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土佐市議会 > 2018-06-11 >
平成30年  第2回定例会(6 月)-06月11日−02号

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  1. 土佐市議会 2018-06-11
    平成30年  第2回定例会(6 月)-06月11日−02号


    取得元: 土佐市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成30年  第2回定例会(6 月) − 06月11日−02号 平成30年  第2回定例会(6 月) − 06月11日−02号 平成30年  第2回定例会(6 月)         平成30年第2回土佐市議会定例会会議録(第2号) 平成30年6月11日第2回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。1 出席議員は次のとおりである。 1番 野村  昌枝    2番 山脇  義英    3番 大森  陽子 4番 村上  信夫    5番 池  宗二郎    6番 田原  計男 7番 黒木   茂    8番 浜田  太蔵    9番 戸田  宗崇10番 中田  勝利   11番 森田  邦明   12番 糸矢  幸吉13番 江渕 土佐生   14番 田村  隆彦   15番 久保  直和16番 三本 富士夫2 欠席議員は次のとおりである。 な し3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市     長  板原  啓文    副  市  長  田中  和徳教  育  長  中内  一臣総 務 課 長  高松  大介    改 革 推進課長  西原  正人防 災 対策課長  山本  文昭    税 務 課 長  合田  尚洋市 民 課 長  井上  洋孝    戸 波 総合市民  中平  雅仁                   セ ン ター所長USAくろしお  高橋 智恵子    建 設 課 長  片山  淳哉セ ン ター所長建設課波介川・  伊藤  幸裕    用 地 課 長  矢野  康孝水 資 源 対 策担 当 参 事都 市 環境課長  松岡  章彦    福 祉 事務所長  岡林   輝北 原 クリーン  横田  琢也    健康づくり課長  森本  悦郎セ ン ター所長長 寿 政策課長  岡本   久    農林業振興課長  石元  一成未来づくり課長  有藤  芳生    水 産 課 長  森田  浩司会 計 管 理 者  山崎   敦    生 涯 学習課長  中平  勝也少 年 育 成  井上  卓哉    学 校 教育課長  国見  佳延セ ン ター所長幼 保 支援課長  田中  祐児    学 校 給 食  関   祐介                   セ ン ター所長水道局業務課長  高橋  修一    消  防  長  岡林   均病院事業管理者  西村  武史    病院局事務長兼  横川  克也                   総 務 課 長4 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長  國澤  和吉    議会事務局次長  小松  和加5 議事日程 平成30年6月11日(月曜日)午前10時開議   第1 議案第4号から第12号まで     (議案に対する質疑並びに一般質問)                             開議 午前10時 0分  ○議長(戸田宗崇君) ただいまより、本日の会議を開きます。   現在の出席議員数16名、よって会議は成立いたしました。   日程第1、議案第4号から第12号まで、以上9件を一括議題といたします。   これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。   通告順に従いまして、順次発言を許します。   10番中田勝利君。 ◆10番議員(中田勝利君) おはようございます。10番中田勝利です。議長のお許しがございましたので、質問をいたします。   「通学路の安全対策強化について」を質問いたします。   近年、通学路での事件・事故等がよくニュースに取り上げられ、以前ではこのような事例が発生することなどなかったような事柄もたびたび耳にいたします   高齢者の運転による車両が集団登校の児童の列に突っ込んで死亡事故を起こしたり、登下校時の低学年生の連れ去り事件等悲惨な事件・事故が全国的に発生いたしております。   最近では、高知市や土佐市においても通学の登下校中に痛ましい事故に遭う新入生がおられました。また、季節によっては、小学生が下校時に暗がりを歩いて帰る低学年の児童もよくお見かけいたします。   家の集まる集落の道に入れば、自治会が管理している防犯灯や個人の管理の電灯などもありますが、車が多く行き交う国道沿いや集落の途絶えた箇所の歩道などは、自治会管理の防犯灯もなく、暗がりになっているのが現状であります。   自動車の通行が激しい道でも歩道となると極端に狭くなっていたり、工事車両の出入口にあたる歩道には小石が散乱していたり、歩行者や自転車が、車の通る車道を通行しなくてはならないような状況になっている箇所も多々あります。
      狭い歩道や、防犯灯のような明かりがない暗い歩道、歩行に困難なほどの亀裂や、段差のある歩道などの土佐市においての通学路の事故及び事件に対する安全対策はどのようにされているのか。   過去に私自身も、地元の高岡第二小学校の周辺通学路の問題点、危険箇所等をPTA・山の手こども守り隊・教員の方達と巡回、点検、確認をし、改善策を考え、要望書を提出したこともございました。その後、第二小学校校区内での通学路は、関係各位の協力もあり、より良く改善された箇所もございます。    各土佐市内の小学校において、このような合同点検などの実施はされているのでしょうか。学校・PTA・道路管理者・自治会等が参加する合同点検は行われておりますか。行われておればその参加者、その成果はどのようなものでしたか。それぞれの担当課長にお伺いいたします。 ○議長(戸田宗崇君) 国見学校教育課長。 ◎学校教育課長(国見佳延君) おはようございます。中田議員さんの御質問に、お答え申し上げます。       通学路の事故及び事件に対する安全対策への取組としまして、一つ目は通学路の安全確保及び関係機関との連携体制の構築を目的としまして、平成27年3月に、土佐市通学路交通安全プログラムを策定し、また、学校、教育委員会、土佐市小中学校PTA代表、土佐市建設課、土佐警察署、高知県中央西土木事務所、国土交通省土佐国道事務所等で組織する、土佐市通学路安全対策連絡協議会を同年の3月に設置し、通学路における危険箇所の把握や関係機関との情報共有、危険箇所への対策等について協議等を行ってまいりました。   また、市内全小中学校の通学路につきましては、毎年度この連絡協議会において合同で現地調査・合同点検を行い、各小中学校別に危険箇所の状況を把握して一覧表を作成し、危険箇所への具体的な対応策を協議し改善を図ってきました。   その結果、成果としましては、舗装による路面状況の改善、路面表示や舗装のカラー化による注意喚起、横断歩道やカーブミラーの設置等による危険箇所の改善等が図られ、通学路の交通安全の確保につながっております。今後も、この取組を継続してまいります。   通学路の安全対策の二つ目としましては、各学校における児童生徒に対する交通安全指導の充実と登下校中の見守り活動の推進があります。市内全小中学校におきましては、毎年、土佐警察署、土佐市市民課及び交通安全指導員との連携のもと、交通安全教室を実施し、児童生徒自ら交通ルールを遵守することはもちろんのこと、周囲の状況に注意して通行する必要性など、細かな指導をしていただいており、特に小学校新入生にとって効果的な取組となっているものでございます。また、各校では地域の見守り隊による登下校中の子供の見守り活動があり、交通安全のみならず通学路における防犯の効果もある活動となっております。このような学校における取組につきましても、校長会等を通して今後も継続的に推進するよう依頼してまいります。   次に、通学路の事件に対する安全対策についてお答え申しあげます。   まず、登下校時における子供の安全を確保し、犯罪から子供を守る対策としましては、各校で様々な取組があり、例えば、学校全体で行う実践的な防犯教室の実施や防犯の視点による通学路の安全点検に加え、防犯ブザーの使い方や知らない車には乗らないこと、暗い場所や危険だと思う場所には近づかないことといった日常の生活安全面への指導も行われております。また、平成29年度には、高知県教育委員会の安全教育推進事業の指定を受け、宇佐小学校、新居小学校が交通安全、防犯についての取組を推進する中で、子供達が地域の危険箇所を自ら把握し、安全マップや啓発ポスターを作成して発表するなど、効果的・実践的な取組が行われました。   そのほかにも、警察官OBなどの地域学校安全指導員いわゆるスクールガードリーダーが、見守り活動や通学路における警備のポイントについての指導を行い、学校と関わっていただいております。さらに、少年育成センターなど関係機関からの不審者情報がある場合には、即時に全校に知らせる体制となっております。   今後も、学校のみならず地域社会全体で子供の安全を見守る取組を推進してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。   以上でございます。 ○議長(戸田宗崇君) 片山建設課長。 ◎建設課長(片山淳哉君) おはようございます。建設課片山です。   中田議員さんからいただきました「通学路の安全対策強化について」の御質問に、お答え申し上げます。   狭い歩道や防犯灯のような明かりがない暗い歩道についての対策といたしましては、自治会や各小中学校からの要望に対しまして、市民課と連携を取りながら防犯灯の整備を進めているところでございます。   また、歩道の整備につきましては、各小中学校から土佐市通学路安全対策連絡協議会に要望のあった内容について、各関係機関と協議を行い計画的な整備を行っているところでございます。   この土佐市通学路安全対策連絡協議会で合同点検を行った内容についての今日までの成果についてでございますが、平成25、26年度に高石小学校、高岡第一小学校、波介小学校区内の市道についてのカラー舗装化を、平成27年、28年度には蓮池小学校区団地内のカラー舗装化及び宇佐小学校区内交差点のカラー舗装化を行ってまいりました。平成29年度につきましては、市内8小学校区内の市道12路線についてアスファルト舗装や落石防護柵の設置等を行ってまいりました。本年度につきましても、昨年度までに土佐市通学路安全対策連絡協議会で検討された内容について積極的に整備を進めてまいりたいと考えます。   なお、財源といたしましては、平成24年度に創設された国の社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金を活用しております。   今後につきましても、小中学生の通学路の安全対策につきましては、関係機関と連携を取りながら取組を進めてまいりたいと考えますので、議員の皆様におかれましても御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(戸田宗崇君) 中田勝利君の1問目2回目の質問を許します。 ◆10番議員(中田勝利君) 2回目の質問です。   数年前に私が、議会質問でも取り上げましたが、国道沿いの歩道は道幅も狭く、防犯灯設置・管理も周辺自治会では負担が大きく、国道沿いなどは地元自治会以外の住民も通行するので、管理・運営は地元自治会では、到底できない話でありますので、土佐市において国道沿い及び点在する集落の間の歩道に防犯灯の設置・管理をすべきと一般質問もいたしました。   その後、建設課で設置した防犯灯は、県道沿い、国道沿い、波介川沿いに全部で25基設置したように聞いております。それでも、市民の声では到底少なすぎというのが大半であります。特に国道沿い歩道に防犯灯が少ないように思われます。小学生・中学生が登下校時、塾の帰り道、自転車で頻繁に通行しております。暗く狭い歩道の改修・改善が、事件・事故の起きない、安心・安全な土佐市をつくるのではないでしょうか。   市長にお伺いいたします。   このような歩道が土佐市には多く見受けられますが、必要な防犯灯設置・歩道の改修の今後、自治会管理以外の防犯灯設置及び歩道の舗装改修をどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(戸田宗崇君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 中田議員さんからいただきました、2回目の御質問にお答えを申し上げます。   まず、通学路に関する国道等への防犯灯の設置についてでございます。一般的に防犯灯の設置につきましては、基本的には自治会に補助金を交付する方法で御協力をいただいているところでございますが、中田議員さん御指摘の国道や県道の歩道に関する防犯灯につきましては、本来国及び県が設置すべき施設でございまして、要望を行っている状況もあるわけでございますが、予算等の関係でなかなか進展しにくいのも現実でありまして、自治会に対して設置・管理を依頼することが難しい場合や単独の自治会に属さない場合もございます。このような場合は、特に緊要性があり重要と認められる場合におきましては、学校等と協議を行いまして、国県等の設置を待つことなく許可を得て市で設置をしているところもございます。御紹介もございましたが、現在のところ国道沿いに6カ所、県の管理区間に19カ所設置しているところでございます。   今後につきましても、自治会及び各小中学校からの御要望につきましては、国、県に対して要望を行うとともに、各関係機関と連携を図りながら通学路の安全対策に努めてまいりたいと考えております。   次に国道、県道に関する歩道の舗装改修についての御質問に、お答えを申し上げます。   国土交通省では、平成27年度から国道56号線沿いの東鴨地及び市野々地区の歩道整備工事を開始し、東鴨地地区は昨年度に終了、市野々地区につきましては本年度終了する見込みであるとお聞きしています。また、家俊地区の歩道整備工事につきましては、昨年度から開始しており、こちらも本年度終了する見込みであるとお聞きしています。また、高知県におきましても、蓮池地区の県道家俊岩戸真幸線の歩道整備工事を平成27年度から継続的に進めていただいているところでございます。しかしながら国道、県道を通学する生徒も多く、道路延長も長いことからまだまだ整備が不十分なところもあると認識をしているところでございます。   今後におきましても、小中学生の通学路の安全対策につきましては重要な施策だと考えておりますので、国、県に対して歩道整備に関する要望を行ってまいりたいと考えております。    議員各位におかれましても、御理解また御協力を賜りますようお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(戸田宗崇君) 中田勝利君の1問目3回目の質問を許します。 ◆10番議員(中田勝利君) 3回目です。   とにかく、事件・事故が起こってからでは遅いのでありまして、通学路の安全対策強化を行うことが、土佐市民の安心・安全のための施策と直結することと思われます。   一層踏み込んだかたちで対策をお願いいたしまして、1問目の質問を終了いたします。 ○議長(戸田宗崇君) 中田勝利君の2問目1回目の質問を許します。 ◆10番議員(中田勝利君) 2問目の質問です。   ヘルプマークの普及についてを質問いたします。   このヘルプマークを少し紹介いたしますと、義足や人工関節内部障害や、難病の人、妊娠初期の人など外見からは容易に判断が難しいハンディのある人が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるためのマークカードであります。   ヘルプマークは、2012年に作成・配布を開始した東京都をはじめ、導入を検討・開始している自治体が現在増えております。特に、昨年7月ヘルプマークが日本工業規格(JIS)として制定され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっております。   意見書(案)では、1、心のバリアフリー推進事業など自治体が行うヘルプマーク、ヘルプカードの普及や理解・促進の取組に対する財政支援の充実。2、関係省庁のホームページや公共広告の活用など国民への更なる情報提供や普及、理解・促進。3、鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関ではヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるためスムーズな導入が図れるよう国としての指針を示すことの3点を要望しているところであります。   担当課長にお伺いいたします。   このようなヘルプマーク、ヘルプカードの全国的な普及について、土佐市での取り組み方を今後どのようにしていくか、お尋ねいたします。 ○議長(戸田宗崇君) 岡林福祉事務所長 ◎福祉事務所長(岡林輝君) おはようございます。福祉事務所岡林です。中田議員さんからいただきました「ヘルプマーク普及について」の御質問にお答え申し上げます。   ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、心臓や呼吸器など内臓機能の障害や難病の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方が、援助が得やすくするためのシンボルマークとして使用されているものでございます。   中田議員さん御指摘のとおり、平成24年に東京都において作成・配布が開始され、平成29年には、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客にも分かりやすい表示として、日本工業規格(JIS)に登録をされ全国共通のマークとなったことで、今後更に広く普及し認知度も向上していくものと思われます。   こうした全国的な広がりを踏まえ、高知県においても、本年度から本格的なヘルプマークの普及促進を目指し、7月から県関係機関や関係団体並びに各市町村でのヘルプマーク配布の開始に向けて、ストラップ配布品を3,000個作成し、チラシ・ポスターの作成の準備を進めているところでございます。   市といたしましては、市民に対しホームページや広報誌等において周知をし、ヘルプマークの普及促進に努めてまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(戸田宗崇君) 中田勝利君の2問目2回目の質問を許します。 ◆10番議員(中田勝利君) 2回目の質問です。   本年1月3日の高知新聞に、土佐市スペシャルインタビュー「市民と共に取り組むあんしん・安全の街づくり、板原啓文土佐市長に聞く」と題して、板原市長がインタビュアーの石田佳世アナウンサーから、あんしんをキーワードに様々な事柄を市政60周年の序章となる今年、平成30年の取組の記事が掲載されておりました。   安心を広げるために板原市長は、自ら新しいことに挑戦として、狩猟免許を取りイノシシを捕獲したり、聴覚障害の方に少しでも安心感を持っていただくためにも手話の資格を取得し、3月議会で提案の手話言語条例の議案も議会可決いたしました。インタビューの最後で、市民の皆さんにメッセージとして、「今年も市民の皆さまと共につくる安心の街づくりをまい進したいと考えております。」と。「土佐市は還暦を迎え、これから新たなステージに登っていけるように、足腰を鍛え直す必要があるのではと感じてます。老若男女、身体に障害のある方もいろいろな場面でほほ笑みを浮かべられるような時代を一緒につくっていけたらと思っておりますので、今年1年皆さまのご多幸を祈念申し上げます。」とありました。   そこで板原市長にお伺いいたします。   いわゆる体にハンディをもっている方へのヘルプマーク・ヘルプカードの普及についての市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(戸田宗崇君) 板原市長 ◎市長(板原啓文君) 中田議員さんからいただきました、ヘルプマーク、ヘルプカードの普及についての御質問に、お答えを申し上げます。   ヘルプマークは、先程所属長からお答えをいたしましたとおり、県により準備をされ本年7月から県内各市町村にて配布が始まります。   市が導入するに当たっての課題といたしましては、市民の皆様や市内の事業者に対して、ホームページや広報誌などで、ヘルプマークの目的を理解し、認知度を高めていただく取組を実施していくことが重要であると考えております。   また、今回高知県が作成するヘルプマーク配布品以外に、東京都の様式を参考に独自のヘルプカードを作成する市町村もあるように伺っており、今後、高知県及び他市町村の動向も踏まえながら本市としてどのような取組を行っていくのか調査・研究を行ってまいりたいと考えております。   本市におきましては、災害時に避難支援を必要とする方々の生命・身体を守るため、避難行動要支援者名簿や個別避難支援計画を活用し、自助、共助、公助の連携と、日頃から住民同士の顔の見える関係づくりを推進して、災害時の被害の軽減を目指しております。このヘルプマークは、障害のある方のみならず、援助や配慮を必要としている方が、外見からは分からない方々が、例えば、障害者用トイレや交通機関の優先席を利用する場合、また、災害や突発的なトラブルが発生した場合、分かりやすいマークを身につけていることで援助につながることは、大きな安心が得られるものと認識しており、必要な配慮や支援を受けやすくするための大変有用なツールの一つとして考えております。   