四万十市議会 2021-03-11
03月11日－03号
令和 ３年 ３月定例会 令和３年３月四万十
市議会定例会会議録（第９日） 令和３年３月11日（木）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸 輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 町 田 義 彦
地震防災課長 岡 本 寿 明
企画広報課長 山 崎 行 伸 企画広報課副参事 山 本 聡 財政課長 田 能 浩 二 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 村 上 正 彦
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 竹 田 哲 也
観光商工課長補佐 金 子 雅 紀
農林水産課長 小 谷 哲 司 農林水産課副参事 二 宮 英 雄
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 池 田 哲 也 会計管理者兼会計課長
市民病院事務局長 原 憲 一 福 原 宏 固
福祉事務所長 村 上 真 美 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 花 岡 俊 仁 総合支所長兼
地域企画課長 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 篠 田 幹 彦 加 用 拓 也
産業建設課長 渡 辺 昌 彦 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 事務局長 西 澤 和 史
事務局長補佐 桑 原 由 香 総務係長 武 内 直 樹 午前10時０分 開議
○議長（小出徳彦） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小出徳彦） 日程に従い、一般質問を行います。 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 議員番号６番、四万十クラブの松浦 伸です。 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。 まず、冒頭、本日は３月11日ということで、先ほど議長からありましたように、東日本大震災から10年という節目の日でもあります。本当に大震災でお亡くなりになられた皆様に対してご冥福を申し上げますとともに、まだまだ避難生活をされている方もおられると思います。そういう方に対しましてお見舞いも申し上げたいと思います。私も10年が経過して、皆さんの記憶から薄れていく中、しっかりとこの教訓を生かして、防災意識等高めていきたいと考えております。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、教育行政についてであります。 私は、議員２期目でありますが、今年度末をもって約４年間の議員歴となっておりまして、大体１期４年間でありますので、あと一年任期ありますが、総括の意味を込めまして、初心に返って、私が議員になろうと思った理由といいますのは、やはり中山間地域の活性化だったりとか、
少子高齢化社会の大きな波に少しでも立ち向かっていきたいなという思いもありましたので、そういった思いの観点から本日は質問していきたいと思います。 まず、教育行政についてお伺いいたします。 中学校の統合についてであります。 まず、確認のためにお聞かせください。 下田中学校区の地域・保護者の現在の意向というのをまず確認のためにお聞かせください。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えさせていただきます。 平成29年度から本年度に至るまで、下田地区におきましては、説明会、
意見交換会等を何度も開催をさせていただいているとこでございます。その結果、下田中学校区のうち、竹島小学校区におきましては、令和４年度での再編を選択していただいているとこでございます。 一方で、下田中学校区のうち、下田小学校区の保護者の意向につきましては、地元に中学校が必要という意見や移住施策との整合性を問うなどの反対意見がある中、昨年末に小学校１年生から中学校１年生までの保護者を対象に実施をいたしました中学校再編に関する
保護者アンケートにおきましては、再編に賛成する方の割合が、初めて半数を超える結果となりました。 地域の意向につきましては、保護者と同様に、地域に中学校を残してほしいという意見がある一方で、将来を見据え、新たな一歩を踏み出すときではないかという学校再編に前向きなご意見もいただいているというような状況でございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。保護者の方の
アンケート調査によって、初めて半数を超えたということでありました。 続いて、下田地区以外にも大用中学校でも統合反対という意見があると思いますが、続いて大用中学校の地域・保護者の方の意向についてご確認をいたします。お願いします。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） 下田地区と同様に、大用地区におきましても、説明会、
意見交換会等をこれまで何度も開催をさせていただいているとこでございます。これらの会を通しまして、保護者の意向をまとめますと、これまでの他の校区と同じ形式での広い会場を利用した全体会の場合には、現状の小規模な学校で教育環境に支障がないという意見や、地域に中学校を残してほしいという反対の意見が多く聞かれてきましたが、開催形式を見直し、もう少し皆さんの意見が出やすいよう、小
グループごとに分けて実施をいたしました本年２月の意見交換会におきましては、これまで多くを占めていた反対の意見だけではなく、中村中学校への再編に期待や希望を持っている人がいるということが分かってまいりました。実際のところ、現在の大用小学校６年生５名のうち２名はそれぞれの理由によりこの４月から中村中学校を選択するなど、大用中学校に卒業生全員が進学する状況にはなっていないという状況でございます。 一方で、地域の意向といたしましては、これまでと同様に反対の声が多く聞こえるというような現状となっております。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。５名中２名の方は中村中学校のほうへ進学を希望されているということでしたが、その全体的な統合の賛否ということでの数字というのは上げれないですかね。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） 全体的な数字と申しますのは、私たちがつかむ方法といたしましては、保護者の方にご協力をいただくアンケートという形になってまいりますけども、このアンケートにつきましては、昨年、大用中学校区の皆様にお願いをしたところでございますけども、なかなか調整がつかずに、昨年度はできていない状況でございます。よって、直近の保護者の皆さん方のご意向ということは、下田のような形でお示しができないというような現状でございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。 続いて、地域・保護者の方たちの意向というのは、大体今ので確認できましたが、子供たちの意見というものは、委員会のほうで調査とかというものはしてないんですかね。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） 子供たちの意見を実際
アンケート等で聞いてはどうかというようなお話もございました。ただ、子供たちにアンケートをお願いした場合に、そのまま正しくこちらのほうに伝わってくるかというようなところも実際のところございます。ですので、アンケートをお願いする際には、保護者の皆さんに子供さんのご意見等もしっかりお聞きしていただいた上でアンケートにお答えいただきたいということでお願いさせていただいておりますので、子供さんに直接意向を聞くというような形での形式は取っていないとこでございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。 それでは、次の質問に移ります。 この学校統合に関して、下田地区については、保護者の意見の過半数の方が統合に賛成というようなことがありましたが、その最終的にどういった状況になれば、統合するんでしょうかね。地域・保護者の意見が過半数を超えれば、統合に向かって進めていくのか、その点についてまずご確認いたします。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） 中学校再編につきましては、これまでにもご説明をさせてきていただいたとおり、教育委員会といたしましては、平成31年３月に策定いたしました第２次再編計画において決定をしているところでございますが、その実施につきましては、令和４年４月を実施時期といたしておりまして、保護者や地域との話合いの結果、合意を得られた校区においては実施するものとしております。 一方、再編計画の中では、合意を得られない校区においては、令和４年４月の実施時期を超えても適宜話合いの場の設定や情報提供により引き続き児童生徒や保護者の持つ疑問や不安解消に努めていくとともに、学校再編の必要性に対する理解を深めていくとしているところでございます。 お尋ねの地域・保護者の同意が得られるまで統合しないのかという点でございますけども、どういう状況になれば同意を得られたと考えるのかということになるかと思いますが、その最大の要件につきましては、保護者の皆様にご協力をいただき実施をしているアンケート結果において、再編に賛成する方が半数を超えることが必要というふうに考えております。
意見交換会等では、どうしても反対の立場の方の声が大きくなりがちでございますが、冷静に保護者の皆さんの意向を確認するためには、アンケート結果が一番現実に近いものになっているというふうに考えております。よって、賛成・反対のご意見は、それぞれの立場で最後まであるとは思いますけども、賛成の方の意向が半数を超えた段階で、
ＰＴＡ総会等によりアンケート結果を尊重した保護者の意向をまとめていただき、ＰＴＡとしての意向を確認、決定していただきたいというふうに考えております。 また、地域につきましては、これまでも説明会、
意見交換会等に何度もご案内をさせていただき、そのたびに意見をいただいているところでございます。当然、これらのご意見にも耳を傾け、尊重させていただくところではございますけども、これまでの合意校区においては、地域住民の中で一番教育に関して関わりを持っている保護者の選択を尊重したいとの考えを地域においてはお持ちでありましたので、下田・大用両地区におきましても、保護者の意向がまとまれば、地域住民の代表である区長さん方に経過等をご説明し、了承をいただくことで、地域の皆さんの合意については足りるものというふうに考えているとこでございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 先ほどの確認の中で、下田地区については多分これから統合の方向で話が進んでいくんだろうということです。大用中学校については、まだまだ地域・保護者の皆様が、その統合に対して前向きでないという認識を持ちました。 そこで、大用中学校については、私は地域・保護者がどうしても残してくれというのであれば、存続といいますか、残してもいいのではないかという立場でありまして、
小規模中学校として、やはり今大人数の学校とかというのが苦手だというような方たちもおります。少し例を挙げますと、西土佐分校、私も何回か質問をさせていただきましたが、これは高校なんですが、本当に小規模な高校で、存続の危機に立たされておりますが、今年は約７名の方が、先日入試があったわけですが、試験を受けられました。その中には、非常に優秀な子供たちもその西土佐分校、小規模校へ進学されております。なぜそういった小規模校へ行くかというと、やはり人と人との関わりが苦手だとか、また中学校のとき少し不登校ぎみで、小規模校がどうしてもいいんだとか、そういった多種多様なニーズがあるようであります。また、そういった子供たちが、しっかりと小規模高校で勉強した中で、国公立の大学へ受かるというような実績もあるようでございます。また、中学校としても、そういった子供たちの多種多様なニーズが増えてきていると思いますが、そういった小規模校としての教育について、まず教育長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをします。 西土佐分校の議員のおっしゃった学校の頑張りや生徒たちの頑張り、国公立大学に入った事例とかということも私らに十分承知はしております。ただし、入学試験を介するにせよ、全県下を校区としまして、全県下の高等学校の中から自由に学校を選べる高等学校の校区の在り方、そして学校選択の在り方と、住所によって就学すべき学校が指定されております小中学校の校区の在り方、学校選択の在り方は、基本的には違うということを前提に考える必要があるということを思っております。このことを先に申し上げた上で、議員のおっしゃる
小規模校教育についての所見ということでございますが、一般的な小規模校のメリットとしては、教員の目が児童生徒一人一人に行き届きやすいということ、児童生徒と教職員、生徒同士の人間関係が深まりやすいこと、そして少人数ゆえに異学年間の縦の交流が深く生まれやすいこと、保護者や
地域コミュニティーとの一体感が生まれやすいことなどの長所があって、その特色を生かしたきめ細かな教育の推進が期待できます。 一方で、クラス替えとか
学習グループ替えが困難なことから、人間関係が固定化しやすく、保育園や幼稚園のときからずっと同じメンバーで小学校・中学校を過ごしていくというふうなところもございますし、集団の中で男女比に極端な偏りが生じやすくなったり、学校規模が小さくなると、多様な考え方に触れる機会や切磋琢磨する機会が少なくなって、それらから集団教育の効果、
コミュニケーション能力の育成とかがなかなか難しいということ、そして中学校においては、部活動等の活動が制限されて、選択の幅が狭まりやすくなること、また中学校では、教科担任制を取っておりますが、学級数が少なくなると、全ての教科にその教科の免許を有する教員を配置することができなくなり、その結果、免許外の担当教員や他校との兼務発令をするなどして対応をするといったことが生じます。さらには、保健室を経営し、学校保健を担う養護教諭や学校事務を担う事務職員が未配置となり、場合によっては、今、
大川筋中学校がそうなっておりますが、教頭が不在ということなど、教育の機会均等とか、教科指導の充実であるとか、学校経営の面で課題が生じるというデメリットもあるというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。教育長もしっかりとその小規模校のメリット・デメリットというのを理解していただいているなというふうに感じておりますが、それでは続いて、大用中学校が中村中学校に統合されるとなった場合、大用中学校に現在通われている一番遠い方というのは、どれぐらい登校される中村中学校までの通学時間といいますか、
スクールバスに乗っている時間があるのか、まずお伺いいたします。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 これまでの大用中学校区におけます説明会や意見交換会の中で、仮の路線図案としてお示しをさせていただいているとこでございますけども、現在のところ、一番遠いと考えられますのは三ツ又、それから奥片魚から通うこととなる生徒が
中村中学校到着までの所要時間が最も長くなるというふうに考えておりまして、その時間は大体50分程度というふうに想定をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。50分、非常に私は長いんではないかなと思っております。西土佐地域でも、多分最長で30分程度弱なのかなというふうに思っておりまして、やはり１年生とかになると、その１時間近い通学時間というのは、非常に負担になるんではないかなというふうに考えます。 続いて、不登校の状況についてお伺いいたします。 なかなか調査するのが難しいのかなというふうに思いますが、コロナの流行前と流行現在の不登校の状況についてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 コロナの前後ということでございますけども、令和元年度の不登校の児童生徒数につきましては、小学校で22名、中学校で33名、令和２年度につきましては、２学期末の時点でございますけども、小学校23名、中学校37名となっており、若干ですが、増加をしているとこでございます。これがコロナの影響かどうかというところは、詳細不明でございますけども。なお不登校につきましては、学校規模の大小にかかわらず発生をしているというところでございますので、付け加えさせていただきます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。確かにコロナの関係があるのかないのかというところは、非常に調査するのが難しいのかなというふうに思います。現在、中学校で37名ということでしたが、これはすみません、通告しておりませんでしたが、県下的に見て、規模的なもので多いのか、少ないのかというのは分かりますかね。
○議長（小出徳彦） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 高知県内において、不登校の問題は、かなり重要な問題で、第３期の
教育振興基本計画の中でも、横断的な取組として働き方改革として上げられているところでございます。 四万十市の比率ということにつきましては、高知県とほぼ同じぐらいというふうに考えておりまして、ただ傾向としては、小学校が増えているといったところが懸念されるところでございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。高知県下で平均並みということでありましたが、やはりコロナの関係も当然出てくるでしょうが、不登校の児童生徒さんというのは、増加傾向にあるし、これからも増えてくるのではないかなというふうに私は考えております。 そこで、そういった子供たちが学校に通いやすくするために、
先ほど教育長から中学校の小規模校のデメリットとかということをお話しいただきましたが、これからＩＣＴの活用、遠隔授業とか
ＧＩＧＡスクール構想とか、そういったこともありまして、本当に小規模校でも非常に格差のない教育というのが私はこれからできてくるんじゃないかなというふうに思います。また、最初から言っておりますように、様々な子供たちの多種多様なニーズといいますか、進路先といいますか、そういったことも考え方というのもこれから本当に多種多様になってくるんだろうというふうに思っておりまして、やはり地元や保護者の方たちの賛成がなかなか得られない大用中学校については、中山間地の小規模な中学校として、全国のモデルになるような
