、伊野町におきましては制度内での低所得者対策を考えておりまして、現時点では町単独の保険料免除は考えておりません。しかしながら、今後、減免措置の法改正など国の動向を見ながら、その都度対応していきたいと、かように考えております。  次に、家事援助に関するご質問でございました。介護保険サービスである訪問介護の中の家事援助におきましては、一部不適正に利用されている事例があると、これも報道されております。このことにつきましては、国から直接本人の援助に該当しない行為あるいは日常生活の援助に該当しない行為といった枠を定めまして、介護保険サービスの利用は不適切であると整理されております。伊野町におきましては、その種のサービスというか、その行為に該当するものでございますが、今まで若干あったと、かように聞いております。そういった在宅のサービスに関しましては、伊野町シルバー人材センター等の有料によります介護保険サービス以外のサービスで対応していただくようにご説明、お願いをいたしておるところでございます。  それと、6月議会にも議員の方から介護保険110番というふうな種類の相談窓口の設置に関するご質問がございましたが、苦情相談につきましては、すこやかセンター伊野内にございます町立の在宅介護支援センターを中心にいたしまして、介護保険対象者のサービス計画を作成する各居宅支援事業者、それから国保連合会などがその窓口となって対応しております。現在までの苦情内容につきましては、医療サービスから介護保険のサービスに変わった方の個人負担に関するもの、それから介護認定に関するものといったものがございまして、それぞれ一定の金額を超える自己負担額につきまして、この件につきましては高額介護サービス費の支給の説明、あるいは認定審査会の介護認定におきましてはその変更申請ができますのでその制度の説明をし、ご理解をいただいております。  それと、第三者的相談窓口の件でございます。近隣の市町村におきましては、ボランティアグループが苦情相談窓口を開設したところもあるわけでございます。介護に関する相談が地域のより身近なところで相談できることにつきましては、介護保険制度をスムーズに運営する意味でも大変重要なことと考えております。町といたしましては、まず公的な機関といたしまして、一定地域を定め、地域の虚弱な高齢者の情報を訪問などにより把握し、地域内で気軽に相談できる地域型の在宅支援センターを民間の事業所に委託することや、伊野町の社会福祉議会などにこれを依頼しまして、できるだけ早くその相談体制の充実を図っていきたいと、かように考えております。  以上です。 ○議長(西川かず子君) ここで3時20分まで休憩をいたします。       休憩 15時6分       開議 15時20分 ○議長(西川かず子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  執行部より答弁漏れがございました。環対課長。       〔環境対策課長 伊藤孝造君登壇〕 ◎環境対策課長(伊藤孝造君) 8番、井上議員にお答えいたします。  下水道事業の効率性についてでございますけれども、汚水処理施設の整備につきましては、市街化区域では下水道事業、農業振興地域では農業集落排水事業、下水道の整備が見込まれない区域や傾斜地あるいは住宅が点在している区域では合併浄化槽整備事業等により実施されております。下水道事業のコスト面を考えた場合、1戸当たりの下水道管が長くなればなるほどコストもかかりますので、事業の効率性の面からは、下水道あるいは農業集落排水事業のように集めて処理する集合処理と合併浄化槽のように個々に処理する戸別処理、それぞれの特性を踏まえて地域の実情に応じた整備をしなければならないと思っております。  経費面から町全体を合併処理浄化槽で整備する計画を掲げて整備している町では、郊外あるいは宅地に余裕のある家では整備が進んだようでありますが、肝心な町の中心部分では浄化槽設置のスペースがないなどの理由によりまして設置が進まず、対応に窮しているというような町もあるようでございます。また、合併浄化槽の場合は維持管理が個人任せとなりますので、各個人が適正な維持管理をしていただかないと下水道並みの放流水質が保てないことになります。そこで伊野町の市街化区域では、下水道事業による汚水処理が適しているというふうに思っております。
