令和 2年 第3回定例会(9 月) 令和2年第3回
土佐市議会定例会会議録(第2号)令和2年9月14日第3回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。1 出席議員は次のとおりである。 1番 池 宗二郎 2番 山脇 義英 3番 村上 信夫 4番 大森 陽子 5番 糸矢 幸吉 6番 田原 計男 7番 田村 隆彦 8番 野村 昌枝 9番 黒木 茂10番 中田 勝利 11番 森田 邦明 12番 戸田 宗崇13番 江渕 土佐生 14番 浜田 太蔵 16番 三本 富士夫2 欠席議員は次のとおりである。 な し3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長
田中 和徳教 育 長 中内 一臣総 務 課 長 片山 淳哉 改 革 推進課長 岡林 輝防 災 対策課長 矢野 康孝 税 務 課 長 田中 祐児市 民 課 長 嶋崎 貴子 戸 波 総合市民 田村 真一 セ ン
ター所長USAくろしお 森田 浩司 建 設 課 長 有藤 芳生セ ン ター所長兼 水 産 課 長建設課波介川・ 伊藤 幸裕 都 市 環境課長 山本 文昭水 資 源 対 策担 当 参 事福 祉 事務所長 西原 正人 北 原 クリーン 横田 琢也 セ ン
ター所長健康づくり課長 合田 聖子 長 寿 政策課長 岡本
久農林業振興課長 松岡 章彦
未来づくり課長 高橋 修一会 計 管 理 者 山崎 敦 生 涯 学習課長 合田 尚洋少 年 育 成 井上 卓哉 学 校 教育課長 井上 夕起子セ ン ター所長兼男女共同参画セ ン ター所長幼 保 支援課長 横山 理恵 学 校 給 食 関 祐介 セ ン
ター所長水道局業務課長 中平 勝也 消 防 長 田所
秀啓病院事業管理者 西村 武史 病 院 局事務長 横川 克也4 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 小松 和加
議会事務局次長 市原
慎也議事事務局主査 渡辺 美穂5 議事日程令和2年9月14日(月曜日)午前10時開議 第1 議案第1号から第16号まで、報告第1号及び第2号、認定第1号から 第11号まで (議案に対する質疑並びに一般質問) 開議 午前10時 0分
○議長(田村隆彦君) ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の出席議員数15名、よって会議は成立いたしました。 日程に入ります前に、
南海地震対策特別委員会の委員長の互選の結果について、報告いたします。 欠員となっておりました
南海地震対策特別委員会の委員長に三本富士夫君が当選されたとの報告があっております。 これより日程に入ります。 日程第1、議案第1号から第16号まで、報告第1号及び第2号、認定第1号から第11号まで、以上29件を一括議題といたします。 これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 2番山脇義英君。
◆2番議員(山脇義英君) おはようございます。2番山脇義英です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問させていただきます。 その前に本日はこれほど多くの方々に傍聴に来ていただきまして、誠にありがとうございます。 (拍 手) とても緊張しておりますが、市民の代表としてしっかりと質問させていただきます。 本題に入ります前に、ひとつ紹介したいことがあります。それがこちら、広報土佐の最新号にまつわる話題でございます。私は1か月ほど前にとある研修を受講させていただきました。その研修は市職員向けのものでしたが、議員も参加可能ということで出席いたしました。演題のタイトルは市民に伝わるデザイン術、そして、講師は埼玉県三芳町の元職員であった佐久間智之さん、現在は独立して起業され、広報で日本を元気にするを合言葉に、日本全国を駆け回りながら、各自治体の
広報アドバイザーに就任するなど多方面で精力的な活動をされております。 実は佐久間さんの研修を受講するのは平成30年11月に続き2回目で、1回目の受講をきっかけに議会だよりを編集委員みんなでリニューアルしたことは今年の3月議会で触れ、紹介もさせていただきました。 今回、私がお伝えしたいことは7月の研修を受けて、そこで耳にしたことや目にした内容をすぐに現場に反映させた担当職員、所管課の実行力と行動力です。私は最新号の表紙を見て、迫力があるなあ、仕事着をまとった人の表情はりりしいなあと感じましたし、市民の方々から、議会だよりの表紙もえいけんど、広報の表紙も負けてないねえと声を掛けていただきました。 広報最新号の各ページに目を通すと背景を黒色にした白抜き文字や目を引く視覚デザインなど趣向を凝らした編集を意識しているんだなあと感心したことです。本当にすばらしく、継続して前向きに取り組んでもらいたいと思います。今後も文字を大きくしたり、イラストを挿入する、あえて余白を残すなど見やすくするための工夫や改善はまだまだできるのではないでしょうか。その課題は議会だよりも同じですし、いい意味で切磋琢磨しながら、多くの市民の皆様に手に取って各ページに目を通してもらい、市政や議会活動に関心を持ってもらえる誌面づくりをお互いに目指していきましょう。 ということで、ここから本題に移らさせていただきます。「
高石地区コミュニティセンター設置について」。私が高石地区の方々から土佐市に対し、
高石地区コミュニティセンター設置を強く要望されていることを知ったのは、本年の7月20日に先輩議員と
高石地区コミュニティセンター建設推進委員会に参加させてもらったときでした。 そこで初めて高石地区の皆さんが7年以上もの前から治水の氾濫や台風、大雨の発災時の逃げ場について危惧し、地域の方々が何度も集まり協議し、市長に要望を出し続けて来られたが、全く進捗していないと聞き大変驚きました。 また、本年の8月30日に複合文化施設つなーでにて開催された「土佐市の治水を考える会」では、講師の
国土交通省高知河川国道事務所長、多田直人さんはこれからの気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等だけではなく、流域に関わる関係者が主体的に取り組む社会を構築することが必要であると言われておりました。日本の現状として、地球温暖化の影響により、夏場、海水温が上昇し、そこでできた水蒸気から猛烈な雨雲がどんどん発達していき、超巨大台風や線状降水帯になり、過去に例がないような雨量を降らせ、河川が氾濫する確率がますます高まっている状況であります。このことを危惧して
高石地区コミュニティセンター設置を早急に求めたいと切に願うところであります。 ここから少し高石地区の皆さんの活動の経緯をお話しさせていただきます。高石地区として、まず平成26年8月11日に集会を開き、
高石地区コミュニティセンター設置について、地域の皆さんの同意を得て要望書を出してはとの話が上がり、早速協議した結果、市長に対して要望書提出等の建設推進活動を行うこととなりました。同年8月19日には総務課及び生涯学習課と今後の取組について事前協議をし、まずは地域の皆さんの総意の表し方として、
高石地区自治会長協議会の要望書と各自治会長及び高石地区の皆さんの署名があればとの助言を受けた。同月25日より高石地区内において署名活動の開始。そして、同年10月21日に市長に要望署名合計522名、その内訳、中島150名、用石149名、塚地170名、光団地26名、野尻17名、初生10名を集め、旧
JA高石支所建物西側用地の駐車場敷地を購入して整備をしてもらいたいと要望書を提出しております。翌年の平成27年3月10日の市議会にて板原市長の行政報告では、
行政振興計画後期5か年計画の作成に当たり、整備に必要な施設は市庁舎、複合文化施設、市営住宅、高岡中学校、
給食センター等の12施設に建設費130億円、防災関係で高台移転・津波一時避難場所の整備に係る事業費として建設費40億円、総額170億円を計上し、その他の施設として老朽化の激しい漁民団地、新たな整備が望まれる
高石地区コミュニティセンター、とさの
里ショートステイ専用棟等を含め今後10年で進めると発言され、大半の事業は着実に進捗されております。平成27年8月25日には板原市長に再度
高石地区コミュニティセンター設置の早期実現に向けての要望書を提出した。それから4年間希望を持ちながら、2度の要望に対し土佐市の対応を見守ってきたが、具体的な動きが全く見られず、このままでは立ち消えになると考えられることから、令和元年中旬に要望活動を再度復活させることになった。そこで、高石地区のPTA、自治会、
保育園保護者会、
青少年育成協議会で会議を経て、令和元年9月4日に旧
JA高石支所建物西側用地を