小規模中学校として、私は残していってもいいんじゃないかなというふうに考えておりますが、それについての可能性についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをします。 ご提案の趣旨は理解はできます。実際、本市は、平成16年度から特定の学校の自然環境・社会環境・文化・特色ある教育活動などの下で、明るく伸び伸びとした教育を希望する児童・保護者に対して、校区外からの入学や転校を認める特認校制度というのを設けておりまして、大用小学校がその特認校として指定しておりますので、仮に特認校制度で大用小学校に入学した場合、実質的な進学先となる大用中学校については、既に小中でモデル的な運用はされているというふうに言えます。しかしながら、毎年広報等で周知をしてきたものの、平成18年度に本制度を活用して入学してきた児童を最後に、以降利用がないという状況が続いております。 一方、現在の大用中学校だけが小規模校というわけではなく、他の再編に合意していただいた各中学校も、同様に20人以下の小規模校である中、各学校においても、小規模校のメリットを生かしながら努力して教育活動を続けてきましたが、その努力にも限界が現れ、課題のほうが大きくなってきたことに鑑み、やむを得ず再編を選択していただいてきたというふうな現状を考えますと、大用中学校のこれからの生徒数の推移を踏まえ、また先ほど課長が申しましたように、大用中学校の中でも子供たちの中で中村中学校を選択しているというふうな現実も鑑みますと、大用中学校だけを
小規模モデル校にする考えは現在のところございません。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。統合計画がある以上、それを変えるのは非常に難しいことだと思いますが、やはり先ほどから言っておりますように、
スクールバスの乗車時間とか、子供たちの多種多様な考え方等々を考えていただいて、厳しいというご答弁でしたが、ぜひぜひ地域の皆様・保護者の皆様に寄り添っていっていただきたいというふうにお願いいたしまして、これについては終わります。 次に、移住施策についてお伺いをいたします。 実は先日、１月29日のことなんですが、私の住んでいる地区の隣の地区の須崎地区の
健康推進委員会が１月29日にありまして、そこで委員長の方から、最近非常に須崎地区では葬式があって、人数が減っている。本当にこの先、この地区が存続していくのが非常に不安であると。ぜひ議員さんの立場から、
地域活性化策であったり人口増の取組等、講演をしてくれないかというお話をいただきまして、そこでお話をさせていただいたわけであります。ただ、私もいろんな理想論とかというのもありなのかなあと思ったんですが、やはり現実的な考えを地域と一緒になって考えたいなあという思いがありまして、最初は市が少子高齢化の中で行っている事業等々を少し説明させていただいて、その後、地域の皆様が一緒になって考えましょうということで座談会的なことでお話をさせていただいたんですが、その中でやはり地域に人がいない、どうすればいいのかという話がありまして、やはり人がいないということは、外から入ってきてもらう、また外に出た人が帰ってきてもらう、そういう取組がこれからますます強化していかなければいけないというようなお話が当然出てきたわけでありますが、その中で人を呼び込む施策の一つとして、移住者の施策というのがあります。 移住者お試し住宅についてお伺いをいたしたいんですが、井沢地区については、９月以降、募集停止しているということで、それまでの利用状況についてまずはお伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦）
山崎企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 四万十市のお試し住宅につきましては、議員おっしゃったとおり、中村地域、井沢団地に１棟ございます。それから、西土佐地域、宮地地区にも１棟構えておりまして、合わせて２棟がございます。 そこの中で、中村地域のお試し住宅の実績ですけれども、令和元年６月から運用を始めておりまして、翌月の７月から９月までのご利用で１組、それから11月から12月までのご利用で１組、計２組の利用がございました。ちなみに、今年度につきましても申し上げますと、５月から７月までのご利用が１組、連続して８月の利用が１組の計２組の利用となっておりますが、９月以降につきましても、ご希望の声はいただいておったんですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がございますので、お断りをした上で、現在運用を休止している状況にございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。これまで累計で４組の方たちがこのお試し住宅で利用されたということで、その方たちの移住実績というものについてお聞かせください。
○議長（小出徳彦）
山崎企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 先ほど申しましたご利用になった４組、人数にしまして６名になりますけれども、そのうち３組、５名が四万十市に移住をしていただいております。年度ごとで申し上げますと、令和元年度に利用されました２組のうち１組が移住をされまして、それから今年度利用された２組は、２組とも移住をされております。昨年度１組の移住につながらなかった人は、その方の前住地のお仕事のご都合があって、どうしても帰らないといけないというような理由があったようにお聞きをしているところです。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。３組、５名の方がお試し住宅をご利用になって、移住されていただいているということで、非常に高い移住率だなというふうに思っております。また、私は、このお試し住宅については、非常によい制度だと思っております。 続いて、今後の整備計画、先ほど課長は西土佐地域のほうは11月に完成して、現在休止中ということでありましたが、現在２か所、井沢地区と西土佐江川崎地区と２か所ということでありますが、今後の整備計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小出徳彦）
山崎企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） 結論から申し上げまして、現在のところ、拡大の考えは持ち合わせてはおりません。と申しますのも、昨年度からのお試し住宅の利用状況を見ましても、実際の相談件数の割合から低いということもあるんですけども、そこの中でも、利用希望者が多くなって、利用をお断りしたというケースはございません。それから、希望される期間が重なった場合はございましたけれども、そこも時期を調整した上でご利用していただくなどの工夫を行っておりまして、現段階では需給関係が均衡しているのかなというふうに理解をしているところでございます。 また、今年度から西土佐地域に新たに１軒増えて合計２軒となっておりますので、今の移住状況から判断いたしますに、十分利用希望者にお応えできるような状況になっているんじゃないかというふうに判断しているところでございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。今後の整備計画は、今のところ考えておられないということで、需要と供給のバランスがよい程度という答弁だったと思いますが、私はこれから需要というのがどんどん伸びてくるんではないかなというふうに考えております。コロナの影響もありますし、大都市から田舎に引っ越してこようという流れがこれからますます高まってくるんだろうというふうに考えております。実際、うちもハローワークを通じて、移住者の方を従業員として募集しておりますが、これまでハローワーク募集かけていてもなかなか応募がなかったものが、昨年の末、12月ぐらいから非常に面接する機会が多くありまして、今現在、和歌山からのご夫婦が藪ヶ市、地元に移住されてこられて、うちで働いていただいております。また、愛媛県のほうからもお試し的に来ていただいておりまして、やはりそういった自然豊かな四万十川の近くに住みたいという方は非常に多いと思いまして、今後ますます需要というのは高まってくるんだと思います。ぜひ今後はまた整備計画をしていただけるようにお願いいたしますが、それについてはやはり需要が多くなってくれば、また整備計画を考えるということでよろしいでしょうか。
○議長（小出徳彦）
山崎企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 今年度はコロナの影響で移住組数も減ってきておりますが、人数で申し上げますと、大体例年４、50人の方に移住していただいております。ほとんどの方々が、市が掲載しております空き家住宅を決めて来られる、あるいは仕事も決まって来るということで、一旦ここで住んでみて移住を決めたいという方よりは、ほとんどはこちらを選択して臨まれる方が多いように考えております。そういったことから、当然議員おっしゃったように、今後そういったお試しをしたいという声がどんどん大きくなってきた場合は、市としても拡大については検討していかないといけないというふうには思っておりますけれども、現時点においては、十分充足しているのかなという認識でおります。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。ぜひ需要と供給のバランスが崩れるようであれば、今後検討していっていただきたいと思います。 次に、地域プロジェクトマネジャー制度についてお伺いをいたします。 来年度、2021年度から始まる新たな制度のようですが、まずこの制度について所管課としての認識を、どのような制度なのかということについてまず確認をしたいと思います。
○議長（小出徳彦）
山崎企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） この制度は、国の制度でございまして、来年度、令和３年度から創設するということになっております。まだ県のほうにも制度の詳細などが下りてきてない状況でございますけれども、私どもも新聞報道の内容になりますけれども、地域の重要プロジェクト、これを行っていくに当たりまして、地域・行政・民間の橋渡し、そこの間の調整役を担っていただく人材を地方公共団体が雇用する場合に、国の特別交付税によりまして財政支援が受けられる制度というふうに認識をしているところです。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。ありがとうございます。まあ、ほぼほぼ同じ認識なんですが、先ほど健康福祉委員会の中でお話をさせていただいたということを言わさせていただきました。その中で、いろんな地域の活性化策というのが皆さん持っているんですが、実際その活性化案を実行するためには、やる方がいないといいますか、誰がやるんやという話にどうしても行き着いてしまって、取りまとめをする方が誰もいないので、いい考えとか案はあるんだけど、なかなか実行できないというようなお話がありまして、この制度は、各市町村に１名ということでありましたが、地域のいろんな考え方、ビジョンというのを実行するためには必要な制度、非常にありがたい制度なのかなというふうに考えております。まだまだ情報が入ってきてないということでありましたが、この制度に本市として取り組むという認識でよろしいですか。
○議長（小出徳彦）
山崎企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） 近年、国のほうでもこういった人材派遣制度というのがだんだんと増えてきておりまして、相当前からいいますと地域おこし協力隊もその一つの制度かというふうに思っております。国のほうから最大で650万円という交付税が入ってくるということですので、一定のキャリアを持つ人材の確保については、可能性が出てくるんだろうというふうには考えておるところでございますが、ただやはり人材の雇用をするに当たりましては、その方々の能力もしかりですけれども、一番重要なのは、やはり受入れ体制、地域であったりとか、行政であったりとか、要は何をしていきたいんだ、どういったことを望むんだということのそれこそビジョンが必要であると、これが大変重要なものになってくるというふうに考えております。ですから、こういった制度があるので、簡単に人を雇うということよりも、一定熟慮を重ねた上で、制度の活用というのが必要になってくるかというふうに考えておりますので、他の制度も類似する制度もございますので、そういったものも庁内にも周知しながら、各課でも検討していただいて、調整も図りながら、活用に向けて前向きには進めていきたいというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。確かに、人選というのが非常に大事になってくるんだろうというふうに考えております。また、地域おこし協力隊の方たちの取りまとめ役としても非常によい方がいれば活躍してくれるんじゃないかというふうに考えておりますので、ぜひぜひしっかりと見極めていただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それでは、最後の質問に移ります。 市長の政治姿勢についてということで、昨日宮崎議員が奨学金のことについて少し触れておりましたが、私もこの奨学金制度の拡充については何回か質問したことがあります。 まず、確認の意味を込めまして、重複するところもあると思いますが、市長のこの公約の中、基本政策の中で７つの大きな柱を上げております。その中の３番に教育の充実、少子化対策と子育て支援ということで、奨学金制度の拡充というものを市長も掲げられております。重複になるかもしれませんが、どのように拡充されるのか、まずはお聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 昨日も宮崎議員のご質問にご答弁申し上げましたように、まずは中村地区の高校生を対象に拡充をし、その後に、できれば西土佐地域でもやっていますように、大学生等々も拡充したいわけですけれども、当面の場合は、やはり財源の問題もありますので、高校生を全市拡充をしたいと思います。 また同時に、大学生あるいは専門学校については、国の制度や育英会、そういう形もありますので、できるだけそれを活用していただくような、また周知徹底等々もやっていきたいと思いますが、当然これにつきましては、財源の確保も必要でございますので、１年で全てその財源を生み出すということにつきましては厳しいものがございますので、数年度かけてその財源を生み出した中で、子育て世代のできるだけ負担軽減のためにも、この奨学制度そのものは拡充をしてまいります。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。昨日市長もおっしゃっておりましたが、１市２制度、西土佐地域の奨学金と一緒に四万十市全体の奨学金制度を新たにつくるということでしたかね、確認のためにお願いします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） もう四万十市が誕生して16年目が終わろうとしています。当然、これはもう西土佐・中村関係なしに、四万十市の制度として新たにつくり、そこの中で子育て世代のいろんな支援をしていきたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。 それでは、１年で確かに原資を積み立てて新しい制度を拡充するというのは大変財政的に厳しいものがあると考えておりますが、例えば市長の任期内に新しくスタートするということでよろしいですか。ごめんなさい、多分市長の任期中にはやられるんだろうというふうに、次３期目、市長がまたそこの場所へ座られればやられるんだろうというふうに私は認識しておりますが、段階的にある程度人数を絞っていく、原資、積立金等が、原資となるものがそろえばもう一気に広めるというようなところなんですかね。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、このことにつきましては、まだ制度設計そのものをしっかりしておりませんので、それでもこの程度のものに何年もかけるというようなことでは始まりませんので、特に全市の高校生を対象にしたものにつきましては、次年度よりそれができるような形で進めてまいりたいと思います。その後に、やはり基金を積み増しをする中で、できるだけ多くの、できたら大学生あるいは専門学校等々にも活用ができるようにするためには、例えば基金としてどれぐらいが必要か、それを何年でやるのか、そういう一定の方向性は決めれると思いますが、真っ先にやるのは、高校生対象の拡充でございますので、これは次年度より実施をしたいと思います。ただ、私がここにいたらという条件でございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。次年度より高校生対象にやりたいということで、私も市長を応援しておりますので、ぜひまた来年以降もその場に座っていただけるよう、しっかりと全力で応援してまいりたいと思っております。 少し時間ありますが、本３月議会は、年度の最後の議会ということで、この議会を最後に退職される執行部の皆様、また職員の皆様がおられると思います。本当に長きにわたりまして、市勢の発展、また市の事務執行にご尽力いただきましてありがとうございました。私たちも来年は自主退職される方、また強制退職といいますか、選挙がありますので、そういう可能性のある立場になるわけでありまして、しっかりとこの１年間、やり残すことのないように、４回とも、また来年度も議会質問をしていきたいと思います。よろしくお願いします。本当に長年にわたり退職されます方、ご苦労さまでございました。ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。