     それから、公共工事の今後の発注状況でございますけれども、公共下水道につきましては、西地、音竹、菊楽、新町、また内野、それから駅東へと汚水管渠を引き続き整備していく予定でございます。また、平成13年度から15年度まで、伊野浄水苑の水処理と汚泥濃縮棟の増築を計画しております。都市下水路におきましては、呑呑の雨水貯留施設のポンプ増設、高度雨水情報設備の設置、それから枝川第1都市下水路の天神ヶ谷川の横断という工事を計画しております。  それから、町内業者育成についてでございますけれども、本議会の98号議案で提案しております平成12年度枝川第1都市下水路築造工事(その2)につきましては、地盤が軟弱であり地下水も高いため治水の薬液注入等の特殊工法が必要であると。それから、住宅が隣接しているために高い技術力等一定の実績があるところということで、県内大手と町内業者のJV発注とさせていただきました。今後も、町内業者へ発注できないような特殊な工法等がある場合は、町内業者育成のためJV発注を心がけてまいりたいと考えております。また、町内業者の経営者の考え方もあろうかとは思いますけれども、町内業者の方にも、技術力、管理面等におきましてより高いレベルを目指してほしいというふうに願っております。  以上でございます。 ○議長(西川かず子君) 8番、2回目の発言を許します。はい、8番。       〔8番 井上敏雄君登壇〕 ◆8番(井上敏雄君) 公共工事の町内業者育成ですけれども、答弁抜かりでございますか、あるいは町外業者、町内業者でJVを組んで発注した後、そのJVからできるだけ町内業者がその下請をすると。そして、実際に工事に携わっていただいて実力をアップをするということが大切でなかろうかと思います。ただ職員だけを派遣をして何となく工事を済ますというわけじゃなくて、積極的に参加をして技術を磨いて、単独で、あるいは町内業者Aクラス同士でJVを組んで事業を受けていくと。そのような技術力をアップし経営を拡大をしなければ、今後ますます減少する工事の中で町内業者が立っていかないと、そのように考えるわけですし、それを指導してはどうかと。これは商取引でございますので、役所がどれだけのアドバイスができるかということについては疑問もありますけれども、その辺を検討できないかどうかということをお聞きをいたしたいと思います。  町村合併でございまして、町長の答弁では、検討委員会あるいは協議会等を設置をして今後取り組んでいくというふうな答弁でございましたが、まず具体的に町村合併ということを考えてみますに、まずどういうパターンかというそのパターンを町長、助役お持ちでございますでしょうか。お持ちならばそれをぜひお聞かせを願いたいと思いますが。  一般に考えられますのが、川の流域を軸とする方法、あるいは道路で考えるとか、平地部と山間部では地域づくりの手法が違うので、似通った行政間で合併を考えるとか、歴史的、地理的、経済的な条件の似た町村の合併を考えるとか、合併に対してはいろいろな方法があろうかと思います。伊野町におきましては、広域市町村事務組合でございましたか、今、吾北、日高、伊野、春野で消防組合、日高と伊野で中央清掃事務組合でございますか、土佐市も含めたらし尿というふうなことで、非常に近隣市町村と伊野町は融和を図りながら現在いろんな面に取り組んでおるわけでございますが、高知市と合併というわけにはいかないかと思います。土佐市と伊野町、春野、日高、吾北というふうなことで、各住民とか首長の思い等が新聞に載っておったわけでございますが、土佐市でございますか、新聞に載っておったんでございますけれども、市町村合併について、仁淀川広域事務組合を形成する土佐市、伊野町、春野、日高、吾北と、1市2町2村ではまだ合併について職員や首長議会におきましても具体的に検討したことは今までにないというふうなことです。しかし、合わせて人口8万というかなりの人口、あるいは地理的に恵まれた地域でございますので、その点合併の一つの基本となるんではなかろうかと思います。  土佐市はどのような考え方を現在お持ちかということで見てみますと、合併には前向きではないと。しかし、財政的に多少なりとも有利なら考えてもいいと。これは職員の談のようです。広域のごみ処理問題をどうするかと。これに対処できなければ可能性の問題としても合併の話にはならない。あるいは周辺と合併すれば地理的に伊野町が中心になる可能性が高いと。そうして、のみ込まれるなら嫌やと、このような土佐市の考え方が載っておりますし、伊野町は、まだそういう話がないので、合併が不可避になれば周辺自治体から伊野町に寄ってくるだろうと町職員が申したというふうに新聞に載っておりましたが、積極的に伊野町から発信ということも大切でなかろうかと思います。