津波等自然災害の避難場所としてもらいたいと3度目の要望書と要望署名合計962名、その内訳、中島116名、用石118名、塚地150名、光団地27名、野尻17名、初生21名、PTA297名、保護者会204名、老人クラブ12名を取りまとめ、同年9月19日に市長に提出した。 令和元年12月、土佐市未来づくり課及び高知県
産業振興推進部計画推進課より
集落支援センターの詳細説明などもあり、用地については地元も協力を求めるとの話があった。令和2年度にも高石地区の方々と土佐市で何度もの意見交換会を行うが、具体的な進捗はないと聞いております。 板原市政4期目の公約、暮らしの安心の中に
高石地区コミュニティセンター整備を検討するとあり、旧8か町村が合併してできた土佐市において、唯一の公民館のない高石地区に整備すべく可能性を検討、調査したいと明言されております。また、
立地適正化計画に
高石地区コミュニティセンターの整備の位置づけがされています。
コミュニティセンターとは地域の仲間が様々な問題や活動について話し合う場であるとともに、健康維持や趣味活動で集まるほか、発災時の拠点であり地域の核となる場所でもあります。土佐市は今、財政状況が厳しい状況でありますが、そんな中でも県や国の補助制度を利用して何か良い方法はないか、今度こそ研究、発展させていただきたくお願いいたします。そこで板原市長に、
高石地区コミュニティセンター整備の現在の進捗状況お伺いいたします。
○議長(田村隆彦君) 板原市長。
◎市長(板原啓文君) おはようございます。山脇議員さんからいただきました「
高石地区コミュニティセンター設置について」、お答えを申し上げます。
高石地区自治会長協議会の皆様からは、平成26年10月21日、平成27年8月25日並びに令和元年9月19日に、
コミュニティセンター建設につきまして、多くの方々の署名とともに御要望をいただいております。高石地区につきましては、市町村合併前旧8か町村の中で、唯一中心となる公民館のない地区として、昭和の時代の市政懇談会等でも同様の御要望があったことを記憶しており、市として何とかしなければならないということで昭和62年には
高石コミュニティ消防センターを整備しております。 しかしながら、規模として希望されておられる
コミュニティセンターに代わり得るものでもなく、市としての引き続きの課題となってまいりました。そうした認識のもと、国の有利な支援を意識をして、平成31年3月に策定しました
立地適正化計画を策定する中で、
高石小学校周辺を
都市機能誘導区域に指定し、その区域に誘導する施設の一つとして
地域交流センターを設置するなどの取組をしてまいりましたけれども、しかしながら、今日までのリサーチの中では、事業化できる内容の財源等を見いだせていないのが現状であります。今後引き続き、より幅広い視野で具現化に向け調査、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(田村隆彦君) 山脇義英君の2回目の質問を許します。
◆2番議員(山脇義英君) 市長、答弁ありがとうございました。私は1期目のまだまだ未熟な市議会議員ですが、僭越ながら言わさせていただきます。 板原市長の3期12年間の御尽力と実績の数々では、やはり土佐市百年の大計と言われてきた
波介川河口導流事業、土佐市バイパス整備、新居地区・宇佐地区の海岸堤防補強と高台一時避難場所の建設、給食センター及び複合文化施設つなーで建設などまさに偉業と言えます。そして、今年からも土佐市役所新庁舎建設が着手されますし、そのほかのたくさんの事業に精力的に対応、対策されておられ、市政発展のため取り組んでいただいておりますことを心から感謝しております。 しかしながら、
高石地区コミュニティセンター設置については、高石地区の方々の悲痛な思いを酌み取れているとは到底思えません。先月の8月28日に、つなーでにて開催された土佐市と高石地区の方々の話合いの場では、執行部から
高石地区コミュニティセンター設置が土佐市の財政状況的に厳しいとの説明を受け、住民からは、わしらの7年間の活動は市長が公約に挙げてくれて、会えば検討、研究しているという言葉を信じてきたからこそ続けてきたが、いったいなんやったがやろう。市長を信じているからこそ黙って待ちよったのになどの意見が多数出ました。公約に挙げたのならば、何かしらの進捗の痕跡はあるだろうと信じていましたが、この状況ではこの先は全く希望が持てなくなってしまったというのが高石地区の方々の本音です。 私は施設設置などに詳しい専門の方に相談しましたら、まずは
国土強靭化地域計画にのせることが第一歩であり、国や県の今ある、もしくは新たな予算に注視することをアドバイスいただきました。ぜひとも本年の5月から策定に取り組まれている
国土強靭化地域計画に
高石地区コミュニティセンターの設置をのせていただけますよう要望いたします。このことについて、再度板原市長の見解をお聞かせください。
○議長(田村隆彦君) 板原市長。
◎市長(板原啓文君) 山脇議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。
国土強靭化地域計画につきましては、行政報告でも触れましたとおり、現在9月末を目標に
当該計画策定委員会で策定中でございますが、議員さん御要望の内容も既に盛り込むよう準備しているとの報告を受けております。ただ、あえて申し上げますが、この計画にのったからできるというものではありません。あくまで、国の有利な財源が必要なら、この計画にのっていることが前提とされるものであります。 したがいまして、今後もこの事業の実現に向け、アンテナを高くし、タイミングを逃さず取り組んでいくことが肝要と考えております。議員の皆様におかれましては、御理解、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(田村隆彦君) 山脇義英君の3回目の質問を許します。
◆2番議員(山脇義英君) 市長、ありがとうございました。まずは
国土強靭化地域計画にのせていただけるようにお伺いいたしまして、正直ほっといたしました。しかし、7年以上かかって、やっと初めの一歩を踏み出したに過ぎません。先日は高石地区の方々の気持ちとして、会議がコミュニティの場所がないばかりにおみろく様でありました。その場所にはわずか10畳ぐらいの部屋に30人以上の方がすし詰め状態で、このコロナ禍の中ではほんとに望ましい状態ではない中で、外にも立ち見の方々が10人から15人以上おられ、その中では2時間45分から3時間以上の白熱した議論をしました。やはりそれはですね、市民のコミュニティの場が失われている。JAの高石の2階を借りることができなくなったばっかりに、やはりこう緊急に集まらなくてはならない場所が失われているから、すし詰め状態で議論する必要があったわけです。で、財政的にも土佐市が本当に厳しいことは重々承知しておりますが、これから本当に紙を一枚一枚積み重ねるような形でも構いません。今一歩、市民に不安を与えることのないよう進捗状況をこの議会の場で行政報告、そして、また議会の一般質問の答弁などでお伝えくださるようにお願いいたしまして、私からの質問を終わらさせていただきます。答弁は要りません。本日はありがとうございました。 (拍 手)
○議長(田村隆彦君) 以上で、2番山脇義英君の質問を終結いたします。 続きまして、4番大森陽子さんの発言を許します。
◆4番議員(大森陽子君) おはようございます。4番大森陽子です。通告順に従いまして、質問いたします。昨日の朝7時のニュースを見ておりますと、テニスの大坂なおみさんが全米オープンで優勝したというニュースが流れて、本当にこう明るい気持ちになりました。優勝したからだけではありません。彼女がアスリートよりも一人の黒人の女性として、様々な黒人差別に反対の意思をきちっと表明して試合に臨んでいた。 (「ちょっと声出さんとって。聞こえんき。議長、上が騒がしいで」と、三本富士夫 議員述ぶ)
○議長(田村隆彦君) すいません。傍聴席の方、お静かにお願いします。
◆4番議員(大森陽子君) 私はその姿にとても感銘を受けたわけです。さて、それではその大坂さんの気持ちに励まされながら、私もこの土佐市の
社会福祉事業団の健全な育成のために質問をいたします。 この質問は、私は質問の前には1か月ぐらい準備をして臨むわけですが、今までの質問の中でも特に力を入れてやっております。このまま放置することは絶対できない。そんな思いからであります。 土佐市