ヘルプマークの取組が、ストラップの配布のみにとどまらず、普及促進につながるよう取組んでまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、また御協力を賜りますようお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(戸田宗崇君) 中田勝利君の2問目3回目の質問を許します。 ◆10番議員(中田勝利君) 3回目です。   このヘルプマークの普及のような細かな施策が、ハンディをもっている方には、必要不可欠ではないでしょうか。   ヘルプマーク都道府県導入状況を全国のヘルプマーク普及ネットワークによると、平成30年5月23日現在で見てみますと、推進・普及している県と配布している、また配布する予定の県を合わせると37都道府県になります。   ハンディをかかえておられる方にとっては、この全国に広がっているヘルプマーク普及は、ぜひとも施策に取り入れるべき課題と思われます。高知県へはもう開始するということをお伺いしましたので、ぜひ様々な利用・検討をお願いいたしまして、質問を終了いたします。 ○議長(戸田宗崇君) 以上で、10番中田勝利君の質問を終結いたします。   続きまして、6番田原計男君の発言を許します。 ◆6番議員(田原計男君) おはようございます。6番田原計男です。議長のお許しをいただき、通告に従って質問します。   先輩から、本会議の一般質問は1年に4回、議員活動の原点である。また自分の議員としての活動の評価をしてもらう大切な要点であると教えられ、私にとっては新人議員の活動に踏み出す今日が第一歩と思っております。初めてのことですから、要領が分かりませんが、よろしくお願いします。   質問に入ります。   「土佐市の将来の財政状況について」。年間予算に匹敵する構造物が建築又はその用意があり、人口減少が進む将来、財政はどうなるか。   人口減少、少子高齢化が著しい早さで進んでいます。私の知識は、新聞からしか得ていませんが、高知県の人口が70万人を割り、土佐市の人口が2万を割ることは、既に予測されております。   今回の市議選を通じて、土佐市はいよいよ人口減少が始まったという実感をしました。町でも田舎でも人に会いません。少子高齢化が進んでいる実態は、今年の小学新入生の数の少なさで実証されています。   人口減少、少子高齢化は、地域経済を破壊すると言われています。全国規模で町が消滅しています。   NHKの「家族に乾杯」という番組で、田舎町に出ても、なかなか住民に出会うことが難しい。細々としたかつての商店街は、どこに行ってもシャッター通りになっている。人口減少問題が、いかに切実になっているか、心を痛めております。   また、大川村は極端な例ですが、つい最近議会が成立しないという問題が起きたように、人口減少は政治までも破壊することを知りました。   土佐市の一般市民の考え方は分かりませんが、人口減少に伴って、地元の財源は当然減少し、国の交付税や県からの補助金も減少するはずで、そんな状態にあって、170億に近い建設費を支払っていける財政計画の内容を教えていただきたい。また、十分承知している市民の割合の状況がどうかを、教えていただきたいと思います。 ○議長(戸田宗崇君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 田原議員さんからいただきました「土佐市の将来の財政状況について」に関する御質問に、お答えを申し上げます。   議員さんの御質問にありました、170億円に近い建設費につきましては、平成27年3月議会での行政報告におきまして、今後の重要公共公用施設整備に係る事業費見込みを市庁舎、複合文化施設、市営住宅などの施設整備に約130億円、高台移転や津波一時避難場所の整備に約40億円、総額で約170億円の事業費を想定していること。また、これらの整備を第5次行政振興計画の後期5カ年の計画に入れ実施するとなると、財政負担が極めて大きくなるため、他事業の進捗状況を確認しながら、財政負担の平準化を図りつつ、今後10年間で進めていく必要があることを説明させていただいたものであります。   複合文化施設や市庁舎の整備に当たりましては、全国的に公共公用施設の老朽化対策が課題となる中で、東日本大震災や熊本地震を契機として大規模災害時の防災・減災や庁舎機能の確保が求められたことなどから、新たな国庫補助金や地方債などの有利な制度が期限付きで創設されておりまして、これらの公共公用施設の更新に当たり、この交付税措置のある地方債や国庫補助金を活用することは、将来世代への負担の軽減につながることから事業費の大きいものが時期的に重なるものの着手しているものでございます。   また170億円とした事業の進捗につきましては、平成29年度までに完了済みのものといたしましては、津波一時避難場所整備、とさの里の増築、南中町市営住宅の第1期工事、蓮池小学校のプール改築でございまして、残る整備といたしましては、今年度に完成予定の学校給食センターと宇佐中3号団地、平成32年度完成予定の複合文化施設、また今後実施予定のものといたしまして、高台移転整備、新庁舎、高岡中学校改築、戸波小学校・波介小学校体育館大規模改修、南中町市営住宅の2・3期工事などがございます。   これらの事業の実施に当たりましては、有利な補助金や交付税措置のある起債などを活用するとともに、これまで施設整備に向け蓄えてきた基金なども取り崩しながら、今後も続く建設事業に対応できるよう、また良質な市民サービスを維持できるように財源の確保に努めてまいる所存でございます。   しかしながら、現状のまま推移すると、今後数年後には基金が底をつき、市債、つまり借金が増えることとなりますが、持続可能な行財政運営を実現するために、現在着手している行財政改革の検討の中で、長期的視点を大切にしながら、事業全般の見直しの徹底、事業の効果や優先順位を踏まえた選択と集中化、あわせて市役所組織の簡素・効率化と職員配置の適正化、事務における無駄の排除と効率化などについて、効果的かつ計画的に取組む行財政改革を実施することで対応したいと考えております。   また今後の土佐市の財政状況の推移、基金や地方債の状況も含めまして、今年度、5年程度先の将来推計を作成することと予定し、議員各位との情報共有化はもとより、事業の進捗、財政状況などにつきまして、広報等で市民の皆様に周知していきたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(戸田宗崇君) 田原計男君の1問目2回目の質問を許します。 ◆6番議員(田原計男君) 大変分かりやすい御回答ありがとうございました。   次、2問目にうつらさせていただきます。 ○議長(戸田宗崇君) 田原計男君の2問目1回目の質問を許します。 ◆6番議員(田原計男君) 2問目ですけど、「人口減少、少子化対策」。これは市長の選挙公約にあったと記憶しておりますが、現在進行中の具体的政策についてお尋ねします。
      人口減少対策をするということと、どんな対策をしているかということは、大きな違いがあります。現在の取組がどんなものか、人口減少に歯止めをかけることができるか、その可能性があるか、進捗状況と精査検証のいかんを教えてください。 ○議長(戸田宗崇君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 田原議員さんからいただきました「人口減少、少子化対策」に関する御質問に、お答えを申し上げます。   議員さんにおかれましては、御自身が率先をして土佐市の少子化対策に取組んでいただいておりますことに厚く御礼申し上げます。   議員さん御質問の本市の人口につきましては、第5次土佐市行政振興計画では平成31年度までの目標人口を3万人としておりましたが、平成22年度の国勢調査では2万8,686人、平成27年度では2万7,038人、平成30年4月末の住基人口では2万7,300人となっており減少傾向にございます。   また、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンでは、2060年に1万4,482人に減少することが見込まれており、今後総合戦略などの様々な計画を実施することで、人口減少に歯止めをかけるべく、2060年の戦略人口として2万人超規模の確保を目指しているとはいえ、本市の将来人口は減少することが想定されております。   少子化対策につきましては、議員さん御指摘のとおり私の選挙公約にもございまして、子供を産み育てやすいまちづくり、若者の交流の促進、子育て世帯の移住促進施策など若者の定住への取組、企業立地の推進による働く場の確保等を掲げ、取組んでいるところでございます。   人口増の具体的な方策といたしまして、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略に、人口減少対策の観点から、雇用の創出、ひとの流れの創出を創生の柱に掲げ、具体的な施策を展開しているところであります。   雇用の創出に関する市外からの企業誘致につきましては、酔鯨酒造株式会社及び株式会社NIC土佐コンタクトセンターの誘致を行い雇用の促進を図ってまいりました。   ひとの流れの創出に関しましては、総合戦略の中に県外からの移住者数を5年間で100人達成する目標を設定しておりますが、現在までの3年間で36世帯81人の方が県外から移住しており、空き家バンクや空き家リフォーム補助等を活用し、引き続き市外・県外からの移住定住施策を推進してまいりたいと考えております。また、地域おこし協力隊の第1期生が本年3月に任期を終え、任期途中で起業した1名を加え3名につきましては、土佐市に定住していただいております。また、産み育てやすいまちづくりとして子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行っております。   このような施策により具体的に人口減少にどのくらい歯止めがかかっているか具体的数値はお示しすることはできませんけれども、総合戦略の着実な実施により、移住者の若者や本市の若者が市内に定着し、地域活性化に向けた新しい動きを作っていくことにより長期的には人口減少に歯止めをかけられるものと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(戸田宗崇君) 田原計男君の2問目2回目の質問を許します。 ◆6番議員(田原計男君) 大変分かりやすい回答ありがとうございました。もっと人、人、人が増えるまちづくりのために議員活動も行って頑張って仕事をしていきたいと思います。これで質問を終わります。   3回まで質問ができると聞いていますが、私にはこれらに対するこれ以上のものは持ち合わせておりません。少しずつ勉強をしていきたいと考えています。またよろしくお願いします。 ○議長(戸田宗崇君) 以上で、6番田原計男君の質問を終結いたします。   続きまして、1番野村昌枝さんの発言を許します。 ◆1番議員(野村昌枝君) おはようございます。   先日、厚生労働省6月1日発表、人口動態概数では、高知県の出生率が1.56に上昇と嬉しいニュースがありました。全国平均は1.43です。2.1なければ人口が減っていくということでございますけれども、いずれにしましても、まあ良かったです。これからも子供を産みやすい、育てやすい環境づくりをやっていかなければと思っております。   では質問にうつります。まず1問目、「天崎排水ポンプ車ヤード施設、今後の活用について」お尋ねします。   豪雨期になると心配の鎌田用水の溢水。去る5月19日天崎排水ポンプ車ヤード施設完成報告会があり、排水能力は毎秒1トン。用水でありながら洪水時の治水問題は長きにわたり市民の願いでありました。利水は農水省、治水は国土交通省と省庁の違う事案をうまく調整され、高知河川国道事務所により浸水軽減施設が完成されましたことに深く感謝いたします。   近隣町村では、日下川新規放水路、宇治川排水機場ポンプ増設など、床上浸水対策特別緊急事業が進捗中ではございます。下流側への水位上昇による影響が懸念され、仁淀川河川計画による下流の新居・用石地区で河道掘削を行い、下流の断面を広げることで上昇分は吸収できると言われ、今用地買収が進んでおります。これらの対策の用地買収進捗率は、先日市長の行政報告では99%という報告がありました。   今後、大きな出水が見込まれるときは、早めの対応、ポンプ車配備要請をお願いしたい。浸水軽減施設の今後の活用についてお伺いいたします。 ○議長(戸田宗崇君) 伊藤建設課波介川・水資源対策担当参事 ◎建設課波介川・水資源対策担当参事(伊藤幸裕君) 建設課波介川・水資源対策班伊藤です。野村議員から「天崎排水ポンプ車ヤード施設、今後の活用について」答弁させていただきます。   鎌田井筋の溢水対策は、市の重要な課題と位置づけており、今回のヤード施設整備は、野村議員はじめ議員各位のおかげをもちまして、国土交通省直轄の工事で完成に至りました。この工事により排水ポンプ車の設置時間が短縮され、最大毎秒1トンの排水作業が可能となりました。   今回、整備いただいた施設では抜本的なものではございませんが、豪雨時には仁淀川本川の水位の状況を踏まえながら、天崎地区に排水ポンプ車を優先的に配置いただけるよう、引き続き国と連携しながら鎌田用水の溢水被害軽減に努めてまいりたいと考えております。   一方では、鎌田用水浸水問題は、いの町との連携が重要であり、課題解決に向け協議をし、鎌田井筋の溢水対策に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援、御協力のほどよろしくお願いします。 ○議長(戸田宗崇君) 野村昌枝さんの1問目2回目の質問を許します。 ◆1番議員(野村昌枝君) 2回目の質問をします。   ヤード施設整備今後の活用について、御答弁をいただきました。私は議員を長い間してると、土佐市も随分長い間の懸案の事項がこつこつと進捗しながら完成しているなあっていうことに気付きます。この鎌田井筋の溢水対策もしかりです。私は議員になった当初、市長、これをきちっとしたらあなたの銅像ができますよねっていうふうに私は議会でも言ったと思います。けれどもまたこういうかたちで、かたちができました。そして、懸案の長池川につきましても本当に今まで考えられないようなボタンの掛け違いでなかなか用地買収が進まなかった県の河川の部分も、今回改修が済まれて進捗するということで、本当にこつこつと進めていただいているということを実感しております。   今回の質問は私は溢水対策を長きにわたり質問したので、その感謝の念で質問いたします。本当にこの問題は、本当に有藤課長の頃からずうっと市長あるいは行政が一丸となってやっとここに施設整備をむかえました。まあ100%解決策ではなくても、一定前進しましたことにお礼を申し上げます。今後におきましては、大きな出水が見込まれるときは、市長、空振りを恐れずに早めの対応でポンプ要請をお願いしたいと思っております。また気象条件によってスムーズにポンプ車が配備されない、配備が困難となることも予想されます。そういったときに早めにポンプの設置が配備されることは市民にとりましても非常に安心につながります。何回も申します、市長。空振りを恐れずに、逆に空振りでよかったぐらいの気持ちで早め早めのポンプ車の要請を提案いたしまして、1問目の質問を終わります。 ○議長(戸田宗崇君) 野村昌枝さんの2問目の質問を許します。 ◆1番議員(野村昌枝君) 2問目の質問をします。「土佐市ドラゴンバスの今後の運行について」お伺いします。   平成11年に宇佐から高岡間の公共バス路線が廃止され、当該地域の高齢者や体に障害のある方、ほかの有効な交通手段をもっていない市民を中心に、生活交通便確保のニーズが高まる中、廃止路線復活には、毎年多額の経費が必要とされてくることにより困難な状況があり、県外での乗合タクシー事業の事例などを参考にしながら、宇佐・新居地区を対象にした、地城のニーズに適応した形態での交通システム導入の検討を行い試験運行を実施し、交通システム導入検討委員会は、このとき市の財政負担等々厳しい資料を見てますと、厳しい御意見もありましたけれども、平成17年の試験運行の結果、森田市長の良識な判断により平成22年4月、やっとドラゴンバスは本格的な運行となりました。私は、宇佐・新居地区の皆さんの願いに応えて、また不便な状況にある地域も含め高齢社会に向けて市民生活の足として、そういう立場からドラゴンバス運行については何回か議会質問をしてまいりました。   現在深刻化するバスの運転手不足を受け、とさでん交通は10月から高知市などを走るバス路線を再編し、系統数を現在の110から99に削減する方針を決定、報道されました。土佐市ドラゴンバスもその影響を受けたところですが、このたび私は選挙の前に地域を歩く中で御高齢の方からドラゴンバスがなくなるの、続けてほしいねという声をたくさんいただきました。とさでんが退くことをドラゴンバスがなくなると解釈した御意見が多くありましたので、そこで、今後のドラゴンバス運行についてお伺いいたします。 ○議長(戸田宗崇君) 板原市長 ◎市長(板原啓文君) 野村議員さんからいただきました、ドラゴンバスの今後の運行についての御質問に、お答えを申し上げます。   ドラゴンバスにつきましては、鉄道、電車等を持たない本市にとって、通院、通勤や通学等において、須崎高知間を結ぶ地域間幹線系統の路線バスと並び、市民の皆様の重要な移動手段であり、国の補助金である地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用して運行しているところでございます。   野村議員さん御質問のドラゴンバスの今後ということでございますが、ドラゴンバスの導入に当たり、当初は宇佐・新居地区と高岡地区間を結ぶ当時高知県交通の廃止路線の代替として運行しておりましたが、現在は、通勤や通学、通院など様々な用途のみならず、市外・県外からの観光客にも御利用いただいていることから本市の重要な移動手段であるというふうに考えておるところでございます。   そういったことの中で、ドラゴンバスにつきましては、本年10月から運行事業者が変更となるところでございます。これを機に、この本年10月からは、宇佐・いの線、市野々・いの線とも1日に2便ずつ市民病院への乗り入れを行うことといたしておるところでございます。   サービスの維持のために様々な今後も検討を行いながら、今後も継続して運行してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(戸田宗崇君) 野村昌枝さんの2問目2回目の質問を許します。 ◆1番議員(野村昌枝君) 土佐市ドラゴンバスの今後について、2回目の質問をします。   市長からドラゴンバスの現状、ルート、そして今後の拡充される市民病院へ2便ずつ乗り入れという御答弁をいただきました。過去のドラゴンバス検討結果では、利用者の約80%は60才以上であり、利用目的の約78%が病院へ通院への、という御意見でございました。ドラゴンバスを市民病院まで運行してほしいという市民の願いは現在までかなえられませんでした。本年市民病院はバスの乗り入れに関する3月キャノピー整備予算が計上されておりまして安堵したところでございましたけれども、市長、市民病院にドラゴンバス乗り入れ運行について、市長のお考えをもう少し詳しく教えてください。お願いします。 ○議長(戸田宗崇君) 板原市長 ◎市長(板原啓文君) 野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   1回目のお答えの際にですね、ちょっと原稿を整理し抜かりまして、実態をちょっと御報告するのを抜かってましたので、ちょっとそれを前段で申し上げたいと思います。   利用状況につきましては、昨年10月から今年3月につきましては、宇佐・いの線が1日平均77.5人、市野々・いの線が81.6人、両路線ともに安定した利用者数で推移しておるところでございますので、御報告させていただきたいと思います。   そこで、ドラゴンバスの市民病院への乗り入れについてでございますが、今まで多くの議員さんから一般質問での御要望や後押しもいただいてきたところでございます。   先程のお答えでも申し上げましたように、10月から、宇佐・いの線、市野々・いの線とも1日に2便ずつ市民病院への乗り入れを行うこととしております。   また、市民病院への乗り入れ場所といたしましては、病院前のロータリー部分を使用することとしておりますが、病院入り口であることから混雑も予想されます。病院への乗り入れに当たっては、事故などが発生しないよう運行事業者には安全の徹底を図るとともに、病院局の方で平成30年度の当初予算で御承認いただいた病院玄関前のキャノピー、雨よけのひさしでございますが、この増設・拡幅工事を行い、バスの昇降時の利便性を向上することといたしております。   このキャノピーにつきましては、病院局の計画では通院時の利便性のみならず、災害拠点病院としての大災害時の傷病者集積場所や、トリアージ・プレトリアージエリアの確保を念頭に置いた整備を予定し、現在設計作業にあたっているところで、今後の入札や工事期間などを考慮いたしますと、10月の市民病院乗り入れ開始には間に合いませんが、年内の完成を目指していると伺っております。   いずれにいたしましても、10月以降のドラゴンバスの市民病院乗り入れによりまして、市民の皆様の利便性が向上するものと考えておりますので、議員さんにおかれましては御理解、御協力、また一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(戸田宗崇君) 野村昌枝さんの2問目3回目の質問を許します。 ◆1番議員(野村昌枝君) 3回目の質問をします。   市長の明快な御答弁ありがとうございました。本当に市民の通院の皆さんが病院の玄関に下車できるということは当たり前のことでありますけれども、今までできなかった、市長もいろいろ御苦労はされたと思いますけれども、いずれにしましても、とにかく良かったです。ありがとうございました。もうこれで変わることはないと確信をいたしましたので、皆さん喜んでください。   ドラゴンバスは本当に高齢社会、安全な身近な足として通院、買物、通学支援など重要な政策です。また昨年3月、認知症検査の強化などを柱とする改正法、改正道路交通法が運用されまして、免許取消しや返納が推進されております。公共交通機関が不十分な地域の高齢ドライバーの支援も重要となってまいります。