春野町は、高知市と一緒になればいいという多くの住民の支持と。ほんで、過疎化の心配はない。春野は春野の文化、行政でやっていけるという町の幹部。町長は、直ちに合併を進めないと。住民の考えを把握するため大いに議論を起こし、まちづくりに真剣に取り組むということで今月の議会で議員の質問に答弁をされております。日高村は、生活圏が下流の伊野町あるいは高知市ということで、合併をするなら下流の地域というふうに考えておる者がおるようでございますし、吾北村では、山と海と一緒になっては行政の考え方が違うのでその合併はどうかと思うと。やはり山は山連合というふうな考え方を職員、首長の方はお持ちのようでございますが、住民の皆さん方は町がかった地域と合併をしたいというふうな話も載っております。非常に地方交付税の配分等も厳しくなっておりますし、国からの、自治省からの締めつけも今後あろうかと思うわけでございますけれども、それに対する町長、助役の考え方を再度お聞きをいたしたいと思います。  これで一般質問を終わります。答弁はいただきます。 ○議長(西川かず子君) 執行部の答弁を求めます。環対課長。       〔環境対策課長 伊藤孝造君登壇〕 ◎環境対策課長(伊藤孝造君) 8番、井上議員の2回目の質問にお答えいたします。  業者の指導につきましては、関係各課連絡を取り合いまして指導してまいりたいと思います。 ○議長(西川かず子君) 町長。       〔町長 伊藤建男君登壇〕 ◎町長(伊藤建男君) 8番、井上議員にお答えいたします。  合併のパターンどう考えているのかということですが、今現在では私自身としては合併のパターンについては考えておりません。要は、住民のやっぱり機運の中で、皆さん方の住民の意見、これが最大の要因ではないかと思いますので、今後そういった合併に関する情報等の提供をしながら、住民のやはり合意のもと自主的な合併と、これを前提に置かなければならないと思っております。合併によりまして成功するかしないかはやはりそこらあたりに問題点があるんじゃないかと私は思っております。当然、こういった検討委員会とか協議会については設置して、当然検討はすべきだと思っておりますので、今後そういった住民への情報提供など行いながら、合併に対しての協議会あるいは検討委員会などで合併についての推進について今後考えてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 8番、井上議員の一般質問で財産の運用について遊休土地の活用というところの答弁が抜かっておりましたので、答弁さしていただきます。  今遊んでおる土地が10カ所ありまして、そのうち利用しておる土地が、駐車場として貸しておる土地が2カ所、これは有料で貸しております。あと1カ所については、地域の集会所の駐車場ということで無料で貸し出しをしておるところが1カ所。それと農地がありまして、これにつきましては無償で耕作をしていただいておる土地が2カ所ということで、5カ所については活用しております。まだ活用してない土地も5カ所ぐらいありますが、これにつきましてもこれは代替地ということで売却をせないかん土地でございますので、むやみに貸しましても、後その売却をするときにまた支障があったらいかんということで活用はしておりませんが、とにかくまずは代替地としてあっせんして売却するというのが大前提でございますので、そちらの方を中心に進めていきたいと、このように考えております。  以上です。       (8番井上敏雄君「終わります」の声) ○議長(西川かず子君) 以上で8番、井上敏雄君の一般質問を終わります。  5番、西内淳補君の一般質問を許します。5番。       〔5番 西内淳補君登壇〕 ◆5番(西内淳補君) 質問通告に従いまして、一般質問を行います。  大変眠たい時間でございますけれども、ひとつ私の意見も聞いていただきたいと、そのように考えております。  まず、町村合併について、町長の基本的姿勢についてお尋ねをいたします。  もう朝からの各議員さんの質問によって随分重複するところもあるかと思いますけれども、削除しながら質問してみたいと思います。  平成7年に制定された市町村合併の特例に関する法律は、平成17年3月までの時限立法であり、従来の合併特別法と大きく相違する点は自主的な合併を前提としながらも、住民サイドの推進意欲を法制化した点にあると思います。