社会福祉事業団は、平成23年4月に開設され、来年は10年の節目を迎えようとしております。最初に特養などの介護施設の運営を事業団化し、2年後には保育部門の運営委託も始まりました。そして、来年度は全保育園を事業団に委託しようとしております。 最近とみに、保育士も介護士も採用がままならない状況が続いてきましたが、事業団は別法人であるために議会で取り上げることが難しく、歯ぎしりする思いでした。しかし、せっかく増床した特養のベッドが介護職員の不足のために有効活用できていないので、処遇を改善して速やかに職員が確保できるようにするべきだと切り口を考えた質問を繰り返してまいりました。 これまで5回質問し、今回で6回目でございます。何度ただしても処遇の改善はされず、約束したことも守られておりません。私はこの質問を繰り返すたびにジレンマに陥ります。なぜなら、処遇を改善して介護職員の確保をしやすくし、市民が特養を利用できるようにすることが質問の目的なのに、質問すればするほど問題点が露呈し、議会中継を見ている皆さんや議会だよりを目にした市民の皆さんに、事業団職員の処遇は本当にひどいと思わせており、ますます職員の雇用をむつかしくしていると思うからです。 しかし、そうであっても改善していただかない限り、事業団に未来はありません。情けないと思いながら、改善していただくまで言い続けなければならないと思っております。私は今回1か月以上かけて、近隣の同じような事業所2か所を調査するとともに、事業団開設に携わった皆さんとも意見交換して臨んでいます。介護職員のみならず、福祉事業団で働く全ての職員の処遇改善で事業団の健全な育成をしなければならないと思うからです。 では、事業団と調査に御協力いただいた二つの事業所の様子をモデル賃金で比較しながらお尋ねいたします。 一つ目は基本給についてであります。事業団が開設されて9年になりますが、これまで給料表の見直しは一度もありません。B事業所は昨年見直しをしましたが、C事業所も見直しはありませんでした。民間の事業所では、毎年給料表が見直されるというものではありません。しかし、この二つの事業所と比べてみますと、昇給幅に大きな違いがあります。事業団の昇給幅は、1級で1年働いたら700円上がる、2級で1年働いたら900円上がるというものに対し、B事業所では1級で1年働いたら3,200円、2級では3,400円、3級で3,600円。介護福祉士の資格を取得している者は4級まで進むことができて3,800円昇給させています。ただし、44才で昇給幅は半分の1,900円になり、55才からは1,000円、59才で750円となっております。 C事業所は1等級で平均、平均ですよ、4,900円、もっと上もあれば下もあるということです。2等級の40歳代は5,400円、1年働いたらであります。50歳代で2,000円昇給させ、55才からは昇給ストップとなっています。いずれの事業所もお金が必要となる40歳代までの昇給幅を厚くしております。1年働けば、事業団の4倍から7倍もの給料が上がるようになっているのです。 その結果、基本給に
介護福祉士手当と
処遇改善加算手当とボーナスを加えた1年間の平均賃金は事業団では307万7,100円、月に25万円、これ平均ですね、60歳まで働いた平均ですが、25万。B事業所では371万7,300円、月に30万9,800円、約31万です。C事業所は423万9,100円、月に35万3,200円となっています。 60才時点の年間賃金は事業団で328万500円、B事業所で428万100円、C事業所では469万500円です。ちなみに、土佐市の職員であった場合は資格手当も処遇改善手当も含まなくても、年間平均賃金は459万9,700円、60才時点の年間賃金は565万9,600円です。60才時点のB事業所の賃金は事業団の1.3倍、C事業所は1.42倍、土佐市職員は1.73倍となっております。市の職員には人勧も加わりますので、2倍くらいになると考えております。 事業団発足のときに給料表に対する考え方は、年功序列型ではなく仕事に応じた賃金の支給をするという考え方だったとお聞きしています。さらに介護職は介護福祉士の資格を持っていることを条件にしていますので、1万円の上乗せをしたとか。ですから、現在、初任給16万3,400円の基本給は他の事業所と比較しても遜色ありません。介護福祉士に対する資格手当の性格を持つ1万円の上乗せがあったからです。板原市長、この認識に、私のこの認識に間違いはありませんでしょうか。事業団発足当時の理念は守られていると言えるでしょうか。一つ目のお尋ねです。 次に、お金の値打ちが9年間でどうなったか、国家公務員の給料表の推移で見てみたいと思います。平成23年度の行政職1の22、16万4,300円は
事業団介護福祉士の初任給16万4,300円に最も近いものですので、この推移を見てみますと、24年度、25年度は変化がありません。23年の3月に東日本大震災が発生し、3年間人事院勧告がなかったためです。しかし、26年度はこの1の22で2,000円上がり、27年度は2,500円、28年度は1,500円、29年度は1,000円、30年度は1,500円、令和元年度は1,600円と合計すると1万100円上昇し、17万4,400円になっています。一方、事業団の介護職員の初任給1の34は1円も上がっておりません。公務員の人事院勧告や昇給の話をしているのではありません。給料の貨幣価値の推移を見ただけです。事業団の介護職員の初任給が1万円値打ちが下がってしまったというだけの話であります。 ところで、特養などの介護施設経営の財源は介護報酬しかありません。全国どこでも介護報酬の額に多い、少ないの差はありません。どこでも同じ財源で運営しているのです。なのになぜ事業所によって、これほど大きな格差が生じているのでしょうか。よそでできている処遇が事業団でできない理由は何でしょうか。この点、市長はどのようにお考えでしょうか。二つ目の質問です。 介護職員だけではありません。保育士も同じです。募集をしても、内情を知っていれば応募してくださる人はあまりいないと思います。働き続けることができる賃金ではないからです。民間保育園のほうがはるかに有利になっていると思いますので、残念ながら相談を受けた方にはそう申し上げております。市長が改善を実行してくださらない限り、保育士不足は解消しません。こういう状況で来年度より全ての保育園の事業団委託をするというのは大変むつかしいのではないかと思っております。保育士の確保がままなりませんし、質の高い保育は実現しそうにありません。 今年4月より、市の臨時職員に対して会計年度任用職員制度が始まりました。それに伴って事業団では、保育士の初任給の位置づけを1の30、16万400円から1の47、17万2,300円に変更しました。17年間働いたということを前提とした、何というか位置づけです。これは市の臨時職員と事業団正職員の均衡を図るために行った措置だったとお聞きしています。もし市雇用の臨時職員がいなかったら、見直しはなかったのではないでしょうか。介護職員には見直しがありませんでした。理由は、事業団職員は公務員ではないので制度の対象ではないということ。そして、市の職員には介護福祉士がいないためだ、いないためにまあ調整をする必要がないということでしょうかね。福祉士がいないためだと説明を受けましたが、納得いくものではありません。どうして会計年度任用職員制度の発足で事業団の保育士には調整を図ったのに、介護現場には、介護職員にはしなかったのか、板原市長に三つ目の質問です。 事業団保育士の初任給の見直しをしたといっても、4年後は元の給料より2年分1,800円だけ改善されたことになります。17年間上げたといっても、4年後にはわずか2年分の1,800円だけの改善しかありません。目減り分は8,200円です。約1万円の目減りがあってますのでね。それから1,800円を引きますと8,200円目減りしております。これまで述べてきたように事業団の給料表のひどさに変わりはないことを申し添えておきたいと思います。 これまで給料表について、三つの質問をしてきました。事業団発足以来9年間も給料表の改定を行わなかったのは怠慢ではなかったのでしょうか。毎年改定せよと言っているのではありません。状況に応じて、見直しが必要ではなかったかと言っているのです。いかがでしょうか。板原市長に四つ目のお尋ねでございます。 これまで事業団職員の給料表の問題点を述べてきましたが、次は介護士の手当などについてお尋ねいたします。 まず、前歴計算についてであります。前歴計算の上限額は事業団で1万500円、B事業所では2万5,600円、C事業所では2万1,700円です。倍ほどあります。これでは再就職先として事業団を選んでいただくのはむつかしいのではないでしょうか。見直しが必要だと思います。 事業団には
介護福祉士手当がありません。B事業所には5,000円、C事業所には2,000円あります。事業団発足当時は基本給に
介護福祉士手当を1万円上乗せしていたとお聞きしていますが、給料表の改定が9年間ありませんでしたので、その分はもう消えてしまっております。今の基準で基本給に上乗せするか、手当として支給するか考えなくてはならないと思います。 そして、事業団では夜勤手当が身分や役職によって異なっております。おかしいのではないでしょうか。臨時職員が3,000円、介護福祉士が4,000円、係長は5,000円となっております。見直しが必要だと思います。比較した2事業所には身分や役職による違いはありませんし、市の職員の中にもそういうものはないのではないでしょうか。手当につきましては、前歴計算、