さらには、高齢者事故が相次ぐことで、高齢者運転は危険との偏見が生まれないように、山間地の多いスイスには運転時間や場所を限定する免許制度があるなど、国はドイツ、デンマーク等々先進各国の高齢者事故対策に学び検討された交通政策が重要であると思うところでございます。   土佐市ドラゴンバスは市民の安全な足として、通院、買物、通学支援等々、一層の充実をお願いいたしまして、今後幾ら財政が厳しくなりましてもこのことはぜひ十分な財政支援をしていただきますよう市長にお願いをいたしまして、2問目の質問を終わります。 ○議長(戸田宗崇君) ただいま野村昌枝さんの質問続行中ですが、ここで10分間休憩いたします。       休憩 午前 11時 0分       正場 午前 11時11分 ○議長(戸田宗崇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   野村昌枝さんの3問目1回目の質問を許します。 ◆1番議員(野村昌枝君) 3問目の質問をします。「発達障害者の医療支援についての見解と医師確保対策・取り組みの現状について」お伺いいたします。   発達障害者支援法は平成16年12月公布、その後、平成28年6月最終改正されました。この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うとともに、切れ目なく発達障害者の支援を行うことが特に重要であることに鑑み、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、発達障害者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、早期発見と早期療育や学校教育・就労、地城生活に必要な支援と家族への助言、発達障害の啓発、都道府県での発達障害者支援センター設置などその自立と社会参加の援助について、国・自治体の責務を規定した法律であります。発達障害者の自立及び社会参加のための生活全般の支援を図り、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的として制定されました。   しかし、現状では、専門的医療機関は少なく、高知県でも十分ニーズが満たされていない状況であります。去年も高知新聞の夕刊に発達障害について出ていました。その中で、本当に療育センターも、医療、半年待ちとかいう状況で、農協病院のその発達障害をやっているということではございましたけれども、医療機関もそして政策もまだ追いついていないのが現実であります。   折角土佐市には市民病院があります。核となる医療の中で子供の人権、多様性、個性が尊重された窓口があればと強く望むところです。そのことは土佐市のみならず高知県全体にも良い波及効果があると日頃から期待するところです。   そこで、発達障害者の医療支援についての見解と医師確保対策・取組の現状についてお伺いします。 ○議長(戸田宗崇君) 西村病院事業管理者 ◎病院事業管理者(西村武史君) 野村議員さんからいただきました、発達障害者への医療支援についての見解と医師確保対策の現状と取組等についての御質問に、お答えいたします。   土佐市民病院は自治体病院として、地域の基幹的・中核的役割を担い、常に住民に対し、良質な医療提供と健全経営の調和に努めてまいりました。その過程におきまして、議員各位には、啓発激励をいただき、医療供給・提供体制の拡充と健全経営とのバランスの取れた運営につながっていますことを厚くお礼を申し上げます。今後さらに、市民の皆さんの医療ニーズを背景とした、ニーズに応えるだけではなく、ニーズを生みだすイノベーション志向で新たな医療分野を探求し続けることが成長の糧と考え努力してまいる所存であります。   御質問をいただきました発達障害者への医療支援もその一環であると認識しています。それが、土佐市の総合的なまちづくりの指針の一環である、命の安全・安心等の確保、並びに自治体病院としての存在意義の向上につながると考えていますので、更なる御支援をよろしくお願いいたします。   さて、平成28年5月に、発達障害者支援法が改正されました。発達障害者当事者や発達障害児を育てる保護者にとって、この法改正は画期的な大切なことが盛り込まれています。それまでは、知的障害を伴わない発達障害は、支援の対象外だったわけですが、改正法施行により初めて発達障害は支援すべき対象とされました。また、改正のうち、七つの重要なポイントがうたわれていまして、その中でも1番のポイントは、発達障害者への支援は社会的障壁を除去するために行う、という基本理念が追加されたことだと思います。2番目のポイントは、乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援のため、教育・福祉・医療・労働などの緊密な連携がうたわれています。   土佐市内の小中学生で発達障害のある生徒73名、可能性のある生徒112名で合計185名おられるそうで、行政等との連携して支援してまいりたいと考えています。   次に、医師確保対策の現状につきまして、お答えをいたします。   議員御案内のとおり、医師卒後臨床研修制度の影響で地域偏在が生じ、高知大学では枯渇化により深刻な医師不足が生じています。高知医療センターの供用開始及び国立高知病院のサテライト化等により、小児科は常勤医師が引き揚げられ、既に13年が経過している次第で、現状は週3回の臨時医師での応援診療体制を取っていますが、さらに診療日を増やすための臨時・パート医師の捻出につながる余裕は全くないほど医師は枯渇化しているのが現実であります。   次に、発達障害者対策を専門的に行っている医師の招へい活動と確保の見通しについて、お答えいたします。   医師確保が厳しい中、本年4月1日から土佐市民病院名誉院長の脇口宏前高知大学長のミッションである医師確保に取組んでもらった結果、発達障害者支援対策では知名度が高い知人の医師に土佐市民病院での応援診療について了解を取り付けてもらいました。今後の発達障害者専門外来の開始時期7月を予定、診療サイクルは、最初のうちは隔週1回、需要に伴い毎週1回のペースとなる可能性が考えられます。また、予定医師からの要望事項として、発達障害者の支援は家庭、保育、学校、行政、医療の連携支援で障害の改善はできる。その経験を土佐市で実現したい、があり、行政の関係所管、学校教育課・幼保支援課・福祉事務所、行政以外の関係所管、とさっちくらぶ・高知リハビリテーション学院・土佐市民病院に連絡を取り、6月22日に予定医師との話合いを実施することになりました。   御理解の上、御支援を賜りますようお願いします。 ○議長(戸田宗崇君) 野村昌枝さんの3問目2回目の質問を許します。 ◆1番議員(野村昌枝君) 御答弁ありがとうございました。   1点だけ、ちょっと確認しておきたいと思います。先程管理者からの御答弁の中で、土佐市内の小中学校で発達障害のある73名、可能性のある生徒112名で合計185名という数字が発表されましたけれども、これは診断された数値でございましょうか。ちょっとそのあたりの内訳を、ちょっと教えてください。 ○議長(戸田宗崇君) 西村病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(西村武史君) 2回目の御質問にお答えします。   土佐市内の小中学生で発達障害のある生徒73名は診断書のある方で、可能性のある生徒112名は診断書がない方です。よろしくお願いします。 ○議長(戸田宗崇君) 野村昌枝さんの3問目3回目の質問を許します。 ◆1番議員(野村昌枝君) ありがとうございました。73名は診断があって、あと112名につきましてはちょっとまだ診断がないということでございますけれども、ちょっと気になる点がございますけれども、まあそれでいいでしょう。はい、ありがとうございました。   ニーズに応える、ニーズをうみだすイノベーション志向でより具体的な管理者からは御答弁を本当にありがとうございました。私は本当に高知県のこの発達障害を取り巻く医療、環境などの不十分な現実を訴えて、本当に県議会の県議会議員の方にお尋ねをして、高知県で発達障害のことについて体制を充実していただくように提案していただけないものかなと考えたり、そして一方では、医療センターの小児科の吉川院長に高知県の子供達や家族を助けてください、助けていただけるような体制づくりを何とかお願いしたいという経過もございました。   このたびの市民病院の御答弁は本当にうれしく光を感じます。少し説明を加えさせていただきますと、この法律でいうところの発達障害とは自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、LDと表される学習障害、ADHDと表される注意欠如多動性障害、その他これに類する脳機能障害であって、その症状が低年齢で発現するものと定められております。   管理者の答弁にもありましたように、この問題への社会的な関心が高まったのはここ10年ほどでございます。今まではいたずらっこ、そういうふうな、なかなかということでずっと経過してきた社会の状況があると思います。   私もこの発達障害についてはいろんな学びをいただこうと思って御指導やら情報収集に2年前ぐらいから高知市の方に行ったり、いろんなところに出向いたりして、そして高知市のスクールカウンセラーの先生は何とか学校の環境を思い切って変える、お金がいっても学校を思い切って変えてみたらっていうアプローチもしたというお話まで聞いたところでございました。   本当に適切な支援がなされず、現場は本当に多忙な中、大変で御苦労をかかえていることは十分承知しておりますが、いろんな高知県全体のお話を聞きましても、またあってはならないことは遺伝でも親のしつけでもない本人の個性である脳機能の障害が原因で、周囲からだめな子と烙印を押されることです。定期発達に特性があろうがなかろうが、外部からの烙印によって子供は受け入れられず、肯定されず、自分はだめな子なんだという本人に自己否定感を作ってしまったら、それは明らかに私は虐待だと思っています。学校などの連絡でこの子さえ学校にいなければと自責の念にかられて悩んでしまう保護者の方もいると思います。   私はよく聞くところですけれども、親が受診を嫌がるとよく耳にしますが、それは私はないと思います。本当にこの子供を何とかきちっとしてあげたいという、皆さんに迷惑もかける、何とか子供の健全育成を願うのが親の立場でございますので、本当に子供のために良い医療を受けたいと願うのが家族です。   管理者の御答弁で法改正の重要な1番のポイント、発達障害者への支援は社会的障害を除去するために行うという基本理念が追加され、2番目のポイントは乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援のため教育、福祉、医療、労働などの緊密な連携と法の理念に基づいた見解をいただきました。医師確保につきましては、本当に医師確保が厳しい中、脇口土佐市民病院名誉院長の御尽力により、発達障害では知名度の高い医師に市民病院での応援診療を取り付けていただき、7月から発達障害者専門外来を開始予定という御答弁でございました。その医師からの要望で発達障害者の支援は家庭、保育、学校、行政、医療の連携支援で障害の改善はできる。その経験を土佐市で実現してくださるという関係機関に連絡して、はや6月22日予定医師と話合いを実施するという具体的な心強い御答弁をいただき、心より感謝いたします。ありがとうございました。   今後は、土佐市のみならず、私は高知県全体の本当に発達障害のために悩んでいる子供達、あるいは現場の学校の中で受け入れられない、本当に認めていただけれない子供の気持ち、そして御家族の気持ちを思ったときに、こういった高知県全体にこの土佐市の取組が波及していただきたい。そして人間形成の礎と、高知県の人間形成、子供達の大事な人口の少ない中、人間形成の礎となりますよう期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(戸田宗崇君) 以上で、1番野村昌枝さんの質問を終結いたします。   続きまして、14番田村隆彦君の発言を許します。 
    ◆14番議員(田村隆彦君) 議長の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。   質問は、「市長の政治姿勢について」であります。   1点目であります。市政の浮揚についての考え方をお聞きをいたします。国におきましては、3月28日に2018年度予算が可決、成立し、一般会計総額は97兆7,000億円を超え、6年連続で過去最大を更新をいたしました。   政府は、2017年秋に消費税増税分の使途変更を決めたことによりまして、財政健全化目標を先送りをし、6月にも新たな目標時期や歳出抑制策をあわせて計画、策定するとしております。しかし、極めて不透明な状況であります。   また、3月29日に公表されました、政府の財政再建に関する中間報告によりますと、法人税の実効税率の引下げなどの影響も含めまして、税収が想定を約4兆3,000億円下回るなど、見通しの甘さが今日露呈をしております。アベノミクスによってもたらせたのは大企業への恩恵のみで、日本経済全体の成長には全く結びついておらず、高い成長を前提とした経済・財政運営の限界が改めて明らかになっていると言えると思います。   さて、土佐市の状況であります。本年3月に公表されました国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、2045年の高知県人口は49万8,000人、高知市は27万1,000人、土佐市はわずか1万5,000人とされております。このままでは、基礎自治体の機能が維持できるかが問われていると思います。国は新たな市町村合併は考えていないかもしれませんが、今後広域連携については、連携協約や事務の代替執行の制度を地方自治法に設け、圏域行政を推し進めると思われます。   そこで、板原市長にお聞きをします。土佐市はこれから何をー押しに掲げて、市政の浮揚を目指していきますか。   私は今日まで何度もこの場で質問に立ちまして、具体的な事柄を挙げて市政浮揚の提言をしてまいりました。その都度、お答えとしては、振興計画等で検討するという答弁域をほとんど抜け出ておりません。さらには、市政が浮揚してきた形跡も実態もほとんど私は見受けられないと思っています。   土佐市には本当に良いものがたくさんあります。産物も仁淀川も歴史もそれをもっともっと活用することであろうかと思います。ぜひとも板原市長の目指す活力ある具体的な土佐市の将来ビジョンをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(戸田宗崇君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 田村議員さんからいただきました、市政の浮揚についての考え方に関する御質問に、お答えを申し上げます。   土佐市の今後の目標、議員さん御質問にあった将来ビジョンといたしましては、土佐市行政振興計画に「人が元気 まちが元気 未来をひらく活力都市」として、自然の恵みと美しさ、そして伝統ある産業によって育まれた土佐のまちとそこに住む人々の元気、高速道路や県都と隣接した条件を活用し、文化、産業が発展する元気な土佐市として発信することにより、未来に夢と希望をつなぐ活力あるまちを将来の都市像といたしておるところでございます。   また、平成28年1月に策定いたしました、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略は市の最上位計画でございます、土佐市行政振興計画と密接に関係する計画であるわけでございまして、人口ビジョンで示した戦略人口を達成するために、定住促進を柱としたしごとづくりを中心に、人口減少克服と地域社会の維持・発展に向け、ひとの流れの創出、少子化への歯止め、安心して暮らせる地域づくりを目指すものでございます。   私が初めて市長に就任させていただいて以来、10年以上経過いたしたわけでございますが、これまでの間、私の公約は一貫して三つのあんしん、すなわち命の安全・あんしん、暮らしのあんしん、将来のあんしんの実現を基本理念として掲げさせていただいており、防災・減災対策による安全・安心の確保、子供を産み育てやすいまちづくり、若者の交流の促進、子育て世帯の移住促進施策など若者の定住への取組、企業立地の推進による働く場の確保等に重点的かつ積極的に取組んでいるところでございます。これらの基本理念の実現こそ土佐市政の浮揚につながるものと確信をいたしておるものでございます。   具体的な方策といたしまして、南海トラフ巨大地震の津波被害が想定される宇佐・新居・用石地区の津波避難路・避難広場の整備、小中学校施設の躯体及び非構造部材の耐震改修を完了し、今後公共施設の高台移転や防災・減災対策を実施することで、災害に強いまちづくりに取組んでまいりたいと考えております。   また、観光拠点として、ドラゴン広場や新居地区観光交流施設南風を整備いたしておりますので、これらの施設を十二分に活用し、地場産品の活性化や交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。酔鯨酒造株式会社及び株式会社NIC土佐コンタクトセンターなどの市外の企業を誘致することができ、雇用の促進を図っておりますが、今後も引き続き市外からの企業立地を推進してまいります。   若い世代を中心とした移住定住施策といたしましては、空き家バンクや空き家リフォーム補助等を活用し、また、地域おこし協力隊など若い世代の活動に積極的に支援することで市外・県外からの移住・定住を推進してまいりたいと考えております。   また、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を実施する子育て世代包括支援センターの創設や、子どもの健康づくりアクションプランに基づき、子供のときからの健康に対する意識の定着化、健康状態の把握を行うとさっ子健診事業、食育事業など土佐市の将来を担う子供の心と体の総合的な健康づくりにも引き続き取組んでまいりたいと考えているところでございます。   このような施策により、具体的にどれほどの効果があるのか分からないわけですけれども、こういった施策を着実に実施することで、移住者の若者や本市の若者が市内に定着し、地域活性化に向けた新しい動きをつくっていくことにより長期的には人口減少に歯止めをかけ、市勢の浮揚につながるものと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(戸田宗崇君) 田村隆彦君の2回目の質問を許します。 ◆14番議員(田村隆彦君) ありがとうございました。   いろいろと幅広くお答えをいただきまして、大変参考にはなりました。が、市長やっぱりですね、私は即効性があるものを考えて実行せよとは言いません。ですが、少なくとも、10年や20年経てば効果が現れてくるものをやらないと私は将来につながっていく、あるいは減少対策になっていく、外から人が来てくれる、そういうことにはつながっていかないんじゃないかと思います。くどくど言うつもりもないです。いろんな説明も受けましたので、ぜひそういうことを早期に実現をしていただいて、人口減少に歯止めをかけるなり、あるいは市政の浮揚をはかるなり、そういった方向につなげていただくことを期待をして、まず最初の部分については終わりたいと思います。 ○議長(戸田宗崇君) 暫時休憩します。       休憩 午前11時40分       正場 午前11時41分 ○議長(戸田宗崇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆14番議員(田村隆彦君) 2問目の行政改革の検討委員会について、お伺いをしたいと思います。   土佐市は昨年の8月に庁内プロジェクトとして、土佐市行財政改革検討委員会を立ち上げております。その会の協議事項は、1点目に行財政の運営、計画に関する事項 、そして2点目にはその他行財改革に関する事項となっています。すなわち、市の予算を今後どう編成をし使うのか、また、どう捻出するのかの検討プロジェクトであろうかと推察をするところであります。   そこで、市長にお聞きをします。この時期に委員会を立ち上げ、全庁的に公金の使途等を洗い出し、どういう成果を得たいと考えているのですか。虚心坦懐にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(戸田宗崇君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 田村議員さんから再度いただきました、行財政改革検討委員会についての御質問にお答えを申し上げます。   議員さんの御質問にもありましたように、市では現在、建設中の複合文化施設や、仮設庁舎に移転後に整備予定の市の新庁舎、1期工事が完了し2期工事を予定しております南中町市営住宅及び漁民住宅の建て替えとして行う宇佐中3号団地の整備、給食センター整備等の事業に着手しております。   また、既に蓮池小学校のプール改築や南中町市営住宅の1期工事は事業完了となっておりまして、いずれの事業にいたしましても、巨額の事業費を要する、若しくは要した、しかも防災対策上又は有利財源の期限等の事情から、今後数年間で実施する必要のある事業であるわけでございます。さらに今後、高岡中学校の改築や宇佐の高台整備が完了したのちに実施する、保育所や消防署の宇佐分署などの公共公用施設の移転改築なども予定をしておるわけでございます。これらの建築事業にも多額の予算を投じる必要があるわけでございます。   これらの事業の進捗に伴い、地方債残高の急増、基金の減少は容易に見込まれ、事実、平成29年度につきましても、基金の取崩しや地方債の発行などによりまして財源を確保したところでございます。   現状のまま推移しますと、今後数年後には行政振興基金つまり財政調整基金や減債基金はもとより、その他特定目的基金すら底をつくことが思慮されることから持続可能な行財政運営を実現するため行財政改革は不可欠と考えておるわけでございます。   