つまり、有権者の50分の1以上の連署をもって合併協議会の設置を請求することができるものであり、いわば官主導から民主導への転換であったのであります。この改正にいち早く呼応したのは、皆さんもご承知と思いますけれども、埼玉県の上尾市と伊奈町で市民グループが合併協議会の設置を求めて行動を起こしたことが報じられておりました。この行動は政令指定都市の実現を求めたものでありました。昨日の新聞によれば、政府の地方分権推進委員会が、来年4月合併を予定している茨城県の牛堀町と潮来町の両町長から地方の実情について意見聴取を行っています。両首長からは、合併町村に対する地方交付税の割増しや補助事業の優先採択など、国による財政支援の強化を求める意見が出されています。潮来町長は、国からの補助金では独創的な事業ができない。むだを排し、自らの判断で事業を実施するには、自ら財政基盤を強化しなければならないと、合併への決断した理由を説明しております。  過日高知新聞にも出ましたし、本日私どもの手元にも来ましたいわゆるアンケート調査、市町村合併をどう考えるかという結果でございます。県民、各市町村首長あるいは市町村議会議員への調査結果が記されておりました。私のところにも参りまして報告をしたところでありますが、まず合併の必要性については、県民は「必要あり」と答えた人は51.1%、市町村長は推進が14%、検討派は16.6%、いわゆる消極派は27.5%となっております。伊野町では、「合併する必要がある」23.5%、「検討する必要がある」と答えた方が35.3%。したがって、「必要あり」とする町民は58.8%になり、県平均よりも7.7%高くなっております。このことは、伊野町民が市町村合併に向けての意識高さ、関心の高さがあらわれているのではないかと判断をするわけであります。  地方の時代と言われ、地方分権法も実施され、次の時代に向けてこの地域がどのようにして生き残り、どのようにして町を活性化していくのか、厳しく問われていると言っても過言ではありません。まちづくり、地域づくりは為政者の責務でありますが、地域住民の責任でもあるわけであります。町長の合併に向けての基本的な考え方をいま一度お聞きをしたいと思います。  次に、職員の昇級試験と採用試験について質問をいたします。  まず、職員の昇級については、伊野町は試験することなく上級幹部の判断によって決めてきたのが実態であり、伊野町だけではなく県下の町村の多くがそうであろうかと思います。地方分権の時代に、職員の資質の向上を図るためにも、昇級試験を実施することは好ましいことであります。昇任は、試験の成績ばかりでなく、日常の業務処理も判断の材料となると思うのであります。試験があるということで職員は勉強するし、そのことが資質の向上にもつながると思いますが、町長の所見をお伺いいたします。  また、職員の採用試験の際に民間人を起用してはということであります。いわゆる職員採用試験は、1次試験が筆記であり、2次試験は面接試験であります。これからの行政は、従来のお役人的発想ではなく、民間人の視点やノウハウを活用する必要があると思います。したがって、面接官に企業の人事担当者を加え、多様な人材確保や選考の透明化を図るために、伊野町でも民間人を起用することについて町長はどうお考えなのか、お尋ねをいたします。  次に、職員の昇給停止年齢についてお尋ねをいたします。  昇給停止年齢の問題について、平成10年8月の人事院勧告において、一定の年齢により定期昇給を行わないこととしている事業所では55歳までに昇給を停止するところが多数となっております。こうした実情にかんがみ、公務における給与配分の一層の適正化を図るためには、原則58歳となっている現行の昇給停止年齢を原則55歳に下げる処置を講ずることが必要であるとし、平成11年4月1日から55歳を超える職員は特別の場合を除き昇給しないものとし、また56歳以上の職員の昇給期間を18カ月、また24カ月とする取り扱いを廃止することを勧告しております。  昇給の停止と昇給期間の延伸を廃止するためには町条例の改正が必要であります。豊富な経験を背景に懸命に職務に取り組んでいる職員に対し、高齢のゆえをもって昇給させないということは情において忍びがたいものがあります。しかし、民間においては、毎日のように報道されているように、多くの企業、業種でリストラが進められ、また雇用維持と引きかえに労働時間を減らし1人当たりの賃金を下げるといういわゆるワークシェアリング、これは仕事を分かち合って雇用の機会を増やす政策、を導入されつつあるわけであります。