介護福祉士手当、夜勤手当の見直しの必要性を指摘しましたが、板原市長はどのようにお考えでしょうか。五つ目のお尋ねでございます。 そして、六つ目は財源の確保についてお尋ねします。これまで給料表の改定や手当の見直しについて提言し質問してきましたが、それらを実現するためには財源の確保が欠かせません。 特養などの経営は介護保険報酬によるものです。全国どこでも報酬に多い、少ないの違いはありません。さらに国は近年、他の職種と介護職の賃金格差をなくすために処遇改善加算や特定処遇改善加算を設けております。処遇改善加算は区分Ⅰで3万7,000円、区分Ⅱで2万7,000円がありますが、事業団では区分Ⅲ、1万5,000円しか申請しておりません。近隣の施設では区分ⅠやⅡを取得しておりますし、全国の特養の9割もの所が区分Ⅰを取得しております。これまでこのことは提案してきましたが、いまだ市長の同意はいただいておりません。区分Ⅰを取得すれば、現在の区分Ⅲ、1万5,000円に2万2,000円を上乗せすることができます。介護職員の処遇を改善させる財源を国は示しているのです。そして、さらに昨年、国は特定処遇改善加算を創設いたしました。これは多職種と比べて低く抑えられているベテラン介護職員などの賃金を8万円ぐらい引き上げるために作られたものです。介護職でなくても介護職の2分の1を超えない範囲で他の職種にも使うことができます。これらを有効に活用した運営をするべきではないかと思いますが、板原市長はどのようにお考えでしょうか。六つ目の質問でございます。 他の事業所でできている処遇が事業団でできない理由は何でしょうか。大きな違いは派遣職員の負担をまるごと事業団に押し付けていることにあると思っております。決められた介護報酬の中で、高い市の職員の賃金も賄えというのは得手が良すぎるのではないかと思います。この問題をクリアしない限り解決策は限られてくると思います。板原市長はどんな認識をお持ちでしょうか。七つ目の質問でございます。 財源を確保して、せめてB事業所レベルの給料表や手当が必要だと思っています。今のままでは何年勤めても実質賃金は上がらないばかりか、年々目減りする給料表になっております。開設当初目指した年功序列型ではなく、仕事に応じた賃金の支給をするという理念からも大きく逸脱しています。このまま放置すれば、いくら募集しても応募してくださる方は少ないと思います。どこも介護士が不足し、売り手市場なのですから。現実を知れば、事業団の現実を知れば、応募者はほとんどいなくなり、辞めていく方も出てくるでしょう。辞めた方が今どこで働いているのかも調査してみてください。辞めるときに給料が低いから辞めるとは誰も言わないでしょうが、実際にはかなりいるはずです。 国が作った諸施策を最大限導入するとともに、事業団職員の賃金をはるかに上回る派遣職員の賃金部分を何らかの方法で市が手当し、給料表や諸手当の改善などで処遇の改善を図り、介護職員の確保に取り組んでいただきたいと思います。法律によって、特養など介護施設に市の財源を投入できないというのであれば、何らかの工夫をしていただかなければなりません。この点につきまして、市長のほうに反論があれば、ぜひお願いしたいと思います。私が言うほどひどくはないと反論してください。私も相談があった友達に、事業団で働いてちょうだい、こんないいところもあるでとお願いしたいのです。が、しかし残念ながら今のところ、ただの一つも推薦できる点はありません。知っていて、友達をだますことはできません。 八つ目は事務職の充実についてであります。私が調査した2事業所の事務部門には、臨時職員はおりませんでした。そして、事務職員が事業所の要として、施設の運営や職員の確保に向けて知恵を絞っております。特にB事業所の事務員さんはとても分かりやすい説明をしてくださる優秀な方でした。事務長ではありませんが、職員の育成や事業所全体の将来を展望した仕事をしていると感心したことです。一方、事業団の運営はどうでしょうか。事務職員は派遣職員の事務長1名と、あとは臨時職員と嘱託職員10名でなっております。事務長は市の職員で何年かしたら異動していきます。臨時職員さんや嘱託職員さんはよく頑張ってくれているとお聞きしていますが、事業団を担う立場ではありません。これでは事業団の将来はどうなるのでしょう。賃金の計算や窓口業務はできるでしょうが、未来を描く立場の人はおりません。来年度は保育園を全て事業団に委託しようとしていますが、そうしますと事業団の職員数は300人を超える土佐市で最も大きな事業所となります。それを事務長以外全て臨時職員と契約職員の事務体制でやろうというのは無謀ではないでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。八つ目の質問です。 そして、九つ目は保育園の全園事業団への運営委託について質問いたします。保育士さんの処遇は介護士さんよりも厳しいものがあります。給料表は同じですが、手当などはありません。事業団保育士と民間保育士の比較などされたのでしょうか。民間保育士のほうがずっといいのではないかと思います。このままでは、今のままで何の処遇改善もない中で運営委託は、私は認めることができません。市長は行政報告で市立保育園については安定した雇用の場を確保し、多様化する保護者ニーズに対応したサービスを提供するため、全園事業団化を目指してきた。各議員や保護者の理解を得ながら25年、26年、28年とこれまで6園を事業団化し、来年度は残る全ての5園を運営委託したいと述べております。ちょっと待ってください。各議員の理解を得てとありますが、私は理解しておりません。事業団は別法人なので、議会で取り上げることができないために質問することができなかっただけです。しかし、介護施設である特養などは職員確保で市民が利用できるベッドを確保するために、処遇改善の必要性を訴え続けてきました。 事業団が発足するまでは土佐市行政運営改革実行委員会等を21年度と22年度、2年間に合計19回、22年の1月から22年の4月までに事業団設立準備委員会を4回開催し、22年6月14日に高知県より事業団設立の認可が下りました。そして、法人登記が終わると7月からは理事会が開催されるようになり、就業規則や給与規定、職員採用計画、事業計画、収支予算等々決めていきました。議員協議会での説明も7回ありました。実に丁寧な準備でありました。しかし、一旦事業団化が始まると行政内での議論は皆無です。事業団は別法人なので、できないのでしょうか。そうは申しましても、事業団開設に携わった方たちとお話をしていますと、それなりの夢も持っていたようです。しかし、その夢は何も実現することなく、現在は矛盾のみが残っております。議員協議会では、臨時職員を事業団の正職員とし、将来400万円ぐらいの賃金が得られるようにすると説明がありました。当時、特養では80%を超える職員が保育園では約半分の職員が臨時職員でしたので、これならいいかと賛成しましたが、今では申し訳なく思っております。十分精査をしていくべきでした。介護福祉士さんは処遇改善加算の1万5,000円を加えても60才時点のモデル賃金が328万500円となっておりますが、保育士さんには手当がありませんので、今年度に少しばかりの改善があったとはいえ、これよりさらに少なくなると思います。全保育園の事業団化とは条件整備をした後に議会提案してください。今のままでは決して認めることができません。中身も分からないまま判を押す、判断することは議員として大変無責任なことだと思うからです。これまで給料表や手当の問題点、財源の確保と事務職の充実、そして保育園の全園事業団化の問題点について訴えてきました。悲しくて、本当に残念な質問です。事実を知れば知るほど、介護職員さんも保育士さんも事業団の未来に希望が持てず、ますます応募してくださる方が少なくなると思うからです。また、派遣職員さんには嫌な思いをさせているのではないかと申し訳なく思っております。事業団化を進めたのは行政ですし、それを認めたのは私たち議員であり、皆さんが望んでいたのでは決してありません。 板原市長の心の込もった答弁を求めます。これで1回目の質問を終わります。
○議長(田村隆彦君) 板原市長。
◎市長(板原啓文君) 大森議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 はじめに、これまでもお伝え申し上げてきた内容でございますが、土佐市