○議長（小出徳彦） 以上で松浦 伸議員の質問を終わります。 10時55分まで休憩いたします。 午前10時44分 休憩 午前10時55分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） それでは、質問通告に従いまして質問をいたします。 まず、最初に、市長の政治姿勢、無電柱化についてお伺いをいたします。 市長は、今度の選挙の公約でも、前回に続いて無電柱化を掲げていますが、４年前の選挙で掲げた公約についてどのように取り組んできたか、進捗状況を具体的に説明していただき、またこれからどのように取り組んでいこうとしているのか、ビジョンについてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、無電柱化における今期の成果でありますけれども、これまでいろいろな情報を収集してまいりました。現在、国では、令和３年度を初年度とする次期無電柱化推進計画を策定することとしております。この前段として、四国地区無電柱化協議会高知地方部会で中期的な視点に立って、無電柱化すべき道路、また地区を選定することとなっております。この地方部会が、２月10日に開催をされ、本市を含む県内関係機関で協議の結果、市内の国道439号と市街地の市道が無電柱化すべき道路として選定されました。このことによりまして、本市における無電柱化の実現が大きく前進したこととなります。 次に、今期のビジョンについてでありますが、まずは次期無電柱化推進計画における事業実施箇所として、災害時市民の命を守る緊急輸送道路となる国道439号線が一部でも位置づけられるように、最優先に取り組むべきであると考えております。また、同時に、引き続き事業推進の課題となっています事業費の低コスト化についても、関係機関への働きかけを強めたいと思っております。特に、以前であれば共同溝といいまして、人が歩いて入れるぐらいのやつが無電柱化のモデル的なやつで、これにつきましては１㎞当たり約３億5,000万円から４億円ぐらいかかると、到底１市町村でできるものではありませんので、やはり低コストでやらないといけないのではないかなと。同時に、国道439号線であれば、国道であるし、あるいは県道等々もありまして、できるだけ市の負担そのものを安くするといいますか、またモデル的な形で取り組んでいただきますように、これから要請をしていきたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。439号線、こちらのほうをモデルとしてやっていきたいということですけれども、先ほど市長の答弁の中でもありました。無電柱化と一言で言っても大きく分けると２つほどあると思います。１つは先ほど言われました共同溝の方式で、もう一つは、道路沿いの家屋の軒下や裏通りなどに配線をする方式、こちらのほうがあります。こちらのほうは若干コストが抑えられているということで、防災に関しては、もちろん先ほど言われた共同溝方式、こちらのほうが防災には強いですけれども、観光面というところでいいますと、メイン通りでは電線がない、その代わり裏通りから電線を取っているだったり、家の軒下を通す、もちろんそこに住まわれている住民の方との話合い等が必要だと思いますけれども、これについて考えたことはございますか、お伺いします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 確かに今ほど議員がおっしゃいましたように、この無電柱化については、いろいろなやり方があろうと思います。高知県でやっております梼原町につきましては、家の裏側のほうにアンテナ立てて軒下配線という形で無電柱化、大通りは電柱が立っておりませんけれども、ご存じのように、この四万十市は、碁盤の目状になっておりまして、なかなか軒下配線であるとか、それをやると、どうしたち裏側に立てんといきませんので、なかなかいろいろな市民の理解であるとか、住んでいる方のいろいろ難しい課題も現実あるのは事実でございますけれども、そこの中で、やはり今後どういう形にして無電柱化をし、本当の意味の小京都中村というような地域を、できたらこの市役所を中心とするところへつくりたいというのが私が市長になってからの一つの夢でございますので、まずはその前段として、国道439号線、緊急輸送道路を優先的にやっていただいて、その後にこのまちなかを議員もおっしゃいましたような観光面も含めた中で、真の小京都中村、そういう形の通りを１つでも２つでもつくっていきたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。何といっても市長の思いとしては防災という部分で、無電柱化ということで、観光面でも今後考えていきたいということで、分かりました。 本市としても、国や県の動向に先ほど市長も言われました、気を配ってきたと思いますが、これまで本市として国・県に対してどのようなアクションを起こしてきたのか、これについても12月議会で上岡真一議員の質問に対して、森山副市長が答弁をされていますが、その後の進展具合も含めて、無電柱化計画についてどのような対応をしてきたのか、お答えをいただきたいです。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、本市四万十市における無電柱化の実現に向けまして、中村河川国道事務所と高知県で協議の場を持っていただきました。その中で、本市のまちづくりにとっても、最も無電柱化が効果を発揮する道路を考えたところですが、これは将来の高速道路の延伸も見据え、また大災害時に備えることや、まちなかに人を呼び込むための仕組みづくりのために、四万十インターからまちなかを結ぶ第１次緊急輸送道路の無電柱化を図ることを優先すべきというのが関係機関の一致した意見でございました。これを踏まえ、県が管理する国道439号の一部区間において、次期無電柱化推進計画における事業実施箇所に位置づけるよう、関係機関と調整を図っているところであります。 また、まちなかの景観計画に向け、市道の無電柱化におけるコスト削減についても、市の提案に対しまして、国から様々なアドバイスを現在いただいているところでございます。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。 続いての質問ですが、まさにコストの削減の部分になります。無電柱化には、非常に費用がかかる、先ほど市長も言われました。それが無電柱化が進まない一つの原因だと思いますが、現在本市が計画している費用額はどの程度か、お伺いをしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） お答えいたします。 無電柱化の整備に当たりましては、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、一般的には共同溝などの整備で3.5億円、㎞当たりかかるというようなことで、こういった莫大な費用の整備については市としても毛頭考えてはおりません。 それから、現在国土交通省のほうでは、低コストの様々な検証もなされているところですけれども、それでもまだまだ多額の経費を要するというふうにも認識しておるところでございます。 市としてどういうふうなことを考えているかと申しますと、現在、既存ストック、例えば使われなくなった水道管、本線でありますとか、雨水幹線の余裕部がございますので、そういったところ、こういった既存ストックを賢く利用して、低コストが図れないかというようなことにつきまして、市で独自でアイデアを出しながら、国土交通省でありますとか、四国電力に相談し、助言もいただいている状況でございます。したがいまして、現状としましては、費用に係る算出までには至ってございません。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 算出までには至ってないということで、大まかな数字でもいいですけれども、そちらのほうは挙げれないですか。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 大まかな数字も出ておりません。 それから、基本的に申しますと、施設の整備の考え方につきましては、その単年度の整備費、これはもちろんなんですけれども、後年度の負担についても考えた上で費用算出するトータルコストの考え方を持たなくてはならないと思っております。そういったところで、今現在、まずは手法について検証しているという状況でございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。まだまだ本当に道半ばという印象です。この莫大な費用になると、どうしても多分ここにいる議員さん皆さん、無電柱化できるんであればやっていただきたいという思いは皆さん持っていると思います。ただ、どうしても費用の部分、先ほど言われました１㎞当たり約３億円ちょっと、その部分になりますと、ちょっと皆さんなかなか足並みがそろわないというところでございます。 負担のところなんですけども、国・県・市・電力会社の間で負担割合があると思います。そこについてお伺いできますか。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 一般的に申しますと、道路管理者が３分の２、それから電線管理者のほうが３分の１、これが一般的な負担でございまして、そのうち道路管理者の部分につきましては２分の１、国費が導入されるということになろうかと思っております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） その分が本市の持ち出しということになりますけれども、約３億円で計算すると、約１億円ぐらいですかね、１㎞当たり。なので、相当な莫大な費用になると思います。 そこで、住民への直接負担は想定をしているのか、まだ計画もできていないので、なかなか答えにくいと思われますが、高知市などでのヒアリング結果でもいいので、お答え願えますか。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 現時点では、確実なことは申し上げられませんけれども、住民への負担というのは、今私どもの知っている中では事例は非常に限られていると思っておりまして、一般的にはそれはないというのが一般的な考え方と思っております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 聞いて安心しました。四万十市は、住民負担は考えてないということで受け取っても構いませんか。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 先ほどのご答弁と重複をいたしますけれども、現時点では手法を考えている状況でございます。一般的な話としては、住民から負担はないと、ほとんどないということでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。まだ計画もできてないので、非常に答えづらい部分だったと思いますけれども、分かりました。できるだけ直接住民に負担がかからないような形で計画を進めていただきたいんですけれども。 そこで、なかなかこのように費用のかかる無電柱化には、市民の強い支持が必要だと思います。無電柱化計画に対する市民のニーズはどうなっているのか、調査したものがあればお答え願えますか。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 市民ニーズとして調査したものは、現時点ではまだございません。ただ、この無電柱化に関する法律につきましては、法律策定時にも衆議院・参議院いずれも全会一致で可決された法案でございます。また、私どもまちづくりの観点から住民の方、それから商業の方々とお話しする機会がございますけれども、その中では無電柱化をしていただきたいというふうなお声もいただいているというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） では、今後、ニーズ調査というふうな形でやっていく意向はあるのか、お伺いできますか。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 今の時点では、ニーズ調査というのは、市民の方からニーズを聞くかどうかということだと思うんですけれども、まずは低コストが、どのぐらいの費用でかかるのかとか、そういったことをお示しできる状況にはないので、その段階ではそういったニーズ調査には至らないというふうに思っております。その後、様々なことが分かってきた段階で、各そういった地域の方々にお話を伺うというようなことは当然させていただきたいというふうには思っております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。無電柱化は、防災面、景観向上、安全な生活、交通空間の確保など、大きなメリットがあります。その実現には、市民の強い支持と財政的な裏づけが必要だと思います。しかし、なかなか答弁を聞いていると、財政面が難しいのかなあという印象を受けます。防災面でも、観光面でも、安全な生活空間の確保についても、ほかにも優先課題等あると思います。それについては無電柱化については、もちろん進めていただきたいという思いはありますけれども、あまりにも莫大な費用がかかるのであれば、そこについてはぜひこのコロナ禍がありますので、ぜひそこら辺は優先順位をつけて計画を立てていただきたいと思います。 続いて、コロナウイルスについてお伺いをいたします。 このワクチンのほうについては、昨日様々な議員さんから質問がされておりました。その部分で今回のスケジュールについては、大変詳しくされていたので、一定理解できましたので、集団接種後の場合、多くの市民が来られて混雑すると思いますが、そのためのスタッフの配置場所が必要だと思いますが、少なくとも15分ぐらい接種後経過を観察し、症状が出た場合は直ちに救急処置が必要になり、その処置はどのように行われるのか、この１点お伺いしたいんですけども。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 まず、集団接種につきましては、１つ計画をしているところとして、市民病院ということをご答弁させていただいておりますが、市民病院の接種をした後に、病棟といいますか、各部屋が分かれておりますので、そこで分散して、15分から30分間の時間のところで健康観察をさせていただくということで、密の回避ということを想定をしておるところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 昨日、垣内議員の答弁の中で、約１万人ぐらい、65歳以上というふうな答弁があったと思うんですけど、そこの部分で、一気に来られた場合、本当に対処可能なのか、そこら辺が疑問なんですけれども。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 9,800人ぐらいやったと思いますが、それぐらいが高齢者の方となります。その中には、施設に入所されている方、また病院に入院されている方もいらっしゃいます。集団接種につきましても、完全予約制にしますので、一度にその方が来るということはないという想定で計画を進めておるところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。そこの部分、ちょっと聞き逃してましたんで、すみません。 じゃあ１点、気になったのでお伺いしたいんですけども、この新型コロナウイルスに一度感染した場合の方も、コロナワクチンを接種するべきなんでしょうか、そこら辺お伺いしたいんですけど。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 一度罹患された方も、一応接種をするということになっております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。ちょっとそこ気になったのでお伺いをしました。 では、このワクチンの最後の質問ですけれども、それぞれの市民に合わせた対応をどのようにしていくのか、本市の場合、中山間が多く、各集落でも距離があり、移動にも車等での移動も主だと思うが、昨日の答弁では、バス等を手配すると言っていましたが、そこにも来られない、そこにもなかなか、バスの集合場所にも来られないような方には、どのように対応していくんでしょう。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ２月に各医療機関を回ってお話をお伺いしたときに、在宅で訪問診療を受けている方につきましては、接種会場に行くことができない方というふうに分類されると思いますが、その方につきましては、主治医による訪問での接種ということを選択肢に入れておりまして、医療機関のところにお願いをしておるところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。ありがとうございます。多分たしか高知新聞だったと思いますけれども、ある配車アプリサービス会社が、タクシーの費用を支援をするというような取組が高知新聞で載ってたと思うんですけれども、例えばタクシー等で来られた場合、費用負担等はどのような形になるのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 基本的には、バスでの輸送ということを準備しております。まだタクシーについての件については、まだ検討もしてないんですが、どうしてもタクシーでないと来られない事情というものが明らかになった場合は、それについても検討する余地はあろうかと思います。 以上です。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。ぜひそれぞれの市民に対応した取組にしていただきたいと思います。 では、最後の質問に移ります。 情報提供についてです。 新型コロナ感染症に対して、感染者が四万十市で出た場合、県からの情報提供はどの程度なされるのか、そこについてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 新型コロナウイルス感染症患者への調査等の対応につきましては、感染症法に基づいて、県が対応を行っております。幡多福祉保健所管内で陽性者が発生をした場合、県の記者発表前に幡多福祉保健所より管内市町村については患者の発生について事前に連絡をいただいております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 情報的にはそこまでですかね。例えば、具体的に氏名だったりとか、どちらにお住まいだったりとか、そこら辺についての情報提供はないわけでしょうか。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 事前の連絡内容については、高知県が公式に発表する内容と同じであり、感染者の住所・氏名等については、市町村には提供はされませんが、幡多福祉保健所が管内の市町村に連絡をする際、感染者が発生した市町村にのみ、該当している市町村ということが情報提供されるということとなっております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。ただ、今回の質問に当たり、市長も市民に自らマイクを持って感染症にかかった方たちに対する誹謗中傷は絶対に許さないというメッセージを送っております。実際、本市での具体的に感染症にかかった方へのサポートというのは、どのようにしているんでしょう、お伺いできますか。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 感染症にかかった方の直接的なサポートというのは、その方がどなたか特定もできませんので、直接的なサポートは市のほうではありません。 以上です。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。 次の質問に移ります。 続いて、学校のこれまでの感染症の対応についてお伺いをいたします。 学校については、これまでも感染症に対して非常に多くの対応をしてこられたと思います。手洗いやせきエチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大リスクが高い３密を徹底的に避ける、身体的距離を確保するといった感染症対策を徹底していると思い、また消毒等の対応もしてきたと思いますが、このほかにも各学校でどのような対応をしてきたのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 今大西議員がおっしゃっていただいたことが主なことになってこようかと思いますけども、学校の感染予防対策といたしましては、文部科学省のほうから発出をされております通知を参考に、基本的な感染症対策の実施と集団感染のリスク回避への対応を行っているところでございます。具体的には、家庭と連携をいたしまして、毎朝の検温及び風邪症状の確認を行っております。登校前に確認ができなかった児童生徒におきましては、保健室や各学級で確認を行うようにしているところでございます。