伊野町の財政を見るときに、将来の展望に明るさの胎動は全くないのではと危惧するところであります。このような状況を踏まえ、昇給停止のために条例改正を実施すべきと考えますが、町長のお考えをお伺いをいたします。  次に、天王地区に建設中の介護施設新築工事に関する問題についてお尋ねをいたします。  4月から実施されております介護保険制度は6カ月を経過し、今月からは65歳以上被保険者から介護保険料が徴収されるわけであります。先日、町長報告によりますと、8月末697名が認定を受けられ、8月中に547名の方が介護サービスを受けられたということであります。この制度は、まだいわば始まったばかりであります。行政及び実務者ともに十分留意し、住民に格差、差別のないようなサービスの充実に努めてほしいと思うのであります。  さて、この天王地区に建設されている施設は県の許可を得た建築でありますし、より多くの介護施設の必要性は理解できるところであります。国、厚生省の基本的な考えが、地域住民の温かい支援と協力により、高齢者が安心して生活できることが介護保険制度目的であることは言うまでもありません。しかしながら、聞くところによりますと、建設に当たり隣接する町民と施主との間に十分な話し合い、理解が得られていないように思うのであります。担当課長はどのような見解を持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。  また、工事に当たりまして、町道の使用許可が申請されておるのかどうか、提出されておったのかどうかもお聞きをいたします。  また、町道の歩道部分が破損され建築物の基礎部分のステコンが歩道部分に入り込んでいるように見受けられますが、こうした実態についてはどのような見解を持っておられるのか、課長のご答弁をお願いをいたします。  最後に、宇治川放水トンネルの実現に向けての八田地区環境整備回答書について町長にお尋ねをいたします。  たびたびこの議場でも私は申し上げてきましたとおり、平成9年当初八田地区新宇治川放水トンネル反対期成同盟は解散をし、建設省高知県、伊野町の指導によりまして八田地区住民の代表による明日の八田を考える会を発足し、県の河川課長を座長として勉強会を初め、今日まで3年8カ月、伊野町の発展と宇治川流域住民の生命と財産を守ることを第一として、遅れている八田地区の環境整備を推進すべく努力に努力を重ねてきたことは皆さんもご承知のとおりであります。平成9年8月、明日の八田を考える会は、民主的な運営のもとにこの事業を容認しました。当日出席した委員は34名、勇気ある決断であったと私は今も確信をしております。遅れている八田の環境整備を推進するため、地区住民全体のアンケート調査に基づきまして要望書をまとめ、去る9月4日、建設省、県、町に提出をし、9月11日、八田地区老人福祉センターにおきまして、建設省高知県、そして我が伊野町長、伊藤町長、助役、全幹部職員の参加のもとにこの八田地区環境整備回答書を受け取ったのであります。これを受け取った八考会福吉会長があいさつをし、目に涙を浮かべておったことは私は非常に印象深いものがありました。また、現場に立ち会った委員一人一人の安堵感もひしひしと私に伝わってまいりました。もちろん、この公文書には建設省工事事務所鈴木所長、橋本県知事、伊藤町長の公印が押されておったことは言うまでもありません。八田地区環境整備は、宇治川放水トンネルの実現なくして実施されることはないことを私は十分理解しております。明日の八田を考える会への回答書と会に対する町長のお考えをお聞きをいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(西川かず子君) 執行部の答弁を求めます。町長。       〔町長 伊藤建男君登壇〕 ◎町長(伊藤建男君) 5番、西内議員にお答えいたします。  町村合併についてでございます。17番、8番議員さんにお答えいたしたところでございますが、やはり合併につきましては住民の声といいますか、そういったものを尊重して慎重に対応していかなければならないと私は思っております。そのためには、当然住民の皆様方に町村合併に関する情報提供、そういったのも早急に提供して住民の皆さん方に関心を持っていただかなければこの議論もされないんではないかと思っておりますので、そういった情報提供を進めながら、一方で検討会なり、それから合併協議会等のそういった設置を考えております。