社会福祉事業団につきましては別法人格ということで、法人が理事会等で決定する内容について市議会の場で深い言及をすることは適切でないと考えておりますので、答弁に限界があることを御理解賜りたいと存じます。 まず1点目でございます。事業団設立時の基本給につきましては、事業団設立に当たり他施設、市の嘱託職員の給与等、様々な情報を参考にした経過がございますが、介護職につきましては介護福祉士の有資格者を採用することから、資格手当ではなく介護福祉士という専門職であることを勘案した上で決定をしております。 事業団におきましては、設立当初から法人の理念でもある公的責任を持ちながら民間のノウハウを活用し、主体性を持って運営を行っていただいているところでございます。 次に2点目でございますが、議員さんから御紹介のありましたB、C事業所につきましては、手前にいただいておりました資料によりますと介護事業とは異業種もあるようでございますので、単純な比較は無理があるのではないかとも考えるところでございますが、特養などの介護施設につきましては介護保険法という同一の枠組みの中での運営とはなりますが、法人の規模、利用者数、実施事業、リスク管理への対応や法人それぞれの経営方針などにより、法人間で職員の処遇等にも違いが生じるものと認識しております。 次に3点目の初任給位置づけの見直し、4点目の給料表の見直し、5点目の前歴換算、
介護福祉士手当、夜勤手当の見直し、6点目の処遇改善加算、8点目の事務所の体制強化につきましては、大森議員さんも十分に御理解の上での御質問であると存じますが、事業団は社会福祉法人であり、社会福祉法、労働基準法、事業団定款等関係各種法令に基づき運営されている法人ということで、労働勤務条件は労使の間で協議をし、法人の業務執行について理事会等で決定することとなりますので個々の具体的な事項についての答弁は控えさせていただきたいと存じます。 しかしながら、議員さん御指摘のとおり職員の処遇改善につきましては、非常に重要なことであり、経営状況に十分留意しながらも検討していただく必要があると考えているところでございます。 次に7点目でございますが、事業団の職員体系につきましては法人設立時にも議員各位に説明させていただいたとは思いますが、市派遣職員と事業団プロパー職員が併存することについて当初から認識しているところでございます。職員の処遇に関して給与自体に差が生じていることにつきましても認識しておるわけですが、事業団におきましては、法人の理念でもある公的責任を持ちながら民間のノウハウを活用し、近隣同規模施設の状況も注視しながら経営等も考えて運営を行っていると考えているところでございます。 最後になりますが、事業団におきまして近隣市町村の高齢者施設や保育所などの調査をしていただき、結果として聞く中で、各法人によって様々な給与形態、運用方法があり、全ての情報を提供いただくことはできなかったものの初任給等いただいた情報の範囲内におきましては、類似施設と比較しても大きな格差はないとの報告を受けております。 今後におきましても、法に基づいた適切な運営に努めていただくよう指導を行ってまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましても御理解、御協力のほどをお願いいたします。
○議長(田村隆彦君) ここで10分間休憩します。 休憩 午前10時52分 正場 午前11時 1分
○議長(田村隆彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 大森陽子さんの1問目2回目の質問を許します。
◆4番議員(大森陽子君) 土佐市
社会福祉事業団の健全な育成のために、2回目の質問をいたします。 非常に納得のいく答弁とは言えませんでした。休会中にある議員さんが寄って来て、ああやって逃げていくがやおかねえって言うから、そうなふうにはさせんと言うて答えて2回目に臨んでおります。 市長は介護福祉士の有資格者を採用するため、専門職であることを勘案した上で基本給を決定しておるとおっしゃいましたね。そうなっていないので、質問しているのです。どんどんどんどん目減りしていく賃金が、そうだと言えますか。また、介護保険法という同一の枠組みの中で運営となるが、法人の規模や実施事業、それぞれの経営方針などにより法人間で違いが生じるものと認識しているともおっしゃっておりますが、僅かな差ではありません。何割もの差が生じているのです。その結果、何人もの職員が退職していくのではないでしょうか。比較したB事業所やC事業所では、正職員の途中退職はほとんどありません。 さらに、市の派遣職員と事業団の正職員が併存することから、給与自体に差が生じることは最初から認識しておったとお答えになられました。それは私も同じです。当初から、それを認めた上での事業団化でしたから。私は市の派遣職員と同じ処遇を事業団職員に求めたことはありません。この点は誤解しないでください。繰り返しますが、同じ処遇を求めたことは一度もありません。 しかし、同じような報酬の中でやっている他の事業所となぜこれほどの差が出るのかをお尋ねしているのです。今回詳しく調べるまで、これほどひどい状況が生じていることを私も知りませんでした。事業団役員の皆さんや執行部の皆さん、そして私たち議員の中でも、知っている方はいたでしょうか。介護施設担当の長寿政策課長は御存じでしたか。また、幼保支援課の課長も知っていたでしょうか。お尋ねします。事業団職員が長続きせず、辞めていくことの原因を考えたことはあるでしょうか。別法人だから関心がなかったのか、知らなかったのか、知っていたけど言えなかったのか、正直にお答えください。いろいろ言っていただく必要はありません。知らなかったのか、知っていたのか、単純なお尋ねです。休会にすることなく、お答えいただきたいと思います。市長は理事会等で決定する内容については、具体的な事項についての答弁は控えさせていただくというふうにおっしゃいました。私は事業団発足当時の理念は守られていないのではないか、同じ介護報酬で賄われているはずなのになぜ事業団では民間施設をはるかに下回る処遇でしかないのか、9年間に一度も見直しのない賃金表で、昇給どころか1万円も目減りしているのではないかということを訴えているのです。 6月議会での私の質問に対して、板原市長は基本給の保障は検討が必要、慎重に検討している。事業団職員の賃金等の見直しは職員不足の現状もあり、他とのバランスも十分考慮して不断の努力が必要だと思っていると答えております。おっしゃるとおり実行してくださっておれば、今回こんな質問を繰り返しておりません。前進の様子が見られませんので、仕方がないのです。先ほども申しましたが、この質問は私にとってもろ刃の剣でもあります。事業団の未来をつくることができるのか、それとも事業団を壊す役割をしているのではないかということです。現実を知れば知るほど、職員採用はむつかしくなるでしょうが、市長が改善を実行することを決意してくだされば、希望も生まれます。事情を察知し、現在辞めたいと思っている職員も改善されるかもしれないと思えば、とどまってくれるでしょう。9日、昨日ですかね、9日の高新の求人欄には「当法人は土佐市が100%出資の社会福祉法人です。安心・安全・快適な職場で長く働いてみませんか?」とありました。土佐市の福祉事業団の宣伝です。介護福祉士5名程度、保育士10名程度などの募集でした。人によったら準公務員の扱いだと勘違いし、応募されるかもしれないと思ったことです。特養には定年退職者はいないはずですし、事業団化している六つの保育園にも定年退職者はそれほどいないと思いますのに、これほど募集しなくてはいけないほど人員不足なんだろうかと驚いたことです。 板原市長にお尋ねします。本会議でお答えできないのであれば、議員協議会で説明していただけるでしょうか。市長は先ほど、他の施設と比べてあんまり違いはないという報告を受けているということでしたが、いったい誰から報告を受けているのでしょうか。そういう方が運営していれば、改善できるはずはありません。私たち議員は現状を知らないまま、保育園の全園事業団化を受け入れることはできないと思っております。議員協議会で説明してくださるのか、開催してくれるのかどうか、お尋ねいたします。