そのため、平成29年度に改革推進課を事務局とした行財政改革検討委員会を設置をいたしまして、今後の市民サービスの維持・向上、将来世代に過度の負担を残さない、持続可能な行財政運営を実現するために、長期的ビジョンを視野に入れつつ、事業全般の見直しの徹底、事業の効果や優先順位を踏まえた選択と集中化、あわせて市役所組織の簡素・効率化と職員配置の適正化、事務における無駄の排除と効率化などについて、効果的かつ計画的に取組むための計画を2カ年で策定することとしたところでございます。   またこれにあわせまして、今後の土佐市の財政状況の推移、基金や地方債の状況も含めまして、今年度に5年程度先の将来推計を行いたいと考えております。今後の事業の進捗、財政状況などにつきましては随時、議員各位に報告、説明するとともに、市民の皆様にも広報等でお知らせすることとしておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(戸田宗崇君) 田村隆彦君の3回目の質問を許します。 ◆14番議員(田村隆彦君) ありがとうございました。ただですね、私に率直に言わせていただきますと、やっぱり今日の公共施設の無計画なと言いますか、改築ラッシュについては、市の財政を圧迫することは私は今日見えていたんじゃないかと思ってますし当然の成り行きであろうと思います。本来の行財政改革の趣旨からはずれており、少々言葉は乱暴でありますが、正に行き当たりばったりの様相であると言わざるを得ません。私は板原市長は財政に思慮が深い方だと常々思っておるわけでありまして、そういった方の考え方からしてどうも分からないところもありますので、再度お伺いもしたいわけですが、率直に言いまして、職員の声としましては、財政のひっ迫が労働条件の低下を招くなら、現在建設中の仮庁舎でしばらく業務にあたっていてもいいんではないかというような声も出ているわけでありまして、これは私は職員の実感であろうとも思います。   今日、行政の業務というのは減ることがなく増加をしていると思われます。しかし、職員数につきましては、その業務量に見合った配置であるとは言いがたい状況であると推察をするわけでありまして、その状況において、公共施設改築のつけを職員に押しつけ、日々の業務に対するモチベーションの低下を招くことが、まるで私は今日の日大と同じで責任の転嫁であり、少々言葉はきついわけでありますが、ぎまんであると考えます。そういった点で現実にどこまで踏み込んだ考え方で行財政改革検討委員会をまとめあげていくのか、そのあたりを最後にお聞きをしておきたいと思います。よろしくお願いをします。   そして、もう1点。おそらく行財政改革検討委員会というのは、年度内いっぱいかけて検討していくんであろうと思いますので、まだ9月議会もあるいは12月議会もありますので、その都度都度、この問題については質問をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(戸田宗崇君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 田村議員さんからの再度の御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   議員さん御指摘のとおりですね、近年の公共施設、公共公用施設の整備ラッシュという言葉ですけど、そのとおりだと思いますし、このことが土佐市財政に圧迫をする、それも当然そのとおりだということでございます。   これをもって、極度に財政悪化を招くことがあっては、それはもう本当に失政であろうかと思うわけでございます。そうならないようにするためにもやはり行財政改革ということが大変重要であろうと思っております。   行き当たりばったりというような話もございましたけれども、これはですね、ひとつそういった面はないではないので申し上げておくと、従前庁舎の整備につきましては、バックのないと言いますか、有利な起債関係はなかったわけですけれども、熊本大震災を機にですね、有利な財源をもった庁舎整備ができる、期限付きでできることになったわけでございまして、そのことがなければ今踏み込んでなかった可能性がある、そういうことにつきましては、行き当たりばったりということが言えるかもしれませんけれども、そういった有利な財源があるときにやっておかないと、なかなか庁舎整備ていうのはもう後回しでしかない状態になるわけで、そうしますと職員の皆さんのいつ起こるか分からないという南海トラフ沖の地震に対しても命を守ることにもならないし、その後の復旧・復興にも大きな影響があるいうふうな危機感もあるわけで、そのために今やるしかないという判断の中で御提案をし、議会の皆様方に御理解いただいて進めさせていただいておるというふうに思っておるところでございます。   職員の皆さんからは、いろんな懸念、心配事もあろうかと思います。この点もありますので、行財政改革検討委員会の中にも、その職員の皆さんの代表の方にも入っていただいて御意見もお聞きしながら意見をやりとりまた議論しながら、将来の方向性、改革の在り方についても幅広い御意見を、なかでですね進めていきたい、そんなふうに思っているところでございます。   何とか当然クリアしていかなければならないわけでございますが、職員の皆さんの勤務労働条件にこういったことを押し付けていくとかいうことではなくて、一緒になって市民サービスを維持・向上へ向けて取組んでいく、そのためのまた働く皆さんの御意見もしっかりと参考にしながら進めていく、そのことはお約束をさせていただいて、お答えとさせていただきます。   よろしくお願いいたします。 ○議長(戸田宗崇君) 以上で、14番田村隆彦君の質問を終結いたします。   ここで、昼食のため午後1時まで休憩といたします。       休憩 午前11時52分       正場 午後 1時 0分 ○議長(戸田宗崇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   3番大森陽子さんの発言を許します。  ◆3番議員(大森陽子君) 3番大森陽子です。通告順に従いまして五つの質問をいたします。   一つは暮らしやすいまちづくりについて。二つ目は放課後児童クラブ、実効性のある支援員の確保について。三つ目は新図書館構想について。四つ目は粗大ゴミの受入れ体制をつくるように求めるもの。五つ目は市民病院における差額ベッド料の取扱いについて。以上の五つの質問をいたします。   それではまず1問目、暮らしやすいまちづくりについて質問いたします。   一昨年、66才の一人暮らしの方が孤独死されました。御近所の方達が、最近姿が見えないと様子を伺いに行ったところ、亡くなって3日経っておりました。警察の検分を受けたのち、市の福祉事務所のお世話で無縁墓地に弔われたということです。   この方は以前生活保護を受けていましたが、年金が出るようになって、年金生活になりました。糖尿病を患っておりましたが、通院もしなくなりました。   トイレは使える状況ではありませんでしたので、近くの量販店のトイレを利用しておりましたが、量販店から断られ、公園のトイレで用を足していたそうです。また、お風呂代わりに温水プールを利用しておりましたが、風采が悪かったのか、利用者からの苦情でプールからも閉め出されております。その後、デイサービスを利用することになり、御近所の方もほっとしておりましたが、ここでも臭いと言われ通所を中止しました。およそ人間らしい暮らしからほど遠い状況だった様子ではないかと思われます。   御近所の方は、議員は選挙のときだけお願いに来るだけやんか。よっぽどあんたに電話しようと思ったけど、となじられ、本当に申し訳なく心が痛みました。   先日、この方が葬られている無縁墓地にお参りに行ってきました。トイレやプールの使用を断られ、デイサービスで臭いと言われて通所を止めたときの気持ちを思ったとき、胸が本当に詰まる思いがしました。もし、相談していただいていたならば、少しはお手伝いすることができたのではなかったかと思いながら手を合わせました。   その後、いろいろ周囲の聞き取りをし分かったことは、年齢も66才と若く、民生委員さんの見守りの対象ではありませんでしたし、個性の問題や様々な事情を抱えていたということが分かりました。しかし少なくても、もっと人間として尊厳を持った生き方を支援してあげられなかったのだろうかと残念でなりません。   このことがあったのち、様々なことを考えさせられました。土佐市でも高齢化が進み、一人暮らしの高齢者は増えていきます。年齢を重ねると、ややもすれば独りよがりで頑固になったり、周囲の方達とうまく関係を築いたりすることが難しくなったりする場合が多くなります。その上、経済的な問題が加わればなおさらです。   暮らしやすいまちとは、どんなまちだろうと考えさせられます。行政の責任だけでは解決できません。どういう仕組みを作ればいいのでしょうか。   暮らしやすいまちづくりについて、3月議会でも、社会福祉協議会の役割について質問しましたが、このとき、「私は、暮らしやすいまちづくりのことを一言で分かりやすく言うと、ひとりぼっちがいない。そして、困ったときには相談できる人がおり、見守りのある地域ではないか」と述べました。   しかし今、言葉で言うのはたやすいことですが、どうやってそういう地域を作ればいいのだろうかと本気で考えなければならないと痛感しているところです。   暮らしやすいまちづくりについて、役割を担う一つが社協であることは言うまでもありません。しかし、それだけでは解決しないことを今回知りました。隣人、友人、知人など心配する方が相談できる仕組みが必要ではないでしょうか。本人だけではなく、そういう方も相談できる窓口を作り、相談窓口があることを市民の皆さんに知らしめることを提案したいと思います。所管課長の答弁を求めます。   また、民生委員さんの役割も大きなものがあると思い意見交換しました。しかし、今回の件で、民生委員さんはお亡くなりになった方のことをほとんど知りませんでした。その方の情報は届いていなかったのです。そして、この地域では新興住宅がどんどん増えており、状況把握が大変難しくなっていると訴えておりました。この民生委員さんは、312世帯を担当しています。   福祉事務所でお聞きしたところ、一人の民生委員さんが担当する平均は約152世帯で、最大は339世帯だということでした。300世帯を超えていたのはこの最初にお話した民生委員さんとこの最大の339、この二つの二人だけです。   民生委員さんは、高齢者問題だけでなく、子育てや貧困など様々な問題に対応し、大変重要な役割を担っておられます。しかし、なかなかなり手がいないそういう状況ではあります。しかしそれでも地区割り、区域割りと申しますか、区域割りの見直しと民生委員さんの増員が必要だと思いますが、岡林福祉事務所長の御意見をお伺いしたいと思います。   また、こういう問題を、社協や民生委員さんだけに丸投げするのは無理があります。土佐市には高齢者問題や、健康づくり、ひとりぼっちを作らないをスローガンに活動している非営利団体もありますし、高齢世帯の孤立化を防ぎたいと月に1回食事の提供で、集いの場を運営しているボランティアの皆さんもいらっしゃいます。さらに土佐市が組織している食生活改善推進員さんや、百歳体操に取組むグループ、ふれあい活動をしている自治会など、たくさんの人の資源があります。こうした人の資源を有効に連携させ、社協や民生委員さんとともに見守り活動をしていくことが必要だと思います。   そうした方達の組織化を土佐市が整え、活動は社協や民生委員さんを中心にお願いしながら、それぞれが協力していく体制を作ることができればと思いますが、福祉事務所長はどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(戸田宗崇君) 岡林福祉事務所長 ◎福祉事務所長(岡林輝君) 大森議員さんからいただきました相談体制の充実と周知をについての御質問に、お答え申し上げます。   現在、当市では、少子高齢化の進展、地域社会や家族の変化等を背景に、地域における課題が多様化、複雑化する中、各所管に窓口が設立され、様々な相談支援機関等と連携しながら相談支援を実施しております。   本市の窓口といたしましては、例えば高齢者の総合相談窓口となります長寿政策課の地域包括支援センター等ですが、各種世代や課題に対応した相談窓口が各所管に設けられているところであり、それぞれ関係機関と連携を図りながら支援を実施しております。   福祉の現場では、サービス利用者本人だけでなく、世帯全体で複合的な課題が生じたり、複雑化して解決の糸口すらつかみがたい事例に日々直面しており、制度の縦割りを越えてニーズを包括的に受け止め、支援するための関係機関とのネットワーク構築を推進しております。   議員御指摘のとおり、どこに相談したらいいといった場合に、誰もが気軽に相談できるよう設置されている相談窓口につきましては、広報等で周知・啓発を行い、また、市役所のどこの部署に御相談いただいても適切な担当所管へつなぐなど連携していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。   次に、民生委員さんの地区割り見直しと増員で見守り活動ができるように、についての御質問に、お答え申し上げます。   民生委員とは、民生委員法に規定され、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員であります。本市では、平成30年5月15日現在、定数82人に対し、76人が活動しています。民生委員の活動内容につきましては、担当地域における高齢者や障害のある方、子育ての不安を抱える方などの相談・支援、状況やニーズの把握、支援が必要な方への助言、専門機関へのつなぎ役など多岐にわたります。同時に責任も大きくかかってきますが、これらの活動は個々の民生委員の奉仕精神によって支えられております。   本市におきましても、欠員が6人生じており、欠員地区の対応につきましては、隣接する地区の民生委員さんやその地区の民生委員・児童委員協議会の代表などが担当し、欠員地区にお住まいの住民に支障がないように対応していただいているところでございます。   また、欠員地区の解消への取組につきましては、民生委員を推薦していただく自治会などに出向いて、地域にとって必要な存在であることを十分に説明し適任者の推薦をお願いしているところでございます。あわせて、担当の区域の見直しにつきましても、本年5月に開催された平成30年度土佐市民生児童委員協議会春季総会の場において、担当区域の見直しについて検討をお願いしたところでございます。   次に、地域の見守り活動の組織化と協力していく体制につきましては、市では、平成22年からの10年計画である第5次行政振興計画に掲げた、自立と共生の基本理念を踏襲し、平成30年度からの5カ年計画として、第2期土佐市地域福祉計画や、土佐市社会福祉協議会、略して以下、市社協と申し上げますが、では、第2期地域福祉活動計画を策定し、まちづくりに取組んでおります。   この自立と共生の基本理念は、市民が自らの発想に基づき、各自の自己実現に向けて、生き生きと行動する社会、そしてお互いにほかを思いやり、共に生きようとする意識を持った優しい心こそ社会づくり・ふるさとづくりの原点であり、最も大切にすべきことだと考え設定しております。この理念の下、住民と行政が一体となって取組み、地域住民や行政、各種団体など、様々な人が関わりを持ちながら、助け合い、支え合える基盤を作っていくことが暮らしやすいまちづくりであると考えております。   市では、地域福祉を推進するネットワークの構築といたしまして、長寿政策課において自治会長、民生委員、老人クラブ、新聞販売所、スーパー、JA、警察、市社協、県社協、中央西福祉保健所、水道局、消防、福祉事務所、地域包括支援センターで構成する地域支え合いネットワーク会議を、平成29年9月には、市内を3圏域に分けて自治会長、自主防災組織、民生委員、住民、市社協で構成する協議体を立ち上げ、月1回各圏域において、地域であったことや困っていることなど、地域課題の把握や現状確認の場として会議を開催しております。それぞれの地域で抱える問題や課題は多種多様であり、また住民組織やボランティアなど、いわゆる地域資源や地区社協など関連団体の活動状況も様々であるため、それぞれ地域の実情にあった取組が行われております。   市といたしましては、市社協との連携を更に強化し、自助、共助、公助の連携と日頃からの住民同士の顔の見える関係づくりに取組んでまいりたいと考えております。これらの推進体制そのものが地域包括ケアシステムの構築につながり、第2期土佐市地域福祉計画の基本理念に沿った具体的な活動の積み重ねが、より良い支援となり、支え合いのある地域づくりにつながると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(戸田宗崇君) 大森陽子さんの1問目2回目の質問を許します。 ◆3番議員(大森陽子君) 福祉事務所長より丁寧な説明をいただきました。   私はこの暮らしやすいまちづくりっていうのは大変重要な課題ではありますが、一朝一夕にできるものではないと思います。こうした議会質問で2回目3回目と、何と言いますか詰めていく、そういう課題でもありません。常に多くの方が問題意識を持って連携を深めていくことが求められていると思います。私も質問を通じ職員の皆さんや市民の皆さんと理解を深め力を合わせる環境整備に努めていきたいと思います。   今後とも永遠の課題であるとも言える暮らしやすいまちづくりに向けて共に努力していきましょうと呼びかけて、私の1問目の質問を終わりたいと思います。   ありがとうございました。 ○議長(戸田宗崇君) 大森陽子さんの2問目の質問を許します。 ◆3番議員(大森陽子君) 2問目は、放課後児童クラブについて。市がもっと責任を持って実効性のある支援員の確保をするよう求める質問をいたします。   6月3日、ほんの先日ですが、高知新聞の急募欄、職を求める急募欄に、高知市の放課後児童クラブの支援員募集の広告が大きく掲載されておりました。初任給は15万4,400円で、勤務時間は通常日1日4.5時間、1日開設日これは土曜とかになりますが、土曜とか夏休みでしょうか、7.5時間で、交通費、健康保険・厚生年金・雇用保険、公務災害の補償、有給休暇があり、高知市の非常勤特別職として雇用するということでした。もちろん昇給もあります。   このほかにも、長期・加配・特別加配のための臨時の支援員の募集もありました。1日4時間で5,160円、1日開設日は7.5時間で7,370円。健康保険・厚生年金・雇用保険、有給休暇もあります。また、臨時を含む支援員さんの有給休暇の代替えとして、短期支援員の募集もあわせてしておりました。時給が917円です。広告は、指導員を直接雇用している高知市が出したものです。   放課後児童クラブの支援員は、賃金も労働条件も雇用関係も、土佐市よりはるかに上回る高知市ですら高い広告料を出して募集しなければならない状況です。
      支援員の確保が困難な状況は、県下どこの放課後児童クラブにおいても同じです。しかし、近隣の市町村の実態をお聞きすると、土佐市のように支援員が確保できないために一部のクラブで、3年生の受入れができないというところはありませんでした。   昨年は、4年生以上が利用できない状況があり、3月議会、6月議会と、市が責任を持って支援員の確保をするよう求めました。しかし現実的には、4年生どころか3年生までが利用できない児童クラブが出てきました。   私は、昨年の3月議会で、支援員の確保は、市が責任を持って一括に募集し、登録制度にすることを提案し実行していただいております。しかし、登録制度だけでは解決できなかったようです。   そこで、生涯学習課長にお尋ねします。   3年生以上の児童の受入れができない児童クラブの現状をお話ください。そして、障害児の受入れは、各クラブでどうなっているのかもお尋ねいたします。また、実効性のある支援員の確保は、どのような方法があるとお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(戸田宗崇君) 中平生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(中平勝也君) 生涯学習課の中平です。大森議員さんからいただきました放課後児童クラブに関する御質問に、お答えを申し上げます。   まず、1点目の3年生以上の児童の受入れができない児童クラブの現状につきましては、7クラブ中1クラブ、蓮池小学校の蓮池なかよしクラブが小学校2年生までの受入れとなっております。        蓮池なかよしクラブにつきましては、登録児童数24名、常勤の支援員4名及びパートの支援員1名の体制となっており、常時3名の支援員が対応しておりますが、特に支援が必要な児童対応のため、支援員不足により、小学校2年生までの受入れとなっております。    2点目の各クラブの障害児の受入れにつきましては、宇佐小学校のくろしお児童クラブは、利用希望はあるものの、支援員不足により受入れができておりません。高石小学校の高石げんきクラブにつきましては、利用希望4名に対して4名受入れを行っております。高岡第一小学校の学童保育高岡のびっ子クラブ第一及び第二につきましては、それぞれ利用希望2名に対してそれぞれ2名を受け入れております。高岡第二小学校の清滝げんきクラブにつきましては、利用希望5名に対して5名を受け入れております。蓮池小学校の蓮池なかよしクラブにつきましては、本年度は利用希望はございません。波介小学校のこもだ児童クラブにつきましては、利用希望4名に対して4名を受け入れております。   3点目の実効性のある支援員の確保方法ということでございますが、現在、市では、広報、ホームページへの掲載、支援員登録制度の活用を、各放課後児童クラブではハローワークへの募集等により支援員確保に努めているところでございますが、その確保には大変苦慮しているところでございます。今のところ、特効薬となる方法はなかなかございませんが、支援員登録制度につきましては、平成29年12月開始以来、これまで6名が登録、2名の雇用がございまして、さ少ではございますが効果も現れてきているところでございます。今後も引き続き、広報、ホームページへの掲載、支援員登録制度を活用しつつ、ほかに有効な方法はないか研究を行い、支援員確保に努めてまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。  (「ちょっとごめんなさい。えっと、あの障害児の受入れのことで、宇佐小学校の状況がちょっと聞き取りにくかったです」と、大森陽子議員述ぶ)   宇佐小学校のくろしお児童クラブにつきましては、利用希望はあるものの支援員不足により受入れができていないという状況がございます。  (「あ、受入れがされてない、はい」と、大森陽子議員述ぶ) ○議長(戸田宗崇君) 大森陽子さんの2問目2回目の質問を許します。 ◆3番議員(大森陽子君) 放課後児童クラブ、実効性のある支援員の確保を求める2回目の質問をいたします。   生涯学習課長より、放課後児童クラブの現状、障害児の受入れ状態、支援員の確保について答弁がありました。   蓮池なかよしクラブのみが、支援員の不足のため2年生までしかクラブを利用できていないけれど、他の六つのクラブは6年生まで利用できているとのことでした。また、障害児の受入れにつきましては、先程確認しましたが、宇佐小学校では支援員が十分でないので障害児の受入れが十分でないと、できていないと。そして蓮池のなかよしクラブ、蓮池小学校では結果的に2年生までしか受け入れていませんので、2年生までしか障害児も受け入れていないということだと思います。支援員の確保については十分できなかったので新たな方法を研究していくという御答弁がありました。   さて、蓮池のクラブは、昨年度は3年生まで受け入れてきましたが、今年度は2年生までしか利用ができていません。直接的な理由は、支援員がいないためでありますが、なんで蓮池だけなのかと疑問も湧いてまいります。そうかといって、他の六つのクラブでは6年生まで受入れができているのに蓮池だけが2年生までしか受入れができていない、これは放置することはできないと思います。   子育てをする環境は昔と随分変わりました。小学校の帰り道、低学年の児童が忌まわしい事件に巻き込まれるニュースは後を絶ちません。土佐市でも今年度になって、不審者情報が早くも数件ありました。そして、もうすぐ長期休暇である夏休みが始まります。蓮池の児童クラブは、支援員がいないので2年生までしか受入れできないではすまされないんじゃないでしょうか。せめて夏休み中は、希望する6年生までの受入れを、そして、9月からはせめて3年生の受入れができるよう、運営主体である土佐市が支援員を確保する手助けをするように求めたいと思います。   この件は板原市長の答弁を求めます。 ○議長(戸田宗崇君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 大森議員さんから私にいただきました放課後児童クラブに関する御質問に、お答えを申し上げます。   放課後児童クラブ支援員の確保について、市の手助けをということでございますが、私といたしましても、支援員不足につきましては認識をいたしておりまして、先程、担当課長の方からもございましたけれども、現在、様々な方法で取組んでもらっているところでございます。   今後も引き続き、新たなより有意な方法も研究しつつ、支援員確保に努めてまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(戸田宗崇君) 大森陽子さんの2問目3回目の質問を許します。 ◆3番議員(大森陽子君) 市長の答弁がありました。   様々な方法でこれからも努力するということですが、私がお尋ねしているのは、この夏休みをどうするのか、9月からをどうするのかという課題であります。市長の答弁は少しずれているのではないでしょうか。小学校七つのクラブの中、六つ全てで6年生までの受入れができておる。そして、長期の夏休みは六つの学童では御両親がお留守のときの受入れができている。なのに蓮池だけが3年生以上の受入れができていない。こういう状況は放置できないのではないかとお尋ねしたわけです。この件について、もう一度市長の答弁を求めます。放置できますか。よろしくお願いします。 ○議長(戸田宗崇君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 大森議員さんから再度の御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   現状につきましては認識をいたしておるところでございますけれども、現時点におきましてはよりそれをクリアする方法も持ち合わせておりませんので、御理解賜りたいと存じます。   以上でございます。 ○議長(戸田宗崇君) 大森陽子さんの3問目1回目の質問を許します。 ◆3番議員(大森陽子君) 3問目は、「新図書館構想について」お尋ねいたします。   昨年の9月議会で、市民と共につくり発展させる新図書館について、1、専門職員体制の整備、2、図書ボランティアの育成、3、本の整備計画について、質問をいたしました。   その中で、建物はお金をかければ造ることができるが、真に役立ち利用される図書館にするためには、ソフト面の充実こそ大切だと訴えました。このとき中内教育長は、職員体制は管理運営計画作成の中で、専門的な方や利用者の意見も参考に、ボランティアの活動も視野に検討していくとお答えになられております。   来年度開館に向けて職員体制をどのようにしていくおつもりか、御検討の結果はいかがだったでしょうか。教育長にお尋ねいたします。   また、図書館には専門職の充実が必要ですが、読み聞かせなど、運営を手助けしてくださる図書ボランティアさんも大切な存在だと訴えました。これに対し中平生涯学習課長は、ボランティアの人数は十分ではなく、ボランティア団体の新たな組織づくりを検討する必要があると答えられております。   その後、ボランティア団体の新たな組織づくりは進んでいるのでしょうか。ボランティア養成はどのように進めていますか。開館までに必要な人数の確保にめどが立ちそうでしょうか。何人ぐらいを確保する計画でしょうか。生涯学習課長にお尋ねいたします。   そしてまた昨年、本の整備計画についてもお尋ねしたところ、生涯学習課長は、現在、開館に向け蔵書計画の検討を行っている。その方法については、振興計画に基づいた購入による増冊、増やすことですね、や、市内外からの寄贈、県立図書館からの借受けによる配架など、蔵書の充実に努めるとお答えになり、教育長は、蔵書に関する計画を早い段階で策定し、蔵書確保の必要性・重要性などを整理した上で、寄贈いただけるものと購入が必要なものを明確にし、予算の確保に努めると答えております。   お答えいただいてから9カ月が経ち、新図書館のオープンは来年度末に迫りました。準備の時間は少なくなっております。そこで本の整備・蔵書計画について具体的にお尋ねいたします。   1、新図書館がオープンするとき、開架冊数を、本棚に並べる冊数ですね、開架冊数を何冊ぐらいと計画しているのでしょうか。新図書館は広さは現在の3倍から4倍になり、本棚は2.5倍になります。読みたくなるような魅力ある本棚にしなければなりません。   2、本の寄付数や、県立図書館から借り受ける冊数をどのぐらいと計画し、購入しなければならない冊数を何冊と見積っているのでしょうか。予算は幾ら必要と考えていますか。そのお金はいつ準備するおつもりでしょうか。   3、新図書館の本の整備計画は13万2,000冊で、本棚に並べる数は10万冊となっております。開館当初に何万冊を準備し、不足する分をどのように調達していく計画でしょうか。開館後の本の充足を毎年どのようにしていくのでしょうか。何年間で計画の10万冊を整えるつもりでしょうか。年度ごとの蔵書計画をお示しください。中内教育長の答弁を求めます。 ○議長(戸田宗崇君) 中内教育長。 ◎教育長(中内一臣君) 大森議員さんから私にいただきました新図書館の職員体制などに関する御質問に、お答えを申し上げます。   新図書館の職員体制につきましては、本年4月に市におきまして、土佐市複合文化施設管理運営計画策定方針を作成し、複合文化施設において実施をいたします図書館事業をはじめとする各種事業につきまして、各関係団体から広く御意見をいただきつつ複合文化施設管理運営計画策定に向け取組んでおりまして、その中で、新図書館の職員体制についても検討をいたしているところでございます。また、本年度新規職員採用におきまして、図書館業務に携わる専門職であります司書有資格者1名と、資格取得予定者1名を雇用し、現在、そのうち、有資格者を図書館に配属し、新図書館開館に向け備えているところでございます。   次に、図書の整備計画についてでございますが、現在も専門的な方々や新たに整備した市町村の実績等も含め、更に検討をいたしているところでございますが、開館時につきましては、最低6万冊前後が必要ではないかと考えております。   新図書館開館に向けた計画といたしましては、現在の開架冊数は、4万1,271冊となっておりまして、開館時6万冊の確保を目標に、現在作成をいたしております蔵書計画の中で、購入、寄贈、高知県立図書館からの借受け、現在蔵書しております閉架図書の活用なども含め検討しておりまして、新規購入冊数、それに伴います経費等につきましては、平成31年度予算に要求していく予定でございます。また、将来にわたっての新規図書の整備等につきましても蔵書計画の中であわせて進めてまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(戸田宗崇君) 中平生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(中平勝也君) 大森議員さんから私にいただきました、図書ボランティアの育成に関する御質問に、お答えを申し上げます。   現在、ボランティアにつきましては、読み聞かせやストーリーテリングに関する勉強会での声がけや広報による募集を行っているところでございますが、勉強会への参加者は増加しているものの、ボランティアの増加には至っていない状況でございますので、引き続きボランティアの確保に取組んでまいりたいと存じます。   現在、新図書館が入ることになっております複合文化施設の管理運営計画作成に向け、本年4月に市におきまして、図書館事業、生涯学習事業、展示事業、イベント事業等の事業計画、広報計画、管理計画、防災計画、収支計画等につきまして、土佐市複合文化施設管理運営計画策定方針として取りまとめ、現在その内容につきまして、関係団体から広く御意見をいただいているところでございます。   また、複合文化施設としての機能をいかに発揮するか検討を行い、開館後サポーターズクラブへとつながることも視野に入れた新たな組織づくりを進めているところでございまして、そういった中で、ボランティアの方にどのように携わっていただければいいのかなど、詳細を検討しつつボランティア団体の組織づくりに取組んでまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力賜りますようお願いいたします。 ○議長(戸田宗崇君) 大森陽子さんの3問目2回目の質問を許します。 ◆3番議員(大森陽子君) 新図書館構想について、2回目の質問をいたします。   お答えいただいた内容は、昨年の9月議会で新図書館のオープンの準備には時間がかかるので計画を早く進めるように提案した、その質問に対する回答とほとんど内容自体は変わるものではありませんでした。   一つだけ具体的に答弁があったのが、10万冊の計画の開架、本棚に並べる本を10万冊に対して6万冊を予定しているとしたことだけです。専門職員体制の整備についても司書さんの資格をもった人を雇ったというだけでありまして、これは昨年も正職二人、臨時二人は図書館司書の資格を持っておりました。ボランティアの養成も具体的にそういう人がどんどん生まれている状況ではありません。また、本の寄付数、県立図書館から借りる冊数、これも具体的なお答えはありません。開館後の本の充足、10万冊に対して当初6万冊しか準備しないわけですが、あとの4万冊をどのように調達していくのかという質問に対しても回答はありません。   ところで、私は開館時のこの計画であります6万冊、これが十分かどうかを知るために高知県下の図書館蔵書数を、高知県の図書館蔵書数ランキングというのがありますので、それで調べてみました。   南国市は9万6,600冊、土佐清水市は9万4,800冊、いの町は8万冊、四万十市は7万冊、香南市は6万6,500冊ですが、香我美に更に5万冊があります。あわせて11万6,500ということでしょうか。春野は6万1,000冊です。そして土佐市は5万冊と載っておりました。実際の土佐市の中央図書館の蔵書数は先程教育長もおっしゃられましたが、4万1,000冊ぐらいだということですので、5万冊というのは分館も含めた数ではないかと思います。   それにいたしましても、今建設を進めている複合文化施設の建設費用は50億円を超える立派なものです。そしてその中心的な施設は、市民会館と図書館ではないかと思います。図書館の広さは現在の3倍から4倍になるのに、蔵書数は現在の1.5倍の6万冊で、県下の図書館の蔵書数から見ても本当にお粗末としか言いようがないのではないでしょうか。また、質問に対する答弁はありませんでしたが、県立図書館から借りるものと、寄贈による本の合計は、せいぜい2,000冊ぐらいだと私は推測しております。蔵書計画に、この2,000冊を入れるのではなく、せめて6万冊は自前で賄うべきではないかと提案したいと思います。現在約4万1,000しか本棚に並んでおりませんから、あと2万冊ぐらい、予算にして3,600万円を準備しなければなりません。本年度の図書予算は400万円でありました。400万円というのは例年と変わりません。つまり、新図書館の蔵書のために使えるお金ではありません。2万冊分、予算にして3,600万円が必要と考えているのかどうか、教育長はどのように考えているのか、答弁を求めます。   さて、昨年の質問のときも申し上げましたが、佐賀県武雄市が、図書館運営をTSUTAYAに委託してリニューアルオープンしたとき、市の費用で購入したおよそ1万冊の本の中に、古くなって読まれる見込みのない本や、武雄市から遠く離れた埼玉県のラーメン店の紹介本などが多く含まれていて問題になったことを紹介しました。TSUTAYAは在庫処分ではないと否定し、開館までに時間がなく本を選ぶことができなかったと説明しました。本を選ぶことの大変さを物語っております。本の選定には専門的な知識と時間が必要なのです。また、本の数をそろえればよいというものでもありません。新しくできる図書館をどんな図書館にするのかという理念も大切です。それは本の選定にも関わる大きな課題であります。   中内教育長にお尋ねします。   私は新図書館の開設準備が、大幅に遅れていると大変心配しております。専門職員の体制の整備につきましても、ボランティア養成につきましても、本の選定・購入につきましてもです。取り越し苦労でしょうか。ちゃんとやっているから大丈夫と御答弁いただければ安心できますが、いかがでしょうか。本の選定・購入の準備は、来年度末オープンに間に合いますか。補正予算を組む必要はないのでしょうか。中内教育長の答弁を求めます。   また、板原市長は新図書館に対して、どんな理念、期待をしているのか。そのことを執行する部下に伝えているのかお尋ねいたします。市長の熱意、思いがなければ、部下は予算を伴う大きな仕事はできません。市長がやりたい気持ちがあったらその気持ちを忖度し一生懸命仕事ができます。板原市長の答弁を求めます。 ○議長(戸田宗崇君) 中内教育長。 ◎教育長(中内一臣君) 大森議員さんから私にいただきました再度の御質問に、お答えを申し上げます。   先程、大森議員さんから県内の図書館蔵書数を御紹介いただきましたが、平成30年3月末現在の本市の図書館の蔵書につきまして申し上げますと、本館の開架冊数4万1,271冊、閉架冊数2万2,385冊、宇佐分館の開架冊数1万2,011冊、閉架冊数1,847冊、戸波分館の開架冊数8,728冊、閉架冊数3,637冊で、合計8万9,879冊となっております。   議員御指摘のとおり、現図書館の蔵書冊数約4万1,000から考えますと、開館時本館のみで6万冊の確保を行うとすれば、今後開館までに約2万冊の整備が必要となります。その2万冊の確保につきましては、先程も申し上げましたが、寄贈、借受け、閉架図書の活用など、またどのような種類の図書の確保を行うかも含めまして、まだまだ専門的な御意見も伺い、協議、検討を行い、蔵書計画を作成する必要があると考えております。   したがいまして、2万冊を購入するとなれば、1冊平均1,800円と考えますと、議員御指摘の金額が必要となりますが、現段階では、購入冊数、購入金額等につきましては検討中でございまして、対応が遅いという御心配もいただいておりますが、御理解を賜りたいと思います。また、新図書館オープン時には、目標達成ができるよう努力してまいりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。 ○議長(戸田宗崇君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 大森議員さんから私にいただきました新図書館に関する御質問に、お答えを申し上げます。   市長としてどのような理念や期待を持って職員に伝えているのかという御質問であったと存じます。今般の取組に当たりましては、市民協働による計画、設計の推進ということを大切に取組み、複合文化施設のコンセプトとして生涯学習と創造を支援し、地域の福祉と活力を支える新拠点とすることを構想し、時間をかけて多くの皆様の汗の結晶として進められてきているものと理解しておりまして、ここで改めて私が理念について語るのは差し控えさせていただきたいと存じます。   ただ、期待することはございますし、そのことは適宜担当者にお伝えしてまいりました。それは、複合文化施設のメリットを生かせられることを考慮願いたいということでございました。つまり、老若男女がそして障害の有無にかかわらず集えることを意識してほしいこと、本市の産業関連の資料とか、例えば商工会に来られた方が図書館で調べたり逆に図書館に来られた方が実態を聞きに商工会や社会福祉協議会に行ったりなどを有機的なつながりを期待するお話をさせていただいてまいったことでございました。いずれにいたしましても、専門書は高額になるわけでございますし、開館当初は貧弱さの否めない状況かとは存じますが、先程教育長等からお話がございましたとおり、様々な方法を工夫をこらすことによりまして、できるだけ速やかな整備につなげられる計画を作っていただけるものと期待をしておるところでございます。   以上でございます。 ○議長(戸田宗崇君) 大森陽子さんの3問目3回目の質問を許します。   暫時休憩します。       休憩 午後 1時52分       正場 午後 1時53分 ○議長(戸田宗崇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆3番議員(大森陽子君) 市長から答弁をいただきました。   市長はこの複合文化施設構想そのものは市民と共につくるという理念の下でやられているので、あえて私のそういうものを申し上げるべきではないというふうなお答えだったと思います。ならばですね、建設検討委員会を随分熱心にやってつくりました。そのあと、どういうふうな検討がされているでしょうか。本当に市民の皆さんが共につくるという体制は、私はほとんどできていないんじゃないかと思います。そういう中で、時間もない中、教育長や生涯学習課長は大変忙しい中、この問題に取りかかっているわけですけれど、私は見ていて本当に責任を持って誰が一生懸命やっているんだろうかと思わざるを得ません。心配せいでも大丈夫、来年度末にはちゃんとできるからいうふうなお答えをいただけるのであればね、それはそれで良いでしょうけど、とてもそういう状況ではないんじゃないでしょうか。   それからもう一つ、市民の多くの皆さんに本の寄附を募るというお答えもありました。皆さん、寄附をくださる本というのは自分がいらなくなった本をくださるんですよ。図書館っていうのは今読みたい本を集めるところです。寄附も大事なことです。土佐市の図書館のホームページを見ますと、特に、土佐市の歴史に関するそういうふうな本を特に求めるという文言もありました。それはとても大切なことだと思いますが、一般的な本につきましては、私は例えば子供の絵本とかいろいろ小説とかいうのは、同じような内容、同じものがいくつも寄附されるんじゃないかと思います。そういうものはぜひ来た方に無料で配布する、そういうサービスがあっても良いと思います。この寄附される本を何千冊も見積もるのは大変、何と言うか、いいことではないというふうに思っております。そういう点で生涯学習課長、教育長、十分な準備よろしくお願いしたいと思います。   以上でございます。 ○議長(戸田宗崇君) 大森陽子さんの4問目1回目の質問を許します。 ◆3番議員(大森陽子君) 4問目は、粗大ごみの受入れ体制を作るよう求める質問をいたします。   土佐市では粗大ごみの収集がありません。北原クリーンセンターが作成したごみ出しポスターによりますと、粗大ごみについては収集せず、土日祭日を除く月曜日から金曜日に、各自が持ち込むこととなっております。つまり、土日祭日しか休みのない御家庭にとっては、平日に休暇を取って持ち込むしかすべがありません。   そこで提案したいと思います。せめて月に1回くらいは、日曜日の持込みをさせていただけないかということです。1週間前までの予約制にし、9時から1時間とか2時間だけでも良いと思います。予約がないときは、開設する必要はありません。件数が少ないときは、受け込みをする職員が計量もすることができます。予約制ですと、双方の都合を譲り合うことも可能だと思いますので、費用はわずかしか発生いたしません。   日曜日にも粗大ごみの受入れ体制をつくれるよう求めるものですが、いかがでしょうか。市長の答弁を求めます。 ○議長(戸田宗崇君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 大森議員さんからいただきました「粗大ゴミの受け入れ体制を作るように」についての御質問に、お答えを申し上げます。   粗大ごみの処理につきましては、土佐市廃棄物の適正処理、減量及び資源化等に関する条例で規定し、土佐市ごみ収集・処理要領に基づき実施させていただいているところでございます。   粗大ごみの取扱いにつきましては、各自治体の保有する施設や設備、人員により収集の形態や回数は様々でございますが、当市におきましては、原則は一般家庭から排出されるものを直接北原クリーンセンターに搬入していただく方法をとっております。   議員さん御指摘の平日に持込みができない方への対応といたしまして、毎年配布しております土佐市ごみ収集・処理要領に詳細を記載しているところでございますが、粗大ごみを持ち込まれる場合に限り、予約制で土曜日の受け込みを実施しております。   この取組につきましては、平成18年1月から開始しておりまして、昨年度は28週で41件の実績があったとの報告を受けております。   議員さんの御質問は、より持込みをしやすい体制の整備を図るべきとの趣旨であると考えておりまして、休日のごみの受入れにつきましては、ごみ処理手数料の徴収が必要な業務でもあり、人員の配置や安全管理等体制の整備を図ることがあるところでございますので、今後、所管におきまして、日曜日、祝祭日も含め、市民サービスの向上と必要となる経費、体制等、その両面から、実施可能な方策について検討させたいというふうに考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力をお願いいたします。 ○議長(戸田宗崇君) 大森陽子さんの4問目2回目の質問を許します。 ◆3番議員(大森陽子君) 粗大ごみの受入れ体制を作るよう求める2回目の質問をいたします。   市長の御答弁で土曜の受入れを始めたのは去年からとおっしゃいましたかね。何年。   (「18年」と述ぶ者あり)