その中で、今後、合併に対する意見の集約といいますか、考えながら取り組んでまいりたいと思っております。  続きまして、職員の昇任試験、それから職員採用試験についてでございますが、地方公務員法では、職員の採用及び昇任は競争試験または選考によるとなっておりまして、伊野町においては、採用に当たっては競争試験を、昇任に当たっては選考により職員を任用しております。  さて、ご質問の件でございますが、競争試験の目的は職務遂行能力の有無を判定することにあるわけでございまして、この点は選考による場合も全く同じでございます。特定の職に職員を昇任させる場合、一定の条件を備えた複数の昇任候補者の中から選ぶことになりますが、選考する側が、その対象となる候補者の人物、それから性行、職に対する適性等を事前に把握できないのであれば競争試験による任用は最も適切な手段となりますが、職員とはふだんから接する機会も多く、特に競争試験を実施しなくてもその人物評価等に関しては現在のところ十分把握できていると考えておりますので、特にその必要性が生じない限りは試験を実施することは今のところ考えておりません。  なお、競争試験は、受験者である職員が昇任するための資格を得るという目的であっても、勉強することによって公務員として必要な知識を取得し、ひいては職員自身の資質の向上につながるという効果があることも否定できませんので、こうした点も踏まえて、今後職員の資質向上のための手段の一つとして何らかの形で試験を取り入れていく方向で検討していきたいとは思っております。  職員採用試験の面接時に民間人の起用を考えないかということでございますが、採用試験の面接は非常に短い時間内に受験者に応じた場面の展開を図り、受験者からは評価の手がかりとなる回答をできるだけ多く引き出し、その回答から受験者の性格を客観的に判断しなければなりません。このため面接官は、受験者に質問するに当たっては組織的、計画的に進めていく必要があり、また採用しようとする職務の内容とその職務に適する人物像についてよく知っていることが必要となるわけでございまして、こうした面から考えて、現在の三役教育長、そして主管課長といいますか、担当する課長を面接官として今体制をとっております。機能的かつ合理的な体制であるとはこの面で今の段階では考えております。三役教育長、それに採用される主管課長を入れての試験面接官でございますが、これで現在行っております。  ところで、今後の地方分権の流れの中では、従来なかった新たな分野における業務が加わる可能性があります。それとともに多様な人材の確保も必要になってくるものと思われます。こうしたときに、我々にはない経験をお持ちの民間の学識経験者に面接官として受験者の評価をしていただくことがより合理的である場合も出てくると思われますので、民間からの面接官への登用についても状況を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。  それと、職員給与の昇給停止年齢の問題点でございます。昇給停止年齢に関しましては、平成10年に人事院が55歳昇給停止を勧告しておりまして、これを受けて国は、平成11年4月から5年間の移行期間を設けて施行しております。また、地方公共団体においても停止年齢はさまざまですが、昇給停止の年齢について既に条例等で定めている団体が多数あると聞いております。  さて、ご質問に関してですが、この昇給停止年齢の問題は、給料の昇給制度改革とも関連するものでございまして、本議会終了後に新たに組織をすることを予定しております行政改革委員会にこの問題を諮り、その中で昇給制度の改革等を検討していただきまして、一定の年齢での昇給停止という答申等も踏まえまして、それが出ましたら速やかに条例の改正等で対応していきたいと考えております。  新宇治川放水路に向けての八田地区環境整備案回答の件についてでございます。  公文書の重要性を町はどのように受けとめているかということでございますけれども、八田地区では平成9年に県河川課長が座長となりまして、明日の八田を考える会と行政で八田地区環境整備事業案を作成しており、町と明日の八田を考える会はこれをもとに、平成12年4月より環境整備案意見交換会や分館別意見交換会を開催し積極的にこの地区の方々のご意見をお伺いし、7月31日の検討会で一定の総括を行い、9月4日には八考会より新宇治川放水路事業に伴う八田地区環境整備事業要望を受け取り、行政側は9月11日に建設省鈴木所長、橋本高知県知事、伊野町長が押印しまして、公文書で新宇治川放水路の進展に伴い誠意を持って八田地区の環境整備を進めていくことを約束をいたしました。