また、手洗いやうがい、マスク着用の励行、せきエチケットを行うよう、丁寧に指導をしてきております。学校規模によりまして人数は異なりますが、換気を徹底したり、できる限り距離を取ったり、近距離で会話や発音等する際には、必ずマスクの使用を指導するなど、そのような対応を行ってきているところでございます。感染症対策として、消毒液等は国の補助制度であります学校保健特別対策事業費補助金で各学校で調達をいたしまして、教室や階段の手すり、扉の取っ手等の共用部分につきましても、消毒を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。 そこで、１点お伺いをしたいんですけれども、例えば高校だったりとか、保育所だったりとか、そこの部分でも対応は同じでしょうか。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） 高校のほうにつきましては、県立高校になりますので、市のほうで所管をしているものではございませんので、お答えをする立場には基本的にはないというふうに考えておりますけども、基本的には文科省からの通知を県から県立学校には通知をされているとこでございます。その県立学校に対しての通知というものにつきましても、市町村のほうには回ってきておりますので、基本的には県立学校におきましても、市と同様の取組が行われているというふうに想定をしているとこでございます。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。それを聞いて安心しました。 それでは続いて、本市でも学校等で新型コロナウイルスが発生したとお伺いをしました。その場合の対応は、どのようなことをしたのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 文科省通知や県立学校向けに作成をされておりますマニュアルを参考に、本市におきましても、令和２年４月21日に感染者等が発生したときの対応マニュアルを作成しており、またこのマニュアルは新たな知見が生じた際にも見直しを行っているものでございます。 マニュアルにおける対応についてでございますけども、学校におきましては、児童生徒及び教職員に新型コロナウイルス感染症に係る検査で陽性となった者や濃厚接触者が生じた場合は、短期間で同時並行的に様々な対応が行われることになっておりますので、ここでは主な流れについてご説明をさせていただきたいと思います。 まず、児童生徒や教職員で検査結果が陽性となった者等がいた場合には、保健所の指示により、感染者本人やそのご家族から学校にその旨連絡が入ることになっております。学校に連絡が入りましたら、マニュアルに基づきまして、校内で事前に定めております対策チーム、例えば連絡調整班であったり、児童生徒対応班であったり、欠席児童生徒対応班であったり、消毒班であったりというような割り振りをされておりますけども、この割り振られた役割分担に基づき、直ちに対応を開始することとなっております。同時に、この情報は、市教育委員会にも連絡をされ、情報共有をされます。感染者等の直近の行動内容や濃厚接触者等の範囲、市内の感染状況などの情報を踏まえて、保健所と連携しながら、臨時休業の必要性を検討し、必要と判断された場合には休業期間を定め、直ちに実施をするということになっております。保健所から濃厚接触の範囲の把握のため、学校に対し、感染者の席の配置、それから学校内での直近の活動内容や交友範囲の照会を受けますので、回答に当たりましては、あらかじめ用意をしている情報で足りない場合は、照会に対して適宜情報収集を行うということになっております。濃厚接触者の指定や濃厚接触者への検査の手配等は、保健所のほうで実施されるため、学校現場で行われる作業は、主に消毒や児童生徒・保護者への連絡作業となります。 以上がマニュアルに基づきます学校の主な対応ということになっております。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。感染経路等調査をするということですけども、それは学校だったら具体的にどの児童がなったというのはもう把握できるわけですか。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） 先ほど
健康推進課長のほうからもご答弁が少しありましたけども、市のほうに保健所から連絡が入ってくると同時に、保健所のほうからは、その当該者の保護者に対して、学校に対して連絡をするようにという指導が入ります。その連絡をいただいたものを市の教育委員会でも情報共有をさせていただくという形になっておりますので、基本的には保護者のほうから学校に対して連絡をいただくということにはなっております。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） となると、例えば保護者がそれを拒否した場合というのは、学校側はもう知る由がないということですかね。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） その情報につきましては、市のほうにも保健所のほうから入ってくるということになってくると思いますので、基本的にはそういう情報が入ってこないという場合には、逆にこちらから問合せをする、各学校に問合せをして、状況を確認するということになろうかと思います。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。つまり、学校は基本的にどの児童かというのは大体分かって対応しているということですね、分かりました。 そこで、情報が入って、具体的に学校等では生徒をどのように守っているのか、誹謗中傷から、そこら辺の対策等はあるんでしょうか。例えば、今はもうＬＩＮＥとかＳＮＳ、かなり発達してますので、やはりそこら辺で生徒間の情報伝達能力、早いと思います。そこら辺の情報は、きっちりとどこにも漏らさないような体制取れているのか、そこら辺お伺いしたいんですけど。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） まず、一番最初に、濃厚接触者等、それから感染者等となった場合につきましては、当然ＰＣＲ検査等を受けることになろうかと思いますけども、その場合については、ＰＣＲ検査の結果というのが、やはり１日ほどかかるというようなことでタイムラグが生じてくるというふうに考えています。その間にどうしてもいろいろと臆測が飛ぶというようなこともありますので、学校側としては、その実際の状況を鑑みて、保護者に対してこういう事実は今のところありません、でありますとか、また実際のそういうことが起こった場合につきましても、公表ができる範囲の中で、適切に保護者のほうに情報の提供を文書等でさせていただいているとこでございます。また、学校の中におきましても、その誹謗中傷が起こらないような形で、子供たちに対しては先生方からそれぞれ指導させていただいているとこでございます。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。これについては、市長も先ほど言いましたけれども、誹謗中傷に対して絶対に許さんという姿勢、これは教育長も一緒だと思います。ぜひ、もしもかかっても、その子は悪いわけじゃありませんので、そこは徹底して守っていただきたい。そこで大人でもめげるような誹謗中傷、いろいろ全国で聞きます。それがもしも子供に向けられたらと思うとぞっとするんですよね。学校現場でもそこら辺は徹底をしていただきたいと思いますので、最後教育長、よかったら発言。
○議長（小出徳彦） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 現実的に、高知県内でもそういった事例がございまして、県の教育委員会のほうからも、校長等のヒアリングの中で、それぞれの校長にこういう事例があったので、誹謗中傷には気をつけるようにということを事前の指導も含めて指導があったところでございます。それを我々も受けまして、校長会等でいろんな形で話をしておりますが、基本的には、いろんな情報が飛び交いますので、学校のほうから差し支えない範囲で正確な情報を流していく、これがまず第一だと思います。その上で、ふだんからこういう世の中になってきましたので、今も行っておりますが、コロナの誹謗中傷に対しての学習をよくやっております、最近、それぞれの小中学校で。そういったことを受けて、誰がかかるか分からないと、いつかかるか分からないというところの中で、子供たちがお互いの人権を守り合うという素地をつくっておいて、起きてからはそれぞれ対応した学校もございますので、情報交換をしながら、適切な人権に配慮した対応をしていくということについては、これまでもそれぞれの学校が努力してやっておりますので、そこを議員がおっしゃるように、我々としても支援していきたいというふうにも思っておりますので、お願いします。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。ありがとうございました。 それでは、時間早いですけれども、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で大西友亮議員の質問を終わります。 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前11時29分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 議長にお許しいただきましたので、一般質問をしたいと思います。 今朝ほども同じ会派の松浦 伸議員から、東日本の大震災についてお話もあったわけでございますが、私もその災害があって議員になったというふうに自分では思っています。なぜなら、私は、10年前の３月15日、高知県の公務員では消防よりも警察よりも自衛隊よりも早く公務で現地のほうに12日間、派遣されて行ってまいりました。その中で、現地で感じたことは、非常に地震災害というのは怖いもんやと。私は生まれてなかったんですが、昭和21年12月に昭和の南海大地震が起きて、そのときは中村町でございましたが、300人近い市民の貴い命が失われたと。私は、議員になるまでは、ここでの職員でございました、土木職員でございました。現地へ行って、少しでも自分の残された人生、役に立つことはないかと、そう思ったときに、やはり災害に強い町をつくらないかんという思いでありました。それが一つの理由。 もう一つは、８年前に市長が当選した、その日に私は議員に立候補することを決めました。そういう思いで、市長とは何か縁があるなあというつもりでおります。皆さんも非常に微妙な時期の一般質問でございます。その中で、市長の２期目の節目ということもありまして、市長に２期８年について、そして３期目に向けてという宿題を出しておるわけでございますが、私は、成果と課題、３期目の抱負というふうに具体的に通告しとるわけでございますが、成果については、昨日の宮崎 努議員の中でかなり成果は言っていただきました。十分分かりました。私もそのように市長の言われるとおりだというふうに思っておりますが、やはり政治というのは結果責任でありますので、やはり課題も残っておると思うんですね、課題。例えば、私が思うには、新食肉センターの問題等々課題があると思います。市長、成果も教示してもらっても結構ですが、課題と成果ということで、課題について特にどのようなお考えか、持っとるか、ひとつご答弁をお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 成果につきましては、昨日宮崎議員の質問に足るばあ時間を取ってやらせていただきましたので、私のこの８年間やったときの課題といいますと、やはり１つは市民病院の関係であろうと思います。これにつきましては、当初よりどうしても高知大学、そして幡多けんみん病院と連携をしないといけないというのが私の８年前のときからの考え方でございましたが、やっと８年目にそれが実現をいたしました。物すごい時間がかかったなあという思いをしております。ただ、医者の問題につきましては、どうしても大学の関係がありまして、大変微妙なものがありましたけれども、それが１つの課題であろうと思いますし、もう一点につきましては、先ほど議員がおっしゃいました食肉センターの課題、特にこの食肉センターにつきましては、現在10万頭を約17万頭まで上げないと、国の強い農業づくり交付金がもらえないということで、当初は国の交付金を取るべく進めておりましたけれども、増頭計画そのものがご存じのように双海、そして蕨岡、そして荒川と全てにわたりましてなかなかうまくいかないということもございました。そこの中で、強い農業づくり交付金を取ることについては、もうこれは難しいという形で断念をした経過がございます。ただ、食肉センターを建て替えをし、そこの中で一定動かす形にしませんと、高知県そのものの畜産に大変大きな影響が出てまいりますので、これを今後どのような形で進めていくとかというのが、私の恐らく２期目に残された一番の課題であろうと思います。この食肉センターにつきましては、自分のこれまでの政治的な人脈も含めまして、全てを使って果たしてやれるかどうか、はっきり自分としても確実にやれるという自信というか、それは持ってはおりません。ただ、もうそれはやるように、それをやらないと高知県の食肉が廃るということでございますので、これは今まで培った人脈をフルに駆使した中で進めていきたいと考えております。 そして、そのほかにも課題といたしましては、例えば道路整備等々につきましても、特に441号線につきましては、当初２年間、どうしても中村側の地権者の人の説得をしたわけでございますけれども、なかなかどうしても同意をしていただかなくて、約２年間工事が遅れた経過がございます。 そのほかにも、課題といたしまして、いろいろ探したらあるわけでありますけれど、大きな課題としては、食肉センターの問題、そして国道441号線の推進、そしてそのほかにも市の課題といたしましては、数多くの課題があろうとは思いますけれども、成果につきましては、昨日述べたとおりでございますので、新たに申し上げませんけれども、そういう形の課題が残っているのではないかなとは思います。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） ありがとうございました。私も、課題については大きな課題は同じというふうに思っております。ただ、小さいところを言うと、公設市場の問題だとか、いっぱいあります、人事の問題とか。そういう課題を、残された課題、３期目に向けて、ぜひともやっていただきたいと思うわけでございます。 私は１つだけ通告していませんが、答弁は要らんがですが、私も一番は市民病院だと思ってますね。市民病院の問題というのは、やはり相当新院長さんにも期待をしております。力を入れてもらってせなあ、やはり非常に厳しい状況になりゃせんろうかと心配をしております。 ３期目に向けて、抱負といいましょうか、市長のパンフレットの中にも書いておりますのであまり触れませんが、私やっぱり市長も言われるように、食肉センターについてもせないかんがなかなか厳しい。私は一つだけここの中で、市長の中で、書かないかんけん書いとるのかどうか分かりませんが、439について、私は旧中村市の出身でございますので、441が合併支援道路だということで、439の取組が随分と遅れたと。１本しかできないという中で、やはり私も７年議員をしておりますし、また土木の職員であったということもあって、非常に心配をしております。439についても質問があって、ご答弁を受けたので今回はご答弁要りませんが、ぜひとも力を入れてやっていただきたい。私は439については２本の線でやるべきとかいろんな提案もしました。全然転んではおりませんので、ひとつよろしくお願いしておきまして、２番目の問題、人事行政について、総務課長にお聞きをします。 私は、やはり職員のやる気を持って、やりがいを持って仕事をしてもらいたいという思いがあって、この人事行政についてはもう３回目か４回目ぐらいな質問でございます。自分の役所に世話になったということも、自分の経験もあるんですが、質問の中には。私、昨今、いろんな時代背景があって、公務員の人気がちょっと落ちぎみやと。コロナになって、またどうなるか分かりませんが、落ちぎみ。その中で、優秀な職員をどうして確保するか、採用するか。また少子化の時代、また昨日も質問の中で優秀な子供ができればよそへ行くという可能性もあるというような答弁とか質問がありました、教育水準が上がると。そういう中で、私気になっております。私は、今回の質問は、以前と変わりません。まず、優秀な職員を取るためには、うちの職員が、うちの市民が、高知市とかに流れよりゃせんかと。例えば、高知市役所に採用になって行きよりゃせんかと。なぜ行くがぞということを考えた場合に、私はやはり試験日が高知市が先にあって、うちがある。もしくは、高知市は上級試験をやって、ここは初級試験しかない。そういうことが少しあるんじゃないろうかと、以前にもその話をしました。 そこで、総務課長にお聞きしますが、高知県の上級試験、高知市の上級試験、令和３年４月１日に採用される方ね、いつあったのか。そして、上級職の新卒、給料は幾らなのか、教えてください。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） それでは、昨年、令和２年度の高知県と高知市の上級試験の双方とも１次試験の実施日についてお答えいたします。 私が承知しているのは、両方とも６月28日と承知しております。 続きまして、初任給ということで、高知県の場合が、上級試験につきましては初任給、１の29号俸ということで18万6,400円でございます。 続きまして、高知市、これにつきましては、上級試験が１の25号給で18万2,200円ということになっております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） ちなみに、当市の場合は、試験日が８月30日、最終合格日が11月６日。高知市・高知県は、最終合格日がこれも同じです、８月13日。 そこで、お聞きします。 以前、私高知市・県と合わすべきやないかと、優秀なのが抜けるから合わすべきやないかという質問をしました。そのときの執行部からの答弁が、県・高知市の採用発表を鑑み、当市の採用発表を早くすることに努めるということに答弁をいただいておるが、どうなんでしょうかね。何日か早くなっとる、以前と比べたら、この時期と比べたら早くなっとるかもしれませんが、高知市が、県が発表した８月13日後に採用試験を行っとんですよ。当然、落ちた者が受ける可能性が多いんですね。私は一緒にしてくれと、という質問をしたとき、早めるという、努めると、そこら辺どういうふうなことになっとるでしょうか。そのことを問い詰めるわけでもありません。私は、この問題は、市民に誤解があったらいかんがやけど、やはり優秀な職員を集めるためには、同じ給料を与えんと、向こうは１の25号で高知市は18万2,200円、うちは初級試験ですので、高卒の、昔やったら４号俸、今どうなっとるか分かりませんが、17万1,000円なんですね。そこで、１万1,200円の差があるんですね。１万1,200円というたら、１号俸ですから、かなりの時間差があるんですね。県に比べると、すごいんですね。県に比べると２万5,000円も初任給で違うと、同じ学卒で。それではやはり優秀なのが集まりにくいというふうに私は思うんです。市長、人事のことですけど、お金のことだけ言えば、そのように市長も思うと思うんですよ。