令和 ２年 第１回定例会（３ 月） 令和２年第１回
土佐市議会定例会会議録（第３号） 令和２年３月１０日第１回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１
出席議員は次のとおりである。 １番 野村 昌枝 ２番 山脇 義英 ３番 大森 陽子 ４番 村上 信夫 ５番 池 宗二郎 ６番 田原 計男 ７番 黒木 茂 ８番 浜田 太蔵 ９番 戸田 宗崇１０番 中田 勝利 １１番 森田 邦明 １２番 糸矢 幸吉１３番 江渕 土佐生 １４番 田村 隆彦 １５番 久保 直和１６番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 中内 一臣総 務 課 長 高松 大介 改 革 推進課長 西原 正人防 災 対策課長 山本 文昭 税 務 課 長 合田 尚洋市 民 課 長 嶋崎 貴子 戸 波
総合市民 中平 雅仁 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 高橋 智恵子 建 設 課 長 片山 淳哉セ ン
ター所長建設課波介川・ 伊藤 幸裕 用 地 課 長 矢野 康孝水 資 源 対 策担 当 参 事都 市 環境課長 松岡 章彦 福 祉 事務所長 岡林 輝北 原 クリーン 横田 琢也
健康づくり課長 合田 聖子セ ン
ター所長長 寿 政策課長 岡本 久
農林業振興課長 石元
一成未来づくり課長 有藤 芳生 水 産 課 長 森田 浩司会 計 管 理 者 山崎 敦 生 涯 学習課長 中平 勝也少 年 育 成 井上 卓哉 学 校
教育課長 井上 夕起子セ ン
ター所長兼
男女共同参画セ ン
ター所長学 校 給 食 関 祐介 幼 保
支援課長 田中 祐児セ ン
ター所長水道局業務課長 高橋 修一 消 防 長 田所
秀啓病院事業管理者 西村 武史 病 院
局事務長 横川 克也４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 小松 和加
議会事務局次長 市原 慎也５
議事日程令和２年３月１０日（火曜日）午前１０時開議 第１ 議案第２号から第３４号まで、報告第１号 （議案に対する質疑並びに
一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（
戸田宗崇君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の
出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第２号から第３４号まで、報告第１号、以上３４件を一括議題といたします。 これより議案に対する質疑並びに
一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 昨日に引き続き、４番
村上信夫君の３問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（
村上信夫君） こんにちは。昨日に続きまして、質問を行います。 市内のほかの病院と病床のすみ分けの話がありました。一般の病院の病床は急性期、回復期、慢性期に病床は分けられます。市内で、急性期を持つのは
市民病院だけです。慢性期は
井上病院と白菊園が持つ。回復期は
市民病院と白菊園が持っています。しかし、
市民病院は
地域ケア、白菊園はリハビリの病棟で違いがあります。 また、
国立病院や仁淀と高北病院とでは、高度な医療を
国立病院に任せれることや、
仁淀病院へ不足した薬剤師を派遣した話もありました。こうしたお互いが助け合うことこそ大事と思いました。野村議員からは、
仁淀病院は赤字だけれど地域の病院だから一般財源を投入しても残さないかんとの話もありました。 人口減や
少子高齢化への対応、増加している豪雨災害と来たるべき大震災の災害対応など、公立だからこその役割を果たす
地域医療の議論を深めていくべきです。議論を進めます。 ３、新
公立病院改革プランについて。
土佐市民病院の新
公立病院改革プランでは、２０２５年に向けて、急性期９６床、回復期５４床、計１５０床の
病床機能の維持、医師の充実などを図り、
自治体病院として地域のニーズに適応した役割を担うとしています。具体的には
精神疾患への対応、小児、在宅事業を新たに加えるとしています。対応はどうでしょうか。また、救急期の対応では出産などの周産期の対応が大事です。今後はどのように考えますか。 以上、答弁をお願いします。
○議長（
戸田宗崇君）
西村病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村武史君） おはようございます。
村上議員さんからいただきました新
公立病院改革プランの御質問に、お答えいたします。 議員が御紹介くださいました
救急医療の強化や
精神疾患・
小児医療への対応につきましては、
自治体病院の使命として医師の確保とともに、より強化・充実させる必要性を確認しているところでございます。 周産期は妊娠満２２週から生後１週間を言いますが、この時期には母体や胎児・新生児の生命に関わる事態が発生する危険性があり、産科と小児科及び行政機関との連携によって母体や胎児・新生児を総合的に管理して、母と子の生命と健康を守らなければなりません。しかし、
中央保健医療圏で周産
期医療施設は５施設、
国立病院機構高知病院、
高知赤十字病院、
ＪＡ高知病院、
高知医療センター、
高知大学医学部附属病院であります。高知県では、施設数及び医師数が少ないのは、全国的に産婦人科は
医療訴訟のケースが多く、同科を希望する医師が少ないと言われています。土佐市からは３０分圏内にある
国立高知病院の利用者が多いと思います。そこで周産期医療への対応は
医師確保を含め、施設の整備など難題は山積しており、困難な課題ではございますが、
国立病院とのすみ分け、
健全経営確保ともあわせて研究・検討が求められています。
在宅医療につきましては、
地域包括ケアシステムの構築に向け、
公立病院としての関与は不可欠な分野であると認識しております。今後、地域の
診療所等医療機関との合意形成や行政や
包括支援センターをはじめ関係機関との連携を深めつつ、情報の収集、ノウハウの蓄積等を図りながら検討してまいりたいと考えています。議員におかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
戸田宗崇君）
村上信夫君の３問目３回目の質問を許します。
◆４番議員（
村上信夫君） 状況を見て御検討を進めるという話でしたので、ぜひ進めていただきたいと思います。こうした対応が土佐市の人口減や
少子化対策にもつながります。私もそういう病院をつくっていくためにも、
公立病院の再編統合、これを撤回させるために頑張っていきたいと思います。 続きまして、４、今後の
地域医療についてです。政府はこれまで、早期退院の誘導を狙った診療報酬の改定、
療養病床の削減、
国公立病院の統廃合と
病床機能の淘汰などを進め、入院患者の追い出しを強化する制度改変を続けてきました。介護難民、療養難民を広げてきました。 ２０１４年の法改正で導入した
地域医療構想は都道府県に病床削減の計画を作らせました。２０２５年の病床数を本来必要とされる１５２万床から３３万床削減し１１９万床にします。
慢性期病床の
在宅医療化などを前提にしています。 高知県
地域医療構想では、実態調査で「
独居高齢者が多く家庭の介護力が脆弱であるといった背景から長期療養の
入院ニーズが高い」「
療養病床の患者の８４．５％が引き続き
療養病床での療養が必要な状況にある」としています。 高知県
地域医療構想調整会議の
仁淀川部会の議論では、室戸市では病院がなくなった話も出ています。室戸市では
一般病床がなくなって困っています。 また、今後介護職が絶対的に不足してくると閉鎖せざるを得ないのでは。介護職が不足して、どこかの施設を潰さなければならない。また、アピールをしても医師が欲しい診療科に来てくれない。医師が確保できないので、高齢になっても頑張っていると
看護師不足、医師偏在、
医師不足の話も出ています。
地域医療を守るために、医師・
看護師不足への対応は切実です。
医師不足や
看護師不足に対する市長の考えを伺います。答弁を求めます。
○議長（
戸田宗崇君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。 議員御指摘のとおりですね、医師、看護師、また介護職、また
医療介護従事者の不足問題に加えまして、医師の高齢化問題などもですね、
市民病院においても年々深刻化しているというふうにお聞きしてるところでございます。これら本当になかなかですね、解決困難な課題ではございますけれども、それと都市圏にですね、こう集中、偏在しているという事実があるということも承知をいたしておるところでございます。 １回目でもお答え申し上げましたけれども、幸い
土佐市民病院には
高知地域医療支援センター長でございます
脇口名誉院長さんにもお越しをいただいておりまして、脇口先生にはですね、この
医師確保ということを最大のミッションとして来ていただいておるという状況でございます。お医者さんはもとよりでござますけれども、
医療従事者の適数確保に向けまして、簡単ではございませんけれども、私も開設者といたしまして、病院局、そして脇口先生とも協働いたしまして頑張ってまいりたいと存じておりますので、議員各位におかれましても御協力、また御理解賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長（
戸田宗崇君）
村上信夫君の４問目の質問を許します。
◆４番議員（
村上信夫君） ４問目、「教員の多忙化問題について」。 中学校で約６割、小学校で約３割の教員が月８０時間を超える残業を行っていたことが文科省の調査で明らかになり、
多忙化解消は切実な課題です。教員の増員を図ること、教員には支払われていない残業代を実現することが何よりもの解決になります。 ところが、政府は教員の増員や残業手当の支給に背を向けて、昨年１２月４日に
公立学校の教員に１年単位の
変形労働制を導入可能とする法案を強行成立させました。
変形労働制は１日８時間労働の原則を崩し、繁忙期と閑散期を設定し、繁忙期の所定労働時間を伸ばし、閑散期にその分の労働時間を短くするものです。１日平均１２時間も働いている教員に、更に労働時間を増やすのは無理です。 ネットで緊急署名、
変形労働時間制の撤回を呼びかけているサイトでは、「過労教員がますます増えるのではないかと懸念しています。
早期退職者も増え、学生は
教育現場を敬遠、人手不足がますます深刻化するのではないかと恐れています。私生活をなくし、疲弊きりしながら、仕事に追われる…。教員の心身の状態は、間違いなく、子どもの教育にはね返ります」と訴えています。 批判を浴びる中、導入に当たっては労働時間の縮減が前提にされました。残業は月４５時間、年３６０時間以下遵守の国の
ガイドラインを守ること。対象となる教員全員が
ガイドライン以下でなければなりません。 今後、まず各学校で検討して市町村や県の
教育委員会で導入が検討されます。現状からみても、
変形労働時間制は導入すべきではないと考えます。 教育長に考えについて答弁を求めます。以下は２回目で質問いたします。
○議長（
戸田宗崇君）
中内教育長。
◎教育長（
中内一臣君） おはようございます。
村上議員さんからの「教師の多忙化問題について」の
変形労働時間制導入についての御質問に、お答えをいたします。 この制度は教員の勤務時間を年単位で管理するもので、
教職員給与特別措置法の改正案に盛り込まれており、昨年１２月の国会で成立いたしました。どのような制度かと申しますと、教員の働き方改革の一環として、繁忙期の勤務時間の上限を引き上げる代わりに、
夏季休業中などに休日をまとめて取ることができるようにするものです。 現在、教員の
超過勤務時間の上限は平成３１年１月に
文部科学省が示しました
公立学校の教師の勤務時間の上限に関する
ガイドラインにおきましては、月４５時間以内、年間３６０時間以内となっておりますが、実際にはこれを超過している教員がいることも事実でございます。 この制度につきましては、本年１月２４日に
県教育委員会主催で開催されました「学校における働き方改革と
改正給特法について」の会で
文部科学省から直接説明がありましたが、本制度が導入できるようになるという説明にとどまり、具体的な内容は示されておりませんので、詳細が示されましたら導入につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。 まずは、現行の制度の中でいかに
超過勤務を減らしていくか、学校長とも連携をし、働き方改革を進めていく所存でございますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
戸田宗崇君）
村上信夫君の４問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（
村上信夫君） まずは労働時間の短縮を進めるということでした。なお、高知市の教育長はこの答弁に対しては導入はしない。そして、今進めるべきは労働時間の短縮だ。こうした答弁もされてはいます。 では、労働時間、その実態はどうでしょうか。２、
超過勤務の実態についてですが、２０１８年４月と５月と２０１９年４月と５月での小学校と中学校の平均時間外勤務が４５時間から８０時間、８０時間から１００時間、１００時間以上の割合はどうか教えてください。
学校教育課長に答弁を求めます。
超勤管理については、
労働安全衛生法の改正がありまして、昨年４月から勤務時間の管理が
公立学校を含め使用者の法的義務になっています。
学校職場は残業代ゼロの
教育公務員給与特別措置法の下で、勤務時間をまともに管理しない慣習が続いてきましたので、徹底が大事です。
萩生田文科省大臣は、実際には
タイムカードを押した後に引き続き職場に残って働いている方がいらっしゃる実態も承知している。だからこそ、こんなことを続けたら教員の皆さんは本当に持たない。それを守れないものは公表してでもきちんと正していくと決意を述べています。教員の時間管理をきちんとさせる。教育長の決意を伺います。答弁を求めます。 また、文科省は昨年６月に夏季等の
長期休業期間における学校の業務の適正化との通知を出し、夏の休日の
まとめ取りについて進めるよう求めています。できるだけ夏休みに休暇を取ってもらおうという方針です。ここでは、研修の簡素化や部活動のオフシーズンを設けるなどの
業務改善を求めています。土佐市での対応はどうでしょうか。また、
夏季休暇と
有給休暇の
完全取得率はどうでしょうか。
学校教育課長に答弁を求めます。 国の働き方改革の報告では、部活動の
業務改善として、指導員や
外部人材の積極的な参画が、超勤短縮の効果が大きいと紹介されています。土佐市での対応はどうでしょうか。