この回答は当初から懸念されていました地下水への対応や遅れている地区の整備等を盛り込んでおり、今後放水路事業が進展していくことを前提とし、建設省高知県、伊野町が順次整備していくことになります。  明日の八田を考える会をどのように理解されているのかということでございますけれども、明日の八田を考える会は、平成8年12月に当初の反対組織であった新宇治川放水路建設計画反対期成同盟八田地区対策委員会解散されて以降、地区では区長、小部落長、各種団体代表者等が集まり、地区の地域振興等についての協議の場を設置していくことが話し合われてきました。そして、平成9年1月に、放水トンネルばかりではなく、仁淀川高知取水や高速道路問題を含めた八田地区の総合的な振興を図るための協議の場として明日の八田を考える会の初会合が開かれ、役員は公民館長、区長、土木委員などの各種団体代表者で構成されまして、会長、副会長等の役員が構成されました。明日の八田を考える会には、平成9年1月に放水路を認めることを前提としない各種調査等の容認や、同年8月の条件つき容認、そして10月の条件つき容認署名の提出等のご尽力をいただきまして、いつ中止になっても不思議ではなかった特別緊急事業が今日まで継続された最も大きな要因の一つとなっていると感謝はしております。役員の方々には、町を初め行政は八田地区の受け皿として、またご相談相手として大変なご苦労やご心労をおかけしていると認識しておりまして、まことにありがたく、心より感謝を申し上げるところでございます。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 建設課長。       〔建設課長 上田敬介君登壇〕 ◎建設課長(上田敬介君) 5番、西内議員にお答えをいたします。  天王地区に建設中の介護施設新築工事に関する問題についてでございますが、隣接する住民と施主との話し合いが十分行われていないように思うがどうかということでございますが、住民と施主との話し合いにつきましては、町としましては建築の施主と隣接地の住民の関係には入れません。したがって、どのような話し合いがなされたか、十分であるかわかりません。通常は、建築工事に当たって、隣接する地権者に説明をしてトラブルのないように建築するわけでございます。町としましては、話し合いの中に入ってないので何とも言えません。  次に、町道の利用許可申請が出ているかでございますが、町道の利用の申請は9月26日付で出ております。これにつきましては、通報がありまして現地調査をした後に、申請も出てないということで強く指導しまして、調査した後に出てきております。そのときに現地調査をしましたときに気づきましたが、ベタ基礎のコンクリートが少し歩道側に入り込んできており、また官民の境界ブロックが落下をいたしておりまして、これが3メートルぐらいでしたか、落下をしておりました。そして、こういった状況は床掘りをするときに床掘りの影響ラインを想定するわけでございまして、床掘りする前に事前協議が必要である旨を強く指導したところであります。今後も、建築の状況によりまして現地調査もしてまいります。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 5番、西内淳補君の2回目の発言を許します。5番。       〔5番 西内淳補君登壇〕 ◆5番(西内淳補君) 2回目の質問をいたします。  先ほどから各議員さんもおっしゃられましたとおり、平成の大合併を目指した自治省の要請で、高知県市町村合併パターン作成に向けた議論が開催されているところであります。県は、6月から、有識者や、いわゆる7広域市町村圏から選んだ住民代表による市町村合併広域行政検討委員会において議論を開始しているわけであります。いずれこの検討委員会からの答申が出されることと思います。町長は先ほどからの答弁の中で、町民の声を十分考慮して進むべき道を誤らないように進んでいただきたい、そのように思うわけであります。  次に、職員の昇級試験の問題でございます。これは、非常に試験の問題だとか、私は幹部職員の資質を疑っておるわけではございません。要するに、これからの時代はやっぱり地方分権の時代において町職員の資質の向上が強く望まれる時代となってくるわけでありますから、そのトップに立っていかなければならない人材であります。