◆3番議員(村上信夫君) 少人数学級、大きな問題ではあるけれども、答弁は控えたいと。審議会があるのでということでしたけれども、ぜひ審議会にも反映する形で少人数学級の問題を伝えていただきたいと思います。 全国知事会の文教環境常任委員長の長野県知事である阿部さんは、ある新聞のインタビューで少人数学級について、教育効果はかなりあると思います。文部科学省の19年度の全国学力学習状況調査の分析では、自分で考え取り組むとの項目では、16人から20人の学級規模の子供たちの割合が高い。また、ある学校では、30人規模学級を導入後問題行動が減っていることなどを紹介し、「少人数学級は学校生活のさまざまな面でプラスの効果があると思います」と述べ、県としても、しっかり分析した上でデータ等を示しながら、より適正な少人数学級の実現について国に要望していきたいとの思いを語っています。 また、少人数学級実現へのオンライン署名に取り組む教育研究者の日本女子大学教授の清水さんは、感染を避けるために、クラスを半分以下にした分散登校をした学校では、教員が子供の話を聞くことができたと話し、子供や保護者から先生が丁寧に勉強をみてくれたという話が出るなどでみんなが少人数学級の良さに気づいたことを語っています。ぜひ今後御検討ください。 次いで、地域への対応については、はっきりとした回答ではなかったと思いますけれども、保護者については市は何度かこれまでアンケートを取っています。今後は保護者へのより突っ込んだ話合いが求められます。それとともに、地域の声をどう反映するかが今後の課題だと考えます。審議会からの提案が出てからではなくて、ぜひ事前に懇談会などの意見を伺う場を設けるなどの実施を行えばどうでしょうか。また、これまで市の庁舎などにおいては住民との話合いの場があっても、説明会で決まったことの上での会合でした。住民参加の上に立って、地域の意見を反映する。これについての決意をお聞かせください。教育長に答弁を求めます。
○議長(田村隆彦君) 中内教育長。
◎教育長(中内一臣君) 村上議員さんからの再度の御質問に、お答えいたします。 少人数学級のことにつきましては、先ほども申し上げましたが、しっかり審議会のほうで御議論をいただきたいと考えております。 地域につきましては、統廃合を決定する前から地域に入ってというような説明をというような御意見でございましたけれども、まずはどういう形が一番良いのか、土佐市の教育環境、より良い教育環境を追求するのにはどうすれば良いのか、結論が出ないとその地域に入っていくっていうことはなかなかできないと思いますので、形ができていくようになれば、それぞれ必要な時期に地域の方にまた御説明もしてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(田村隆彦君) 以上で、3番村上信夫君の質問を終結いたします。 ここで5分間休憩いたします。 休憩 午後 2時57分 正場 午後 3時 4分
○議長(田村隆彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、9番黒木茂君の発言を許します。
◆9番議員(黒木茂君) 株式会社NEOの太陽光発電工事について、市長に質問をいたします。 去る令和2年8月27日付で高知県はK.K.NEOに対しまして、無謀にも工事の許可をいたしました。2,000人を超える宇佐地区の住民が反対声明を提出したにもかかわらずであります。県への陳情の後、その足で一同そろって市長にも工事の差止めをお願いしたことは御承知のとおりであります。市長は現在この事態について、今後どう対処するつもりなのかお聞きをいたします。
○議長(田村隆彦君) 板原市長。
◎市長(板原啓文君) 黒木議員さんからいただきました株式会社NEOの太陽光発電工事に関する御質問に、お答えを申し上げます。 昨年12月の27日に株式会社NEOから県に森林法に基づく林地開発申請が提出され、これまで県において審査が行われてきましたけれども、先月8月27日付で許可がなされたと通知を受けたところでございます。議員さんも御承知のとおり、この開発につきましては当初から住民に丁寧な説明をし理解を得ることや濁水及び渇水対策、また土砂流出対策、土石流や山崩れ対策、地下水対策等について必要な措置を取るよう求めてきたところでございますが、平成31年4月11日に宇佐地区の住民2,000名を超える反対署名が県知事に提出されたことを重く受け止め、私も5月の15日には高知県知事への要望書を県林業振興・環境部長に手渡し、慎重な審査を要望してまいっております。また、森林法に基づく林地開発申請における県知事から私への意見照会に対する回答では、県の基準を遵守することはもちろん、これまでと同様の対応を再度求めています。 このような経過の中、県知事は本案件について、本来審議会を開催しなくてもよい10ヘクタール未満の開発でありましたが、特に必要があると判断し、高知県森林審議会を開き審査をしております。 私としましては、このような経過を経て許可がなされたわけでございますので、慎重かつ厳正な審査がなされたものと考えております。 また、今回の許可に当たって、県は通常の許可条件に加えまして、地下水位調査等を行うことで地下水の水量変化について確認することや土佐市が制定する条例に基づく協議終了の通知を受けることを追加しております。同許可条件では、これらの条件に従わない場合は許可を取り消すことがあるとしており、今後は県とともに計画に沿って事業を行うよう監視、指導していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(田村隆彦君) 黒木茂君の2回目の質問を許します。
◆9番議員(黒木茂君) 今の市長の、地下水の問題とかいろいろとありましたけども、ちょっとまあ問題があると。私はまずその、あんな所へですね、あんな所へ太陽光発電の工事をするということ自体がね、本当にねえ、何ともまあ言えば一言でいうたら□□□□□だということを普段から言うてきたがです。しかし、こないだのその許可の承認書ですか、一応読ましてもらいましたけども、まあ、内容たるや、結局県のほうは下ろさざるを得ないということから出発をしておるというところでもって、その場所も、あんな所へやるいうことがどういうことにつながるのかということを考えたもんじゃない、いうふうに私は思うところでございます。 そこで、この平成31年高知県議会2月議会において、定例会におきまして、3月7日付の浜田英宏県会議員の太陽光発電についての質問がありますので、これは非常に重要であると思いますので、ここで読まさせていただきます。 太陽光発電についてですが、室戸市羽根において、県下最大規模の太陽光発電所が建設が進んでおります。これに伴う広大な森林開発により、表土の流出のを原因とする谷、川、海の汚濁による沿岸漁業の地域農業への影響に加え、保水力の低下による土石流発生の危険性の増大など、地元や隣接する奈半利町加領郷の住民の生活不安が広がっています。また、最近では山を追われた野生鳥獣の移動による里山への被害など様々な影響は出始めております。開発エリアが砂防指定地や林地であっても、行政手続上の土砂災害や水害の防止等に対して、法令等に基づく基準を満たしているならば、砂防法や森林法に規定されている以上の規制を行うことが困難であるとして、県は開発を認めております。県が立会人となって、環境保全協定書が室戸市、奈半利町と開発業者との間でそれぞれ交わされておりますものの、奈半利町加領郷では当初から予想された悪影響がが現実のものとなっております。地元生活者は誠に困惑しているということであります。 私は再生可能エネルギー普及の拡大を支持する者の一人ではありますが、しかし、そのためには地域住民や地域の環境が犠牲になっても構わないとは思ってはいません。そこで地域の基幹産業を守る視点でお伺いしますが、農業への影響はどのような状況になるか農業振興部長にお伺いします。以上が浜田議員の1問目の質問の全内容であります。 答弁は農業振興部長と水産振興部長がしておりますが、内容はいろいろな被害の対応に追われているようです。これらのことは市長も御承知だと思います。先日、治山林道課で聞いたところでは、現在工事は完成して発電は始まっておりますが、被害、悪影響はいろいろ継続して出ているということです。しかし、現在の県の担当課は治山林道課から、どういうことか防災砂防課に移っていることです。こういうことがあるのか。県のことで分かりませんけども、どだい治山林道課で許可しちょいて、後始末は防災砂防課に任しちゅうというふうにも取れんとは思いますけども。 私は浜田議員さんと同様で太陽光発電には反対する者ではありません。以前から主張していますように、その設置する場所が悪すぎると言ってるのであります。あんな急峻な山の上の樹木を切って平らにして、パネルを2万5,000枚も並べて利益だけを上げる。己の利益のみを考えて、他人の迷惑を一顧だにしない。こんなことが許されるはずがありません。 さて、この先ほど市長が言われました高知県森林審議会森林保全部会の議事録がありますが、その中で高知大学名誉教授川田勲委員さんの質問で、「最近、集中豪雨が発生し熊本県の球磨川流域で大きな災害がありましたが、これは従来の水理計算では図り知れないぐらいの雨が降ったという状況です。従来どおりの水理計算をしていいのかどうかという一つのテーマが今回の集中豪雨で出されると思いますが、今回の水理計算では配慮されていますか。」この質問に対して、林業振興部長の川村さんは次のように答えております。「林地開発許可制度というのは、所有権に基づく私権をどこまで制限できるかというところにつきます。先ほどの30年確率降雨でいいのかというところにつきましても、想定を超える大雨による災害というのは、林地開発があろうとなかろうと発生する可能性があります。」