学校教育課長に答弁を求めます。
○議長（
戸田宗崇君）
井上学校教育課長。
◎
学校教育課長（
井上夕起子君） おはようございます。
学校教育課の井上です。
村上議員さんから私にいただきました御質問につきまして、まず
超過勤務の実態について、お答えいたします。
村上議員さんのおっしゃるとおり
ガイドラインにおいては、１か月の
超過勤務時間は４５時間以内、１年間の
超過勤務時間は３６０時間以内と規定されております。 そこで、
土佐市内の教職員の実態を調べましたところ、平成３０年４月の
超過勤務が４５時間未満の割合が小学校で４７．７％、中学校で３１．６％、４５時間以上８０時間未満が小学校で４３．８％、中学校で３５．１％、８０時間以上１００時間未満が小学校で５．４％、中学校で７％、１００時間以上の割合が小学校で３．１％に対し、中学校では２６．３％となっておりまして、中学校での１００時間以上の
超過勤務をしている教職員が全体の４分の１にものぼる状況でございました。 平成３１年４月の４５時間未満は小学校で３８．２％、中学校で２７％、４５時間以上８０時間未満が小学校で５１．２％、中学校で３９．７％、８０時間以上１００時間未満が小学校で７．３％、中学校で１７．５％、１００時間以上が小学校で３．３％、中学校で１５．９％となっておりました。１００時間以上の中学校の教員の割合は平成３０年度と比較して１割程度減少しておりますが、依然多い状況にございます。 また、平成３０年５月では、４５時間未満は小学校で３５．７％、中学校で２９．８％、４５時間以上８０時間未満が小学校で４８．８％、中学校で２９．８％、８０時間以上１００時間未満が小学校で１２．４％、中学校で１０．５％、１００時間以上が小学校で３．１％、中学校で２９．８％であるのに対し、令和元年５月では、４５時間未満は小学校で４１．８％、中学校で１７．５％、４５時間以上８０時間未満が小学校で４１．８％、中学校で４４．４％、８０時間以上１００時間未満が小学校で１３．１％、中学校で２２．２％、１００時間以上が小学校で３．３％、中学校で１５．９％の割合でございました。 こういった状況を踏まえ、今後も校務の効率化や行事等の精選等、勤務時間の最適化を図り、教職員の健康と安全確保に努めていきたいと考えておりますので、議員におかれましても御理解を賜りますようお願いいたします。 続きまして、夏休みの
まとめ取りについての御質問に、お答えいたします。 議員がおっしゃられたように、
夏季休業中は
県教育委員会も働き方改革の趣旨にのっとり、８月に研修を入れない週を設定しております。土佐市ではその時期に
学校閉校日を設けて、全教職員に休んでいただく措置を取っております。しかし、一部の部活においては、その期間中に大きな大会が行われることもあり、別日に休みを設定している教員もございます。 平成３１年度の調査において、年休の取得率については、管理職で２６．７％、管理職以外では３６．２％となっております。また、
夏季休暇につきましては、小学校では平均４．９日、中学校では平均４．８日の取得となっております。ほとんどの教職員が付与された５日間の
夏季休暇を取得できておりますが、年休の使用については、児童生徒を相手の仕事であるので休みが取りにくいという実態はございます。今後も学校の状況を踏まえた上で、休みが取りやすい職場になるよう、学校長とも連携し、
学校業務の適正化に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、部活動に関する御質問に、お答えします。
土佐市内の中学校における部活動では、１週間のうち２日間を休養日とし、限られた時間の中で効率的な練習を行い、部活動を通して生徒の自主性や協調性、責任感等を養っております。
村上議員さんの御質問にありましたように、部活動における
業務改革の一つとして、
外部人材を活用する
運動部活動指導員派遣事業という
文部科学省の事業がありますが、現在
土佐市内の中学校ではこの事業を活用している学校はございません。 その理由としましては、教員に替わって放課後の部活動を指導したり、土日等の試合に引率したりしていただけるような人材が見つかりにくいことが挙げられます。また、部活動は
教育課程外の活動ではありますが、日々の練習や試合等も含めて、広い意味での教育の場でございます。生徒の人間性を養ったり、顧問の教員と部員との信頼関係を結んだりする場でもありますので、休日であっても生徒のために自ら試合に引率し、指揮を執る教員が多いことも事実であります。 しかしながら、休日の部活動の練習や朝や放課後の練習が勤務として加算されている実態からいうと、その分中学校の教員のほうが小学校より勤務が長い傾向が見られます。部活動と適正な勤務時間との兼ね合いにおいては、まだまだ課題はありますが、練習の効率化を図りながら、調整をしていかなければならないと考えておりますので、議員におかれましては御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
戸田宗崇君）
中内教育長。
◎教育長（
中内一臣君）
村上議員さんから私にいただきました
超過勤務の管理について、お答えを申し上げます。 教職員の
超過勤務の状況は先ほど
学校教育課長が申し上げたとおりでございますが、教職員の勤務時間の正確な把握は
学校運営上も大変重要であると考えております。
校長会等におきまして、教職員の
健康管理につきましては十分周知をいたしているところでございますが、今後とも
超過勤務の実態も踏まえ、徹底してまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
戸田宗崇君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時２８分 正場 午前１０時２９分
○議長（
戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁の訂正の申出がございましたので、答弁の訂正をさせます。
井上学校教育課長。
◎
学校教育課長（
井上夕起子君） 失礼します。先ほど
村上議員さんからの
超過勤務の実態の御質問の中の答弁の中で、平成３０年４月と平成３１年４月の１００時間超えの
超過勤務の割合、中学校の割合が１割減ってると申しましたが、こちらの数字の読み間違いでございます。減少はしておりません。以上、訂正させていただきます。
○議長（
戸田宗崇君）
村上信夫君の４問目３回目の質問を許します。
◆４番議員（
村上信夫君） 半数以上の方が週４５時間の超勤の上限が守られていない。中学校では１００時間を超える残業者が４分の１も占める。これは驚くべき実態です。
有給休暇も取られていない状況も示されました。 教員の研修は
教員公務員特例法では、研究と修養です。人間修養は自発性が命です。ところが、現実は行政研修が多すぎて
自主研修の時間も取れないといいます。文科省の
夏休み適正化の通知では
自主研修を勧めています。 ぜひですね、大変な状況が明らかになりましたので、今後ともこの
多忙化解消のために大いに頑張っていただきたいことを申し上げまして、４問目の質問を終えます。
○議長（
戸田宗崇君）
村上信夫君の５問目の質問を許します。
◆４番議員（
村上信夫君） ５問目、「
高岡高校、
専門大学と
地域再生について」です。 先日、ＮＨＫの番組で島根県の隠岐諸島にある
島前高校を紹介する話がありました。
島前高校は８年で生徒数を７８９人から１８０人に増やしています。掲げたのは、地域が丸ごと学校です。 コーディネーターの岩本さんは大企業を辞めて移住されました。
高校再生を依頼した地元海士町の方は、もし高校が島からなくなれば、進学を希望する全ての子供たちは１５歳で島から出て、高校に行かなければならなくなる。そんな多感な時期に離れれば、島への愛着やいつかこの地域に戻りたいという気持ちは薄れます。高校を失う文化的・
経済的損失は計り知れないと語っています。
島前高校を例として、現在、
高校再生を核とした地域の再生が広がっています。国のまち・ひと・し
ごと総合戦略にも、地方への定着の推進の柱に高校の機能強化は位置づけられるようになりました。 全てをならうことは難しいですが、自治体の方からも積極的に高校の活性化を支援する。高校生に地域資源を学んでもらうことなどはぜひやるべきではないでしょうか。土佐市は海も大河も山も平地もあります。また、いくつかの高校も
専門職大学もあります。
高岡高校などを生かした
地域づくりについての考えを伺います。市長に答弁を求めます。
○議長（
戸田宗崇君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
村上議員からいただきました、市内の
高岡高校等高校と
高知リハビリテーション専門職大学を生かした
地域づくりについての御質問に、お答えを申し上げます。 本市には、
高岡高校をはじめ、海洋高校、明徳義塾の
高等学校３校と国内で最初に
専門職大学として認可をされた
高知リハビリテーション専門職大学があるところでございます。申し上げるまでもなく、高校生、大学生をはじめとする若い力や発想は
地域づくりにはなくてはならない存在であり、本市の将来を担う若者の育成こそ重要であると考えています。 現在、市の総合戦略においても基本施策の地域産業の振興、新たな担い手確保、育成、特産品のブランド化、観光交流の拡大、子育て支援のサービス、地域コミュニティの強化など様々な分野で連携、協力をいただいているところでございます。 具体的に申し上げますと、地場産業の振興や特産品のブランド化につきましては、宇佐の一本釣りうるめいわしを海洋高校と市内の量販店が共同開発により商品化し、店頭や海洋高校イベントで販売し、好評いただいているところでございます。 また、観光交流拡大におきましては、
高岡高校生徒会を中心にハロウィンイベントや市旧庁舎解体イベントに協力、参加いただいたり、観光情報の発信のやり方などに御意見ももらい、参考にさせていただいております。 明徳義塾の生徒の皆さんには、外国人観光客の通訳サポートや市式典や各種イベントにも御協力、参加いただいておりまして、現在は市内ボランティアが運営する外国人技能実習生を対象とした日本語サロンのサポートのお願いをしているところでございます。 次に、土佐市への若者定住を促すことを意として、本市の魅力ある職業を知っていただくため、働く場所として市内企業への職場体験や企業、各種活性化団体による高校への出前授業なども実施していただいており、県・市が主催する企業説明会にも各学校へ直接御案内し、市内定住、企業の人材確保に努めているところでございます。 また、リハビリテーション
専門職大学の学生の皆さんにはその専門性を生かし、市の事業でありますホットステーション事業や検診事業、防災訓練などでのトリアージサポート、
市民病院実習、その他スポーツイベントへも積極的に御参加いただくなど地域コミュニティ、医療現場、子育て支援などあらゆる場面で御協力いただき、今後発生が予想される南海地震をはじめとする大規模災害におきましても、その専門的スキルは災害ボランティアとして必要不可欠な人材だと考えております。 主なものだけ申し上げましたが、ほかにも市行政施策やまちの活性化等において学生の皆さんの力が必要であり、今後の土佐市の将来のリーダーとして、またパートナーとして共にまちづくりを進めていければと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
戸田宗崇君）
村上信夫君の５問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（
村上信夫君） ありがとうございました。
島前高校など成功しているところは放課後の塾をしています。進学の悩みに答えるとともに、人間性豊かな社会教育を学べる場にしています。
高岡高校では定数に対して入学者が少ない状況になっています。まちの中心にある学校ですから、生徒数が増えればまちも元気になります。今後とも力を入れた支援をよろしくお願いします。 これにて私の質問を終わります。 （「議長、ちょっと休憩して」と大森議員述ぶ）
○議長（
戸田宗崇君） 暫時休憩します。 休憩 午前１０時３９分 正場 午前１０時３９分
○議長（
戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村上信夫君から発言の訂正の申入れがありましたので、発言の訂正を許します。
村上信夫君。
◆４番議員（
村上信夫君） ５問目の中で、
島前高校は８年で生徒数を７８９人から１８０人に増やしたと言いましたが、これは逆ですので、１８０人から７８９人に増やしたに訂正をお願いします。
○議長（
戸田宗崇君） 以上で、４番
村上信夫君の質問を終結いたします。 続きまして、１４番田村隆彦君の発言を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告順に質問をしていきたいと思います。 あっさり言いまして、今日、やっぱりどこな自治体におきましても公共施設の改築というのは大きな仕事でありまして、その市の、あるいは自治体の財政に多大な影響を及ぼすという実態がもうずっと以前からあったわけでありまして、土佐市の場合にもかつてそういう事態に陥ったときもありました。ですが、かといって公共施設を増改築をしないでしのいでいくわけにはまいりませんので、今日まで職員が一丸となって、その場面を切り抜けてきたんではないかというふうに、それは土佐市だけではないですが、ほとんどの自治体がそういった形だったと思います。地方自治体が地域のセーフティネットとして公共サービスを確立するためには、地方交付税による財源保障、財政調整機能の堅持がより重要であります。 さて、私は一昨年６月議会におきまして、質問に立ち、その年の３月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、２０４５年、つまり今から２５年先には土佐市の人口はわずか１万５，０００人と推計されているということを述べました。釈迦に説法ではありますが、公共事業の実施に当たりましては、土佐市の将来人口推計や財政負担額を考慮した上、過剰投資や性急な計画は深慮し、財政危機を防止を常にしていくことが大切であろうかと思います。一般的には公共施設の改築、除却などを検討する際には維持管理にかかるランニングコストのみならず、施設が果たす目的や機能、将来の人口予測など当然多角的な検証を行って実施をしていると思います。 そこで、順次お尋ねをしたいと思います。本年２月に市職員に説明した危機的な本市の財政状況の内容とそれをどのように解決していくのか、具体的な施策があればお伺いをしたいと思います。さらに、この状況はどうして生まれたのか、市民や議会には今後説明していく気はあるのか、そして、今回の責任は一体誰にあるのかをお聞きをしたいと思います。 続きまして、市民サービスへの低下及び市職員への影響等についてお伺いをします。欠員不補充、退職不補充、しかし、公務の遂行には待ったがない。市長の公約実現も難しいと言われている今日でありまして、市民サービスの低下は避けて通れないのではないかと考えますが、さらには職員への影響等、市長の所見をお伺いをしたいと思います。 令和２年度、当初予算には新庁舎建設事業費４億８，０００万円余りを計上をしております。このような状況で新庁舎建設を本当に進めていいのか、延期することも含めて検討しているのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