      18年。私は18年から受入れを予約制でしているということですが、そのことを実はこの質問に取りかかるまで知りませんでした。ほんで担当にお聞きしましたら、ごみの排出の仕方のポスターといいますかね、各家庭に配っている、それの裏側に書いているということでした。私は表の方を向けて貼っておりますので、裏を全然見ていなかったので、それができているということを知りませんでした。昨年は41件あったということです。   もう一つ気が付いたのが、私は日曜日と言いましたけど、先程市長が御答弁なさったように、日曜祭日ということ、祭日のこともあります。日曜日はクリーンセンターは閉じておりますが、祭日は普通の一般ごみの搬入がありますので、オープンしておりますよね。そうしますと、何もクリーンセンターを閉じているときやなくて、祭日だったら受入れをすることは容易ではないでしょうか。予約制にしても構いません。これは別に市長の答弁を求めなくてもクリーンセンターの所長の裁量でできるのではないかなと私は思うところですが、いかがでしょうか。横田クリーンセンター所長、お答えください。 ○議長(戸田宗崇君) 横田北原クリーンセンター所長。   暫時休憩します。       休憩 午後 2時 2分       正場 午後 2時11分 ○議長(戸田宗崇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   大森陽子さんの4問目2回目の質問に対する答弁を求めます。   横田北原クリーンセンター所長。 ◎北原クリーンセンター所長(横田琢也君) 北原クリーンセンター横田です。大森議員さんから私にいただきました質問に、回答させていただきます。   先程市長の答弁にもありましたように、祝日の受け込みについては可能な部分、前向きに検討させていただきたいと考えております。あと、広報の方法につきましても、お知らせする方法につきましてもできるだけ分かりやすい方法という部分、工夫していきたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長(戸田宗崇君) 大森陽子さんの4問目3回目の質問を許します。 ◆3番議員(大森陽子君) クリーンセンター横田所長から御答弁いただきました。   祭日については、何と言うか難しい課題ではないと、やるとは答えませんでしたけど、やる方向で検討するというお答えだったけれど、この問題はね、私はやりますとお答えくださったと受け止めております。費用の発生がないからです。そのときに、ポスターの裏面に土曜日の受入れのことなんかも書いてますけど、新しく祭日に受入れが始まったならば、そのことを広報のチラシに入れて、ポスターをまた作るのは大変ですので、ポスターのチラシに入れてお知らせ、広報をしていただきたいと思います。   それから、次に来年度にポスターを作るときは、裏面に書くのではなくて簡単で構いませんので、表面の粗大ごみの収集の欄に簡単に記載をお願いしたいと思います。   もう1度横田所長、祭日の粗大ごみの収集、可能な限りやっていただくと。いただきたい。難しい課題は何もないと思いますが、検討しなければならないことがあったら何を検討しなければいけないのか、お答え願いたいと思います。   よろしくお願いします。 ○議長(戸田宗崇君) 暫時休憩いたします。       休憩 午後 2時14分       正場 午後 2時15分 ○議長(戸田宗崇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   横田北原クリーンセンター所長。 ◎北原クリーンセンター所長(横田琢也君) 北原クリーンセンター横田です。再度、大森議員さんからいただきました質問に、お答えをさせていただきます。   祝祭日につきましても職員がいないときという部分もございます。その部分については、新たな人員の配置等が必要になるという部分もございますので、その面も含めまして検討をさせていただきたいと考えております。   あと、広報、お知らせする方法についてでございますが、ポスター、毎年配っておりますポスターにつきましてもお伝えするべきこと、というのが裏面のとおりたくさんある部分もございますので、できるだけ分かりやすい方法というのを考えさせていただきたいと考えております。あと、広報につきましても皆さんにお知らせ、広報にも分かりやすいように載せるという工夫をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(戸田宗崇君) 大森陽子さんの5問目1回目の質問を許します。 ◆3番議員(大森陽子君) 5問目は、市民病院における入院時の差額ベッド料の取扱いについてお尋ねいたします。   厚生労働省は2018年度の診療報酬改定に伴い、今年3月、差額ベッド料の新通知を出しました。新通知は、患者に差額ベッド料を求めてはならない場合として、三つの事例を挙げております。   一つは、同意書による同意の確認を行っていない場合。二つは、治療上の必要により、差額ベッド料のかかる部屋に入院した場合。三つは、病棟管理の必要性などから、患者が希望していないのに部屋代のかかる部屋に入院した場合であって、実質的に患者の選択によらない場合としています。   これらの三要件は、以前の通達と何ら変わるものではありませんが、新通知は更に例を挙げて、特別療養環境室以外の病室の病床が満床であるため、特別療養環境室に入院させた場合をつけ加えました。分かりにくいですのでもっと平たく言いますと、大部屋が満床のため部屋代がかかる部屋に入院した場合は、差額ベッド料を取ってはならないと明確にしたものです。   市民病院では1及び2、つまり同意書の確認をし、治療上必要な場合は、差額ベッド料は取っていないということですが、各病棟の掲示板には、この3番の件ですね、病状又は病院の都合により収容したときは(差額ベッド料を)算定しないことができる、としています。算定しないことができるのではなく、部屋代は請求してはならないのです。算定しないことができると、部屋代は請求してはならない、これは大きな違いです。この点を明確にし、掲示板の訂正を病院事業管理者に求めます。   また通達は、治療上の必要に該当しなくなった場合は、改めて同意書により患者の意思を確認するよう求めております。これは手術をしたときなんかは病状上個室を、病院の管理上個室に入れる、この場合はお金がいらなくても、その後個室に続けていく、つまり患者の治療上の必要に該当しなくなった場合は改めて患者さんの意思を確認するように求めております。この点も院内で抜かることがないよう、対応をしていただきたいと思います。   ところで、国民皆保険制度がないアメリカの医療情勢を厳しく告発した映画『シッコ』の冒頭に、事故で指を手術した人が出てきて、2本の指を切断したんだけど、その縫い合わせる接合費が中指は6万ドル、660万円、薬指が1万2,000ドル、約130万円と言われて、お金がないので薬指だけにした、と苦笑いする場面があります。   国民皆保険制度がある日本でも、入院が必要になったとき多くの方がお金を心配するのは同じですが、治療費や食費の単価は診療報酬によって決まっておりますので、安い方を選択するということはできません。それでも治療費は高額医療費制度によって上限があり救われますが、部屋代は保険の適応にはなりません。ですから高額医療費制度の対象にもならないわけです。市民病院では部屋代の要らない広部屋と部屋代が必要な個室、特別室がありますが、個室は1日3,240円となっており、お金に余裕のない方にとったら大変な負担です。そして、本人の意思で入院費用を抑えることができるのは、この部屋代しかありません。   病院事業管理者にお願いいたします。新通知を市民病院の運営に生かしていただきたいのです。医師や看護師、医療費請求に携わる職員などへのお知らせと教育が必要と思いますが、いかがでしょうか。そして、患者さんへの対応・説明も懇切・丁寧にするようお願いしたいと思います。病院事業管理者の答弁を求めます。 ○議長(戸田宗崇君) 西村病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(西村武史君) 大森議員さんから私にいただきました、御質問の1点目、掲示板の訂正について、お答えをいたします。   本通達は、2年ごとに実施されます診療報酬改定にあわせ、平成30年度の保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める基準等の実施上の留意事項についての一部を改正する、厚生労働省保険局医療課長通達であり、本通達の第3条第12項第8号に規定された、患者に特別療養環境室に係る特別の料金を求めてはならない場合として列記1から3に掲げる事項については、前回、28年度診療報酬改定とあわせて出された通達のうち、同条に定める規定内容に変更箇所はありませんが、議員の御指摘のとおり、新通達では、列記3に例として加えられました特別療養環境室以外の病室の病床が満床であるため、特別療養環境室に入院させた患者の場合に関しましては、既に当院では、これまでの通達の趣旨を踏襲し、土佐市立病院診療報酬等徴収条例第2条第2項別表第4、病室特別料金の規定の摘要欄に、病状又は病院の都合により収容したときは、算定しないことができるとうたっていまして、新通達以前から既にこの事例に関しては、病院の都合の適用により減免対象としています。   また、医療機関における差額ベッドの運用の適正化を管理する国の機関である四国厚生局の3年に1回の適時調査、県における年1回の立入り検査でも診療報酬徴収条例や患者さんに周知する院内掲示は問題なくクリアし厳格な運用を行っています。   議員御指摘の掲示板の訂正につきましては、掲示板の文書表現は通達の趣旨を逸脱した内容になっていないこと、これまでの国、県の監査でも文書表現について指導を受けてないこと、さらにこのような事例が生じた際には、看護師長等が、広部屋は現在満床であり、御迷惑をおかけしますが、広部屋が空く間、個室を利用していただけないでしょうか。この事例の場合には、病院の都合に該当しますので、個室を利用していただきましても個室料金はいただきません等の趣旨の言葉を添えてお伺いを立て、同意していただいた上で個室を利用していただいておりますので、この事例でのトラブルはなく、適切な運用ができていると判断しています。   以上の運用の実態を総合的に判断した結果、現時点での掲示板の訂正は必要ないと考えています。   次に、2点目の新通達を市民病院の運営に生かしているかについて、お答えいたします。   医師や看護師、医療費請求にかかわる職員などへのお知らせと教育ができているかにつきまして、お答えいたします。   診療報酬改定時期には、医療会議で総合企画室職員等による改定内容の周知を行うとともに、新通達などが掲載された、医科点数表の解釈等の教材を購入・配布し、周知徹底を図っています。あわせて、学会への参加、スキルアップ研修など、医療人としての教育や人材育成に努めています。   次に、3点目の患者さんへの対応・説明も懇切丁寧にすべきだがどのようにしているかの御質問にお答えをいたします。   当院の運用といたしましては、入院時オリエンテーションにおいて、主に各病棟に配置しています事務職員、病棟クラークが、施設や設備の案内、院内規律の遵守、入院料等の支払いなど、入院生活における様々な説明を行い、誓約書に保証人と共に記名・捺印いただいております。その際に、差額ベッド利用に関する説明と意向を確認させていただき、患者さんが希望された場合、特別室料については各保険・公費などが使えないので、自費で支払うことを承諾いたしますという書類に、サインをいただいています。ただし、御高齢者や認知症がある方には、御家族にも同様の説明を行い、御家族の方に承諾者となっていただくことにいたしております。   なお、夜間や休日等に入院された患者さんの場合、それらの説明は病棟看護師が行っていますが、平日に病棟クラークが改めて書類等に不備がないか確認を行っています。それから患者さんの同意書などに記載された意向や希望についての情報もスキャナーを用いて電子カルテ内に記録され、職員で情報共有が図れるようになっています。   また、転室や病棟の異動などの際には、改めて患者さんの意向を伺うように努めています。そして、退院患者さんには、当院の院是であるまごころ医療が実践されているかを知り、改善に努めるため、年中アンケートによる満足度調査を全ての退院患者さんにお願いしています。その結果におきまして、高い満足度をいただいています。この結果に満足することなく、限りなく100%を目指して頑張ってまいります。   ご理解のほど、よろしくお願いします。 ○議長(戸田宗崇君) 大森陽子さんの5問目2回目の質問を許します。 ◆3番議員(大森陽子君) 入院時の差額ベッド料の取扱いについて、2回目の質問をいたします。   確かに病院事業管理者がお答えになられましたように、この請求してはならない、部屋代を請求してはならない3項目ていうのは従前のとおりであります。しかし、新たにこの特別療養環境室以外の病室の病床が満床であるため入院させた場合を付け加えたのは、そういうトラブル、そういう病院との間のがあちこちで発生していたために付け加えたものです。   それともう一つ、病院の説明の看板は、掲示板は取替えはしないとおっしゃいました。けど、この看板は、病状又は病院の都合により収容したときは差額ベッド料を算定しないことができる、であります。算定しないことができると、算定してはならないと、えらい違いです。私はせめて請求いたしませんとか算定いたしませんとかいうぐらいの書換えは必要ではないかと思います。   このままでは算定しないことができる、でありますと、当然算定することも、つまり請求することもできるし、請求しないこともできる、というわけですので、患者さんはこの通達の趣旨を明確にすることができないのではないでしょうか。私は何としてもこの掲示板は算定しないことができるというこの文言は変えていただきたいと思います。   御答弁、再度お願いします。 ○議長(戸田宗崇君) 西村病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(西村武史君) 2回目の御質問に、お答えいたします。   このたびの、新通達の列記3(例)に追加された事項は、実施上の留意事項の一部改正として公布されたものでありまして、診療報酬徴収条例や院内掲示の内容は、通達の趣旨を逸脱したものではありませんので問題はないと考えています。そこで、現在計画中ですが、患者サービスの面で、個室は原則として、室料差額の負担が必要ですが、病状、又は病院の都合により収容したときは、算定しないことができる、ことがうたわれていますので、病状及び病院の都合に該当する事項をお知らせしたいと考えておりまして、その点については新通達の列記1から3及び3の例を追加させていただいて掲示板に掲載したいと考えております。   以上でございます。 ○議長(戸田宗崇君) 大森陽子さんの5問目3回目の質問を許します。 ◆3番議員(大森陽子君) 耳が悪いのか、答弁の様子をよく聞き取れませんでしたので、再度私の方からお願いというか。   算定しないことができるのとこですが、ほんなら算定することができる場合がありますか。この特室の費用を病院の都合や療養上やこの三要件を満たした場合で、算定できる場合があるのでしょうか。通達は、明確に算定してはならない三要件としております。算定することができる場合がありますか。お答えください。 ○議長(戸田宗崇君) 西村病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(西村武史君) 3回目の御質問に、お答えします。   掲示板の解釈をめぐる論議は尽くしてまいりましたので、この件に関しましては、上級官庁の四国厚生局に照会して確認をさせていただければ判明することですので、速やかに対応したいと思います。 ○議長(戸田宗崇君) 以上で、3番大森陽子さんの質問を終結いたします。   続きまして、4番村上信夫君の発言を許します。 ◆4番議員(村上信夫君) こんにちは、村上信夫です。   まず4日の刃物持込み事件では、私が同行していました。包丁を持ち込んでいたことは思いもよらないことでした。皆様の御迷惑に至ったことは、誠に申し訳ありません。再発防止に心がけてまいります。   それでは1問目「安心のすまいについて」です。   住宅問題は前にも質問をしたことがありますが、住宅困難者がどれだけいて、その対応を計画的に進めることが大事だと思います。   対応についてです。この間には2017年4月に住宅セーフティネット法が改正されました。低額所得者、被災者、高齢者、障害者、母子世帯などの住宅困難者のために、空き家等の利用できる住宅を募り、登録した住宅には家賃補助の支援を行ったりして住宅確保を進めます。また、居住支援の体制を進めるものになっています。   この改正法では、地域の実情に応じて登録住宅を進めることとなっています。土佐市の状況はどうでしょうか。   また居住支援協議会をつくり、登録住宅の情報提供や連帯保証人の相談などを行うようになっています。県がつくるものですが、よく連携して市も積極的に居住支援にかかわっていただきたい。市の対応はどうでしょうか。   次に、市営住宅についてです。   住宅困難者への対応の本丸は市営住宅の確保を進めることです。過去3年間で、市営住宅入居募集の申込数と入居者数、市営住宅の全戸数の推移は、また今後の増設計画はどうでしょうか。   続いて、家賃補助・トイレの水洗化についてです。   家賃補助については、前回、全国で幾つかの自治体で実施していることを紹介しました。市長の公約でも上がっていたと思います。ぜひ新たな人口減対策として導入を図っていただきたい。   またトイレの水洗化も求められています。入居にあたって水洗トイレであるかどうかを基準にする方は多いです。特に若い人はそうではないでしょうか。ところが安くてかつ水洗トイレの物件は余りないのです。住宅確保要配慮者を受け入れることを条件に、まだ水洗化していない民間住宅に対して家賃補助とともにトイレ改修補助が望まれます。   市営住宅の中でも戸波や高岡の第一、第二などでは水洗化になっていません。戸波地域の市営住宅の募集では、申請者がなかった場合もでています。若い人を呼び込む上でも市営住宅の水洗化は大事な取組です。若者にとって魅力ある市営住宅での水洗トイレ化を進めていただきたい。   最後の市営住宅の公平・透明化の質問は、今回は控えさせていただきます。   以上、答弁をよろしくお願いします。 ○議長(戸田宗崇君) 松岡都市環境課長。 ◎都市環境課長(松岡章彦君) 都市環境課の松岡です。村上議員さんからいただきました「安心の住まいについて」という御質問に、お答えを申し上げます。   平成28年3月、住生活基本計画が閣議決定されるとともに平成29年4月、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が制定されることにより創設された新たな住宅セーフティネット制度は、主に、1.住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、2.登録住宅の改修や入居者への経済的支援、3.住宅確保要配慮者の居住支援からなっております。   制度を実施するに当たり国の基本計画に基づき供給促進計画を作成することができるとともに関係機関により居住支援協議会を設立できることとなっており、高知県下で現在計画を策定している自治体はなく、登録住宅もないとのことですが、県下15の民間団体、高知県住宅供給公社、高知県、全市町村が参加して協議会を立ち上げており、本市におきましては現在のところ事例について把握はしておりませんが、今後他の自治体の動向を見ながら県とも協議し検討していきたいと考えております。   次に、市営住宅についての御質問にお答えをいたします。   過去3年間の市営住宅の市内全戸数は平成28年度が286戸、平成29年度は南中町団地第1期工事分16戸を加えて302戸、本年度は南中町団地の第2期工事分10戸と宇佐中3号団地分24戸を加えて336戸となる予定です。   入居募集の実績につきましては、平成27年度は10戸の募集に対して41人、平成28年度は5戸の募集に対し10人の申込みがあり、平成29年度は空き室が出ず募集はありませんでした。本年度は宇佐東団地1戸に対し申込みはなく、南中町団地5戸に対し35人の申込みがありました。   市営住宅の多くが同時期に建設されており、経年による老朽化が進んでいることから建て替えが必要な住宅は順次建て替えを行っております。   現在、宇佐漁民団地の非現地建て替えに伴う宇佐中3号団地建設工事と野尻、走下、西小路団地の非現地建て替えに伴う南中町団地建設工事を進めています。宇佐中3号団地は鉄筋コンクリート造3階建て24戸で、本年12月末完成予定、来年4月以降に漁民住宅からの移転17世帯と公募7世帯を行う計画であります。   南中町団地建設工事は1期分として木造平屋建て8戸と木造2階建て8戸が本年2月末に完成し、現在旧団地からの移転11世帯と公募5世帯が順次入居をされております。また、本年度には第2期工事分としまして、木造2階建て10戸の建築を予定しており、来年2月末の完成予定、4月以降に旧団地からの移転7世帯と公募3世帯を行う計画でございます。また、この後北側に子育て世帯向け住宅を整備する予定としております。   次に、家賃補助とトイレの水洗化についての御質問に、お答えします。   家賃補助につきましては先程の住宅セーフティネット制度の内容と重複いたしますが、居住支援協議会の中で、他の自治体の動向を見ながら県とも協議し研究していきたいと考えております。   トイレの水洗化につきましては、近年新築したもの、建て替え中以外の121室が水洗化されておりません。これらを水洗化するには配管や浄化槽の設置等が必要となり一戸当たりおよそ100万円以上の費用が必要で総額1億2,000万円以上となり、水洗とすることで家賃に影響してくる場合もございます。御存じのとおり、市営住宅の多くが同時期に建設されており、経年による老朽化が進んでいることから順次建て替えを図る必要があります。   以上です。 ○議長(戸田宗崇君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 村上議員さんからいただきました安心の住まいづくりについての御質問に、お答えを申し上げます。   まず、私の公約の中で、期間限定低家賃住宅などに挑戦したいとしておりますけれども、これは目的といたしまして、定住人口確保のための移住促進の施策ということでございますので、よろしくお願いいたします。   議員さんも御案内のとおり、今回の市営住宅の公募は新たに整備した南中町団地を含めたものでございまして、入居希望者が多かったのはこのことが要因ではないかと考えております。今回、併せて募集しました宇佐東団地については応募がなく、これまでも募集に対しても応募が殺到することはなく、応募がない場合もあり、ひっ迫した状況ではないと考えております。