２万5,000円も初任給で違うと。随分と私は高知市に上級試験でうちの四万十市から、僕が知っちょうだけでも20人ほど流れてます。うちに来てくれちょう人もおります。僕が知っちょる限りは１人ですけど。それも帝大卒業の方ですけどね、１人です。そうすると、やはり優秀な職員を、人口も減る、そういうことになると、奨学金出しても私はやはり今から子供もだんだん少のうなる、受験者も少のうなると思うんですね。やはり、優秀な職員を採用してもらいたい、そういう意味からも、ぜひとも、詰めやしませんが、高知県と高知市と同じ日に上級試験を実施していただきたい。なぜ私は上級試験をせよと言いようかというと、優秀な職員を得るためなんですが、必ずしも初級と分けて、初級が優秀じゃないと言いようがじゃないんです。もう一つは、やはり高卒の枠を設けちゃらんと、18歳と22歳以上の大卒の人が同じ試験を受けたら、面接にしても社会勉強も年が上のほうができるはずですので、やはり初級の方と枠を分けると、高卒の方と、という思いがあって質問をしております。その考えについて、分けんほうがいいんだと、今のままがいいんだとかというお考えがあるかもしれませんけん、ひとつ総務課長で結構ですが、分ける考えはないでしょうか。過去には、私が高校生になるとき、昭和46年には上級試験しとるんですよ。私はだからここにも通らんけん、受けれんけん、しょうなし三流大学へ行ったわけですけど、46年には土木で上級試験しとるんです。通った方は、私の先輩で、手洗川の佐竹さんという方が入っとんですけどね。長谷川市長の最後の年です。それ以降は、僕の経験ではしてないんです。そこら辺を踏まえて、うちは将来的にはとか、近い４年後のうちには上級試験と分けるとかという考えはありませんか、お尋ねいたします。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） 私ども総務課人事担当者としても、議員がおっしゃられるように、優秀な人材の確保というのは日々悩んで工夫が必要だと、試験等は思っております。その中で、先ほど上級試験を高知市と一緒の日というところで、日本全国、この６月には政令市ですが、すごい上級試験がぶつかります。これは高知市とその他都道府県、そういうことで、高知県の人材、高知県なんかは東京でも試験をやったり、そういう人材、入試の環境を整えていくという状況にございます。 そして、前の議会でご質問の、時期を早めるという、四万十市の。このときに、初級と上級の試験はぶつけれませんので、それは合格発表等も含めまして、県・高知市なんかの初級試験あるいは一般大卒試験よりも早く合格発表をするように努めるという趣旨ではなかったかというふうに考えます。 最後に、上級試験の実施に当たっては、やはり組織の給与体系、国家公務員のようにキャリアみたいなところの位置づけとか処遇あるいは上級試験を実施することによる組織の在り方といったものも十分検討する必要がありますので、慎重に考えたいと思います。 あと私ども、30歳未満という幅広い形での人材、高卒・大卒・その他の方、そういった人材も募っておりますので、よい点としては、そういったいろんな年代の方が四万十市の試験を受けられるという環境があるということがよい点ということで、今のところ申し訳ないですが、考えておりません。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 考えちょらん割には長い答弁いただきました。考えちょらんかったら、何かあるかと言いよるがやけん、総務課長、時間取らさんように。わしは37分しかないなった。 私は、市長、やはりこの問題は、じっくり考えておってください。これ以上はもう言いません。 次に、これも似た話ですが、いろんな今国家資格がいろいろあります。例えば、技術屋だったら技術士・測量士・建築士、それも１級・２級、測量であっても士補、いろんな形がある。技術士でも士補もあります。それから、事務屋にとってもいろんな宅建は技術も取るし事務も取る、税理士とか、いろんな国家資格があるんですね。それで、優秀な職員が、国家資格を取って、市の職員から逃げる職員が、逃げるというたら語弊がありますが、辞めてほかに行く。特に、今、保健師さんとかね、建築の１級の資格を持った人を受験資格にするとか、人が集まりにくい時代になっとんですね。この15年ぐらい前は、かなりの職種でも、うちぐらいの規模の役所やったら、人材がおらないというようなことはなかった。都会では、保母さんも足らんなっていきよりますね。そういうことで、やはり保育士さんの格付というか、お金が安いわけですね。だから、成り手が少ない。それなら、国のほうも一人あたりの補助金の額を上げよというようなことにもなっておりますが、私はやはり今の話と連動するんですが、全然持ってない課長さんも、国家資格を、あるんですね、役所は資格持たんでも務まるんです。持たないかんという条件がありませんので。しかし、私が調べる中では、かなりの方が持ってます。それで、仕事に生かす部分の資格については手当を出すべきやと。ある国家試験を勤めながら行くと、50万円ほど研修受けて取るのにかかる資格があるんですね。それを仕事に生かしながら、ほかの隣の持ってない人と同じ給料では、いかないのじゃないろうかと、今から先は。 そこで、お尋ねします。 まず１点、人事のほうでは、総務課のほうでは、職員の国家資格を何を持っちょるか、そういうあれがあるんですか、聞き取りしたり、把握をしとるか、少しそこら辺教えてください。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） お答えします。 職員の資格免許等、当然保健師さんとか看護師さんは採用試験のとき国家資格を確認して資格に応じた給料ですが、異動申告書の中に、その免許・資格等を書く欄がございまして、そういったことで、自己申告等で把握をいたしている状況です。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） じゃあ、四万十市に測量士は何名おりますか、職員で。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） すみません、今その測量士あるいは測量士補等のデータは申し訳ないです、持ち合わせておりません。申し訳ないです。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 今ほど異動調書、私も異動調書を何回も書きましたが、欄はありました。私は運転免許証と測量士と宅建を持ってますけど、書いたことありません。ということは、今も一人も把握してないんですか、異動調書で。ちょっともう一回。私は把握すべきやというふうに思っとんですよ。人事も例えば宅建を持っちょう職員がおれば、やっぱり適材適所というか、免許持っちょるわけですので、用地担当職員とかにすればいいわけ、それこそ適材適所というふうに思うわけですよ、興味もあって取っちょうんだから。そこら辺、今の話では、異動調書の中でチェックは入れちょうという話やけんど、こだわるんですけんど、あんまり把握する気なかったんじゃないです。自己申告型でやりよるんでしょう、異動調書やけん、どうなんです。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） 異動申告書については、４級以上は提出を義務づけておりますが、１～３級につきましては、任意ということになっております。その中で、採用のときの資格とかはそう記録しておりまして、人事のそういった関係資料の中で、そういった資格を取得されたら、そのデータといいますか、ものは資料の中に残すようにやっておりまして、異動の際にそういったことは参考にさせていただいている状況です。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 私、横道にそれたがですが、私はやはり手当を創出せよという。例えば、私技術士を持っちょう技術屋の職員も知ってます。それから、うちでは知らんがですけんど、今頃新しい資格で、公認心理師とかという資格があって、そういう資格を取った職員は、ある自治体勤めよったけど、辞めるんですね。なぜいうたら、待遇が、県の臨時職員のほうがいいんですよ。なら、うちの保健師さんが、自分で費用出して、取って、辞められたら非常に困ると思うんですよ。そういう資格を、保健師さんと案外、心理師さんやけん、仕事は合致するんですね。今国会でもこの資格で保険適用がなるようになりましたとか、こういう段取りの資格があったりします。ほやけん市長、いろんな資格があって、優秀な職員が逆にキャリアアップしたときに辞められるということは非常に市にとってマイナスになると思うんですよ。総務課長に聞いたら、それは考えてませんという答弁になるような気がしますので、市長のお考えといいますか、大体似いちょうと思うんですよ、市長も私も。そこら辺、するせんは別として、考え方はどうなんでしょうかね、市長の。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今ほどの質疑応答を聞いておりまして、確かに例えばケアマネジャーであるとかあるいは救急救命士なんかについても、給料は一緒やろうと、持っている者、持ってない者も。そして、昨日、また質疑のありました看護師さんの感染症対策なんかにつきましても、やはりある一定の資格を持った場合には、その資格手当というものを私個人的には出すべきではないかなと。それをまた役立ててもらいたいという思いがありますけど、何分今までが全くそういう形はしておりませんので、これは時間を取った中で、どういう形にしてそこの中で働いていただけるのか。特に、私の知っている範囲では、例えばケアマネジャーなんかも全部自分で金を出して取って、それでも給料は変わらない、そういう形もございますので、昨日の看護師さんの関係なんかにつきましても、ある程度の苦労して取ったものについては、それなりの対価といいますか、またそれを役立てて、市のほうでいろんな活用することがベストであろうと思いますので、検討はさせてもらいたいと思いますけれども、今まではそれをやっておりませんので、時間がかかるとは思います。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） ありがとうございました。やっぱり市長と私の考え一緒でした。うちにとっては、ケアマネさんも今足らんわけじゃないんです。もう近隣の市町村で、お年寄が多くなってプラン立てないかん。ケアマネさん足らん自治体随分出ておるんですよ。やがてうちもそうなります、やがて、人口が減ったときには。やけん時間かかっても執行部で十分と検討してみてください。 次に、飛ばかします。時間がないなったらいきませんので、一番最後の水道行政についてお聞きします。 少しうれしいニュースが４、５日前から入ってきております。といいますのも、まず水道については、やはり今日３月11日、東日本、私役所に世話になるときから、基幹管路だけは直さないかんと思って直し始めた。直し始めたら、今年切替えができて、この２月に、水道課の皆さんは大変気苦労もしたし、体力も使ったと思います。夜中に、朝の５時まで３日間、昼間もやったらしいから、５日で切り替えたと。本当にご苦労さん、ありがとうございましたでございますが、ただ一つ、残っとるとこがあるんです。それは、百笑の水源から水道管までの間の送水管が、みんな見えちょりますけんど、転換しとる部分が国交省の関係もあって100ｍないんですが、送水管残っとる。町の中はきちんとやって、断水のない形にはできたが、もとからあがらざったら身も蓋もないと、こういう状態になってます。 そこで、水道課長にまずはお伺いしますが、ちょうどええニュースというのが、国の予算で四万十川流域保全に20億円ついたと。その中で百笑の赤鉄橋前後の道幅が狭いとこ、管理道路といいましょうか、私以前そこも最後のそこだけが片側通行になっちょると。そこを直すべきやと強く国交省に要求すべきやないかというふうに市長にもお願いして、市長のほうはそりゃそうやと。できるだけ国交省のほうに全力でお願いするということで、市長の骨折りもあって、今回ついたようでございます。工法についてはなかなかうるさい事業になると思います。 そこで、水道課長、そういうこともあって、合わせてこの際、いつ地震が来るか分からんからすべきやと、できるだけ早くというお願いを兼ねての質問でございますが、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 池田
上下水道課長。
◎
上下水道課長（池田哲也） 初めに、百笑水源に係る現在の状況を説明させていただきます。 百笑水源からは、中村・東山・下田・後川地区の一部へ給水を行っております。この地区には、四万十市人口の約50％に当たる約１万6,000人の方が生活をしており、百笑水源の取水施設及び水管橋等が、大地震等の災害により被災し、通水不能となった場合の影響は、計り知れないものがあると思います。 上岡議員よりご質問のありました百笑水源の水管橋でございますが、市民にとっても、水道事業にとっても、根幹となる大変重要な施設であると認識をしております。この水管橋は、昭和43年度に完成した施設で、完成後50年以上が経過をしており、この水管橋の耐震化について、今後どのような方法で行うのか、検討が必要となってまいります。また、河川管理者の国土交通省との協議も必要となってまいります。 このような中、先ほど上岡議員もおっしゃられておりましたが、百笑地区では、国土交通省により、治水事業として令和３年度に堤防強化対策事業が実施される予定とお聞きしておりますので、今後、国土交通省四国地方整備局中村河川国道事務所と協議・調整を図りながら、百笑水源の耐震化に向けて前向きに取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 分かりました。それでいいんですが、１つ、森山副市長、水源が四万十川の河川敷なんですね。国交省の管轄、水管橋も堤防まで全て国交省の管轄のとこにあるんですね。だから、国交省との河川協議といいましょうか、その工法についてもそこがなかなかネックになっとるというふうにお聞きをしております。 そこで、前副市長、随分と骨を折ってもらって、ちょうど２年の交代の時期で引継ぎもされとると思いますが、私は国交省の職員からいうと、市役所の技術屋の職員でうるさいやつがおると。上岡 正というのはちょっと狂うちょうがやないかと、おるときからよく言われて相手にしてもらえんかったんですね。それはなぜかというと、また説明せないきませんが、私水道課におるときに、不破で堤防があったと。水道課の200の管が入っとると。私は、費用負担を国交省が言われるんですね。うちはしたくないがやと。せんち構んがやということで、一円も払わんかった、私が補佐でおる４年間は。私が辞めた途端に払い出したがやけんどね。そんなこともあって、国交省とは国交省の土地のとこを借りると、国交省の都合のええ協定書を結ばされるんですね。国交省が仕事するときは、費用負担は、水道課と結ぶ場合には、水道管入れる場合には、水道課が負担するんだと、そういう協定書ですので、私はそれはおかしいと。今どきこんな協定書があるかと、約束事が。民民でやっても、一方的におかしい契約書は裁判に持ち込んだら大体おかしいほうが負けるんですよ、という理屈で払わんかった。 そこで、なぜそんなことを言うかというと、なかなか国交省の河川管理というのは、河川法の中でも非常に道路よりか河川のほうがうるさいんですね。そこで、骨を折ってもらいたいんですよ。この際、事業が始まる、それは堤防上をはわすのか、河川断面を縮める、今みたいな工法では駄目だと思うんですね、やっぱり。木も切りよるときですから。この災害が多い、その中で、ひとつご尽力願いたい。私もちらっと触ってみますと、なかなか難しいんですね。それやけど、ここがこれだけお金を入れて町の中をやっても、今ほど水道課長も答えたように、あしたでも地震来たときにはパアになるんですよ。私、11年水道課おって、水の大事さというのも分かってますし、特に地震のときにあの仙台市が、100万都市が、100％断水になったんですよね、100％。帰るときに90％まで復旧して帰ったんですけどね。水がない、電気は早く復旧した、ガスがない、食べ物がない、そうなると、水も本当に大事なんですよ。ひとつ水道課と一緒になって、つなぎをつくっていただきたいと思いますが、難しい問題でしょうかね。そこら辺、前副市長とは、その話はなかったがやろうか。そこら辺も含めてちょびっとだけでいいですが、できれば。
○議長（小出徳彦） 森山副市長。
◎副市長（森山崇） それでは、現時点での私なりの所見ということで。 私自身も百笑の水道施設の耐震化なり老朽化の更新というものをしなきゃいけないという必要性は中でも議論して理解しているつもりなんですけども、水道施設の更新をどのような規模でどういった工法でやるのかというのは、まず庁内で議論しなければいけない話だと思いますし、先ほど上岡議員が言われていた河川管理者の協議ですけども、これ恐らく水道施設というのは、市の施設ということで、一級河川の中に占用許可という形でやっていると思いますので、管理者からの協議で占用許可に関する協議は発生すると思いますので、通常占用許可する場合は、占用料なども必要となってきますので、そういった一般的なところは理解した上でそれをどう進めていくのかというところは詰めていかないといけないかとは思います。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） ありがとうございました。 私、水道課長に再度お願いしときます。43年、交換でやってます。もう耐用年数も来とるんですね、実は。昭和43年ね、実は耐用年数も来てます。十分庁内で詰めて、できるだけ早い事業着手をお願いして、この項については終わります。 次に、文化複合施設について質問させていただきます。 私は右山にできる施設で、言やあ地元です。その中で、初めての質問でございます。簡単な質問でございます。せっかくええ施設ができる。それから、ＪＡさんもかなり出来上がって、ある。そこの中でちょっと気になるのは、周辺にある道路整備はどうなっとるのかと。一応、住民向けのあれは見て知ってます。周りに５つの市道があります。その中で簡単でいいですが、年次別にいつまでにその５つの線は整備が終了するのかと。整備についても、拡幅できるとこは少ないと思うんですね、もう、都市計をそれこそ昭和43年頃始めた一番古い、旧町内は別ですよ、都市計画をやった線で、広げることはなかなか不可能に近いと思っています。一部拡幅できるとこもあるかなという感じですが、そこら辺５路線について周辺整備は道路についていつまでに終わらすのかぐらいで結構でございます。