戸田宗崇君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 田村議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 まず、市職員への財政運営に関する説明会の内容でございますが、２月の３日、４日の２日間で全職員を対象に私が直接、土佐市が置かれている状況の説明を行ったところでございます。これは全職員が財政の現況につきまして共通認識を持つことの大切さを感じたからでございますが、内容につきましては令和２年度の予算編成の厳しさ、経常収支比率と実質公債費比率の現状を説明し、更に今後の考え方として補助金などの財源の乏しい事業の整理や大規模事業の可能な限りの年分割、ハード事業の優先順位化、その中でも大事なこととして市民サービスレベルの確保堅持、働き方について創意工夫を行うなど職員の意識改革について説明をし、乗り切れない波はないと思っており、厳しい状況を共に乗り切りましょうというふうに申し上げ、意見交換を行ったところでございます。 厳しい財政状況につきましては、本市の重要公共公用施設の整備に起因するものと考えております。平成２７年３月議会の行政報告におきまして、本市では第５次行政振興計画後期５か年の作成に当たり、建築後相当な年数が経過し老朽し整備の必要な公共公用施設について、その中でも主要施設であります、市庁舎、複合文化施設、市営住宅、高岡中学校、給食センター等の施設、防災関係で高台移転、津波一時避難場所の整備について検討を行い、全事業を今後５年間で実施した場合は財政負担が極めて大きいことから、給食センターや市営住宅などの着手済の事業の進捗状況を確認しながら、今後１０年間で財政負担の平準化を図りつつ進めていくとしておりました。しかしながら、その後、国の補助制度、新たな地方債の創設などの状況の変化によりまして、整備時期を変更したところでございます。 複合文化施設整備につきましては、国等への要望活動を通じまして市が立地適正化計画を定め、コンパクトシティの形成に資する事業を実施するにあたり国庫補助金や地方債が創設されたことが分かり、国の予算枠も十分にあるが、まだ全国的にも実施する自治体がなく優先的な補助採択が可能との情報もあったことから着手に踏み込んだものであります。 また、市庁舎につきましては、全国的に公共公用施設の老朽化対策が課題となる中で、自治体の財政負担の軽減・平準化に向けた集約化・複合化と併せて長寿命化などの推進が必要となったことや、東日本大震災や熊本地震の被災状況を踏まえ大規模災害の防災減災や庁舎機能の確保が求められる中で、国が交付税措置のある地方債を期限付きで創設したことから令和２年度から新庁舎とその外構部分について工事を着手するものでございます。いずれも交付税措置のある地方債や国庫補助金を活用することで、将来世代への負担の軽減につながりますことから、事業費の大きいものが時期的に重なったところでございます。 また、今後、宇佐の高台整備が完了したのちに実施いたします保育所や消防署の宇佐分署などの公共公用施設の移転改築や防災行政無線のデジタル化なども予定しており、これらの整備事業にも多額の予算を投じる必要がございます。 厳しい財政状況の責任は誰にとの御質問がございましたが、もちろん意思決定を行いました私にあるものと考えております。現状のまま推移すると、今後数年後には基金が底をつくことが想定されることから必要な市民サービスをはじめ持続可能な行財政運営を実現するために、事業実施に当たっては有利財源の確保はもとより、事業全般の見直しの徹底、事業の効果や優先順位を踏まえた選択と集中化、あわせて市役所組織の簡素・効率化と職員配置の適正化、事務における無駄の排除と効率化などについて、効果的また計画的に取り組む必要があると考えております。 また、現状の財政状況を克服するためには管理職の意見のみならず、職員の皆さんの知恵も当然必要となると存じます。そのために、先ほど説明をいたしました全職員を対象とした説明会を行ったものでございます。また、その説明会で出された御意見を参考にいたしまして、私と職員との間に風通しの良い環境を構築するため、市政の改革や発展に対する意見・感想を私に直接メールや文書で伝えていただく場も設けさせていただきました。 議員さんの御質問にもございましたが、今般の建設事業実施後の財政状況により市職員への影響、特に職員のモチベーションが低下しないような取組も必要でありますので、職員の御意見を十二分に伺うとともに、一方で様々な要因を検討のもと行う私の意思決定につきましても、職員の皆さんに丁寧に説明することで理解していただくこととしておりますので、議員さんにおかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 最後に、新庁舎建設の延期も含めて検討すべきではないか、しているのかとの御質問がございました。事実、財政シミュレーションも交えながら、メリット、デメリットの検討を行ってまいりました。その結果、延期をすることで現在の仮庁舎や職員駐車場の敷地の賃借料等の、いわゆる消えてしまう費用が毎年発生し、多額に上ること、北庁舎での業務部門を放置できない中で、新たな仮庁舎整備に多額の、いわゆるやっぱり消えてしまう経費が想定され、少なからず財政を圧迫してしまうこと、近い将来起こり得る南海地震の災害対策拠点施設として新庁舎建設の早期完成が必要であり、財源の面でも将来世代への負担の軽減のために、現時点で有利な制度のある今の段階を逃すのは得策ではないとの判断のもと、厳しい財政状況ではございますが、新庁舎建設に踏み切ろうとしているものでございますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
戸田宗崇君） 田村隆彦君の２回目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） ありがとうございました。今回の質問は本来言いましたら、私は市長のみならず、横においでる副市長にも実はお答えをいただきたい質問をしたいところもあったわけでありますが、今回通告をしてないですので、この質問に限ってはやめておきます。 いろいろとお話を今お聞きをしました。やっぱりですね、市長ね、あなたが全職員を集めて説明をした、意見も聞きたかったと、こう平たく言ってますが、職員はそうは思うてないですよ。ほとんどの職員はやっぱりこういうふうに押し付けられたと、こういうふうに一方的にきたと、つまり不安を持ってるわけですよね。しかも、先ほども私言ったと思いますが、その何をどうやって解消していくのか、どのぐらい負債が今あるから解消していくのかっていうようなことがほとんど語られてないと思うんですよ。で、やっぱりそのあたりを具体的にどうするのか、っていう話をしてやらんとですね、そりゃ職員は不安になりますよ。 どうも聞くところによるとですね、あとでまた話をしようかと思いよりましたが、若手の職員が２、３人退職をしていきゆうというような話も聞きました。やっぱりですね、公共施設の改築ラッシュに係るその投資、その中でも特に大きいものは複合文化施設建設の６０億円、これから新たにかかってくる新庁舎建設の莫大な費用の影響で、あっさり言いまして、実質公債費比率が昨日の議員の答弁にもありましたように、１１年頃には１８％に近づくと。１８％に近づくということは１８％を超えたら予算を組むときにですね、市の、私が言うようなことではないですが、借金の制限が出てきますよね。来年の当初予算編成にも影響していくだろうと思いますし、やっぱりそのあたりはもう少し職員に明確にしていかないと職員は不安ですよ。 財政の現状分析による具体的なことについては先ほどお聞きをしました。やっぱりそんなことを言いながら、じゃあ職員の皆さんには何をどうしてもらいたい、これぐらい借金があるからこれを何年間でどういうふうな形で始末をしていくのか。かつて土佐市がそういう状況になったときにあなたも職員でおったから分かるろうと思うんですが、年次計画を立てて解消していったわけですよ。そのことを見てるのにあなたはなんでそれを職員に言わないわけですか。それを言うちゃったら、職員はもっとその不安がってることが解消されるんですよ、と思いますよ。私もその当時おりましたので。市長ね、どうもあなた言葉足らず。説明をすると言いゆうけんど、上位下達。悪く言えば。説明をするというのはやっぱり職員の意見も聞かないかんわけですよ。意見も聞いて、こっち側も考え方を言うっていうのが話合いなわけですよ。けんど、どうも職員のほうで給与カットの話まで出ちょったらしいですが、そのことに対しては今回は述べませんみたいなことを、要するにコメントアウトですよね。そら、それじゃ不安になりますよ。で、そんなやっぱり具体的なことを言いもって話をしていくということが大事じゃないかと思います。 これからの具体的なことについて聞きましたので、次にはさっき話を聞いてましたら新庁舎建設やめると、かえっていろんなことでランニングコストがかかるというような話が出てましたが、それで果たしてこの今の財政状況乗り切っていけますか。私はどうもそのあたりが分からないところがありますんで、もう１回お聞きをしたいと思ってますが、南海地震の影響があるとか、あるいは新庁舎の建設については有利な起債があるとかっていう話が市長から出てましたが、そういったものはどのくらいの有利な起債であるのか。今抱えている借金、これはそれを使うとどれくらい軽減されていくのか、それをぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
戸田宗崇君） 田村隆彦君の質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩といたします。 休憩 午前１１時 １分 正場 午前１１時１１分
○議長（
戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 田村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 私が２月に行いました職員への説明によってですね、かえって職員の中に不安が生じておるという状況もお伺いいたしました。このことはやはりひとせないところではありましたけれども、やっぱり私のですね、まだまだ不徳の致す所であると思います。これからもですね、職員の皆さんと情報共有にはですね、意を用いてまいって、不安のないような形でモチベーションを維持できるようなですね、内容をこれから取り組んでいきたいというふうに反省を込めて申し上げたいと思います。 そして、借金のことでございますけれども、起債額につきましては平成３０年度末が約１７４億でございまして、令和元年度、今年度末にですね、それが２０２億になります。令和２年度末の推定、予定ではですね、１９７億になるところでございます。そういった形になるわけでございますが、要は庁舎の整備についてどうなのかということでございますので、その点を申し上げますけれども、庁舎につきましては、一般単独事業債という起債しかないところでございまして、これにつきましては、交付税措置等は全くありません。通常の話でございますが、丸々の一般財源あるいは基金から充当するしかないというのがこの庁舎の整備に当たっての財源の話になります。 しかし、ちょうど今出てきておるのがですね、市町村役場機能緊急保全事業債というのがございまして、これは起債額の２０％が後年度に交付税措置としてカウントされるという内容のものがございます。これと一度合わせまして、予定としてはですね、防災関連の部分につきましては緊急防災、緊防債という事業債をですね、起債を借りたいというふうに思っております。これの割合はまだ明確にはできませんけれども、こっちのほうにつきましてはですね、７０％がカウントされます。交付税措置が７割あるということになります。大変有利な制度でございます。 先ほど申しました市役所役場機能の方がですね、令和２年度までに期限がある制度でございまして、令和２年度中に実施設計に着手しちょったらかまんという制度でございます。そして、緊防債の方はですね、令和２年度までに着手をしちゃおらないかんという制度でございます。要するに、令和２年度に手をつけてないとですね、できない、両方とも起債が借りれない。そうすると当然庁舎をやろうとすれば丸々一般財源等でやっていかないかん、非常に負担の重たいもんですので、令和２年が期限だという認識の中で予算を上げさせていただいたということで、後年度負担を意識してこういったことをさせていただいたということでございます。 できるだけ現実に近い財政の推計を日々していかないかんということの中で、令和２年度の予算編成後にですね、１回説明会の前にやってた分とは違う、今の段階でですね、再度財政シミュレーションを行う中で、新庁舎の整備、宇佐の高台の整備、あるいはまた消防の移転、防災行政無線デジタル化などを見込みまして、歳入歳出ともに一定の条件のもとで試算をし直した経過がございます。その中で、先ほど触れておられました実質公債費比率は令和１１年度に１８％を超える試算になったところでございます。１８％というのがイエローカードと言えるところでございまして、県のですね、お伺いを立てないかんというとこになるわけでございます。実質公債費比率につきましては、以前の試算で大型事業を実施してもですね、おおむね１１％から１４％の間で推移するものというふうに推定を、想定をしておったわけです。しかしながら、平成２９年度のですね、実績による算定におきまして、実は国の方から全国の地方自治体に対しまして、特定目的基金の充当を行うことで実質公債費比率の数値を下げることはしてはいかんというような指摘が全国にあったところでございます。この影響でですね、平成２９年度の算定におきましても、１０．４％だった公債費比率がですね、１１．９％ということで、１．５ポイントも上昇せざるを得ない状況になりました。今後実施する大型事業の財源として基金の活用を検討しておりましたので、更にこれが上昇する見込みとなってきたということでございます。 来年度の予算編成への影響や今後の具体的な方策につきましては、必要な市民サービスをはじめ持続可能な行財政運営を実現するために、事業実施に当たっては有利財源の確保はもとより、事業全般の見直しの徹底、事業の効果や優先順位を踏まえた選択と集中化などが必要であると考えておりまして、時代の変化とともに見直しや当面の間の休止をすることや普通建設事業の縮小などをして、効果的かつ計画的に取り組むことが必要になってくるというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