したがいまして、こういった問題も十分考慮して、今後のいわゆる検討課題としてこの昇級試験にはひとつ取り組んでいっていただきたいと、このように考えます。  次に、職員給与の停止年齢についてでありますけれども、この議会が終了の後に委員会を開いて、それで検討していっていただけるということでありますので、ひとつ早い機会に条例の提出に向けての取り組みを進めていっていただきたいと思います。  それから最後に、建設課長からの答弁でありますが、9月26日に現地調査に行った。そのときに申請が出されたと。工事はいつから始まっておりましたか。私は、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、先ほど述べましたとおり、介護施設そのものは地域住民の理解の上によってやはり介護の必要性が認められていくわけであります。そういう施設でありますから、きちっとした地域住民とのやっぱり納得の上に立ったそういう建設が必要ではないかと思っております。さらに、現在も、行っていただければわかりますけれども、この地点はちょうど県道に面して信号機のすぐ近くであります。毎日何百人という子どもの通学路になっておるわけでありますが、その通学路をどれだけ占用されておりますか、歩道を、フェンスの基礎が。そういうことも課長はちゃんと見てこられたでしょうか。そういう意味で、私は、安全面からもこの問題をちゃんとしていただきたいと思います。  それと、町道がやっぱり削られておったと。で、26日まで許可がなされていなかった。一体、町道の管理、町の財産管理をどのようにしておりましたか。勝手に使って、勝手に掘って、それを認めてきたわけですか。後から出てそのことを注意する、それであなたたちの任務は終わりですか。そういうものではないと思います。だから、こういうことについてはきちっとやっぱり指導、管理をやるべきだと私は思いますが、再度課長のご答弁をお願いします。  以上をもちまして私の質問を終わります。 ○議長(西川かず子君) 執行部の答弁を求めます。建設課長。       〔建設課長 上田敬介君登壇〕 ◎建設課長(上田敬介君) 5番、西内議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  天王の建築の分の道路の占用の件でございますが、申請につきましては、調査しまして、それで私直接現場へ出向きまして指導して提出がなされたわけでございます。その時点で、工事中の囲い、いわゆる工事現場の囲いですね、これの設置をしておりまして、その部分も今言われますように歩道側に、特に循環の道路でございまして、ここの位置が街路灯があり、また植栽帯もありまして、せめてこの幅につきましては、歩道の幅員の確保につきましては車いすが通行できる確保ということで1メーター20は確保せないかんということで、いろいろ今後足場も入ってきますので、その幅員構成につきましては車いすが通れる幅の確保ということで協議もいたしまして、今後単管足場がここへ入ってきます、このラインに。それで、ご承知のように通学の児童もこの歩道を利用をしておりますので、車いすの幅の確保をする予定です。  これがいつから工事に入ってたかということは、当然建設課の方の建築確認も通っておりますが、実際町道の管理面につきましては、いわゆる占用面、占用申請が出てきて現地も確認し、そして許可をおろすわけでございまして、通常建築するに当たっては、通常の業者であれば十分なそういった道路管理者との協議はなされるわけでございまして、現場代理人の資格を問うものでありまして、そのあたりのことにつきましてかなり強く指導をしました。今後につきましても、議員さん言われますように、町道の管理面につきましては、町内全域でこういった占用申請がなされて、それで現地へ出向いていって確認してから許可をおろすわけでございますので、出てきてなかったということで現場の確認も今までしてなかったということでございます。今後、十分現地を見まして指導もしていきたいと思います。  以上です。 ○議長(西川かず子君) 以上で5番、西内淳補君の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。       〔「異議なし」の声〕 ○議長(西川かず子君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。  明日午前10時再開いたします。  本日はこれで延会をいたします。  ご苦労さまでございました。       延会 16時12分