○議長（小出徳彦） 山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） 文化複合施設につきましては、幡多地域の文化の拠点と、そういった機能も有しておりますので、開館後につきましては、多くの来場者、またそれに伴います施設周辺の交通量の増加、そういったものが見込まれているとこでございます。そういったことから、本体建設工事の進捗に併せまして、施設周辺の市道改修等を行いまして、開館に向けて安心・安全な周辺環境を整えていくと、そういったことは必要があるものと認識をしております。 ご質問のありました施設周辺の市道５路線の改修につきましては、令和３年度から５年度にかけまして、順次計画的に着手することとしております。 まず、令和３年度から４年度にかけましては、旧中央公民館敷地のマンション側、それから山手側にそれぞれ隣接をいたします市道五月２号線と市道右山線、それから文化複合施設建設予定地のガソリンスタンド側に隣接をいたします市道五月馬渡線の改修を予定をしております。 続きまして、令和４年度から５年度にかけましては、建設予定地の鉄道側、それから五月公園側にそれぞれ隣接をいたします市道大正五月線、それから市道五月４号線の改修を予定をしております。 以上のようなことで、本体建設工事と併せまして、３か年にわたります長期間の周辺整備となるわけでございます。近隣の皆さんには、大変ご迷惑・ご不便をおかけすることになると思いますけれども、ご理解とご協力をお願いしたいというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） ありがとうございました。予定どおり11分残っておりますので、市長もやはり課題として食肉センターの問題があるというふうに先ほどのご答弁もしてもらいました。 そこで、食肉センターについて、私もこれは大変やと思うて毎回しとるんですが、まず明らかにしときたいんですね。いろいろと12月議会でも事業はしましたという中で、土質調査もした。水質調査もした。こういう中で、お金の総額については12月までには3,000万円近い事業をしましたと、こういうふうになってます。私今回、豚の頭数が10万から17万に増やさないかんけん交付金も断念した。今見直しにかけよう。答弁の中では３月末までに、もしくは今年度上旬、前期までに見直しをかけるんだということもありました。具体の数字を問うときます。今回の計画見直しで、基本計画の策定をしました。これはやり直さないかん。やり直すときも同じようにお金が要ると思うんですが、12月答弁の中では453万円要りましたと。それを補完するために、いろんな業務したり整備計画を策定したりいろいろしましたと。そのお金が935万円要ったと。ボーリングしたり、合計で2,900万円要ったと。ただ、2,900万円の中には、新しい縮小なりしても使えるお金があるんですね。だけど、無駄になったお金は幾らあるのか、具体の数字を教えてください。
○議長（小出徳彦） 二宮農林水産課副参事。
◎農林水産課副参事（
二宮英雄） ご答弁申し上げます。 無駄になった費用は幾らあるのかというご質問でございますけれども、現在の段階では、まだ様々な選択肢について検討中という段階でございます。ですから、幾ら無駄になったかということについて金額を申し上げられる段階ではないかなというふうには考えております。もし仮に最終的に事業を完全に中止をしたとしましたら、全てが無駄になったというご判断もあろうかと思いますけれども、何らかの形で事業を実施したということになりますと、検討の課題でかかったコストのうち、何割かは活用されたということになるというふうには思います。例えば、現在見直し作業を進めております基本計画につきましても、現在の食肉センターの現状分析の費用でありますとか、現行食肉センターの課題の洗い出し、こういったものも当然やっているわけでございますけれども、こういった部分は当然活用が可能なわけでございますので、このように既に投資した部分の成果に関わる部分も十分活用しながら、今後の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） よく分かりました。 じゃあそのことについてもう少し深くお聞きします。 今現在、基本計画を見直し案をつくっとると思うんですね。それで、前回の案は453万円でできた。少なくてもこれ以下で受注をするんですね。確認しときます。
○議長（小出徳彦） 二宮農林水産課副参事。
◎農林水産課副参事（
二宮英雄） 基本計画の見直し作業でございますけれども、現時点では民間コンサル等への発注等は考えておりません。現在の段階では、職員が自ら見直し作業をしているという段階でございます。ただ、専門的な部分で、どうしてもコンサルの発注が必要とかということになりましたら、また検討しなければならないかもしれませんけれども、現時点ではそういった発注経費は発生しないという見込みで進めております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 少し以前の答弁と食い違うような気もしますね。お金を決めて、議会にも示すというふうに12月議会ではご答弁いただいちょうがやけんど、自分たちで基本計画を見直してやるというふうに今答えられたんですけんど、まあそれはお金を使わんほうがいいんですから、それはそれで了としますが。 それで、前回の12月議会では、今の段階でいつ、基本設計ですよ、いつする予定になっとんですか。ご答弁を前回もらっとるんですけんど、その前回も基本設計に入って以降、完成までには４、５年かかると。基本設計は令和３年度にする、１年を要しますという形で答弁もろうちょうがやけんど、そのことの確認です。
○議長（小出徳彦） 二宮農林水産課副参事。
◎農林水産課副参事（
二宮英雄） 基本設計に入る前の段階の作業というのを今行っております。これは、民間の事業者さん、これは当然、その民間事業者さんがどういうふうなお考えを持っているか、例えばカット部施設を食肉センター内につくるかどうかとか、当然いろんな関係がございます。民間事業者さんの投資も当然必要になってまいります。そういった部分も含めまして、現在事業者さんと調整を図っている段階でございまして、こういった様々な民間事業者さんとの調整が、まずまとまっていくということが基本設計発注の前段としてどうしても必要になってまいります。それで、私たちどもの目標といたしましては、来年度基本設計に入れるということを一つの目標にはしております。ただ、先ほど申し上げましたように、非常にいろいろ難しい調整を含んでおりますので、流動的ではございますけれども、目標としてはそういう目標を今現在持っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 時間があと３分45秒しかありません。詰みませんので、６月議会にはこの問題を中心にまた質問させていただきます。時間がありませんので、今日の質問はこの辺にしときます。 １つ、総務課長にも、二宮副参事にも、十分に検討をしてもらう。僕は食肉センターも造らないかんと思うちょうんです。造らないかんが、後の経営が非常に苦しくなると、そのことを心配しとんです。市民病院も続けないかんと思っとる。続けないかんが、非常に経営が苦しくなるんじゃないろうかと心配しています。それは、強いて言えば、市民のサービスがほかの点でできんなるわけよね。できんなるというか少なくなる。そういうことを心配しとるんですから、できるだけ市民病院の運営にしても、効率的に余剰人員が出んように。そして、食肉センターについては、計画した豚が入るように、計画はしたが豚が入ららったって言うがでは何ちゃあならんわけですね。机上の計画は何ぼでも作れますから、現実のものとして作って、なおかつ先ほどの答弁よかったんですが、今までは経費については使えるものは使うて自分たちでやりよるんだと。よいよよかった。そういう考えでひとつ検討をしていただきたい。６月議会にも食肉センターをメインで質問をさせていただきます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（小出徳彦） 以上で上岡 正議員の質問を終わります。 ２時10分まで休憩いたします。 午後１時59分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） それでは、お許しをいただきましたので、早速質問のほうに移らせていただきます。 初めに、環境政策についてでございます。 まずは、ゼロカーボンシティー宣言、気候非常事態宣言についてでございます。 この質問は、川渕議員が昨年の９月議会・12月議会と続けて質問してきています。その答弁の最後は、宣言や地方公共団体実行計画の区域施策編等についての詰めを担当課と早急にした中で取り組んでまいりたいと考えておりますとの答弁でございました。早急に取り組んでまいりたいということですが、現状での進捗状況をお伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 高知県議会令和２年度12月定例会におきまして、濵田知事は、気候変動への対応と産業振興の両立を目指し、本県としての役割を果たす必要がある。そのため、高知県として、2050年のカーボンニュートラルを目指し取り組んでいくことをここに宣言すると2050年までにゼロカーボンシティーを目指す旨を宣言いたしました。 本市におきましても、ゼロカーボンシティー宣言、気象非常事態宣言につきまして、高知県と同様に、チャレンジングな目標と認識はしておりますが、今後を見据えしっかりと取組を行わなければならない非常に重要な分野であると考えております。国におきましても、12月に2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略に示されました。その中で、温暖化への対応は、国際的にも経済成長の機会と捉える時代とされており、経済と環境が両輪をなすことで、双方の成長、好循環の創出に向け取組を始めております。令和２年度高知県議会２月定例会で、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組についての質問の中で、濵田知事は、こうした流れを着実に捉え、県勢浮揚の推進力としたいと答弁されました。オール高知取組を展開をし、経済と環境の好循環の創出とも述べられております。当然、本市もオール高知の一員でありますので、県西部の中心となって、高知県と共に2050年のカーボンニュートラル実現に向け、しっかりと歩調を合わせてまいりたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ご答弁ありがとうございます。国や県の動向を踏まえた前向きなご答弁だったと思いますが、しかし宣言をどうするかについては触れておらなかったように思います。ですので、次の脱炭素社会に向けての本市の考え、取組についてのお伺いも交えて、市長の意気込み等々一緒にお答えいただきたいなあとは思います。 脱炭素社会に向けて、私の所感も交えお話しさせていただきたいと思います。 以前より議会の中でも発言させてもらっておりますが、私は、本市の将来は、環境とエネルギーと水、これらをキーワードにビジョンを明確にしていくべきだと考えております。その中で、今回は環境について触れております。世界で大きな課題になっているのがこの地球温暖化の問題で、2050年のカーボンニュートラルに向けて、世界各国が具体的な取組を始め、日本でも菅首相自らが積極的に取り組んでいく姿勢を発言しております。そんな中ですので、本市でも率先して取り組んでいくべきと考えます。全国的にも四万十川と言えば多くの人が聞いたことがあり、清流、自然豊かなクリーンなイメージを持っていることと思います。そのイメージを実際のものにすべく、来てもらった際には、想像以上の自然の豊かさ、環境に配慮した取組を実感してもらうことで、よりクリーンなイメージを持ってもらい、イメージどおり、またはそれ以上の自然豊かで環境に配慮したクリーンな地域であること、これを地域の特色として感じてもらうようにしていくべきと考えます。 また、先ほどの答弁にもございましたが、先日の県議会の一般質問でも、このカーボンニュートラルの話題が取り上げられ、その質問に対する濵田知事の答弁も大変前向きで、オール高知で取り組んでいく旨の発言をされておりました。 ぜひ本市でも、環境政策は積極的に取り組んでいくべきと考えますが、市長の脱炭素社会に向けて、2050年のカーボンニュートラルに対する意気込み、そして先ほど最初にも言いましたとおり、宣言についての現状のお考えを明確に示していただきたいと思います。世界の潮流、国の動き、また知事の発言、そして本市の特色を踏まえると、今後においてはどこかのタイミングで発言、宣言するものではないかなあと思っております。そうすると、あとはいつなのかということだと思います。早く出すのか、遅れて出すのかという選択になるんではないでしょうか。ぜひ県内の市町村でも初となる宣言をここ四万十市から出していただきたい、そして率先して環境に配慮している地域を目指してほしいと期待するところでございます。市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 先ほど申し上げましたが、オール高知の一員ということで、高知県と協力をしながら、脱炭素を目指してまいりたいと考えます。高知県は、来年度末を目途に、庁舎内にプロジェクトチームを設置し、ゼロカーボンを目指すための具体的なアクションプランを策定する予定と聞いております。オール高知のアクションプランですので、本市といたしましても、そのアクションプランをベースに、しっかりと脱炭素を目指してまいりたいと思います。そして、その中には、当然、市オリジナルとして取り組むべきことは含まれないこととなります。高知県は、脱炭素に向けた動きを県民運動として展開していくことを考えております。四万十市民を脱炭素へ目を向けさせるのは、我々の仕事であります。令和２年９月定例会において、川渕議員の質問に対しまして、担当課長より、四万十市役所地球温暖化実施計画において、低炭素化に向けて行っております多くの取組をご答弁いたしましたが、今後はこういった取組の全市への拡大が必須となろうと考えております。高知県と歩調を合わせ、脱炭素を目指すために、市民と共に脱炭素社会の実現を目指すため、本日、本議会において、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティーを宣言を表明させていただき、制定議案を追加提案させていただきます。ＣＯ２削減に向けた取組、グリーン化関係産業の育成、ＳＤＧｓを意識した取組の推進、これらを柱にしながら、四万十川を取り巻く豊富な自然を生かした本市独自の計画を策定し、本日行いました宣言を強力に推進してまいりたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ありがとうございます。宣言の表明をしていただきまして、思っていた以上の大変前向きな力強いお言葉も添えていただきまして、これ以上はお伺いすることはないのかなあとはなりましたが、ぜひ濵田知事を筆頭に進めていく環境政策に参画し、脱炭素社会に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。 取組につきましても、計画を策定していくということ、カーボンニュートラルに向けてのロードマップを作っていくこと、これ自体が大きな取組であるというふうに認識しております。新たな一歩であるということで大変うれしく思います。ありがとうございます。地球規模の大きな課題に向けて、ここの地域からできることを進めていく、小さく始めて、大きな活動に、市民と一緒になり、環境に配慮した特色ある地域に育てていってほしいと願います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 次は、先日３月３日に日産自動車販売会社と締結しました電気自動車を活用した持続可能なまちづくりに関する連携協定についてでございます。 確認しますと、主には災害時に電気自動車を有効活用させてもらう内容のように感じました。しかしながら、連携協定は、電気自動車を活用した持続可能なまちづくりとあります。災害対策だけでなく、持続可能なまちづくりがメインではないかと思います。 そこで、この協定内容で可能かどうか分かりませんが、１つ提案したい取組があります。それは、各地域、１つ選定というふうになるかもしれませんが、地区でこの電気自動車を使い、カーシェアリングができないかということでございます。試しに数か月とかでも構いませんが、できないかなあというような思いで提案させてもらいます。使用に際しての金銭的なことや規則などの細かいことは協議する必要がありますが、思い浮かぶ課題解決につながるものは、幾つかございます。メリットとして浮かぶのは、運転に不安がある高齢者の方々の減少、免許返納を促すこと、運転ができる人が、人の役に立つ生活の生きがいにつながるのではないかということ、各家庭の自動車の維持費の削減、交通弱者の足になり得るのではないかということと、もちろん災害用電源等への災害対策、そして何より自動車自体が減ることも含め、温室効果ガスの削減につながるものと考えます。また、日産さんにとっても、新たな取組による全国へのＰＲ、企業の好感度の上昇、何より電気自動車の普及促進につながるものと考えます。ほかにもあるかもしれませんが、このようなことから、この協定の中で、カーシェアリングなどの取組に使用できないかということをお伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 せんだって本市と日産自動車株式会社西日本リージョナルサービスセールスオフィス及び株式会社日産サティオ高知並びに高知日産プリンスの４者で結びました電気自動車を活用した持続可能なまちづくりに関する連携協定をもって地域のカーシェアリングに利用できないかという質問だと思います。確かに第１条の目的には、温室効果ガスの削減が含まれ、第２条には、環境対策に関する事項があり、第３条には、温室効果ガスの削減対策として、電気自動車及び充電設備の導入のさらなる普及に取り組むとあります。しかしながら、この連携協定上、環境面で協力いただけるのは、電気自動車の普及を目的としたイベントと第２条によります環境対策に関する事項として、子供たちに対し、日産わくわくエコスクールなどのイベントの実施のみとなります。本市より要請できる場合は、連携協定の第８条の電気自動車の貸与要請の場合であり、災害等が発生したことが前提となっておりまして、それ以外での貸与は、先ほど申し上げました電気自動車の普及を目的としたイベント、日産わくわくエコスクールなどのイベント以外では、利用できなくなっております。そのため、議員のご質問のカーシェアリングにつきましては、この連携協定を持って行うことはできないものと判断しております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 分かりました。地区でカーシェアリングするに当たりましては、この車をどうするかというのが大きな問題だと思ったので提案させていただきましたが、この協定内では難しいということを確認できました。今回は、協定内での質問ですので、カーシェアリングの取組自体についてはお伺いいたしませんが、ぜひこのような協定を締結する際には、少々ずうずうしくも提案を試みてもよいと思いますので、地域のためになる取組には貪欲にいってほしいことをお願いいたしまして、この質問は次に移りたいと思います。 次に、脱炭素社会に向けての吸収源対策やグリーン化関連産業の育成や誘致等に対して力を入れることについてでございます。 このグリーン化関連産業ですが、今回私が意図するのは、環境関連産業のこととして質問させていただきます。 まずは、吸収源対策についてお伺いいたしますが、Ｊ－クレジットやカーボンオフセット等もあるかもしれませんが、やはり一番は適切な森林整備、林業振興だと思っております。ふだんからの林業の振興が、何よりの吸収源対策になるものと考えますが、現状での四万十市の吸収源対策の考え方、また取組等々お伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 吸収源対策でございますが、当市の森林におきます取組といたしまして、まず四万十市有林におきまして、温室効果ガスの削減、水源の涵養、土砂の流出防備等、森林の持つ多面的機能を十分に発揮させることを目的に、その森林の状況に合わせて、森林整備を行っております。