戸田宗崇君） 田村隆彦君の３回目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） ありがとうございました。その今あなたが話されたようなことを、やっぱり私は職員の皆さん方に話すべきじゃと思いますよ。あんまり威嚇をせんように。ぜひ。だから通告をしてたら、私は本人に言いますけんどね。 そのことは別にしまして、やっぱり公債費比率の問題もありますし、それからもっと言えば私はやっぱり市民サービスへの低下、こんなことが出てくるんじゃないかなという気がしてます。そんなことで市長が気がつくところがあれば、また答えていただきたいし。それともう一つは、やっぱり賃金カットの質問が出たときに切り捨てたという話も先ほどしましたが、職員への影響、このあたりをどこまで考えているのか、今具体的な考え方があれば。私はそらあっていいと思うんですよ。そこなことを実行するわけですのでね。ただやり方ですよ。やっぱり職員は大切にせんとですね、しんどいときこそ大切にして、職員と一体になってこの状況を乗り切っていくと。職員にそう思ってもらわんと、市長、なかなかね難しい。高知市でも２００５年から６年頃にかるぽーとを造ったり、あるいは龍馬スタジアムを造ったり、乱立をしたわけですね。あのときに行政改革をやっちゅうわけですよ。ですが、今の岡崎さんがそれは前の松尾さんから受けた、受け継いだ借金を結局行政改革へ持っていったわけですね、やりようがなくって。ですが、やっぱりそのあたりはね、職員にどうやって理解をしてもらって、職員を市長が、副市長がどれだけ大事にしゆうかということだと私は思います。それをやれば、しんどいときには一緒になってやってくれますよ。ぜひともそんなことも頭において、実行していただくようにお願いをします。そのさっきの一つだけ。
○議長（
戸田宗崇君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 田村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 非常に厳しい財政状況にあることの中でですね、市民サービスに低下等が起こりやしないかという御懸念のお話がございました。これは本当にあってはならないことだというふうに思います。市役所の存在意義、価値を考えるときにやはり市民サービスが中心でございますので、これをやはりしっかりと守るべきところは守っていく。そして、できる部分は向上していく。その姿勢をもってですね、これからも市政運営させていただけたらと思っておりまして、低下する形では、本当にスクラップアンドビルドはあるかもしれませんけれども、やはりレベルが低下するような形はあってはならないというふうに思っております。 また、職員の皆さんを大切にしないといけないというお話、本当によく分かります。昔読んだ本でもですね、従業員を大切にする会社が繁栄するんだという話を聞いた覚えがあります。本当に職員の皆さんと心を一つにするにつきましても、やはり情報の共有化をしっかりとやってですね、意見もお互いに言い合い、出し合いながらですね。そして、聞きながら取り組んでいくことが大事だというふうに、本当に先輩の言葉としてもですね、承りました。そういったことをしっかりと胸に刻みまして取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともの御指導よろしくお願いいたします。
○議長（
戸田宗崇君） 以上で、１４番田村隆彦君の質問を終結いたします。 続きまして、８番浜田太蔵君の発言を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） 子ども食堂を通じて、活動を通じて社協との連携をということで通告をしております。１問だけですので、よろしくお願いいたします。 １２月議会では介護ボランティアポイント制度の導入について質問をいたしました。それは高齢者の支え合いという活動を行政と社会福祉協議会が連携をして取り組むことを通じて、市民との協働による福祉の充実を図ることを願っての質問でありました。すぐに実施とはなりませんが、実施に向け取り組んでいただけるようなので期待をいたしております。 この質問でも申しましたが、市民協働の福祉を充実させていくためには社会福祉協議会の活動の活性化は絶対的な必要条件であります。市長は私などよりもはるかに重く考えられておることと推察をいたします。同様の願いで、今回は子ども食堂の活動について市の考えと対応についてお伺いをいたします。 子ども食堂は、気まぐれ八百屋だんだんの店主である近藤博子さんが２０１２年に店の一角に食堂を設置されたことが最初だったようです。その発端は近隣小学校の副校長から、ひとり親で給食以外の食事はバナナ１本という子供がいるという話を聞いて心を痛め、ボランティア活動の仲間らと検討・準備を経て、子供が１人でも入れると同時に、大人も入っていい場所との意味で子ども食堂と名づけたというふうにウィキペディアに載っておりました。 このように始まった子ども食堂が昨年は全国で３，７１８か所、高知県でも定期開催が１０市６町村で５８か所、夏休み７か所、不定期５か所、その他４か所で開催されるようになっております。 土佐市では、社協だより土佐６９号に掲載をされておりましたが、高岡で２年前からムッくん食堂、半年前から朝ごはん食堂、うちんくの食堂、そして１年前から戸波で、子ども食堂まんぷく、今年から蓮池で、ぱるこ蓮池、そして高石では不定期で、ぬますぎ食堂が開催されています。多いところでは大人、子供を含め１００名以上がおいでになる、そういう活動となっております。 全国でこのように子ども食堂の活動が広がったのは一つには取り組みやすいということもありますが、子供の貧困が放置をできないほど具体的に表面化してきたことにあると思います。２００８年ごろ、子供の貧困に関する書籍がたくさん出版されました。２０１３年には子どもの貧困対策推進法が制定をされました。その過程では、６人に１人が夕食が食べられない子供がいる、こういう衝撃の数字が示されるということもありました。この法律は昨年改正をされ、子どもの将来だけではなく現代に向けた子供の貧困対策を推進すること、各施策を子供の状況に応じ包括的にかつ早期に講ずること、貧困の背景に様々な社会的要因があることを踏まえる等目的及び基本理念の充実が図られたほか、市町村に対する貧困対策計画の努力義務が規定をされました。 さて、県はこの法律制定を受けて、高知家子どもの貧困対策推進計画を策定し、その中で子ども食堂など居場所の確保・充実として、「『子ども食堂』については、食事の提供を通じて『子どもや保護者の居場所』となるとともに、『保護者の孤立感や負担感を軽減する場』、『地域で子どもたちを見守る場』としての機能が期待されることから、県内全域での開設・定着・充実に向けて、総合的に取組を進めます。」と規定をし、支援をいたしております。しかし、具体的な支援はわずかしかありません。各実施団体の方々の努力とそれを支援される方々の協力によって活動が続けられているというのが実態です。 私はこの子ども食堂は広がりをいっぱい持った活動だと思います。民生委員はちょっと厳しいが子供のためのこういう活動なら手伝えるという方がおいでになると思います。具体的な活動に関わっていただくことを通じて、そういう方々に社会福祉協議会の活動の支援者、理解者になっていただくことで社協が力強くなり、そのことが土佐市にとっての市民と協働の福祉実現につながると考えるからです。 ついては何点かお伺いをいたします。土佐市での子供の貧困の実態をどのように捉えているのか。二つ目にネグレクトを含め、要保護児童の置かれている状況、市の対策組織の現状、対応状況、効果と課題。３番目に、子ども食堂活動についての考え、市の関わり方、支援の有無を含め今後の対応についてお伺いをいたします。
○議長（
戸田宗崇君） 岡林福祉事務所長。
◎福祉事務所長（岡林輝君） 福祉事務所岡林です。よろしくお願いいたします。浜田議員さんからいただきました子ども食堂活動への支援を通じて社協との連携強化についての御質問のうち、１点目の土佐市の子供の貧困の実態をどのように捉えているかと、３点目の子ども食堂活動についての考え、関わり方、支援の有無を含め今後の対応につきまして、御答弁申し上げます。 まず、土佐市の子供の貧困の実態をどのように捉えているかでございますが、現在、当市では具体的に子供の貧困の実態を調査し把握しているものはございません。平成２５年６月に公布された子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき平成２６年８月に策定、令和元年に改正予定となっております子どもの貧困対策に関する大綱におきまして３９項目の指標が示されており、高知県では平成２８年３月に高知県の子どもの貧困対策推進計画も策定されておりますが、項目が多岐にわたっており土佐市のみの数値化が困難であること、及びその数値のみをもって一概に貧困と言い切れないものもあると考えております。しかしながら、国の実施する国民生活基礎調査では子供の貧困率１３．９％という結果も出ており、子供の貧困対策を取り組む必要があると考えております。今後におきましては、関係所管と協力しつつ調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、子ども食堂活動についての考え、関わり方、支援の有無を含め今後の対応について、お答えいたします。土佐市における子ども食堂につきましては、貧困対策というよりも子供の居場所づくりという意味合いが強いものと考えております。現在のところ、社会福祉協議会が主体となって実施しており、共同募金をその財源としておりますが、不足する部分につきまして一般運営補助という形の補助金の中から充当していただいているという状況であります。 現在、令和２年度から生活困窮者自立支援事業を社会福祉協議会に委託する予定でもあり、定期的な情報交換、情報共有の場を設けており、今後におきましては、子ども食堂のみに限ったものではございませんが、地域福祉の向上に向けて協働体制を構築し取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても御理解、御協力をお願いいたします。
○議長（
戸田宗崇君） 井上少年育成セン
ター所長。
◎少年育成セン
ター所長（井上卓哉君） 少年育成センターの井上です。浜田議員さんからいただきましたネグレクトを含め要保護児童の置かれている状況、市の対策組織の現状、対応状況、効果と課題についての御質問に、お答えいたします。 まず、要保護児童の置かれている状況について、お答えいたします。 児童福祉法の中で、要保護児童とは保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童と定義されております。分かりやすく簡単に言えば、虐待を受けている児童等のことであります。 要保護児童の置かれている状況につきましては、親の不就労また親の病気などを原因とする経済的な困窮により必要な学用品、衣服がそろわない、食事が与えられないなどのネグレクトのある家庭、しつけを名目とした体罰など身体的虐待が日常的にある家庭、兄弟間の差別的扱いや子供の面前でのＤＶなど心理的虐待のある家庭などいずれも子供たちが健全に育つには非常に厳しい家庭環境となっております。 次に、市の対策組織の現状について、お答えいたします。 市では、地域における児童虐待の防止及び早期発見と早期対応のために関係機関等と情報を共有し、連携を図ることで全ての子供たちが健やかで心豊かに暮らすことができることを目的として、平成１９年度に土佐市要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童等の適切な対応に当たっています。要保護児童対策地域協議会は、別名、子どもを守る地域ネットワークとも言われており、主な構成機関は中央児童相談所をはじめ、中央西福祉保健所、土佐警察署、土佐市民生委員・児童委員協議会、人権擁護委員、高知県女性相談支援センターなどのほか、庁内部署では福祉事務所、健康づくり課、幼保支援課、
学校教育課など全２２機関で構成いたしており、その事務局として少年育成センターが運営に当たっております。当協議会の中では、先ほどのような要保護児童の家庭、衣食住環境等において不適切な養育状態にあるため虐待に発展しないように支援が必要である要支援児童の家庭、それから出産前から特に支援が必要と認められる若年出産の妊婦などを含む特定妊婦と三つの区分でケ－ス管理をしながら、構成機関において、代表者会を年１回、実務者会を年３回、個別ケ－ス検討会議を随時開催し、支援のための情報共有や役割分担を行っております。 次に、対応状況について、お答えいたします。 対応の例といたしまして、ネグレクトに至った経済困窮があれば、その解決のため福祉事務所の生活困窮の係や社会福祉協議会のフードバンクや子ども食堂などへ的確につなげていく支援を行っています。また、出産後に養育困難から虐待が生じないよう、日頃から健康づくり課の子育て世代
包括支援センターと気になる妊婦情報を共有し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない一貫した支援体制を構築することにより、子供の安全を保障していく取組も進めております。 また、ネグレクトなど虐待の通告があれば４８時間以内に対象家庭に入り、子供の安全確認を実施するなど迅速に子供の安全第一を基本に対応いたしております。対応する中では、緊急対応を要する場合や専門的対応が必要な場合もあり、児童相談所や警察署と協議しながら連携して対応を行うこともございます。 次に、効果と課題について、お答えいたします。 まず効果ですが、本市におきましてはこれまで児童虐待に関しまして、子供の重大事案に発展するような痛ましい事件や事故もなくやってこれました。これは要保護児童対策地域協議会の関係機関の皆様の日々の努力や連携による効果の表れではないかと考えております。また、課題につきましては、支援に携わる職員をはじめ関係機関の皆様が常に的確に必要な支援が行えるように研修等により専門性を高めていくことや、グレーゾーンの取りこぼしがないよう支援の必要な家庭があれば、要保護児童対策地域協議会の支援に的確につなげていくように広報や市民の方への啓発を幅広く行っていくことだと考えております。 児童虐待は特別な家庭にだけ発生するものではなく、全ての子育て家庭で起こり得る可能性があると言われております。虐待家庭の親子が何らかのサインを発しているときにサインを見落とさないように注意し、常にアンテナを張りながら、今後とも要保護児童対策地域協議会を中心に虐待のない社会を目指して取り組んでまいりますので、議員におかれましては、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