不都合な話ですよね、こんなこと言いゆう。「開発に起因するのかしないのかというのは、非常に難しいところではありますが、これまでは30年確率降雨で施設を整備するという考え方です。これは林地開発に限らず様々な開発行為で、30年確率降雨が一般的に用いられている。災害を未然にどこまで防げるか、開発事業者だけに負わせるのかというところが議論になろうかと思います」と答えております。今、地球温暖化が世界中で問題になっている中で、今まで経験したことがない大雨が降り、今まで経験したことのない強い強大な台風に見舞われているのが現状であります。今後、これらのことは常態化するのではないかとも言われております。このようなとき、林業振興・環境部長が識見豊かな5人の委員さんに向かって、30年確率降雨をもとにした施策の意見を述べている。私は施策の目指す方向が県民ではなく、業者のほうに向いているのではないかと考えられると思っております。室戸市羽根の被害対策が続いている最中にもかかわらずであります。市長もこの議事録は読んだと思いますが、このことについてどう考えるかお聞きをいたします。しかし、一縷の望みは川田委員の質問に対する治山林道課長の答弁です。こう述べております。「現段階では、住民の反対の声はあると聞いております。今回、許可となった場合においても、実施するにあたっては、住民の意見を無視してまで行うことはいけないと考えています。協議をして合意した中で事業実施するよう指導していきます」と。土佐市の条例には地元説明会が入っていますので、条例をクリアできないということにもなり、ここがちょっとおかしいと思いゆうけど、事業に着手できないということになりますと述べております。このことは宇佐地区住民の総意を集める組織体である宇佐町内会連合会がどうこれに取り組んでいくのかにかかっていると思います。宇佐町をあげて反対運動を展開することになると考えております。そうなったとき、市長は宇佐地区のためにどんな取組を考えてくれているでしょうか。お聞きをします。
○議長(田村隆彦君) 暫時休憩いたします。 休憩 午後 3時19分 正場 午後 3時23分
○議長(田村隆彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま議会運営委員会で諮っていただきましたが、議会運営委員長のほうから一言。 議会運営委員長。
◎議会運営委員長(戸田宗崇君) ただいま黒木さんの質問の中で不適切な発言がございましたので、議会運営委員会を開かさせていただきました。本人から発言の取消しの申出がございましたので、取り消しとさせていただきます。 以上でございます。 (「御迷惑をおかけいたしました」と、黒木茂議員述ぶ)
○議長(田村隆彦君) 以上であります。 板原市長。
◎市長(板原啓文君) 黒木議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 議員さん御指摘のとおり確かに近年これまでになかったような豪雨が頻発をしております。30年確率を使うことへの疑問につきましては、私も持つ者の一人でございます。しかしながら、開発基準につきましては、県において定められており、現状にてこのような基準となっていることも事実であり、基準の範囲内で設計されていれば許可せざるを得ない状況であったと推察します。また、通常林地開発の許可基準において、住民合意は含まれていないため、過去には住民への説明や合意形成がなされることなく開発が進められる事例があったと聞いています。このため、県は平成13年に土地基本条例を制定するとともに、平成28年にはガイドラインを策定し、事業者に地域の関係者に対し、事業内容を説明し合意を得るよう求めています。 本市におきましても、御案内のとおり令和元年12月に土佐市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備事業との調和に関する条例を制定し、住民説明会の開催、質問や要望への対応、住民の理解を得ることを求めています。市条例の遵守は県の意見照会に対する回答でも求めており、県の許可条件ともなっております。市としては、市条例に基づき、丁寧な住民の皆さんへの説明と住民の理解を得た上で事業を進めるよう求めてまいります。 次に、宇佐地区町内会連合会がどう取り組んでいくかにかかっているが、宇佐地区のためにどう取り組むかという御質問でございますが、市条例第9条第4項で、「事業者等は、事業計画について地域住民等から意見の申出があった場合は、当該申出をした者と協議しなければならない」としており、事業者には住民の意見を聞き、課題解決を図っていくよう求めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長(田村隆彦君) 黒木茂君の3回目の質問を許します。
◆9番議員(黒木茂君) 結局、これにも書いちゅうようにですね、許可条件というのがありますけれども、なんかねえその、はっきり言いましてね、僕、何回も治山林道課へ行きました。で、電話でも非常に受け答えがね、丁寧にきちっとやってくれるから。ところがね、びっくりしたことは行っていろいろと話しゆう中で、おまん、見たかえと、場所を。見ました。あこへ作って、おまん、どう思うぜよと言うて聞いたら、いや、僕はなんですと、反対ですと。しかし、訴えられますという。これはおおごとになるかも分からんけんど、ならんかもなあ。とにかく、そういうことをきちっと彼は言うてくれました。ということはね、どういうことか言ったら、その30年降雨の問題でね、そこでどうにもならないということもあると。 しかしですよ、問題はね、この高知県森林審議会森林保全部会の議事録、さっき市長が言うてくれた、審議会開いてくれたですわね。それに、これが会議録なんですよ。ずっと一応読んでみました。結局ね、言えばどういうことを審議会で課長が説明したか。全てがこうやりました。こういうふうなことをやりなさい。ほんで、こうやりました。ほんで、こうです。だから、心配ないです。いうことばっかりなんですよ。だから、審査のなにがね、審査基準の4項目、森林法における四つの許可基準というのがありますよね。その中に、1、災害の防止。2、水害の防止。3、水の確保。4、環境の保全と。これに基づいて、業者が出してきたものを審査をして、そこでですよ、これはどうな、これはどうな言うて、きちっと助言をしてですね、そこで、その許可をした状況があるがです。だから、もうどうしようもねえと。そりゃけど大前提は、その法律に違反することをやってないと。やっちょっても、それをきちっと改めるということになっちゅう。だから、どうしようもない。だから、その許可のほうがえらい。そういうことなんですよ。それが腹立つのよ。ほんなら地域住民はどうなるがぜよと。市長、考えて。あのトンネルのあそこへやって。大体、耐用年数が20年ぐらいらしい。20年、できたらまたあそこは潰れるやん。潰れたら潰れたでね、また何なんですよ。さあ、ほんなどうすらあ。潰れたら金がなかったらなんちゃあないわね。ほんなら許可を下ろした県か、それとも市か、どっちかがそれをちゃんとせないかんなってくるやん。 けど、その前に宇佐にはね、住み手がおらんなる。いつ、どんなになるやら分からん。だからね、最初、僕がそのちょうどやき浜田県議が質問したあれがね、そのまま。ありゃまだあんた49ヘクタールですよ。面積がね、ほかの面積が113ヘクタール。49、僕が知らんけんど、ある人に聞いて百姓さんにいろいろ話しよったら49ヘクタールいうたら、どればああらあや言うて。宇佐ばああるろうかねえ言うたら、そらあるかも分からんのうという話。あっぱれ、だから、そこへパネルを敷いちゅう。だから、ずさんな工事をしちゅうからよ、大雨が降ったらばんばんばんばんして下流部は非常に水のえいところらしいけども、アウト。農業被害、漁業被害、まだそれが続いちゅうという。だからねえ、このねえ、自然をつつくということはよっぽど気をつけてやらないとろくつなことないんですよ。それがあるからよ、それがあるからねえ、絶対いかんと思うちゅうがですよ。行政がねえ、市長、行政がね、施策の失敗をしたらねえ、本当にろくっとうなことないですよ。 ただ昔のゴルフ場問題、あれね、市がやって、結局、けども、ある何人かはね、あの土地を売っちゅうらしい。それを買うて、回り回って、シオンから何やNEOになって、こういうことになってきちゅう。元をただせばですよ、日活のゴルフ場問題からきちゅうがですよ、ありゃあ、今。だからねえ、僕はねえ、これはねえ、市長の責任じゃないですよ。単純に県の間違いの施策のためにこういうことになってきちゅう。しかし、森林法に基づいて、これがやればね、これに災害の防止、水害の防止、水の確保、環境保全に、これで違反してなかったら下ろさざるを得ない。だから、しょうがないから下ろしちゅうわけ。まあ言えば、この内容もね、たいした内容じゃないけども。そう言うたがですよ。だからね、その5人の審議委員の委員さんもよ、現場を知らんと思う。あそこの現場をね、もっと判を押す前に、あれを見たらね、これはいかんと思いますよ、誰でも。しかも、その優秀な人ばっかりの5人ですからねえ。だからねえ、結局それはどういうことかと言うたら、県が悪い。けんど、それには市長にね、馬力かけて戦うてもらわないかんがやき。そうやないとやられる。やられたら、あんた、なんですよ。これは誰がやったがな言うて。たまあ、その時のその市長は誰やった言うて。そういうことになってくる可能性があるがですよ。 だから、僕は、宇佐の住民がきちっと、今言うたようにきちっと一生懸命努力してね、絶対いかんという先導でやって、そのあとをよ、それを市長に後押しいうか押してもらいたい。そうじゃないとですよ、なかなかパアになる、これ必ず。もう地域住民の力だけになっちゅうということと思います、ここに書いちゅうようにね。地域の住民がいかざったらいかんと書いちゅうわけやから。それを信じて努力をするいうことをせんといかんであろうと。連合会もこれから動くと思いますけどもね。その前に説明会がありますのでね、そこでまず意思表示をして、どうするかいうことを考えるということになると思います。だから、市長、知事にも言うてですね、やめんかよと言うて市長に言うてもらいたい。よろしくお願いします。