主に搬出間伐でございますけれども、年間に約70ha程度を実施をしております。また、高知県・市・環境先進企業の３者が連携をしまして、森林整備を進めていきます協働の森事業も行っております。現在は、日鉄エンジニアリング様、清流メンテナンス様、浅野アタカ様の３企業に協賛をいただきまして、３年から５年をかけまして、合計約180haの森林整備を行っているところでございます。そのほか、民有林につきましては、県の統計数字でございますけれども、年間約300haの森林整備が行われております。さらに、市といたしましても、森林経営管理制度によりまして、私有林の未整備森林の整備を行っているところでございまして、今後もその面積は拡大してまいります。こうしたことから、温室効果ガスの削減につながっているものと考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 分かりました。やはり、ふだんからの林業振興が、多面的にも効果的であると考えております。本市にとって持続可能な地域づくりや清流四万十川を守っていくためにも、林業振興は大切なことだというのを再認識いたしまして、しっかりと引き続いた取組をお願いしたいと思います。 もう一つ、次に環境関連産業の育成や誘致についてのほうに移りたいと思います。 こちらについても、県議会での知事答弁にありました経済と環境の好循環の創出のよい機会と捉え、しっかりと前進させていくためにも、アイデアと工夫を出し合い、新たな試みにチャレンジしてほしいと思っております。例えば、企業や事業所さんが扱っているプラスチック容器を木質化やまた紙などに変更することはできないか、そう考えると、木や紙に関連した企業の育成や誘致の検討、福祉作業所さんで作っている衣類等があれば、その繊維に木質なものを取り入れる、そうすることで脱臭や清涼感のある香り、化学繊維を減らすことなどが考えられ、環境に配慮した付加価値をつけることで、福祉という視点ではなく、産業として考えられるように意識を変えていくことも可能ではないかと思っております。 また、プラスチックで作られている食品なども、木工製品などの材質に変えて、地域で製造していくことができないか、ほかにも少し前に新聞に載っておりました野菜をお香にする取組など、素材や検討材料は幾つもあり、そういったものを産業として創出していくためにも、育成と誘致に力を入れてほしいと思っております。 先日は、プラスチックごみのリサイクル強化や排出削減に向けた新法案、プラスチック資源循環促進法案を閣議決定いたしました、ということですので、2050年のカーボンニュートラルに向けて、環境を意識した政策がどんどんと進んでいくことが推察されます。こういったプラスチックをリサイクルできる業者の育成や誘致も検討してはどうでしょう。ぜひ育成や誘致していくためには、どういった手段が有効か、調査研究を様々に重ね、力を入れた取組としていくことを期待するものでございますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 先ほど市長がゼロカーボンシティー宣言を表明されました。この宣言におきまして、議員ご質問のグリーン化関連産業の育成を上げております。高知県・本市と連携しながら、ゼロカーボンを目指すに当たって、まず最初に取り組むべきこととして考えられるのが、現在行われている産業の脱炭素化に向けての取組であろうと考えております。本市で考えますと、先ほど小谷課長より答弁がありました林産分野などが考えられます。もう一つ、木材利用という形でいいますと、四万十市木材利用促進方針に基づきまして、公共建築への利用、公共土木工事での木材利用の促進を図っております。 このような状況下で、まず脱炭素社会の実現に向けて、脱炭素とはどういうことなのかということをしっかり周知していくことと、環境に優しくない製品・商品はこのままでよいのかどうか、こういったことからのスタートとなります。脱炭素につきましては、単に企業だけの問題でなく、消費者の意識も大きく関与してまいります。脱炭素社会に理解をいただくには、脱炭素社会とはどういう社会なのか、そのことに取り組むことで何がどう変化していくのか、こうしたことを周知していくことが重要であると考えております。将来、商品を販売するに当たり、消費者の価値観も大きく変化してくる、そういう状況が来る中で、事業者の皆さんが、消費者である市民の皆さんに応えていく、ここが始まりであろうと考えております。詳しくは申し上げませんが、国の挙げる14分野は、そのほとんどは大企業が行っている事業となっております。そのため、本市で取り組める事業種は限られますが、これらの取組の中で、どこの育成が必要で、その育成のためにはどういった企業誘致が必要なのかという流れが自然とできてくると考えております。その際、関係各課と協力し、推進することを考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 分かりました。まずは脱炭素社会というものの理解から始まるというのは、確かにそのとおりであると思います。オール高知での県民運動から、経済と環境の創出につながっていくよう、アイデアや工夫を出し合い、清流四万十川を有する本市としては、環境に配慮した地域として、特色を生かしていくためにも、具体的な計画や行動を着実に前進させてほしいと願います。本日、宣言を表明いただいた市長の力強いリーダーシップの下で、どうぞ推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 １つ目の質問は、これで終わりたいと思います。 次に、観光振興についてでございます。 まずは、為松公園の魅力化について質問していきたいと思います。 昨年３月議会でも、郷土博物館については質問させてもらいました。博物館と名称を変更した理由や博物館についての役割等についてもお伺いしました。前回は、博物館自体の質問でしたが、今回は為松公園を一つとした全体での質問をしていきたいと思います。 前回の質問時にもありましたが、28年度から30年度までの大規模改修に要した経費は、約３億3,800万円でした。この額を聞くだけでも、この博物館の役割は大きく、しっかりと利活用すべきと考えます。以前にも述べましたが、リニューアル以来、博物館での企画展示内容は面白いと思っております。しかしながら、実情は厳しいものがあるのではないかと推察します。新型コロナウイルスの影響もあったのではないかと思いますが、まずは昨年度と今年度の、今年度はまだちょっとありますけど、来館者数の見込みも含めて、昨年度と今年度の来館者数の状況、また可能でしたら電気代等もお伺いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（小出徳彦） 花岡生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花岡俊仁） お答えいたします。 博物館の入館者数ですけれども、令和元年度6,891名、令和２年度は２月末日現在で2,603名となっております。令和元年２月のリニューアルオープン以降の総入館者数につきましては、１万1,049名、これは２月末日現在までという形になっております。新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、令和２年３月７日から５月10日までを休館といたしております。再開後も大都市圏などでの緊急事態宣言発出、また延長などの影響を受けておりまして、来館者は大幅に減少している現状でございます。令和元年度、令和２年度の４月から２月の同一期間での入館者データを比較をしますと、約62％の減少となっております。 また、博物館の電気料ですけども、平成30年度236万1,785円、令和元年度は189万9,187円、令和２年度の１月末日時点で123万9,131円となっております。こちらにつきましても、同一期間、各年４月から１月までを比較検討しますと、令和元年度で前年の約21％減、令和２年度では、前年の23％減となっております。この理由につきましては、平成30年度においては、リニューアル直後ということで、館内の建材等から発生する収蔵物に影響を及ぼすガスを除去する必要がございましたので、換気扇や扇風機等を作動させ、各部屋の換気を行う「からし作業」というものを行ったため、電気料が大幅に増加をしたという原因がございます。現在では、館内状況もある一定安定しておりまして、電気料も安定してきている状況でございます。本年度は、電気料が昨年度と比べて落ちておるのは、コロナ禍での閉館等が影響しているものではないかというふうに分析をしております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） やはり、コロナの影響は大分あるということで、62％の減が見込まれているということを確認いたしました。私も大変残念というか、今回の木戸 明企画展も大変すばらしいものであると私は思っております。先日もお伺いしたんですが、本当に知らなかった内容のことなども知れ、大変功績のあるすばらしい方だったんだなあということを実感できまして、自分自身の四万十市を誇りに思うと同時に、背筋が伸びたような思いでした。本当に既に行かれた方もここにおいでかもしれませんが、一度行かれることをお勧めいたします。ぜひこの歴史や文化・伝統が詰まった博物館を皆さんに身近なものとして意識してもらう、そして愛着を持ってもらうためにも、接する機会を増やしたいと思い、今回の質問に至りました。 為松公園は、風致公園ということで、手を入れにくいところもあるとは思いますが、維持管理するだけの公園とするのは、大変もったいないものでございます。複合的に魅力ある公園にできないかと思っております。本来であれば、市の緑の基本計画からひもといていき、市全体の公園の数や面積、市全体での特徴や特色、公園の在り方について話をしながら、この為松公園についても議論すべきと思いますが、今回はここだけの抜粋になり、答弁し難いところもあるかもしれませんが、ぜひできる可能性、これを探れたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 内容につきましては、通告書に書いてあるとおりで、公園内にフォレストアドベンチャー、この名称につきましては、広さが１haであったり、アトラクションが40くらいと特定されるような内容になりますので、木材を使ったアスレチックとでもいいましょうか、そういったものをただ単に設置するのではなく、人が来たくなるような内容のものをつくれないか、またドッグランなども検討してはどうか、そしてセラピーロードのような散策を楽しめるようなもの、ほかにもこれは聞いた話ではございますが、桜が終わっている辺りで、きれいにこけが生えているところがあり、気持ちが洗われるそうでございます。こういったものも複合的に磨き上げ、子供もペットも年配の方も植物が好きな方も、多くの人が来やすい、そして博物館があることで、過去と現在・未来をつなぐ公園を生み出してはどうでしょうか。為松公園に対しての市のお考えをお伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 議員ご質問の為松公園につきまして、魅力化でありますとか、広く市民の方にあるいは訪れる方においでていただきたいという趣旨でもあろうかと思います。この為松公園の魅力化につきましては、議員おっしゃられましたとおり、為松公園とそれから郷土博物館が相乗効果を生んだりというふうなことも期待されますし、また市民が行きたくなる公園づくりという上でも、非常に私どもも重要と考えております。 こうした中で、現在、本市のほうでは、四万十市公園長寿命化計画におきまして、公園整備に取り組んでおるところでございます。少し具体に申しますと、この計画は、令和元年からの10年間、対象となる公園は、点検などを行いまして、施設の改修が必要と思われる為松公園を含む35の公園となってございます。後年度の負担も生じないように、予防保全型の管理の考え方に基づきまして、施設の健全度でありますとか、事業費の平準化あるいは利用の状況、こういったことを総合的に判断しまして、優先順位もつけておるところでございます。 また、この公園整備において特に力を入れておりますのが、限られた財源の中で、可能な限り地域の声を聞いてつくりたいということで、今回の本年度、岩崎公園でも遊具の更新などを行いましたけれども、
アンケート調査を地元の住民の方でありますとか、近隣の保育園の園児さん、それから保護者の方、こういった方にも意見をお伺いしまして、地域の望む公園に可能な限り近づけていこうという努力もしているという状況でございます。 お尋ねの為松公園につきましても、魅力的で、利用者が求める公園づくりに努めてまいりたいと思っております。具体的に申しますと、当公園は、令和４年度に、複合遊具などの改修が長寿命化計画のほうに位置づけられておりますので、その中で子供からお年寄りまで、広く市民の方々に声を伺いながら、訪れる方が安心して安全で、しかも楽しめる魅力ある公園、こういったものをつくってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ありがとうございます。遊具等の話、出ましたが、フォレストアドベンチャーについては難しそうだなあというような印象があります。今回は、為松公園の話ですので、また今度にしますが、このフォレストアドベンチャーについては、ぜひ四万十市内のどこかにあればよいと思いますので、引き続きこれについては提案していきたいと思います。 本当にご答弁いただきましたとおり、公園の魅力化については、地域の皆さんの声であったりというものをぜひ反映できるように、少しでも前向きに魅力化をぜひ磨き上げていただきたいなあと思います。博物館のところでも申しましたとおり、ちょっと入館者数少ない、人の出入りが少ないというようなことでございますので、あるものを存分に利活用できるようにしていきたい、一緒になって市民の皆さんも一緒になりながらやっていけたらなあと思っておりますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたしまして、次のストリートピアノのほうに移りたいと思います。 次に、ストリートピアノの設置についてですが、まずは休校になった、また今後休校になる予定の小中学校で、行き場の決まっていないピアノ、こういったものはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 現在、休校になっている学校のピアノにつきましては、長年調律を行っていないために、演奏等で活用することが難しいかもしれませんけども、令和３年３月、今月末に休校となる川登小学校には、グランドピアノが２台、蕨岡中学校にもグランドピアノが２台とアップライトピアノが１台、
大川筋中学校にもグランドピアノが１台ございます。また、令和３年度末に休校となる学校にも、それぞれピアノが存在するということになっております。 このピアノの利活用につきましては、現在、既存の学校で移管希望調査を行っており、希望がなければ、これまでの例でいくと、休校施設での保管という形になります。今回ご提案のあります観光振興として休校にあるピアノをストリートピアノとして活用することは可能というふうに考えられるところでありますので、具体的な話になれば、教育委員会より所管となる部署へピアノ等を移管することなどで活用できるものというふうには考えております。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ご答弁聞いてびっくりしました。結構な台数のピアノがあるんだなあという、余るというか、行き場が決まってないということですので、ぜひ市内の特徴的なところなどで、一体となって楽しめるであろう場所にピアノを設置することを検討願いたいと思います。近隣では、四万十町の四万十緑林公園内に森のピアノとして休校中のアップライトピアノを春・秋の雨天時以外で屋外に設置しております。担当者に伺うと、屋外なので、ピアノ内に虫が入ってくるという課題はあったそうですが、おおむね好評で、町外・県外からも弾きに来てくれる方もおられたということでした。四万十市でぱっと思いつく設置場所としては、天神橋アーケード内や「はれのば」、また為松公園や「よって西土佐」、そういったところなどがいいんじゃないかなあとは思うんですが、探せばもっと幾つもいい場所があるのではないでしょうか。ぜひまちなかや公園、地域に音楽が流れる雰囲気ある居心地のよいシュチエーションをつくる一端を担う取組として試してみてはどうかと思います。再度できる可能性というか、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 金子
観光商工課長補佐。
◎
観光商工課長補佐（金子雅紀） お答えいたします。 観光商工課の面から回答させていただきます。 ストリートピアノを活用した観光誘客や市内のにぎわい創出でございますが、ストリートピアノを設置する目的の一つとして、音楽を通じて、人と人のつながりを生み出すことということがあると思います。そして、議員がおっしゃられるように、ストリートピアノについては、気軽に文化芸術に親しめる機会の提供や地域におけるにぎわい創出につながるものといたしまして、先ほど言われましたように、四万十町をはじめ、全国の各地で設置されているということはこちらでも把握をしているところでございます。今後、期間限定でのイベントでの利用、あるいは民間事業者への設置の働きかけなど、全国の取組も参考にしながら、本市で観光施策の推進やまちなかのにぎわい創出、本市の魅力の向上の観点などから、ピアノをいかに活用していけばよろしいのか、有益な活用をするために、そういった情報の収集に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員の質問途中でありますが、東日本大震災により犠牲となられました全ての方々に対し追悼の意を表すべく、黙祷をささげたいと思います。 皆様ご起立ください。 それでは、黙祷いたします。 黙祷。 〔黙 祷〕
○議長（小出徳彦） お直りください。 ご着席ください。 ご協力ありがとうございました。 引き続き、一般質問を行います。 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 改めまして、東日本大震災で被災に遭われました皆様、関係の皆様に対しましてお見舞いと亡くなられた皆様の心よりのご冥福をお祈りいたして、続けさせていただきます。 ご答弁いただきました。幾つか課題もあるとは思っております。しかし、維持管理費というか、そういったものもほとんど発生しないというようなことも四万十町の担当者の方からも聞きましたので、これをできない理由というのもあまりないのかなあと思っております。ぜひ休校になって行き先が決まっていないピアノ自体も、地域の皆さんにとっては愛着のある、それぞれの思いの詰まったものであるとは思います。思い出のあるピアノを残すと同時に、このようなときだからこそ、音楽の力も借りながら、前進したいと思いますので、先ほど最後は情報の収集に努めますということで締めくくられましたが、ぜひとも設置に向けての前向きな検討をしていただきたいと思いますが、最後に一言お願いいたしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 金子
観光商工課長補佐。
◎