戸田宗崇君） 浜田太蔵君の２回目の質問を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） 福祉事務所長の方から答弁では、具体的に子供の貧困の実態ということについてはきちんと市として分析している、捉えているというわけではないというお話でした。また、子ども食堂についても検討をされていないということですけれども、育成の方から答弁があったようにですね、ネグレクト含めて、６０ケースぐらい毎年、資料によると要保護相談の関係でうち虐待というところで、毎年６０件ぐらいここしばらくあるようです。担当所管も人手不足も含めてですね、大変深刻な家庭もあるということで苦労をされておる。特に、訪問するのは夜間になるというようなことで大変職員も大変だし、相手の家庭も大変厳しいというお話も伺いました。 そういうところもちょっと後のほうでもう一回言いますけれども、まず、子ども食堂についてっていうことですが、率直に言って、貧困対策というより居場所づくりという取組になっていると思います。 活動されている方々もですね、主に民生委員の方が中心になってやっておられますけれども、その周りに１０人、１５人というボランティアの方がお手伝いで参加をしている。そういう意味では社協の周りに、我々も社協いうと民生委員みたいなイメージがあるんですけれども、これは全く別問題なんで、別として考えていかなきゃいけませんけれども。でも、中心に動いている方がやっぱり民生委員の方が一生懸命頑張っておられるというのが実態ですね。 そういう中で地域が、人間関係が希薄になっていること、またいざ大災害、そういう事態になったときの地域での助け合いなど、こういうことにも大変気を配って、心配をしてこういう活動をやっておられる。もちろん子供の食の問題、このことが中心でもあります。私は今、市としてはですね、位置づけもないんで、きちんと位置づけをして何らかのもう少し具体的なですね、活用というよりもこういう取組を育てていく、市民と協働をしていく、こういうことに努めていかなければならないんではないかというふうに思います。 例えばですね、だいたい食事を作るのは女性が中心になると思いますけれども、休耕地を利用して男性の方にですね、子ども食堂への野菜などの育成と供給をしていただく。そういう形で高齢の男性が少しでも貢献ができていける場、こういうものにも使えていくのではないか、そういうふうに思います。県の子どもの貧困対策推進計画にもある事業ですので、位置づけを明確にしてぜひ取り組んでいただきたいというふうにまず思います。 それから、子供の貧困の問題ですけども、先ほど言いました要保護相談、ネグレクトはじめ身体的・心理的ＤＶ、その他子供に対する子供の貧困の状態っていうのがあるわけですけれども、そのほかにまず土佐市ではですね、ひとり親世帯、これは圧倒的に母子家庭が多いのですけれども、この中で児童扶養手当を受けている世帯が２８０世帯、児童数で５２４人います。準要保護の対象児童、これは小学校では２６．２％、中学校では３０．９％となっています。そういうことで、子供の貧困の実態が具体的に分からないと対策も立てられないわけで、そういうことを知りたくてですね、所管をいくつか回りましたけども、各所管が結構ばらばらに所管同士でつながってるみたいな状態で、育成がいろいろ中心になってやっていますけれども、具体的な実態はなかなかつかみにくいというのが正直な感想でした。 格差が広がり、貧困の連鎖がですね、大きな社会問題となっています。子どもの貧困対策の推進に関する法律は２０１３年、７年前に制定をされております。もちろん土佐市でもこの法律に基づいてだと思いますが、こういう、土佐市子ども・子育て支援事業計画っていうのを作っているわけですけれども、先ほども言いましたように、正面から総合的に子供の貧困に取り組むっていうふうにはなっていないように思います。そういう意味でこの貧困対策推進法にもありましたが、一つの所管を作ってですね、子供の対策に取り組んでいく、そういうことも必要ではないかというふうに思っています。 次にですね、努力義務ではありますけれども、市の各自治体に貧困対策計画の策定というのが出ております。努力義務ということで、県下ではまだどこの自治体も作ってはおりません。先ほども言いましたように、貧困の実態をつかんで対策を立てる上では調査をする、そして計画を作る、このことがどうしても必要です。その際ですけれども、国の指導で貧困対策推進法単独でも次世代育成推進法に基づく子ども・子育て計画と一体のもののどちらでも良いというふうになっています。高知県ではどこも作っていないんですが、四国では香川県でいくつか計画が作られておりました。丸亀市と綾川町の計画をちょっと見てみましたけれども、丸亀市の貧困はですね、一章を起こしまして、子どものひかり計画というところを起こしましてですね、非常に具体的に調査をしております。貯蓄の状況からですね、年収別保護者の就労状況、それから年収別子供が毎日朝御飯を食べる割合、年収別子供だけで晩御飯を食べない割合、年収別子供の虫歯の状況等々ですね、大変具体的に子供の状況を調査をしております。ぜひ土佐市もですね、この法律に基づく調査をしていただきたい。次世代育成推進法にちょこっと付け加えるっていうようなことにならないようにお願いをまずしておきたいと思います。 まずここまでで御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
戸田宗崇君） 暫時休憩します。 休憩 午前１１時５０分 正場 午前１１時５１分
○議長（
戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡林福祉事務所長。
◎福祉事務所長（岡林輝君） 浜田議員さんから再度の御質問について、お答え申し上げます。 まず、子ども食堂に対する支援についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在のところ、子ども食堂のみを対象とした支援は行っておりませんが、令和２年度から生活困窮者自立支援事業を委託することもあり、情報共有の一層の推進、支援の強化を図っていくこととしております。その中で、社会福祉協議会とはボランティアの活用等も含めまして、地域福祉の一層の推進に向けて協議、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、子供の貧困に対応する所管の一元化についてでございますが、国においては平成２８年５月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律において、「子どもの最も身近な場所における子ども及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが明確化され、子どもとその家族及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う機能を担う拠点」である子供の家庭総合支援拠点の整備に努めなければならないと規定されました。また、その後、東京都目黒区での虐待事件を契機に児童虐待防止対策体制総合強化プランが関係府省庁連絡会議において決定され、そのプランの中では市町村体制の強化として２０２２年度までに全市町村において、子ども家庭総合支援拠点の設置を目指すこととされています。このことを受け、昨年度から子ども総合支援拠点に関し機構改革検討委員会において継続的に検討を行っているところであります。 最後に、子供の貧困対策に関する計画策定についてでございますが、策定に当たりましては、まず実態を把握する必要がありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり３９項目の指標が示されており、その項目が多岐にわたっていることなどからどういった調査を行うかなど検討を行うことが必要と考えております。また、貧困対策を行うためには経済的なことのみならず、それぞれの御家庭の課題を把握し、支援していくことが必要であると考えておりまして、子供の貧困対策の推進に関する法律のみを基本とした計画がより適当であるかどうかも含めまして、今後関係所管で調査、研究してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
戸田宗崇君） 浜田太蔵君の３回目の質問を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） あんまり理解はできないところがありますけれども。国がこういう形で子供の貧困対策みたいな、きちんとした法律を作るっていうのはあんまりなかったことで、我々もなかなか見えない部分もあるわけで、項目が多いからこれでですね、貧困うんぬんがはかれるかどうかっていうような御答弁をされておりましたので、そこらへんはまた後日話を詰めて、具体的にですね、どういうふうに調査するにあたっては推進法の中でもですね、関係団体、ボランティア団体、そういうところも入れて計画は作るようにいうことになっておりますので、ぜひそこはちゃんとやっていただきたいというふうに思います。 田村さんが答弁者に副市長を入れてなかったからって言いましたけど、私は市長を入れるのを忘れてまして、本来なかなか組織のことなんかは所管ではなくって市長に聞かなきゃいけなかったんですけれども。ぜひ１日も早くですね、２０２２年には作らなければいけないとなってるんですけれども、早いにこしたことはないんで、ぜひ横断的な貧困対策の担当課を作っていく、そういう努力をお願いをしておきたいと思います。 もう１点、３回目ではこれはもうお願いにというか、検討していただきたいというふうになるんですけれども、子ども食堂もそうなんですけれども、子供の食事の関係、一番学校が休みになって困っているのは給食がなくなるっていうことなんかがですね、大変大きな課題になっているのではないかというふうに思います。私の妻は高知市で学童保育の指導員を少し長い間やっておりました。夏休みが終わりになる頃になるとですね、明らかに体重が減る、痩せている子供が何人かいる、そういうふうに申しておりまして、今の給食がバランスの取れた重要な食事となっているっていう子供がいるわけですよね。今や給食っていうのは社会的インフラになってますので、大変困っているんでないかということを思いました。そういうところに、昨日ですね、黒潮町の給食の配達という取組が放映をされておりまして、希望者に給食を配達するということで、大変喜ばれているということでした。私もこういう取組ができるのであればですね、緊急の国の政策でこういう形になっておりますけれども、学校は休みにしても給食はこういう形で配達されると本当に共稼ぎの方、母子家庭でお母さんが働きに行ってる方、随分助かるのではないかというふうに思いました。黒潮町でやれることですので、土佐市でもできないことはないのではないか思います。ぜひこの点、コロナウイルスいつ終息するか分かりませんので、いつまでこんな状態が続くか分かりません。ぜひ検討をお願いをして質問を終わりたいと思います。
○議長（
戸田宗崇君） 以上で、８番浜田太蔵君の質問を終結いたします。 ここで、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５９分 正場 午後 １時 ０分
○議長（
戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、３番大森陽子さんの発言を許します。
◆３番議員（大森陽子君） ３番大森陽子です。通告順に従いまして質問いたします。１問目の質問は、高すぎる国保税の資産割を廃止するよう求めるものです。 国保は国民皆保険制度の最後のとりででありますが、負担が重い、重すぎると感じている方が圧倒的多数を占めております。そのことを認識の上、御答弁よろしくお願いいたします。 さて、国保の資産割は平成２９年度まで、県内で資産割がなかったのは３４自治体のうち、高知市と四万十町のみでした。しかし、３０年度は１９自治体が、３１年度は２１自治体が廃止をしました。県内１１市で、国保に資産割があるのは、須崎市、土佐清水市、そして土佐市のみとなっております。 この大きな流れは、資産割に対する様々な矛盾が指摘されてきたからでもあります。一つは、資産の保有が担税力を表すものではなくなってきていること。二つは、ほかの医療保険や介護保険には資産割がないこと。三つは、市外の資産には課税されないこと。四つは、固定資産税の二重課税的であると感じている人が多いことなどです。 また、平成３０年度に国保が県に移管されるにあたり、当初県が示した保険料率の算定方式が資産割を除く３方式であったことも影響していると考えられます。 この点、国保税を徴収する立場にある税務課長は、どのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（
戸田宗崇君） 合田税務課長。
◎税務課長（合田尚洋君） 税務課の合田です。よろしくお願いいたします。それでは大森議員さんからいただきました御質問、国保税の資産割を廃止するようにについて、答弁申し上げます。 議員さん御承知のとおり、国保税の課税方式及び税率は各市町村が条例にて独自に決定できることとなっており、令和元年度時点で県下３４市町村中、２１市町村が国保税の課税方式で固定資産税に対して課税されます資産割を除いた３方式へ移行しております。 本市の現時点の資産割課税につきましては、６４才までの被保険者に課税された固定資産税額の４７．５％を、６５歳以上の方には４０％を課税することとなっております。資産割を採用する一般的なメリットとしましては、資産割を採用することで所得割の税率を抑えることができ、固定資産を持たない低中所得者の負担を緩和できる。また、景気の動向に左右されやすい所得割と異なり、安定的な国保税収が見込めると言われております。一方、デメリットとしましては、固定資産税との二重課税との意見が多く、居住用資産等収益性のない土地家屋の固定資産税にも課税される。市外の固定資産税や償却資産分は課税対象外である。協会けんぽ、後期高齢者医療保険等、他の医療保険には資産割はなく不平等である。また、低所得者の方でも相続等で資産が発生した場合には高額な国保税が課税されるなどの意見があります。 以上のことを考察した結果、私の見解としましては、資産割を除いた３方式がベターであると考えております。しかし、国保の運営上、国保税の税収は必要額が決まってきますので、仮に資産割を除いた場合は、まず所得割の税率を上げ、次に均等割若しくは平等割の単価を上げる必要があります。３方式への移行は、県下市町村の動向も見ながら毎年試算を行っておりますが、いずれにしましてもどこかにしわ寄せが出ることから、本市の国保会計の状況を慎重に見極め、実行していく所存でございますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