○議長(田村隆彦君) 板原市長。
◎市長(板原啓文君) 黒木議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。 現状の中で、今まだ土佐市の条例に基づく届出等は出てきておらない段階ではありますけれども、早晩出てくることであろうと思いますし、それに基づいてまた条例に基づいてですね、しっかりとまたチェックもかけていきたい。また、県の許可条件もあるわけでございますので、県とも力を合わせてですね、取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。そういった意味で、県とは今後も連携を取りながら進めていきたいというふうに思っておりますし、条件22項目あったと思いますけれども、こういった内容がしっかりと進められていくのかどうか、それを担保できるのかどうか。そして、それ以前にまたうちの条例に基づくですね、内容もしっかりと取り組んでいただかなければなりません。住民の皆さんに納得のいく説明をしてもらわなければならない。これが土佐市の条例の、限界がありますけれども、内容でございますので、そういったことをしっかりと土佐市でできる内容はですね、取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(田村隆彦君) 以上で、9番黒木茂君の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 休憩 午後 3時38分 正場 午後 3時39分
○議長(田村隆彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、8番野村昌枝さんの発言を許します。
◆8番議員(野村昌枝君) 議長の許可がありましたので、通告順に従いまして質問いたします。 まず1問目、走下、西小路、野尻団地の今後の活用についての進捗状況について、質問いたします。走下、西小路、野尻団地の今後の活用について、昨年12月議会質問しました。その際、市長からは解体後の活用はまだ決めてない。4期目の公約の一つに身近な遊園地など、子育て環境の充実に取り組むことを掲げておりました。公園としての活用も選択肢の一つとして検討したいと考えております。また、市民の皆様からの御要望もいただいており、様々な御意見や条件などを検討し有効な活用を探っていきたいという答弁でございました。東町では、私もいつも車で走るんですけど、走行していると子供たちが、数人が戯れて市道で遊んでおります。で、車が来るとさあっとよけて、安全な所に寄ってくれてる姿を私はいつも見ながら危険だなあ、どこかに広場があればいいのになあっていうふうに思っておるところでございました。また、住宅は密集しており、災害時に備えたスペースとして活用したいなど住民の願いであります。要望書を提出したのはどうなったと自治会の方からも声が上がります。このたびは解体工事補正予算も計上されました。今後の活用について、お伺いします。
○議長(田村隆彦君) 板原市長。
◎市長(板原啓文君) 野村議員さんからいただきました走下、西小路、野尻団地の今後の活用についての御質問に、お答えを申し上げます。 現在、走下、西小路、野尻団地の3団地の解体工事を本年度末の完了予定として進めております。昨年の12月議会で同じ御質問をいただいて以来、関係所管におきまして跡地の活用方法について検討してきた経過はございますけれども、まだ決定には至っていないところでございます。私としましては、自治会の御要望はもとより平成29、30年度に全庁的に取り組んでおりました行財政改革アクションプランの内容なども踏まえまして、また他の普通財産も決めていない部分もあります。そういったことをできるだけ早く、早期にですね、活用方法を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
○議長(田村隆彦君) 野村昌枝さんの1問目2回目の質問を許します。
◆8番議員(野村昌枝君) 市長から御答弁をいただきました。解体工事を本年度末に完了予定ということで、活用については至っておりませんということでございます。でも、平成29年、30年度の全庁的な取組であった行財政改革アクションプランですよね。その中、12月の答弁のときにはその内容がもしかして分かってたんじゃないかなあていうふうに私も振り返って考えるところでございました。そこでですね、行財政改革アクションプランの内容を踏まえて、できるだけ早期に活用を決定してまいりたいというその市長の行財政改革から出されているアクションプランの内容について、この公園の位置づけについてですね、ちょっと内容が構わなければ、お伺いします。行財政改革は今のね、土佐市にとってはもう大変重要であるということは私は存じておりますし、そのことは市民の要望や願いを行財政改革とどのように調和されるのか、その件についても、私は温かい行政を期待しておりながら2回目の質問といたします。
○議長(田村隆彦君) 板原市長。
◎市長(板原啓文君) 野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいいうふうに思います。 先ほど1回目のときにですね、行財政改革アクションプランに触れさせていただきました。このことにつきましての再度の御質問であったというふうに思います。行財政改革アクションプランにつきましては、御案内のとおりですね、非常に厳しい財政状況の中で今後の、この部分に関連する部分で言えば、公共財産、公共施設への普通財産ですね、いわゆる使途が決まっていない、目的が決まっていない普通財産をどのように活用していくのか。今後の公共事業をどう配置し、それで特にそれが見当たらないものについては処分といったことも含めてですね、行財政改革のアクションプランには明記されております。そういったことを幅広く、ほかの普通財産も含めて検討、視野を広げて取り組んでいくという意味で申し上げたところでございまして、議員さん御指摘はそれのことをおっしゃっているのだと思うんですけれども、それからそういったところだけではなくてですね、全体的な今後の財産の取扱い方、そしてまた、今後の事業の導入の仕方、そういったことも幅広い視野で検討してまいりたいという考えを申し上げたところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長(田村隆彦君) 野村昌枝さんの1問目3回目の質問を許します。
◆8番議員(野村昌枝君) 市長から御答弁いただきました。胸中も十分承知した上で私は尋ねております。非常に幅広く検討して、それに三つ団地がありますけれども、各地域によって広さも違うし、そして、その活用方法も違うし、そこはですね、ぜひ検討、今後進めていただきたいと思うところですが、市長、私、いつも車で、何回も言いますけど、車で走っててですね、あの辺にアパートが増え、そして、住宅が増えて、子供たちが増えております。子供たちに本当に、市長ねえ、プレゼントだと思ってね、ぜひですね、いい検討をしていただきたいことをお願いいたしまして、私はこの質問を終わります。
○議長(田村隆彦君) お諮りいたします。 ただいま、8番野村昌枝さんの質問続行中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 なお、明日の日程は議案に対する質疑並びに一般質問であります。 午前10時開議でありますので、定刻の御参集をお願いします。 本日は、これにて延会いたします。 延会 午後 3時47分...