      住宅確保要配慮者として国が位置付けている低所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭等においては、各担当所管において、それぞれの施策を活用しながら対応しておりますが、住宅の確保については今後も市営住宅更新を進めていくことにより住宅環境の改善を図り、その中でできるだけ多く新たな公募ができるよう配慮していきたいと考えております。   また、関係所管との連携による実態の検証やセーフティネット制度の活用も含め居住支援協議会の枠組みにおいて他の自治体、県等とも協議・研究していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(戸田宗崇君) 村上信夫君の1問目2回目の質問を許します。 ◆4番議員(村上信夫君) 市営住宅の更新を進めることで、そういう住宅困難者に対しての対策を進めていくと。それから、住宅セーフティネット枠の登録住宅については、ほかの自治体の状況を見ながら進めていくという答弁だったと思います。   問題はこの住宅セーフティネットのことなんですけれど、これは国と地方が半分半分の負担をする家賃補助が行われますけれども、しかしその登録住宅は年間5万戸程度、そのうち家賃補助が行われるのは1割の5,000戸程度に過ぎないものとなっています。ですから、やはり住宅困難者が市内でどれだけいるのかというのを把握して、それに対してもちろん市営住宅を進めることも大事ですが、家賃補助をするなどして、民間でのそうした居住確保支援なども進めていくことが求められていると思います。それらはぜひですね、今後とも積極的に進めていただきたいと思います。   それから住宅セーフティネットの中で居住支援というのが今回行われますけれども、それに自治体が関係しているということは注目されます。積極的に土佐市も関わっていただきたいと思います。   これらは今後とも参考にしていただきたいということで、本当に事件がありまして、私にとっては、この住宅問題は重い課題として突き付けられたものでした。本日は忌たんなく議論をさせていただきました。これにて1問目とさせていただきます。 ○議長(戸田宗崇君) 村上信夫君の2問目1回目の質問を許します。 ◆4番議員(村上信夫君) 2問目の「生活保護について」です。   私の選挙の公約では、福祉の充実、福祉の心をもった市政を進めることを掲げました。憲法25条の生存権が輝く市政を進めるために頑張ります。   安倍政権は、2013年には総額670億円の生活保護費の削減をしています。そして、今年の10月からは総額160億円を3年間で引き下げようとしています。   土佐市の影響をどう考えていますか。また過去3年間での土佐市の生活保護受給者数はどうでしょう。そして対応する職員数はどれくらいでしょうか。福祉事務所長に伺います。   生活保護費を削減する理由は、一般低所得者世帯と比較して、生活保護費の方が高くなったからだといいます。これは、一般低所得者の方の所得が低下してきたから、生活保護費との差が広がったものです。実際に一般低所得者の所得は1999年と2014年では162万円から134万円へと下がり続けています。欧米諸国では同時期に貧困ラインを上げています。アベノミクスの失敗で低下している国民の所得の底上げこそ図るべきです。   一般低所得者の所得が低下する原因には、必要な方に生活保護が受給できていないことが挙げられます。生活保護の日本の捕捉率は2割程度でしかありません。ドイツでは6割、イギリスでは5から6割、フランスでは9割です。生活保護が求められる低所得者の方々に至っていないのが問題であって、捕捉率を早急に引き上げるべきです。   日本の生活保護の捕捉率が低い原因には、スティグマといわれる生活保護は恥だという意識、生活保護に対するバッシングがあります。生活保護に対する偏見は私もよく伺います。   また、持ち家があったら受けられないんじゃないかとか、年金があると受けられないんじゃないかと制度をよく知らないことがあります。土佐市においては、相談者に親身に対応される担当者に接していますが、全国ではいまだに水際作戦の横行も指摘されています。   国連の社会権規約委員会は、水際作戦やスティグマについて2013年に、公的福祉給付の申請手続きを簡素化し、申請が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとるように求める。委員会はさらに、公的福祉給付に付随したスティグマを解消する目的で、締結国が国民の教育を行うよう勧告しています。   生活保護については、偏見をなくし、生活保護は憲法25条に基づく正当な国民の権利であることを広めていただきたい。また制度の周知に努めて、必要な方に生活保護が受給できるようにしていただきたい。市長に考えを伺います。 ○議長(戸田宗崇君) 岡林福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(岡林輝君) 村上議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。   まず、生活保護基準の改正による土佐市での影響についてでございます。生活保護基準につきましては、生活保護法に基づく生活保護法による保護の基準で定められておりますが、平成30年4月1日付け改正及び7月1日付け改正では改正された部分の対象者がおりませんので、土佐市における影響はございません。また、平成30年10月1日付けで改正が予定されているものにつきましては、現段階では詳細が示されておりませんが、改正による減額的影響は都会に限られたものと考えておりまして、土佐市における減額はほぼないと考えております。   10月予定の改正では、児童養育加算や母子加算が減額となる一方、土佐市が分類される3級地の2では食費や光熱水費といった生活費部分が増額される見込みであり、加算の減額対象となる児童を養育している世帯においても保護費合計としては微増となると認識しています。そのほか、高齢世帯等におきましても現状維持か微増となると考えておりますので、御理解をお願いいたします。   続きまして2点目、過去3年間の被保護者数、担当職員数についてですが、各年4月1日におきまして、平成28年が421名330世帯、保護率15.08‰に対しまして、担当職員5名、指導員2名、平成29年が431名338世帯、保護率15.61‰に対しまして、担当職員5名、指導員2名、平成30年が431名339世帯、保護率15.79‰に対し担当職員5名、指導員1名となっております。   私からは以上でございます。 ○議長(戸田宗崇君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 村上議員さんから私にいただきました御質問に、お答え申し上げます。   生活保護制度についての偏見の解消と周知についての考えということでございます。生活保護制度につきましては、日本国憲法第25条に規定されております「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という理念を実現するための一つの手段として昭和25年に法が制定されて以降、70年近く継続されているものでありますが、この憲法第25条の理念を実現するためにある介護保険法等他の法とも複雑に絡み合っており、総合的に取組むことが必要ではないかと考えております。また、長期にわたる経過の中で様々な制度の制定、改正等もあり、制度に対する考え方も変化していると考えており、現在のところ、偏見の払拭や改めての制度の周知が必要な状態であるとは考えておりませんが、対象となる方がこの制度を利用しやすい環境づくりに取組んでまいりたいというふうには考えております。   私といたしましては、市民の皆さんのお困りごとへの対応という観点から、生活保護制度に限らず、いろいろなお困りごとについて気軽に御相談いただき、現在実施しております様々な支援制度につなげてまいりたいと考えており、相談をしやすい市役所をつくるために、市民の皆さんに、より寄り添った対応をするよう課長会等を通じて指示するとともに、研修を行い職員の能力向上にも努めているところでございます。   いずれにいたしましても、近年、市民の皆様の抱える問題は様々な要素が複雑に絡み合っているものが多くなってきておりますので、市役所内におきましても横のつながりを大事にし職員が一丸となって市民の皆様の困っておられる問題に対処してまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましても御理解、御協力をお願いいたします。   以上でございます。 ○議長(戸田宗崇君) 村上信夫君の2問目2回目の質問を許します。 ◆4番議員(村上信夫君) ありがとうございます。生活保護に対する偏見はないということでしたけれども、しかし私もよくそういうことは伺うんですよね。特に、その年金よりもなぜ生活保護の方が多いんだ、そういったこととか伺ったりするものです。実際に日本の捕捉率、生活保護の必要な方に対しての受けられている捕捉率というのは2割ですから、それは欧米諸国と比べて異常に低い状況にあるわけです。そこをぜひですね、よく実態を捉えていただいて、生活保護を受けられやすいようにしていただきたいと思います。   さて話の中で、土佐市の生活保護受給者に対する職員の基準は結構満たされているような状況でした。これは厚生労働省の80人という基準に対しては手厚い体制だと思います。これについては手厚い体制を今後とも生かしていただきたいと思います。   それから土佐市においては、10月からの生活保護費の減額における影響はないということでしたけれども、全国では受給世帯の7割が減額になります。実際に3年かけて国費160億円削減しようとしています。主要国の中で日本だけが低所得者の所得が減る中で、生活保護費の削減は、地方については一定手厚くなっても重大な問題です。   さて、生活保護の偏見についてですけれど、その背景にあるのが不正受給のことだと思うんですけれども、その生活保護の不正受給の割合は金額では0.5%程度、件数でいえば2%程度でわずかなものです。生活保護で何よりも問題にしなければならないのは、生活保護の捕捉率を、この2割だという異常に低い状況を引き上げることだと考えます。   それでですね、ぜひその受けられてない方に受けられやすくするように、ホームページに生活保護は先程おっしゃられた憲法に保障された権利だとした制度紹介の掲載、また窓口に、困った場合はぜひお越しを、生活保護制度もありますよ、といった簡単な制度紹介付きのチラシ等の文書をぜひ置いていただきたいと提案いたします。いかがでしょうか。お願いします。 ○議長(戸田宗崇君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   この生活保護制度の周知のお話でございました。先程と繰り返しになるかもしれませんけれども、制度できまして70年の中で、いろんな変遷をしながらもやっぱり定着をしてきておるというふうに認識をいたしておりまして、現在のところ、この改めて制度の周知が必要な状態ではないというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   なお、困っておられる方に対する対応につきましては、職員配置もして取組も進める中でつなぎも行っておる状態もございますので、御理解賜りたいと存じております。   以上でございます。 ○議長(戸田宗崇君) 村上信夫君の2問目3回目の質問を許します。 ◆4番議員(村上信夫君) 周知を図っていきたいということでしたら、ぜひ土佐市のホームページにはそういう生活保護の紹介というのはなかった思いますので、そういう対応をとっていただきたい。   それでですね、生活保護の偏見対策、受給率が低い、そういう対策を進める上では、やはりその要になるのが憲法25条に生活保護は基づく制度である、このことを広げることだと考えます。   憲法25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」があるとし、国はその保障をするように求めています。最低限度の生活は、全ての国民に保障するものです。そうであるなら、生活保護以下の生活になっている方が、そういう方々がおられる方が問題です。年金や働く人の賃金が最低限度の生活を保障するようにしていかなければならないものです。最低限度の生活保障はナショナルミニマムと呼ばれていますが、このナショナルミニマムについて広く知ってもらうことが大事です。最後に、これについての考えをお願いします。 ○議長(戸田宗崇君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   この生活保護の制度につきましては、先程も触れさせていただきましたように、長年の変遷を経て今があるわけでございまして、改めて制度の周知が必要な状態にはないというふうに考えておるところでございます。しかしながら、必要な対象となる方が制度を利用しやすい環境づくりということは大切なことだと思っておりまして、今生活困窮者に対する職員配置なんかも行う中で、抜かりのない対応と言いましょうか、困っておられる方を生活保護につなぐこともございます。そういった生活困窮者対策の中で、ソフト的な対応で取組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(戸田宗崇君) ただいま村上信夫君の質問続行中ですが、ここで5分間休憩をいたします。       休憩 午後 3時 7分       正場 午後 3時13分 ○議長(戸田宗崇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   村上信夫君の3問目1回目の質問を許します。 ◆4番議員(村上信夫君) 3問目、「農業と人口減対策について」です。   私は今度の選挙の公約の一つに、土佐市の人口減対策の要として、農業など地域の地場産業の振興を進める土佐市を求めていくことも訴えました。   2014年に出した増田レポートでは、2010年の国勢調査に基づいて2040年には若年女性の流出により全国の自治体の約半数896市区町村が消滅の危機に直面するとしました。しかしそうならない流れが生まれています。   持続可能な地域社会総合研究所が昨年8月に、2010年と2015年との人口を調査分析し、全国持続可能性市町村リスト&マップを発表しました。その中では、全国の過疎指定されている自治体のうち、約4割の自治体で30歳代の女性が増えていました。また1割を超える自治体で人口の社会増を達成しています。これらの自治体の大部分は2010年の人口分析をもとにした増田レポートでは、消滅可能性自治体とされていたところです。   離島や山間部の町村で新たな希望ある流れ、田村議員も紹介した田園回帰の流れができています。もちろん過疎指定自治体では、半数近い46.5%では今後の30年間で人口減少率が50%を超えます。依然として厳しい状況は続いていますが、希望ある流れを呼び込む土佐市での計画づくりが求められます。   田園回帰の背景にあるのが都市部でのブラック企業の横行、家賃や生活費も高く生活しづらい状況です。東日本大震災後の価値観の転換と共に広がっていると考えられています。   田園回帰として全国で注目されている島根県海士町について紹介します。離島隠岐諸島にある自治体です。こちらに大手自動車メーカーを辞めIターンされた方は、大量生産大量消費社会から転換していくという町のビジョンに共感したと語っています。また町では、地域資源を活用して、持続可能な島をつくるために第1次産業の再生に挑戦してきました。漁業では、鮮度の落ちる問題を克服するために、町として凍結技術の支援。農業では、ワイン産業化支援やミカン栽培を再生させる10年計画をたてて、町職員と農業者が相談しながら進めています。産業を呼び込むのではなくて元々ある産業の魅力化を図っています。   田園都市である土佐市に大いに参考になる話ではないでしょうか。元々土佐市は田園都市と言っています。この魅力をどう生かすかが重要だと考えます。田園都市である土佐市の魅力を生かした人口減対策について、市長に考えを伺います。 ○議長(戸田宗崇君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 村上議員さんから私にいただきました、田園都市である土佐市の魅力を生かした人口減対策についての考えをとの御質問に、お答えを申し上げます。   まず、人口減問題への対策を考えるとき、人口流出を抑制し、流入を促進することが必要なわけで、そのためには本市で暮らしていけること、つまり食べていけることが重要であると考えています。その上に、心豊かに暮らせる魅力が必要なものと思っております。   そう考えたときに、村上議員さんが選挙のときに市民の皆様に約束されたことは誠に当を得た内容であろうと存じます。つまり元々ある豊かな自然を守り、豊かな文化、産業の継承・発展を担うことで生活の糧を得ることができれば、満足度の高い暮らしにつながり、本市定住の大きな魅力足りうるものと考えます。   一方、本市の農業の現状を見ていますと、豊かな自然にはぐくまれた肥沃な土地と温暖多湿な気候に恵まれ、平坦部ではピーマン、キュウリ、シシトウ、メロンなどの施設園芸、オリエンタルユリ、ソリダスターなどの花卉施設栽培、生姜、青ねぎなどの露地野菜及び水稲が、山里では土佐文旦、小夏等の果樹が古くから基幹作物として定着しており、県下屈指の農業地帯として発展してきました。   しかしながら近年、農家世帯の高齢化や後継者・担い手不足による農業労働力の減少及び耕作放棄地の増加等により、農業生産基盤のぜい弱化が懸念されておりまして、新たな担い手に農地をどのようにして集積していくのかが土佐市の農業振興を図る上で重要な課題となっています。   また今後、農家の高齢化に伴い担い手への農地貸付けは増加するものと思われますが、その際、基盤整備が十分に行われていない農地については、担い手が借り受けないおそれもあり、農地の荒廃が進むことも懸念されます。   土佐市の基盤整備率は、平成29年度末で31.2%であり県平均の48.2%を大きく割り込んでいます。基盤整備率を上げていくことも大きな課題となっております。このような現状、課題をクリアし、意欲ある農業者と協働しながら、創意工夫を重ね、農業は楽しいと多くの方々に思ってもらえるよう、魅力ある資源を更に磨きをかけるよう農業振興施策を展開すること、農地利用の最適化を促進させ、新たな担い手、新規就農者の掘り起こしをすることが、土佐市の財産でもある豊かな自然に恵まれた田園都市を守り、人口減少に歯止めをかけることにつながるものと考えております。議員さんにおかれましては、御理解、また御協力を賜りますようお願いいたします。   以上でございます。 ○議長(戸田宗崇君) 村上信夫君の3問目2回目の質問を許します。 ◆4番議員(村上信夫君) 答弁ありがとうございます。   土佐市の人口減対策である、平成30年度版ひと・まち・しごと創生総合戦略につきましては、6月1日に議員協議会で説明を受けました。KPI指標への対応が妙に強調されている印象を受けました。KPIは総合戦略本部の示したメニューから選ばれていて、交付金などの措置もあると考えます。しかし大事なのは農業者や雇用された方がどれだけ増えたかをもとに、重点施策がどのような役割を果たしていたのかを検討をして、充実を図ることです。場合によっては独自施策もつくり土佐市の実情に合ったものに仕上げていくことが大事だと考えます。お考えを市長に伺います。   その中で農業についてです。   農産物の販売促進ですが、あの中には文旦は実績としてありませんでした。文旦は土佐市が発祥の地です。販売促進の要の位置づけぐらいが求められるのではないでしょうか。また近年、イノシシの被害が拡大して、山沿いでは露地野菜ができない状況です。被害対策の充実を主要施策に緊急に取り入れていく機敏さが求められるのではないでしょうか。   