戸田宗崇君） 大森陽子さんの１問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） はい、ありがとうございます。国保の資産割を廃止するように求める２回目の質問をいたします。 正直言いまして、私もこれを求めることは、随分悩んできました。資産がある方が、ない方と比べて担税力があるのなら、資産割をお願いしたいという思いがあるからです。きっと、市長も同じ思いではないかと推測しております。 しかし今や、国保の加入者は疲弊する農漁業者や自営業者、それに高齢者や他の医療保険に加入できない方たちが多くを占めるようになっております。 ですから、国保加入者の７割ぐらいの方が７割、５割、２割の軽減措置を受けているのではないかと思うところです。さらに令和３年度より、５割、２割の軽減を受けることができる所得基準が引き上げられ、以前よりも多くの低所得者の方が軽減されるようになりました。軽減措置に要する財源は、財政安定化基金として手当されますので、国保料の引上げにはつながりません。 しかし、いくら合理的な方法、県下の流れがそうだと言いましても、それによって軽減される方もいれば、一方でその分負担が大きくなる方がたくさん出るような改正は難しいかもしれないなと思いますが、それが最小限に抑えられる今こそ、国保の資産割を廃止すべきではないかと思います。
板原市長はどのようにお考えでしょうか。いくら所得が低い方でも、資産割には軽減措置がなく、大変な負担になっていることも考慮していただきたいと思います。御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（
戸田宗崇君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 大森議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。国保の資産割の廃止問題につきましては、今日までも検討する中でその方向性を同じくするところでございます。 しかしながら、先に税務課長のほうがお答えを申し上げましたとおり、国保の運営上、一定の国保税額を確保しなければなりませんので、資産割を廃止した場合は、その分所得割はもちろんのこと、軽減対象でございます均等割や平等割も増額しなければなりません。軽減に伴う減収分は基盤安定繰入金で充てられますけれども、一方、元から固定資産のない世帯につきましては国保税額が増加となるわけでございます。 私といたしましては、なお慎重に検討を重ねた上で、国保運営協議会の御意見もお伺いをしながら結論を出したいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
戸田宗崇君） 大森陽子さんの１問目３回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） 国保以外のものは所得に対して、基準は所得だけですよね、です。それで国保だけが資産や平等割、均等割などがあるものです。非常に過酷になっております。しかし、国保の制度上、国は応能負担と応益負担を五分五分になるように求めてますよね。応益負担の方も国は求めている。しかし、３方式と今申しましたけど、資産割をなくして、全国的に見たら所得割とそれから平等割て言いますか、均等割て言いますか、その２方式のところもあるわけです。私も随分この質問するにあたっては悩んだところでありますが、やっぱり資産割はその資産が固定資産税としては税金を払ってる、そして、その資産が、何と言いますか、働いたというか利益を得た場合はそれで今度は所得税を払っておる。そういうとこを考えたときに、やっぱり資産割って廃止するべきではないかなと思うところです。そこなへんをお考えになって、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
戸田宗崇君） 大森陽子さんの２問目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） ２問目は、土佐市の固定資産税の税率１．５％を、標準税率である１．４％に引き下げることを求める質問をいたします。 私は同じ内容の質問を６年前の平成２６年１２月議会で行いました。そして、その１年後に
板原市長は市長選挙で、固定資産税の標準税率への引下げを公約に掲げられてきました。ですから、この間、いつ引下げが実施されるだろうかと楽しみにしておりましたが、残念ながら一歩も前進しておらず、今回再度質問しているところです。 私が最初に質問した６年前の状況は、南国市が０．０５％引き下げて１．４５％にしたことが新聞で報道されたときでした。そのとき、標準税率１．４％を上回っていたのは県内１１市のうち、南国市も含めて５自治体だけでした。その後、南国市は１．４％に引き下げ、現在は土佐市と須崎市、室戸市、高知市の４市のみとなっております。 ６年前の質問で明らかになったのは、標準税率１．４％に引き下げると７，３７６万円の税収が減ること、減収になること、固定資産税の増減が影響を及ぼすのは国保の資産割のみということでした。 これらの点、今の状態、現在の状況はいかがでしょうか。税務課長にお尋ねします。 さて、６年前と比べて大きく状況が違っているのは、償却資産税が強化され、来年より４，０００万円位の増収が見込まれることです。県下の実態や農家の置かれている状況を考えたとき、償却資産税強化の徴収が始まる来年から、同時に固定資産税を１．５％から標準課税率の１．４％に引き下げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 課税強化のお願いはするが公約は守らないでは、市民の理解が得られないと思います。
板原市長の答弁を求めます。
○議長（
戸田宗崇君） 合田税務課長。
◎税務課長（合田尚洋君） 大森議員さんからいただきました御質問、固定資産税の税率１．５％を、標準税率１．４％に引き下げることについて、答弁申し上げます。 県下の状況で見ますと、大森議員さん御承知のとおり、現時点で固定資産税の超過税率１．５％を採用している自治体は本市のほかは高知市、須崎市、室戸市の３市であり、その他３０市町村は標準税率１．４％を採用しております。 １点目の御質問の税率引下げに伴う減収額につきまして、平成３０年度の決算額で試算しますと、税収で約１１億７，２００万円から約１０億９，４００万円となって約７，８００万円の減収となります。また、令和２年１月３１日時点の集計では固定資産税現年分調定額が約１１億９，５００万円であり、これを１．４％の税率に直しますと約１１億１，５００万円となって、約８，０００万円の減額となります。 ２点目の御質問の市税全体に占める固定資産税の割合につきまして、平成３０年度の決算額におきましては、市税全体の収入額約２６億５００万円に対して、固定資産税は約１１億７，２００万円で割合は４５％となります。また、令和２年１月３１日時点での集計による現年分調定額におきましては、市税全体の調定額約２５億８，０００万円に対して、固定資産税は約１１億９，４００万円で割合は４６．３％となります。 ３点目の御質問の、固定資産税の増減による影響につきましては、一般会計歳入と国民健康保険税の資産割であります。 また、御質問にあった６年前、平成２５年度と平成３０年度の固定資産税を比較しますと、現年分調定額で約８，５００万円の増額、税収で約９，２００万円の増額となっております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
戸田宗崇君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 大森議員さんからいただきました標準税率化に関する御質問に、お答えを申し上げます。 大森議員さん御指摘の論理はともかく、私は公約として固定資産の標準税率化に取り組むことを掲げさせていただいております。このことは、納税者の皆様の大きな負担感、他の多くの市町村との比較による不公平感等を重く受け止めさせていただいていることにほかなりません。しかしながら一方で、市財政健全化に道筋を立てますという公約も同時に掲げさせていただいているところでございます。したがいまして、可能な限り早期を意識しながら、中長期的な視点に立って適切な時期を見極めていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
戸田宗崇君） 大森陽子さんの２問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） 固定資産税を標準税率に引き下げることを求める２回目の質問をいたします。 先ほど、税務課長からは令和２年１月末の集計で固定資産税の現年の調定額が約１１億９，５００万円となり、これを１．４%の税率にすると約８，０００万円の減額になると、お答えがありました。６年前の質問では、平成２５年度の固定資産税収は１１億６４０万円で、標準税率に引き下げるのに７，３７６万円が減額になると、お答えになられております。 この６年間で、固定資産税は約８，５００万円増え、標準税率１．４％に要する財源は８，０００万円ぐらいだということですので、ぴったり財源ができたわけです。さらに、来年からは償却資産税の強化で約４,０００万円の増収が見込まれるわけです。 重ねて申し上げますが、固定資産税率を標準税率にすることは、市長選の公約でもありますし、県下の中でもほとんどのところがもう１．４％になっております。改定するお気持ちが本当に市長にあるのであれば、今しなくて、いつするのでしょうかとお尋ねしたいと思います。引下げに必要な財源は固定資産税を払ってくださっている皆さんから徴収したものです。標準税率にするのは、当然のことではないかと思います。 更なる行革の推進、財政の健全化、それは常にやっていかないかんことですけれども、財源ができた今こそやるべきだと思います。今、財源は８，５００万に、８，０００万ぴったりあるわけです。来年は更に４，０００万円増えるわけです。どうか今こそ判断していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（
戸田宗崇君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいいうふうに思います。 議員さんには十分土佐市の財政状況を御承知の上で御質問をいただいておりますので、あえて申し上げる必要はないかと思いますけれども、大変厳しい今財政状況にあるところでございまして、この財政健全化への道筋をしっかり立てていくというのを大きな公約の柱に、一つにもさせていただいておるところでございます。一方では、固定資産税の標準税率化ということは本当に市民の皆様方の負担感、大きな負担感いうことも認識をした上で、また不公平感といったことも加味しながらですね、できるだけ早く標準税率へ持っていきたいという思いも一方ではございます。 その兼ね合いの中で非常に悩ましいのは現実ではありますが、ただやはり中長期な視点に立ってですね、健全化を一定筋道が見えた段階でですね、適切な時期に見極めていきたいというふうに思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
戸田宗崇君） 大森陽子さんの２問目３回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） 今、土佐市は次の質問でもしますけど、お金が欲しいですよね、財源が。その気持ちはよく分かります。しかし、そんな裕福な潤沢な時代はないんじゃないですか。南国市も１．５％をいきなり１．４％に引き下げたわけではありません。０．０１％、０．０５％かな、１．４５％に６年前に引き下げて、現在では１．４％になっているわけです。いっぺんにこの８，０００万円のお金が全部いって、それができないというのであれば、市長、半分でもしたらいかがですか。お考えください。よろしくお願いします。
○議長（
戸田宗崇君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 その率の考慮も含めまして、中期長期的なですね、視点でのやはり財政健全化の筋道といったことがないとなかなか踏み切れないのが現実かというふうに思います。そういった筋道をひけた段階で、その段階において、段階的な税率改定ということも視野には入れるべき時代もあろうかと思いますが、現時点においては、そのいつということは申し上げになれない部分もございますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。
○議長（
戸田宗崇君） 大森陽子さんの３問目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） ３問目は庁舎の建て替えについて質問する予定でありました。しかし、午前中に田村議員さんも詳しい質問をされ、かなりの部分が解明されたと思います。ですから、私は予定していたものやなくて、重ねてお願いしたいこと、重ねてお尋ねしたいこと、そういう部分について質問いたします。 田村議員さんへの御答弁で、市長は熊本地震以来、熊本地震ののちに、市町村役場機能緊急保全事業債というのができた。で、２０％ぐらい交付税としてカウントされる、補助がある、そういう制度ができたので、これを令和２年度中に建設ゆうか、見通しをつけて使いたいということと、もうひとつ、７０％の補助がある緊急防災減災事業債、これを使いたいというふうにお答えになられました。で、そこでお尋ねするものですが、市の庁舎は現在のところいったい幾ら、庁舎本体の改築に幾ら必要なのでしょうか。 そして、このそれぞれの制度ですね、市町村役場機能緊急保全事業債あるいは緊急防災減災事業債というのはどのぐらいの金額が使えるのでしょうか。お尋ねいたします。 もうひとつ、実質公債費比率が１４％から１６％を想定して財政運営をしてきたが、特定目的基金を使えなくなることによって令和１１年度には１８％に実質公債費比率がなる可能性があると。イエローカードが出るような状態ですが、そういう事態はどうしても避けなければなりません。 市長は一方、田村議員さんの質問に対して、市役所の職員さんに対しての十分な説明ができてないのではないかというお尋ねに対して、風通しの良い関係を作りたい、それから理解を、職員の人に理解を深めてもらいたい。また、意思決定の透明化を図りたいというふうにお答えになられました。本当に市長らしいもっともな姿勢であります。これ聞いて、ちょっと今日安心しました。しかし、実際には職員の皆さんにその気持ちは伝わっておりません。多くの職員の皆さんはお尋ねしてもなぜ今せないかんのか、建築を今ちょっと先延ばしにしたらどうかとお尋ねしても、明確な答弁をしてないわけです。今日の田村議員に対するお返事のように詳しい説明をしておられたら、私はそれほどの皆さんから不満が湧き出ることはなかったんじゃないかと思います。田村さんのところにも随分たくさんの職員さんの方から訴えがあったようですが、私のところにもあっております。市役所の職員の皆さんは市民の皆さんにとったら公僕です。市民の要求に応えなければなりません。それを誇りとして市役所で仕事をされています。なのに、納得のいかないまま仕事を続けることはやる気を奪うことになりはしないか、大変心配しております。 市長に再度お願いしたいと思います。２日間、全職員を集めて説明会をされました。もっと十分なあなたの意を尽くした説明を再度していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（