観光商工課長補佐（金子雅紀） お答えいたします。 ここ数年、街角や駅・空港・商業施設などで誰でも自由に演奏することができるストリートピアノということが注目を集めておりまして、ＳＮＳの発信などでも、ＰＲということで十分有効な活用がされていると思っております。その中で、本市の利用しなくなったピアノを有効に活用していくということは、ぜひ考えていかなければならないと思っておりますので、ただ現状、ピアノの常設につきましては、施設への常設になりますけれども、近隣の方々であるとか、観光客のお客様への音の問題とか、夜間など利用してないときの管理の問題などがあるので、現在観光商工課のほうで所管している観光施設の中であるとか、まちなかの商店街の中であるとか、そういうところに常設で置くのは、少し難しいのではないかなあというところも感じているところでございます。その中で、今後、民間の商業施設の中で活用したいであるとか、あるいは民間の団体の方々が、イベントなどで利用したいというようなご要望とかご提案とか、そういうものがあれば、ピアノを所有しております学校教育課とも調整をさせていただきまして、利活用を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 分かりました。ぜひとも先ほどおっしゃったような課題等々ある中なんで、可能なやり方という中で検討を願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、四万十川キャンプ場についてお伺いいたします。 まずは、コロナ禍によりキャンプをする人が増えているというような話も聞きますが、分かっていましたら、キャンプ場やその近辺の河川敷の利用状況について教えてください。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） お尋ねのキャンプ場の利用者につきましてご説明させていただきます。 まず、平成29年度には730人、30年度には976人、令和元年が1,055人、年々利用客は増加傾向にございます。また、本年につきましては、現在までのまとめですけれども、コロナ禍の中で１人キャンプなどが流行した、こういったこともあります。ただ、一方で、県をまたぐ移動の制限が強いられているということもありますけれども、1,092人という方が利用されておりまして、年々利用が増加しているという状況でございます。 また、お隣の多目的グラウンドでサッカーでありますとかスポーツを行っておりますけれども、こちらのほう、いずれも毎年1,000人を超えているというふうな状況でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ありがとうございました。分かりました。 多目的グラウンドもサッカーをしている子供たち、本当に多く見かけます。そして、それを見ている保護者の方々、先ほどおっしゃったとおり、ソロキャンプということで、キャンプをしに来る人たちも最近よく見かけていると感じております。また、あそこは小さい集まりやイベントごとなどもよく活用されているのではないかと思っております。そういう場所ではございますが、水道施設も増やしてほしいとの声もありましたが、やっぱり圧倒的にトイレを何とかしてほしいという要望が幾つかございます。ネットで四万十川キャンプ場を検索してもらって、利用してもらった感想を書いているコメントを見ても、やはり改善を求める声は多いと認識しております。 そこで、このトイレについては、何か検討されているのか、お伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） このトイレですけれども、キャンプ場やサッカー場に限らず、イベントでありますとか遠足、様々な方々に利用していただいているというのが現状でございます。ただ、河川区域内ということで制約もありまして、増水時の対応がなかなかできづらいということで、平成７年度よりタイヤのついた移動式のトイレを配置しているというところでございます。 こういった状況の中で、トイレの利用がなされているわけですけれども、一昨年のゴールデンウイークなどでは、トイレに30人の人が並んだとかというふうなことがありまして、利用の多い時期には、仮設トイレの増設をするなどという対応も指定管理者と協議しながら対策を進めているという状況でございます。 また、議員ご指摘のありましたとおり、インターネットの口コミサイトでは、トイレが最悪という意見も伺っているのも承知しているという状況でございます。こういったことから、利用客の増加による利便性の向上とかイメージアップ、こういったことを考えまして、また平成７年度に整備されたトイレで、著しく老朽化もあるということから踏まえますと、施設の更新を重要と考えまして、本年度からまずは移動式のトイレの買換えを検討したところでございます。しかしながら、現在のような移動式トイレは、需要が少ないこともあってか、４室タイプのもので購入費が1,600万円必要となってまいります。一方で、補助制度はと申しますと、公園長寿命化で移動式トイレは対象とならず、観光面で200万円程度の県補助があるだけという状況、なおかつ優良な起債、交付税措置のあるような起債も見当たらないことから、これを一旦購入を見合わせているというところでございます。 それから、また河川区域は、常設トイレの整備が困難であることから、今のところ、現在、堤内地、堤防から町側についての整備も考えているところではあります。ただ、こうなってまいりますと、堤防のり面への整備ということであれば、河川法との整合、景観への配慮、それから近隣に位置する住民の方への理解、こういったもの、それからその一歩下がった下の道路からの民地ということになってまいりますと、道路の横断でありますとか、キャンプ場からの移動時間、用地の取得など、いずれにしましても検討すればするほど様々な課題が生じているというのが私ども真剣に考える中での現状でございます。 こういった状況ではありますけれども、市といたしましても、四万十川沿川の人々が集える場所でありますし、年々増加している利用客、こういったことを考えますと、このエリアの可能性を最大限に引き出すこと、これは重要と思っておりますので、今後もトイレを含めた環境整備、これについては粘り強く考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 様々にご検討いただいているということがうかがえました。また、最後言われたとおり、トイレを含めた環境整備に力を入れていくということですので、ぜひこのトイレに関しては、改善・解決策、明確なそういった改善・解決策を示していただけるようになるまで、順次質問していきたいと思いますので、次回以降の一般質問でさらに検討内容や進捗状況についてお伺いしていきたいと思います。引き続いての整備に向けてのご努力をよろしくお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 時間が少なくなってきましたのですが、走り走りながらいきたいと思います。 続きまして、人材育成についてお伺いしていきます。 初めに、人材育成についての市の取組状況をお伺いしますが、これについては平成30年の９月議会でも質問をし、議論もさせてもらいましたので、30年９月議会以降に新たに実施したことがございましたら、また取り組まれたことがございましたら教えてください。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） それでは、平成30年９月議会以降の新たな人材育成等の取組についてご答弁申し上げます。 新たな取組といたしまして、林業分野での人事交流を令和元年度から始めております。平成31年４月１日から本年の３月末まで２年間、本市職員を農林水産行政事務研修員として農林水産省林野庁に派遣をいたしております。この研修は、林野庁本庁で、地方自治体では経験できない林野庁業務に従事することで、幅広い知識の習得や視野を広げ、職員の意識改革とスキルアップを図り、もって本市林業行政の今後の円滑な推進を図ることを目的としております。 一方、今回の本市職員の派遣の実施に当たり、林野庁職員を割愛採用いたしまして、本市の林業業務に従事をいただいております。当該職員につきましては、豊富な知識で、本市の林業行政全般について業務をしていただいており、本市の林業セクションもいい刺激を受けている状況と考えております。 次期派遣につきましても、今後２年間、相互の人事交流を続けていく計画でございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 分かりました。新たな取組として、林野庁への人材派遣をしているということですが、これはよい人材育成につながっていくと思います。先ほどもおっしゃったとおり、本人のスキルアップもそうですが、行かれた先での人脈、持ち帰ったスキル等の他役所職員への共有、そしてそれが市政や地域へと返されていくという好循環を生まれる始まりになろうかと思います。ぜひ将来への投資として、継続してほしいと思いますし、先ほどおっしゃったとおり、継続があるようでございます。 この林野庁へは、派遣する話でしたが、今回１つ検討願いたいことを提案したいと思います。それは、人材版ふるさと納税についてでございます。これは企業版ふるさと納税を活用し、企業からの寄附額に人材派遣の費用も組み入れることができるようにするものでございます。そうすることで、企業側は、寄附額の最大９割が法人税や法人住民税などから差し引かれることになり、自治体の負担は１割ということになります。四万十市にゆかりのある、またつながりのある企業さんで、こちらが必要とする専門人材を有する企業がありましたら、非常によい取組になると思いますが、どうでしょうか。民間ノウハウをしっかりと行政運営に生かしていくことで、関わる皆さんのスキルアップや人材育成につながっていくと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（小出徳彦）
山崎企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 この議員おっしゃいました企業版ふるさと納税の人材派遣型につきましては、昨年10月に従来の制度に加えまして新たに創設されたもので、若い制度ではございます。そういった中で、当然、民間企業で培われた専門的な知識あるいはノウハウを持たれたこういった人材派遣をしていただけるということは、そこで一緒に仕事する職員におきましても、スキルアップに寄与するものとは思いますけれども、ただこの制度の最大のメリットといたしましては、任期の限られた派遣人材の支援をいただいた中で、地方創生の取組を進めていくということだというふうに考えております。また、企業からの人材派遣、それから市が事業に従事するものを雇用することで、国の財政支援を受けられるという制度につきましては、午前中の松浦議員のご質問の中にも一部ございましたけれども、そういった既に市としても取り組んでいるものもございます。こういったものも含めまして、庁内各課にも周知をした上で、事業の組立てができればというふうに考えておるところでございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 分かりました。また検討もいただきたいなあと思います。人材育成については、しっかりと身につく研修、育成につながる道筋や機会を模索し、つくっていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ＳＤＧｓのほうに移りたいと思います。 ＳＤＧｓですが、これは昨年の３月議会で寺尾議員がこのＳＤＧｓに触れました。そのときは、ＳＤＧｓ自体についてのものでしたが、今回はこのＳＤＧｓの取組を通して、官民共に人材育成にもつながるのではないかという思いから、積極的に取り組んでほしいというものでございます。例として、松山市さんのＳＤＧｓの取組についてご紹介、順次していきたかったところですが、時間もございませんので、短くしながら提案、まず始めてもらいたいことをお伝えしたいと思います。 松山市の現在では本当に地方創生の推進の柱になっているような大きな事業、取組になってはおりますが、始まりは、30歳前後の若手職員が集めて、ＳＤＧｓの考え方を市政に取り入れるのにはどうすればいいかという研究、実証、そこから始まっております。その後、１年少したつにつれ、今２年たっているんですが、現在のような状況になっております。内容等々、本当に研修させていただいて、勉強するに、官民協働での人材育成にすごく役立っている、有効であるというように認識しましたので、今回質問するようにしたんですが、時間の関係上、その最初のここの大きな今のような現状になるまで取り組んではどうかというものではなくて、まずは若手職員を集めて、ＳＤＧｓの考え方を市政に取り入れるにはどうすればいいか、こういったところだけでもできないのかということをお伺いしたいとは思いますが、どうでしょうか。
○議長（小出徳彦）
山崎企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 昨年度実施しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略、それと産業振興計画のフォローアップの中で、高知大の教授の方々からも、四万十市については、既にＳＤＧｓについてはかなり取組が行えているので、まずはその理解を深めながら、情報発信をしていくべきだというようなご提案もいただいたとこです。そういった経過もございまして、総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、それから産業振興計画のバージョン２にもこういった視点を取り入れたという経過がございます。ただ、議員もおっしゃいましたように、やはり認識というのは、まだまだ不足しているという状況が当課としても認識をしておりますので、本来今年度専門家を招聘をして、職員研修を行うように考えておりましたが、やはりこの新型コロナウイルスの影響で今年度は見合わせたという状況がございます。今後、こういった職員研修なども行った上で、各分野でＳＤＧｓの理念などを意識した取組が実施していただけるように、そういったところの庁内の研修もしていきたいと思いますし、また市民に対しましても、来年度ホームページのリニューアルを検討しておりますので、そういった中で、レイアウトも意識しながら、情報発信もしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ぜひ様々に検討願いたいと思っております。先ほど最初にゼロカーボンシティーの宣言の表明をいただきましたが、これは本当に世界共通で、2050年脱炭素に向けた取組ということでございますが、このＳＤＧｓはそれに欠かせないものではないかなと思っております。ＳＤＧｓの取組というよりは、地域にとっても最も大事な人づくりを意識した取組と考えていただき、進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に移りたいと思います。 新型コロナウイルス感染症についてでございます。 まずは、地域電子通貨についてお伺いいたします。 これは、新聞でも取り上げられましたが、隣の土佐清水市で取り組まれております。まずは認識についてお伺いしたいと思います。 この取組は、コロナ感染症対策として、非接触での電子決済、市内における経済の活性化、社会貢献活動等を目的に始めたものだという認識がありますが、この取組に対してどれぐらいの認識、お考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 金子
観光商工課長補佐。
◎
観光商工課長補佐（金子雅紀） お答えいたします。 西尾議員がおっしゃられますように、新しい生活様式の実践例や新型コロナウイルス感染症に係るガイドラインの多くにおいて、キャッシュレス決済の利用が推奨されていることから、電子マネーやＱＲコード決済等は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に有効とされています。また、地域通貨については、特定の地域における消費の促進と相互扶助を主の目的として、当該地域内限定で流通し、その地域の人々の決済手段として利用され、地域経済の活性化を目的といたしまして、地域で資金を循環させるために効果的であると考えられていると思っております。そのため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止やコロナの影響により落ち込んだ地域経済を活性化するために、地域電子通貨を導入している自治体もございます。これが先ほどありました土佐清水市の「Ｍｅｊｉ－Ｃａ（めじか）」であるとか香美市の「ｋａｍｉｃａ（カミカ）」であろうと思っております。本市におきましては、四万十市クーポン事業やマイナンバーカード普及促進事業に係る市内店舗で使用できるものとして、紙で地域振興券を配布を行っているところでございますけれども、今後は地域電子通貨を導入した他市町村での利用状況、紙から電子に伴う維持管理費用の内容などにつきまして調査であるとか検証をしたいと思っております。 また、まずは土佐清水市であるとか、香美市の状況なども今後勉強させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 時間もちょっとしかないんですが、この取組ですが、確かに初期投資、継続して取り組むには経費が伴うと思いますが、近年、各種の商品券や振興券、クーポン券、給付金等様々に金銭に関わる事業が多くあります。毎回これらの事務費が幾らかかっているのかというようなことを考えますと、本当に毎回数百万円はかかっておるのではないでしょうか。そのたびに人件費も労力も使うのは大変なことです。また、取組途中や終了後でのデータ収集・管理・分析、それらの効率化は、大変効果的であると考えます。また、事務作業を担っているところでコロナの感染者等が出た場合、業務自体がその間休止になることも想定されます。このことだけでも有効であると思いますし、また市内でお金が循環するので、経済の活性にもつながるのではないでしょうか。そして、私が注目しているのが、今後についてでございます。これを利用することで、健康福祉や社会貢献活動等に生かせるのではないかと思っております。全国のほかの自治体でやっているところもありますが、健康ポイントやボランティアポイントなどを発行する取組です。健康になり、病気や介護の予防につながれば、福祉費の減につながり、財政的にも助かり、何より地域の元気を促進できます。また、ボランティア等の社会貢献活動も、各種の取組でポイントが付与されるとやる気にもつながり、地域のお互いさまの精神、コミュニティー形成につながっていくのではないでしょうか。あまり多くも提案できませんが、今後についても様々に有効活用できる可能性があると思いますので、ぜひこの電子通貨についての発行を検討してほしいと願います。 時間がございませんので、残りについては割愛させていただきたいと思います。 本当に最初の取組、市長の宣言の表明で大変うれしいようなニュースで、私自身も驚きと喜びが相交じっておる、高揚しながらの一般質問になりました。 最後の障害福祉のところに関しましては、次の谷田議員にお任せしまして、この程度で収めたいと思いますので、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で西尾祐佐議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでございました。 午後３時10分 延会...