また先程新規就農者をつくっていくということでしたが、目標は年3人でした。少なすぎるのではないでしょうか。香南市、南国市を調べると年15人です。園芸都市が看板倒れにならないよう増やしていくべきと考えます。お考えを農林業振興課長より伺います。 ○議長(戸田宗崇君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 村上議員さんから2回目の御質問に、お答えを申し上げます。   村上議員さんの御指摘はまさにいわゆるPDCAサイクルそのものであろうかと思います。農業者のニーズに合った施策展開が重要であり、議員さんの言及に異を唱えるものではありませんし、御教授を大切にしっかりと取組んでまいりたいと存じております。   私からは以上でございます。 ○議長(戸田宗崇君) 石元農林業振興課長。 ◎農林業振興課長(石元一成君) 村上議員さんから私にいただきました御質問につきまして、お答え申し上げます。   農林業振興課としても、農業者のニーズに合った施策展開をしていくことが重要であると判断しております。議員御指摘のとおり、農業における総合戦略を検討する上で、KPI指標につきましても必要に応じて見直しを図っていきたいと考えております。   また、御指摘のありました新規就農者のKPI指標の年間3人という目標ですが、これは農業次世代人材投資事業、旧事業名では青年就農給付金ですが、この新たな給付者の人数でありまして、平成26年度に新規就農の青年就農給付金制度が大きく見直され、親元就農が認められなくなったことから、新たな給付金の利用者が激減し、数値としては低いものとなっていることが原因となっております。   しかしながら、土佐市における新規就農者は、新規学卒、IUターン、雇用就農を含めた人数が、平成25年度19人、平成26年度15人、平成27年度9人、平成28年度12人、平成29年度はまだ雇用就農の人数が把握できていませんが、現時点で12名と、他市町村と比べて見劣りのする人数とはなっていない状況です。   新規就農者のKPI指標につきましては、見直しについて検討していきますので、御理解賜りますようお願いいたします。   以上、私から答弁させていただきました。 ○議長(戸田宗崇君) 村上信夫君の3問目3回目の質問を許します。 ◆4番議員(村上信夫君) ありがとうございました。その新規就農者の実数でいえば、ほかの市町村とは遜色のない状況だということでした。   それで、圃場整備の問題も指摘をされまして、もちろん、地域の特色を生かすということのお話もありましたが、私もこの間市内を回りまして、山間の集落では、山に文旦、病気がおきにくいきれいな水を生かして生姜栽培をして活気のある集落も見てきました。平野部では園芸の推進も大事です。土佐市では地域の特色を生かした農業を進める、それが新規就農者を増やしていく上でも大変大事ではないかと思ったところです。   ぜひ土佐市の特色ある農業施策を進めて集落と地域の活性化、人口減対策を進めていただきたいということで、この3問目とさせていただきます。 ○議長(戸田宗崇君) 村上信夫君の4問目1回目の質問を許します。 ◆4番議員(村上信夫君) 4問目、甲原地区の埋立問題についてです。   甲原地域にこれまで遊水地帯であったところに大規模な埋立地ができています。地盤高は、大雨で県道が浸水していたところで、これまでより高くしています。西側農地よりも一段と高くなっています。   埋立地内には、西から東などへと法定外公共物、いわゆる赤線といわれる里道と青線と呼ばれる水路がありました。この法定外公共物の廃止を決めたのは不当ではないかとの□□□□□□□□□□□□。十分な代替え施設もなく廃止し、埋立てによって周辺への水害の危険が高まったことを指摘しています。   この法定外公共物廃止については、手続等にも疑問が出ています。廃止申請が出る前に埋立てをしている問題などについてです。   法定外公共物廃止が問題になるのは、埋立地周辺の方への理解を得ないまま廃止をしたからです。水路を廃止する場合は、埋立すると出る影響をよく考えて対応していく課題があると考えます。   法定外公共物の用途廃止決定が出ない前に、埋立てをしています。どのように考えますか。矢野用地課長に伺います。   水路などの公共物を廃止し、元公共物を中心に大規模な埋立てをすれば埋立地周辺の方々に影響を与えます。廃止に当たっては、埋立地周辺の方々にも理解を得てから用途廃止の処分を行うようにしていただきたい。市長に考えを伺います。
      次に、農地の大規模埋立についてです。   農地の大規模埋立については、周辺の方と事前調整を図るような届出制度を、前に提案いたしました。今回の事例は、まさに必要な事例ではないでしょうか。埋立地ができ上がったあとで、北側では県道よりも高い地盤高は想定外だの声が出ています。   従来の田んぼだったところを、水路も農道もなくす大規模な農地造成がされています。作物は5メートル以上に伸びる樹木です。従来と比べて農地が著しく変わります。周辺の環境も変わります。農地転用に準じた手続が必要ではないでしょうか。   また、埋立造成した事業者は企業立地奨励金も受けているのであるなら、埋立計画や植栽計画をもとに埋立地周辺の方との事前調整を求めるべきではないでしょうか。農地の大規模埋立についての今後の検討を求めます。   以上を、所管課長と市長に答弁を求めます。   今後の水害対策についてです。   埋立てによって、西側ではこれまで浸からなかった農地への浸水。北側では大雨で県道の冠水がひどくなり人家まで影響が出ることが心配されています。埋立てによって、予想される水害対策を十分図っていただきたい。現地では、山側から大量の土砂を洪水時に流出させたことがあるので、そのことも十分配慮して対応を進めていただきたい。片山建設課長に伺います。 ○議長(戸田宗崇君) 矢野用地課長。 ◎用地課長(矢野康孝君) 4月から用地課長を拝命いたしました矢野でございます。市民の皆様のために、謙虚に、誠実に取組んでまいりますので、議員の皆様の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。       (拍 手)   村上議員さんからいただきました甲原地区における法定外公共物について、お答えいたします。   甲原地区内の法定外公共用財産についての御質問についてですが、当時の状況を確認いたしましたところ、平成27年12月11日付けにて土地境界立会確認申請書を受理し、同年12月22日に現地にて境界立会を実施しております。境界立会時点におきまして、既にかさ上げされ、大半が荒れ地であることを確認し、既に里道、水路としての機能を有していないことから、法定外公共用財産管理事務の手引きに基づき用途廃止を行ったものでございます。   議員さんからいただきました、法定外公共用財産の用途廃止決定前に埋立てをしているとの御指摘に対する用地課長の考えは、との御質問についてですが、本来であれば議員御指摘のとおり、用途廃止手続の前に、形状を変更することは不適切であると考えております。   今回の申請地内における法定外公共用財産の水路は、公図上の申請地内を起点とするものであることから、法定外公共用財産の水路の上流下流への影響はなく、里道、水路について地権者又は受益者から、境界立会時点において、苦情又は機能回復を求める申出はありませんでした。また、そのような状況を踏まえ、行政指導を行っておりません。議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(戸田宗崇君) 石元農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(石元一成君) 村上議員さんからいただきました御質問、農地の大規模埋立についてにつきまして、農業委員会事務局長であります私から答弁させていただきます。   平成29年6月議会においてもお答えをさせていただきましたとおり、農地を農地として利用するためのかさ上げにつきましては、現在のところ、農地法の規制に該当する項目はないと判断しており、農地法に基づく手続は求めていません。   したがいまして、御指摘のありました農地につきましては、農地法に基づく手続の必要性はないものと考えています。   なお、農地をかさ上げする、しないに関わらず農業者が周辺の農地等に影響を及ぼす営農を行う行為につきましては、あくまで当該関係者で話し合う問題であると判断されます。   しかし、隣接地が農地であり、営農上支障を受けることにより農地又は採草放牧地の利用関係の紛争となった場合には、当事者の双方又は一方から農業委員会に和解の仲介の申立てが可能であり、農地法第25条第1項には農業委員会の和解の仲介の役割が規定されております。   なお、今回、議員に指摘していただきました農地のかさ上げ事例の問題につきましては、次回の農業委員会にて報告をさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。   以上です。 ○議長(戸田宗崇君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 村上議員さんからいただきました、法定外公共物の用途廃止における周辺の理解につきまして、お答えいたします。   法定外公共用財産の廃止につきましては、法定外公共用財産管理事務の手引きに基づく廃止要件を満たし、財産管理者及び機能管理者である市長が判断した場合に、用途廃止を行うものとされております。   議員さん御指摘のとおり、用途廃止の可否判断には、周辺の方々の御理解を得られていることが前提であることから、隣接土地所有者の同意書に加え、申請地周辺の方々が暮らす地域の自治会土木委員、または自治会代表者から意見書の提出を求めているところでございます。   また、農地の大規模埋立てについて、企業立地奨励金を受けている事業者であれば埋立て周辺との事前調整を求めるべきではないかとの御指摘がございました。当該事業者は企業立地奨励金を受けておりませんので、御理解をよろしくお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(戸田宗崇君) 片山建設課長。 ◎建設課長(片山淳哉君) 村上議員さんからいただきました、甲原地区の水害対策についての質問に、お答え申し上げます。   甲原地区の埋立てにつきましては、株式会社クリーンアグリがコウゾを育成することを目的として農地造成を行うものですが、周辺の皆様方から水害に対する不安があるとの声もお聞きしております。   建設課では、住民の皆さんの不安を払拭できるよう株式会社クリーンアグリが計画する排水施設が造成後の雨水排水量をまかなうことができる排水施設であるかどうかを確認するため、流域計算を行い、対象流域からの流出量を計算した結果、自然流下で排水が可能であることの確認を行いました。また、株式会社クリーンアグリは、住民の皆様との協議により計画以上の排水を受けることができるよう、排水施設から更に1メートル引いたところから造成を行う等の企業努力も行っております。   これらの計算結果等につきましては、5月10日に株式会社クリーンアグリ主催で開催された神谷自治会への説明会及び5月17日に開催された大川内自治会への説明会の際に出席をさせていただき説明を行ってきたところでございます。しかしながら近年では、未曾有の豪雨が全国各地で発生する傾向があることから、当該地域の状況につきましては、当課といたしましても引き続き留意をしてまいりたいと考えます。   次に山側からの土砂対策について、お答え申し上げます。県道の北側につきましては、豪雨時に山から流れてきた土砂が県道下の暗渠まで流れてきている状況を確認しております。そのため、道路管理者である高知県中央西土木事務所に相談を行い、通常砂防事業等について検討をいただきましたが住宅数が少ないことから事業対象にならない旨の回答をいただいております。土砂の流出対策につきましては、多額の費用を要することから今後も有利な事業を活用できるよう引き続き検討を行ってまいりたいと考えますので議員の皆様方におかれましても御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(戸田宗崇君) 村上信夫君の4問目2回目の質問を許します。 ◆4番議員(村上信夫君) 現地の実情を余りにも踏まえていない回答が多かったので驚きました。   皆さんには説明したいと思いますが、これが現地でして、このだいたい中央部にこうした法定外公共物の水路、それから里道が走っていました。それがですね、用途廃止の申請、決定が出るのがその前の月のことなんですけれど、それが既にこの、こういうふうにこう、もう全くせっせとこれブルドーザーですかね、埋立てているわけです。埋立ててしまっているわけです、このように。申請、廃止が出る前に。   それで、この中央部の水路なんですけれど、これについては今から4年前の平成26年の8月豪雨のときの写真ですけれども、山側から大量の土砂が流れ込んできてます。これは埋立地の西側にある南北に延びる水路ですけれども、その土砂はですね、この埋立地の方に向かっている水路についても大量に入り込んでこのように埋め立てる。水路だけじゃなくてその周辺にも土砂が入り込んでいるような状況です。こういうふうな状況です。こうですね。それを現地の皆さんが市の制度も使って、こっち側についてもこのときは除去しているんです。これ、埋立地側について。埋立地側についてもきちんと除去しているわけです。   それで先程現地で官民境界の立会をしたということでしたけれども、そのときはですね、ここの水路がもう埋め立てられていたんです、写真で見ても。ですから、これはそれでよしとする問題ではなくて、とんでもない問題だとしなければならないことだと思います。   それから、これまでは水路を、立会したときにもう水路の機能が損傷してたと、既に埋まったりしてたということでしたけれども、しかしこれはですね、埋立てに伴う問題を全くこう直視してないことです。そもそもですね、今回問われているのは、埋立てによって、こういうふうに埋め立てることによって、今まで使われていた水路の公共用地を確保して、排水機能として活用できたのではないかっていう、そういう問題を指摘しているわけです。   これまでは水路が一定埋まっても周囲が低地でしたので水は周囲全体に流れ込む、東から西に流れ込んでいました。そして水がたまっていましたから余り農地、水路埋まっていても問題にはなりませんでした。そしてまた農地がこの間余り使われなくなっていたので問題にはなっていませんでした。ところがですね、それが埋め立てられるということによりまして、活用すべき問題だということで出ている問題です。地元の方は、この埋立地側へ向かう水路は当初から残して、真ん中に東西に向かう水路として活用できるように事業者にも伝えたりしていました。こうですね。ここに水路があったので、こうまっすぐ残してくれというふうな申立てですけれど、それは事業者の方は、受け入れませんでした。   それなら、埋立地の両脇に、それまであった水路や農道分の代替地として、こうしたところに公共用地をつくって洪水対策に使ってほしい。こういうふうな、こういうところにですよ、公共用地を残して洪水対策に使ってほしい。こういうふうな要望を地元の現農業委員と元農業委員が連名で提案していました。これは、今でも法定外公共物が廃止されたあとでも、やっぱりこうした公共用地をつくるべきだ、使ってほしいと求めているわけです。だから□□□□□□□□□□□□□□□□。廃止されて今後の活用ができないことを問題にしてる、そういうことです。   周囲の方々の合意を、部落長が代表してとっているからいいんだということでしたけれども、それが不十分になってる。周辺の方で理解できておられない、納得できていないから、この問題を言ってるわけです。   先程紹介がありました、埋立地の南側にある甲原川沿いの水路は、元々あった水路を埋立てによって付け替えたものです。当初は60センチ幅の小さな水路を掘り下げもせずつくろうとしていました。地元の方は、必死で水路の充実を求める中で現在の水路に至っています。一応の合意をしたのは平成29年の6月です。ここに元々水路があったんですけれど、それを付け替えたわけです。   そして、その間には、埋立地内の法定外公共物を確保するように働きかけていました。なぜなら、甲原川沿いの水路が不十分なので、既に埋立てが進んでいても残っている公共用地を活用することは譲れない問題だったからです。何度か市にも問い合わせたと伺っています。私もそうした問題を伺っていました。同意書が求められる部落長に対しても問題を伝えたそうです。   そして用途廃止の手続が済んでいることを、関連者の方が知ったときは本当かと驚いたそうです。出し抜かれたものでした。同意したといわれる部落長さんも、こうした攻防が残されていることは知らなかったそうです。十分な説明がなかったそうです。   この甲原川沿いの水路について、地元の方と現在の水路の断面で合意したのは平成29年6月です。合意といっても渋々だったと伺っています。大雨による農地の浸水を深刻にとらえています。もともと遊水池だったところをこれだけ広大に埋め立てたわけですから、やはり当然そういう遊水池が埋まったのだから当然だと思います。また、土砂が南北の水路を埋めてしまったら、要するに土砂が大雨で流れ込んできたら流量計算どころではないからです。   そして新たな問題になってきているのが埋立地の北側です。近年の埋立てで県道が大雨で冠水するようになっているのに、更に高く埋め立ているので人家まで影響が及ぶことが問題になっています。今後の拡張計画でこうした被害が広がってくるおそれがあります。   法定外公共物がもし残されていたら、代替えとして、埋立地の端に残し水路幅を広げる活用が考えられます。また南北に水路を設置する活用も考えられます。   こういうふうに埋立地の両側に公共用地を確保しておれば排水対策になるし、こっちにも埋立てを広げますけれども、こういう水路を持っていくという活用も考えられるわけです。   このように、法定外公共物の用途廃止については広く、納得のいかない方を残しています。自治会長だけの合意が周辺の方全体の合意ではありません。   住民の大切な財産を預かる上で、より多くの市民の声を尊重するのが行政の役目です。ぜひとも今後の用途廃止の在り方の改善を図っていただきたい。   さて、2014年8月豪雨のときには、土砂は県道をまたいで南側へと流れ込んでいます。市が南北の水路と埋立地側に向かう水路の土砂除去を実施していますが、浚渫工事の目的、そのときの状況はどうだったでしょうか。片山建設課長に伺います。   5月には現地での埋立地の問題で説明会をしています。先程説明がありました神谷の説明会では、青線・赤線の官地の処分については、廃止ではなくて代替えの官地を埋立地の脇に置くよう地域の現職と元農業委員が連名で伝えたという声や、埋立地の北側で大雨で冠水する県道沿いでは従来の埋立地よりも高くしているので、県道の浸水被害の悪化や住宅までの影響を懸念する声が出たと伺います。どうでしたか。出席した片山建設課長に伺います。   当埋立地の近くでは、別の事業者が農地を大規模な埋立造成をしています。農地転用手続はしていますか。石元農林業振興課長に伺います。 ○議長(戸田宗崇君) 暫時休憩いたします。       休憩 午後 3時52分       正場 午後 3時52分 ○議長(戸田宗崇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   片山建設課長。 ◎建設課長(片山淳哉君) 村上議員さんからいただきました2回目の質問に、お答え申し上げます。   平成26年8月には台風12号及び台風11号が次々と襲来し、甲原地区では台風12号で3日間の総雨量が717ミリ、台風11号では2日間で総雨量404ミリの雨量となり、市内全域で土砂災害や浸水が発生し、大きな被害を受けました。この台風により村上議員さん御指摘の株式会社クリーンアグリの埋立地西側に位置する水路及び埋立地側に向かう水路にも大量の土砂が流入したものでございます。この土砂の浚渫工事の目的及び状況についてでございますが、当時の状況といたしましては、県道北側から流出した大量の土砂が県道を越えて南側の水路に堆積したものでございます。また目的といたしましては、当該水路はいずれも市が管理する法定外公共物でございましたので、この状況を解消するため地元自治会長さんからの申請に基づき土佐市道路・河川改修草刈り浚渫等支援事業を活用しボランティアで浚渫を行っていただいたものでございます。   次に神谷地区の説明会で、赤線・青線の官地処分については廃止ではなく代替えの官地を埋立地の脇に置くように伝えたという声や、県道の浸水被害の悪化や住居までの影響を懸念する声が出たことについてでございますが、村上議員さん御指摘の内容につきましては、確かに説明会の中で青線・赤線の代替えについては、株式会社クリーンアグリヘの要望として、県道の浸水対策については高知県への要望内容としてお聞きをしております。後者の部分につきましては、私の方から県に対して要望を行う旨の説明をさせていただたいたところでございます。   以上です。 ○議長(戸田宗崇君) 石元農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(石元一成君) 村上議員さんからいただきました御質問につきまして、農業委員会事務局長としてお答えさせていただきます。   議員さんから御質問のあった事業者による農地法第5条申請につきましては、平成28年5月10日に申請があり、平成28年7月26日に高知県知事より許可を受けております。   以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(戸田宗崇君) お諮りいたします。   ただいま、4番村上信夫君の質問続行中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、そのように取扱うことに決しました。   なお、明日の日程は議案に対する質疑並びに一般質問であります。   午前10時開議でありますので、定刻の御参集をお願いいたします。   本日は、これにて延会いたします。                             延会 午後 3時56分...