戸田宗崇君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 １時３０分 正場 午後 １時３５分
○議長（
戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 庁舎の建て替えに関する部分につきまして、大森議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 一つ目は庁舎の事業費のお話がございました。今般の本体部分だけにおきます事業費につきましては約３４億と見込んでおります。今、財源についてはですね、明確になってない、つまり債務負担行為で設定をしておる後年度分の分もありますので、明確にはできませんけれども、今現在想定しております市町村役場機能緊急保全事業債につきましては約２３億程度を見込んでおります。その差額の中に緊防債等々のですね、有利な起債をまたどれだけ振り込んでいくのか、また残りについては基金を充当していくことになりますので、基金には限りある基金でございますので、それをいかに振り分けて取り組んでいくことで予算を組めるのかといったことの、非常に厳しい綱渡りの世界にもなりますけれども、そういった整理が必要になってくるという状況になってございます。 それから、２点目の職員の皆さんに十分な説明ができてないということにつきましては、今、先ほど申し上げましたけれども、風通しの良い職場づくりということでいろんな要望事項等々もいただいております中にも、そのお話も出ております。まだ、議会始まったのでよう返しておりませんけれども、できるだけ早くですね、十分な説明をする場を設定したいという、また広くやるためにはドラゴンネットとかですね、いろいろ電子データも含めてですね、できるだけ意を尽くして取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
戸田宗崇君） 大森陽子さんの３問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） 庁舎の建て替えについて、２回目の質問をいたします。 職員の皆さんには今後質問などに対して十分な説明をしていくというお答えであったと思います。また、庁舎改築には約３４億ぐらい必要ではないかというお答えでしたね、確定はしてないと。 実は複合文化施設造ったときに、当初プロポで３５億円の予定が、やり方が全然違いますので比較にはなりませんけど、実際建ち上がったら４７億円、建物に、そして周辺整備を入れると６０億円かかっております。 四国の議長副議長会というのがありますが、それに出席したときに東の方の副議長さんに言われました。病院を改築したときにこじゃんち局長にやられたと。意味分かりますか。こじゃんち値切られたということです。非常に厳しい彼はなんていうか、そういう取引をしてきてくださったと思います。やっぱりね、ものを建てるとき、買うとき、そういう姿勢はどうしても持っていただきたい。誰がするのか、そこなへんは私、分かりません。担当の課長でよろしいでしょうか。３４億円ぐらい要るという、最初の当初の計画では私、３０億円ぐらい要るって説明を受けちょったような気がするんですけど、そのお金がどんどんどんどん膨らまないように。それから今からでも縮小できるところは縮小し、費用が大きくならないようにお願いしたいと思います。 御答弁よろしくお願いします。
○議長（
戸田宗崇君） 暫時休憩します。 休憩 午後 １時３９分 正場 午後 １時３９分
○議長（
戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 ちょっとさっき触れさせていただいたんですけれども、言葉が足らなかった部分があったらいけませんので、再度申し上げますけれども、約３４億と申し上げましたのは今般令和２年の予算分、そして債務負担として掲げさせていただいております分、こういった内容、つまり本体の建築、そしてその外構の部分だけの部分ということでございます。つまり北庁舎の解体であるとかですね、北庁舎撤去後の事業費でありますとか、いろんなその他の事業はあるんですよということでございますので、本体分だけでこれだということでございますので御理解いただきたいというふうに思っております。 金額の低減につきましてはですね、病院の管理者ほどのことはなかなか難しいと思いますけれども、結構頑張ったつもりではございますが、ただ、どうしてもですね、限界がございます。いろんなところを実は端折って、とにかく市民の皆さん、市民サービスの観点だけを大事にして取り組んできたつもりでございます。窓口業務の一元化等々ですね、市民サービスはとにかく向上できるような庁舎にしようと、いろんなシンボルティックなものは全く要らないので、機能を重視した設計にしようということで、一貫してですね、それを徹底してできるだけ金額も低減するようにいろんなところも実は省かさせていただいています。それは議場にも非常に反映させていただいておりますし、大変申し訳ない部分もありますけれども、そういったことで取り組まさせていただいておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
戸田宗崇君） 大森陽子さんの３問目３回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） 庁舎改築について、３回目の質問をいたします。 庁舎は簡素でいいと思います。ただ、機能は必要です。特に後からつけることが難しいような機能は建てるときにつけておかなければなりません。 人口の規模も減っていきます。今もう実施計画のところへきて、規模もって言ってもいけないかもしれないけど、複合文化施設の反省もあります。できれば、なるだけお金がかからない、財源を要しない、そういう方法でお願いしたいと思います。 それから、市長は職員を大切にすることはとても大事やというふうに田村議員さんの質問に対して答えられました。本当にそのとおりです。自分たちが大切にされていると思ったら職員は一生懸命ついてきます。そして、市民のための仕事をします。その点もよろしくお願いしたいと思います。これは市の職員だけではありません。５問目に質問しますけど、事業団の職員に立ってもおんなじことが言えますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
戸田宗崇君） 大森陽子さんの４問目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） ４問目は、避難場所にもなっている小中学校のトイレの整備を求める質問をいたします。 以前よりずっとお願いした件ですが、来年度予算に小学校トイレの環境改善事業費が計上されており、とても喜んでおります。 さて、質問ですが、災害時には飲食料や衣料の確保とともに、トイレ・衛生対策が重要であります。水や食料はある程度我慢できたとしても、排せつを我慢することはできません。 過去の震災では、トイレに行く回数を減らすために水分を控えたことで慢性的な脱水症状となり、その結果、下肢静脈血栓ができやすいことなどが指摘されてきました。学校や公民館など公共施設は災害時には避難場所となり、多くの人が共に生活をする場となるため、災害時を想定したトイレの整備が求められております。 そこでまず、防災対策課長にお尋ねします。小中学校は災害時の避難場所に指定されておりますが、トイレの確保はどのようになっているのでしょうか。 続きまして、教育長にお尋ねします。小中学校のトイレは、災害時だけでなく、日常の学校生活を送る上でも重要です。特に洋式トイレや車椅子で利用できるトイレの整備が必要だと思います。最近改築されました学校では、それなりの整備をしてきましたが、不十分な学校も見受けられます。 例えば蓮池小学校の場合、各階の洋式トイレが少ないだけではなく、車椅子で利用できるトイレもありませんし、避難場所になっている体育館にはトイレの設備がありません。児童の数からいっても、極めて不十分です。 蓮池小学校と同じような状況は、戸波小学校、戸波中学校、土佐南中学校にも見られます。今年度の当初予算に小学校トイレ環境改善事業費が計上されておりますが、この予算で全ての改善ができるとお考えでしょうか。それとも、順次実施していく計画でしょうか。来年度も引き続いて改善していくのであれば、優先順位を付けて、十分な改善をしていただかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
戸田宗崇君） 山本防災対策課長。
◎防災対策課長（山本文昭君） 大森議員さんからいただきました、災害時の避難所となる小中学校におけるトイレの確保について、お答えをいたします。 まず、長期の避難所生活が想定される大規模災害が発災した場合では、電気・水道等のライフラインが途絶え、避難所となる学校施設のトイレが使用できないことを想定し、ワンタッチで組み立てができる洋式型簡易トイレと周りからの視界を遮ることができるワンタッチテント及び使用の際に必要な消耗品を備蓄しております。 備蓄数につきましては、国が定める避難所におけるトイレの確保・管理
ガイドラインで避難者５０人当たり１基となっておりますので、各避難所の避難可能人数にあわせて備蓄をしております。 避難所の開設以後は、時間の経過とともにライフラインの復旧や道路啓開が進む中で、徐々に仮設トイレの設置や学校施設のトイレの使用が可能となり、高齢者や障害者などにとって安心できる環境になっていくと想定をしております。 また、短期の避難所生活が想定される風水害時におきましては、まずはじめに体育館を避難所として開設することとなっています。体育館のトイレにつきましては、学校によっては洋式トイレなどが整備されていないことから、避難生活に支障を来たすことも考えられ、対策に苦慮をしておりました。 防災対策課としましては、避難所は誰もが安心して避難生活が送れることが重要でありますので、そういったトイレの改修ができれば避難所生活の環境改善が図られると考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
戸田宗崇君）
中内教育長。
◎教育長（
中内一臣君） 大森議員さんからの小中学校のトイレの整備に関する御質問に、お答えをいたします。 本市の小中学校におきましては、ほとんどの学校が建築時期が古く、その時代背景などによりまして、主に和式トイレが設置されておりまして、現在、洋式トイレが整備されている学校は大規模改修等を行った学校、あるいは洋式トイレの使用が必要な児童生徒が入学する場合に整備した学校でございました。 しかしながら、今日の生活様式の変化等によりまして、洋式トイレの普及が一般的となる中、新年度におきましては、避難場所としての役割も考慮し、体育館や屋外に洋式トイレ、または、車椅子トイレのない学校を対象とし、新年度予算にその改修費を計上させていただいております。 この予算の内容につきましては、該当校は蓮池小学校、波介小学校、戸波小学校の３校がございますが、まずは蓮池小学校、波介小学校を実施し、状況に応じまして戸波小学校も実施することといたしております。なお、工事の内容等につきましては、校長等と協議をしながら詳細設計を作成する予定でございます。 戸波小学校の整備完了後の予定につきましては、各校整備個数のばらつきもありますが、全ての学校が一部洋式化となりますので、それぞれ必要に応じた対応を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
戸田宗崇君） 大森陽子さんの４問目２回目の質問を許します
◆３番議員（大森陽子君） 小中学校のトイレの整備を求める２回目の質問をいたします。 先ほど教育長のほうから蓮池小学校、波介小学校をまず、それから更に予算があればという意味でしょうか、戸波小学校を改善していくというふうな答弁をいただきました。 今あるトイレを簡単にすっと便器をおいて洋式化するのであれば、費用はあまりかかりませんが、新たに場所を確保して設置しなければならないということになりますと、かなりの財源が必要となると思います。それから、ですから今回の予算で全部やるというよりも、順次改築していっていただきたいなという希望を持っております。 蓮池小学校の校長先生がこんなことを言っておりました。運動会に高齢者の方を御案内しても、これ小学生がお手紙を出して御案内するんですが、トイレが使えないので行けないというお返事が毎年あると。ずっと要望しているのですが、中々実現してもらえませんというふうに言ってました。でも、やっと希望がかなったわけで、今年は安心してトイレの心配することなく、高齢者の皆さんが運動会見に来てくださるんじゃないかなと喜んでおります。 ところで、洋式トイレの普及率は古い話２００８年、今から１０年以上、１２年も前の話ですが、そのときで８９．６％、９割ですね、もう１２年経っておりますので、１００％近く９５％は超えてるんじゃないかなと推測します。そして、２０１９年の温水洗浄トイレは、去年ですね、８０．２％に達しています。今や洋式トイレっていうのは各御家庭の標準環境です。ですから、今回不備な点を改修していただく予定ですが、やっぱり順次直していく必要があるんじゃないかなと思います。あんまりいっぺんに欲張ってもいけませんので、今回はこれまでにしておきたいと思います。 どうぞよろしく、速やかに改修お願いします。
○議長（
戸田宗崇君） ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午後 １時５５分 正場 午後 ２時 ４分
○議長（
戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大森陽子さんの５問目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） ５問目は、土佐市特養とさの里の介護職員は確保されているかについて質問いたします。 この質問は、あまりにもひどい、昇給どころか目減りする一方の賃金を、土佐市事業団の職員に押し付けていることに関する、怒りの質問でもあります。こんな賃金体系では、安心して働き続けられるはずがありません。事業団職員の皆さんだけでなく、多くの市会議員の皆さんの思いでもあることをよく認識してお答えください。 この課題につきましては、特養が平成３０年に２４床増床されて以来、１２４床になったわけですが、３０年の９月、１２月、そして３１年の６月議会と３回質問しておりますが、残念ながら、何ら解決しておりません。そして、現在も介護職員が不足するために、空きベッドが１０床前後もあります。 介護職員が不足するために、市民が待ち望んだベッドが有効に利用できない状況が、開設以来続いているのです。
板原市長はこれまで、介護人材の確保が困難なのは全国的な状況であり、あっちでもこっちでも募集をしている、職員の募集をしているということでしたが、職員は集まりましたでしょうか。ほとんど機能していないのが実情ではないでしょうか。いくら募集の範囲を広げても、必要なだけの介護職員を確保することができなかったことを認めてください。 長寿政策課長にお尋ねします。特養の入所者利用状況と職員確保の状況をお示しください。 続きまして、職員確保が難しい原因は低すぎる給与体系が問題ではないかについてお尋ねします。 土佐市社会福祉事業団の初任給は、１０年経っても変わっておりません。つまり、事業団に移行するとき基準とした初任給は、行政職１等級７号俸で１５万５，７００円でした。これに介護福祉士の手当７，５００円を加えて１６万３，２００円にしたのです。 ところが、基準とした１の７の賃金は東日本大震災の影響で当初３年間は据え置かれましたが、２０１９年度には１６万５，９００円に改善されています。これに介護福祉士の手当を加えると、１７万３，４００円になります。つまり、事業団の介護福祉士の初任給は１万２００円も目減りしているのです。市の臨時職員にも対応している初任給の基準が、福祉事業団の皆さんには適応されておりません。このことを市長はどのように受け止めているのでしょうか。別法人だから、これで良いと思っているのでしょうか。改善されないということは現実にそういうことになります。 事業団職員の昇給は７００円から９００円しかありません。ですから、役職に就かない限り、この基準初任給、初任給の基準にすら達することはありません。あんまりではありませんか。理不尽でばかにしているのではないかと怒りを覚えます。ばかにされているのは、事業団職員の皆さんだけではありません。私たち議員に対してでもあります。保育所や特養を事業団に移行させるとき、議会への説明とあまりにも違うからです。 私に時々、事業団への就職の相談がありますが、残念ながら私はお勧めしておりません。働き続けるのに、未来がない事業団を勧めることができないからです。 せめて初任給の基準を満たし、これに昇給を加えることが必要ではないでしょうか。このままでは、いつまで経っても特養の介護職員を確保し、せっかく増床した特養を、市民の皆さんに利用していただける条件を作ることができないと私は思っております。
板原市長はどんなに思っているのでしょうか、お尋ねします。 続きまして、処遇改善加算についてお尋ねします。 厚労省は、２０１８年１０月１５日付で「介護人材の処遇改善について」という資料を発表しております。 これによりますと、福祉施設介護員の賞与込みの給与は２７万５，０００円で、他の産業の３６万６，０００円と比べて、９万１，０００円の大きな格差があり、この処遇の改善の必要性を認めて、この処遇改善手当を作ったものです。 そして、土佐市のホームページには平成３１年４月１２日付の厚労省の通達「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」というのが載っております。 平たく言えば、介護職員の確保が難しい原因の一つとして、賃金の低さがあるので、これを改善するために処遇改善制度を充実したということです。処遇改善加算の区分は加算Ⅰが月額３万７，０００円相当、加算Ⅱが月額２万７，０００円相当、加算Ⅲが月額１万５，０００円相当とあります。 また、２０１８年の厚労省調査によれば、介護老人福祉施設、特養のことですが、介護老人福祉施設のそれぞれの取得状況は加算Ⅰが８４．７％、加算Ⅱが８．４％、加算Ⅲが４．８％となっております。２年経過しておりますので、９０％以上の特養は加算Ⅰを取得していることと思います。 とさの里の事務局長さんに、とさの里の状況をお聞きしますと、加算Ⅲを取っておるということです。つまり１万５，０００円、低い加算Ⅲを取っており、処遇改善手当として１万５，０００円を支給しているとのことでした。事務局長に、とさの里は加算Ⅰ、つまり３万７，０００円を取れないのかとお聞きすると、取れるというお返事でしたが、なぜ取らないのかとお聞きしましても、明確なお返事がありませんでした。誰かに気を遣っているのだろうと思い、それ以上は聞きませんでしたが、誰かとは私は市長ではないかと思っております。 確かに、処遇改善等加算は利用料を引き上げることにもなりますが、利用者さんには御理解いただけると思います。現に、全国的にほとんどの特養が区分Ⅰを実施しているからです。 介護職員の確保はベッドを有効利用するためにも必要で、ベッドの活用は市民が利用できる特養ベッドを得ることになり、特養の経営にとっても大切なことであります。処遇改善加算区分Ⅰを取得することは、介護職員を得るためにも大切なはずです。できない理由があれば、説明してください。私はぜひ、処遇改善加算区分Ⅰを取得していただきたいと思いますが、市長は理事長として、どのように考えているのでしょうか。どうかよろしくお願いします。
○議長（
戸田宗崇君） 岡本長寿政策課長。
◎長寿政策課長（岡本久君） 大森議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 特別養護老人ホームとさの里の入所の状況につきましては、令和２年１月３１日現在、定員１２４人のところ１１７人が入所をされております。内訳といたしましては、要介護３の方が３５人、要介護４の方が４７人、要介護５の方が３５人となっております。 次に、職員の確保の状況でございますが、令和元年度は２回の採用試験を実施し、介護職員につきましては中途採用として介護福祉士２名を採用しております。また、令和２年４月採用として、介護福祉士３名が予定されております。 以上、御答弁申し上げます。
○議長（
戸田宗崇君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 大森議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 はじめに、これまでもお伝え申し上げてきた内容でございますが、土佐市社会福祉事業団につきましては別法人格でございますので、答弁には限界があることを御理解賜りたいと存じます。 まず、職員の確保が難しい原因は低すぎる給与体系が問題ではないかという御質問でございますが、事業団の給料表につきましては、当初段階で厚生労働省の持っているデータを基に、全国の介護事業所の平均給与を参考に作成をしておりますので、行政職の給料表とは異なることから、昇給幅にも差があるわけでございます。初任給も含め給料表の改善などにつきましては、県下の民間の給与水準を参考に、法人としての経営面を含めて検討し、実施しているとのことでございますので、人勧で行政職給料表が改善される部分がそのまま事業団の給料表につながるものではないというふうに考えております。なお、昇給につきましては、職員のモチベーションを上げるため人事評価を導入し、反映しているとのことでございます。 基本給の保障につきましては職員自身の生活設計、また雇用の安定という面におきましても大切であると考えているところでございますし、初任給改善の検討は必要であるというふうに考えておりますけれども、法人の理事会で意思決定する内容でございまして、市議会の場で市長としてこれ以上の深い言及は控えさせていただきたいと思います。 なお、介護職員の確保につきましては、事業団におきまして様々な取組を継続しておりますが、全国的に人材が不足している状況でございまして、十分な職員の確保には至っていないのが現状でございます。 次に、処遇改善加算についてでございますが、議員さんも御承知のように、事業団では現在、処遇改善加算Ⅲを取得し、８時間勤務の介護職員につきまして月額１万５，０００円の手当を支給しております。この加算につきましては、以前から事業団内でも議論がされておるところですけれども、事業団といたしましては、直接的に施設入所者の利用料などに影響を与えるということもございまして、慎重に検討を行っているということで、現状としては処遇改善加算Ⅰの算定要件に該当するための体制の整備を行い、サービスの質の安定的な確保に努めているということでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
戸田宗崇君） 大森陽子さんの５問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） 岡本課長さんから御答弁いただきました。今年度といいますか、介護福祉士２名採用し、来年も３名ぐらいの予定があるというふうにお聞きしましたけど、これ去年も一緒ですね。おんなじぐらいです。採用があっても、いつも足らなくなるんです。それが特養の実質です。 それから、入所状況が１１７人、１月末でとおっしゃいました。しかし、１１７人いるのは１０月と１月だけ、２月も１１９人おりますが、ずっと少ない状態も続いております。平均したら１０名ぐらい少ない状態です。さらに入院している皆さんには部屋を確保しておかないきませんので、その状況も多いところのときには１８人、少ないところで５人でございますが、やっぱりその空き室があるわけです。その空き室を全部利用者さんで埋めたら帰るところがないからいけませんけど、この部屋は帰るところを、ベッドを確保する限り使うこともできるわけです。介護職員さんが不足すれば、そういうふうなベッドを有効に利用することができません。何としても介護職員の確保をお願いしたいというのは、その特老の経営にとっても、とっても大事であるからであります。 市長は先ほど、賃金について県内の介護施設と比べてあんまり低くないみたいな御答弁だったかな。前もおんなじような答弁でしたので、そうおっしゃったと思いますが、だからどこも人が足らなくて、探さないかないんですよ。県内とおっしゃいましたけど、
土佐市内にも介護施設があります。どっこものことを知ってるわけではありませんが、私は大きな施設二つのところでは、一方、一つのところは給料表があり、そして人勧はありません。土佐市の人勧のようなものはありませんけど、公務員のような昇給ではありませんけれど、若いお金が必要なときには５，０００円ぐらいの昇給があったりと、それから５５になったら昇給がストップするとかいうふうにしておりますから、そこの職員はあまり辞めません。それから、もう一つ大きなところがありますが、そこでは昇給が３，０００円ぐらいあるんですね。そこもあんまり辞めません。 土佐市の事業団の職員は賃金表は１０年前と変わらず、公務員でいう１の７のまま、初任給のまま。それがずっと据え置かれて、今や１万円以上の格差が生じているのが現実です。こういうところで長く働けますか。私は年代別に賃金、基本給を示してもらいましたが、どの年齢のところでもほとんど変わらないんですよ。何年働いてもここでは賃金上がらない。上がらないどころか目減りしていく。そんなところでは未来は描けません。今の答弁では、私は納得できません。 さらにあります。会計年度任用職員制度が土佐市では始まりました。事業団は法人で、公務員ではありませんから、この会計年度任用職員制度の適用にはなりません。しかし、保育園ではこの適用をしておりますのに、介護福祉士のいる特養ではしておりません。これ、どうしてでしょうか。お金が要るからじゃないですか。 もっとね、経営も一生懸命真面目にやって、もっとがめつくというかね、どうやったらお金が確保できるのか、そしてそのお金をどうやったら職員の皆さんにお回しすることができるのか。経営と職員を大事にすることは一緒です。のんきな経営をしないでください。しっかりとした経営をして、ちゃんと職員の皆さんの未来を確保してほしい、賃金を確保してほしいと思います。 事業団のことは別法人だから答弁できないと、詳しくは答弁できないとおっしゃっても、市長が事業団に移行するときにお約束したこととあまりにも違うからです。 今回の質問は本当に怒っております。初任給改善が必要だと思いませんか。お答えください。
○議長（
戸田宗崇君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時２４分 正場 午後 ２時２５分
○議長（
戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 初任給の問題でございますけれども、この改善といったことにつきましては、また基本給も含めてですが、このことにつきましては大変大事なことであります。この基本給の保障等の課題につきましては検討していく必要があるというふうに考えておりますが、このことにつきましても法人の理事会で意思決定する内容でございまして、そういった、私も立場は同じくする部分もありますので、そういった面をですね、議会でも議論があった内容であるということもその理事会でも話をさせていただきながら、取組を進めていけたらと思っております。 以上でございます。
○議長（
戸田宗崇君） 大森陽子さんの５問目３回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） ２回目の質問で言うのを忘れておりました。ひとつ。 市長は処遇改善加算を議論、検討をしているというふうにお答えになられましたが、最後に判断されるのはどなたでしょうか。それが１点。 それから、初任給の改善は大切なことではあると。しかし、事業団、別法人のことなのでまたお伝えするというふうなお返事だったと思いますが、私も福祉法人の理事会に参加したことがあります。だいたい原案に異議を唱える理事さんはほとんどおりません。その原案を作るのはあなたたちでしょう。私はこれが改善されなかったら理事の皆さん、評議員の皆さんを一人ずつお訪ねして訴えたいと思います。 市長、必ずこの問題は改善してください。答弁をお願いします。
○議長（
戸田宗崇君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 処遇改善加算の選択の件の御質問でございました。最終的に判断をするのは理事会でありますけれども、当然、提案をするのは私たちでございます。執行部で提案するわけでございますので、準備を整えた上で諮っていきたいというふうに思っております。 （「判断するのは誰か。処遇改善手当を」と、大森陽子議員述ぶ） 判断は理事会でございます。