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平成29年  第1回定例会(3 月)-03月13日−02号

土佐市議会 2017-03-13
平成29年  第1回定例会(3 月)-03月13日−02号


取得元: 土佐市議会公式サイト
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  1. DiscussNetPremium 平成29年  第1回定例会(3 月) − 03月13日−02号 平成29年  第1回定例会(3 月) − 03月13日−02号 平成29年  第1回定例会(3 月)         平成29年第1回土佐市議会定例会会議録(第2号) 平成29年3月13日第1回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。1 出席議員は次のとおりである。 1番 大森  陽子    2番 村上  信夫    3番 糸矢  幸吉 4番 黒木   茂    5番 野村  昌枝    6番 森田  邦明 7番 戸田  宗崇    9番 西原  泰介   10番 中田  勝利11番 山脇  義人   12番 森本  耕吉   13番 江渕 土佐生14番 田村  隆彦   15番 久保  直和   16番 三本 富士夫2 欠席議員は次のとおりである。 8番 浜田  太蔵3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市     長  板原  啓文    副  市  長  田中  和徳教  育  長  武森  正憲総 務 課 長  中内  一臣    防 災 対策課長  山本  文昭税 務 課 長  高松  大介    税 務 課 参 事  伊藤  幸裕市 民 課 長  岡本   久    戸 波 総合市民  中平  雅仁                   セ ン ター所長USAくろしお  小田  順一    建 設 課 長  片山  淳哉セ ン ター所長建設課波介川・  有藤  芳生    用 地 課 長  野中  正明水 資 源 対 策担 当 参 事都 市 環境課長  松岡  章彦    福 祉 事務所長  三福  善和北 原 クリーン  井上  洋孝    健康づくり課長  森本  悦郎セ ン ター所長長 寿 政策課長  岡林   輝    農林業振興課長  森田  浩司未来づくり課長  合田  尚洋    水 産 課 長  石元  一成会 計 管 理 者  高橋 智恵子    生 涯 学習課長  中平  勝也少 年 育 成  井上  卓哉    学 校 教育課長  国見  佳延セ ン ター所長幼 保 支援課長  高橋  修一    学 校 給 食  中桐   剛                   セ ン ター所長水道局業務課長  山崎   敦    消  防  長  岡林   均病院事業管理者  西村  武史    病院局事務長兼  横川  克也                   総 務 課 長4 本会の書記は次のとおりである。 議 会 事務局長  國澤  和吉   議会事務局次長  小松  和加5 議事日程 平成29年3月13日(月曜日)午前10時開議   第1 議案第1号から第42号まで     (議案に対する質疑並びに一般質問)                             開議 午前10時 0分  ○議長(黒木茂君) ただいまより、本日の会議を開きます。   現在の出席議員数15名、よって会議は成立いたしました。   日程第1、議案第1号から第42号まで、以上42件を一括議題といたします。   これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。   通告順に従いまして、順次発言を許します。   12番森本耕吉君。 ◆12番議員(森本耕吉君) おはようございます。   今回、えらい質問の入りが少のうて、たった5人だということで、これは私の経験の中でも最低の数ではないかと心配をしております。一般質問議員の、私は最大の務めであると考えてきました。それがまあ、少ない理由はもう板原市政に何を言っても無駄だという考えに皆さんが行き着いたか、又は議会だよりに自分の質問と答弁をダイジェスト化することの労力を避けたか。いろいろ要因はあるとしても、それは別にして、次からはどうか質問期間の3日いっぱい質問戦が戦えるように希望をします。   質問の前にちょっと私の考えたいことを、時間をいただきます。   今、北朝鮮が第二次大戦の前の日本のような状態になっておるんではないかと。私もちっさい時だったから余りよく知りませんけれども、私の知識の中では、変にかぶっておるように思います。日本海排他的経済水域ミサイルをぶち込まれた。日本はそれはだめだと厳重に抗議をしたと言っておりますが、かの国の大将にそんなことは届くはずがない。アメリカ頼みで安保にぶら下がるしか方法がないのだろうか。   今、さも重大事のように森友学園とかいう私学の問題を騒いでおります。野党の連中は今、国会議員として自分達がもっと重大なことに一致して取組むことを知らないのだろうか。民進党は、野党連合で政権奪回などと世迷言を言っておりますが、実態は、数の少ない共産党に弄ばれているような感じが、私はいたします。蓮舫や野田など指導部がそうでないことが分からないのが一つの悲劇ではないかと思います。   我が国は今、第二次大戦後、かつてなかった隣国との摩擦が顕在化をしております。歴史解釈を巡り、わい曲化された論法で我が国に注文ばかりを付けております。慰安婦問題は話合いが付き、10億の基金設立に協力をしました。我々は終わったと確信をしておりました。かの国は国同士で決まったこと、決め事に対しても自分の思惑だけで心地の悪い少女像を数百体も設置しようとしております。座して待つのか。日本もこれに対応して厳しい注文をこの際、かの国に付けるべきではないか、そういうふうに思います。少なくとも、自分達が違約をしている、約束をほごにしておる、そういうことを分からさなければならないけれども、分かる民族ではない。普通なら10億の金を日本に返してからとやかく言うべきではないかと私は考えます。   日本が連合軍に白旗を揚げる機会をうかがい、約束をほごにしてロシアは急きょ参戦をしました。多くの日本人を捕虜にして、強制労働でその大部分の命を奪った過去があります。そんな国を素直に受け入れようとしたり、経済援助で釣り上げても四島返還につながらないことは多くの心ある国会議員は既に承知しておるはずでございます。安倍首相が一人唇をぬらして、口から泡を飛ばして踊ってるんではないかと心配をしております。ロシアは絶対手放さない北方四島戦略的に言っても素人の私にさえ分かる。ロシアの太平洋の表玄関をどうして日本へ渡すか。今回も1個師団増員したではないか。既に2個師団駐留しておるその上へ、プラスの1個師団でございます。島はロシア軍であふれておるだろうと思います。どれだけ重要な島かが分かるだろうと私は考えますが、絶対に返しはしないと思います。   子供の貧困が社会問題になっております。先日もNHKの報道番組でこれを特化した特集がありました。これは私の常識を覆すほどの内容であり、我が土佐市の現状はどのようなものかと、その実態を知っておかなければならないと考えております。   質問の通告に児童貧困という命題だけで通告をしましたけども、内容はしっかりとお渡ししてありますんで、それに伴って御答弁をいただきたいと思います。   以前に、サンタさんに何かもらえるならばどんなプレゼントが欲しいかということを生徒に聞きますと、1人が、もし何でももらえるなら、修学旅行に行かしてもらいたいと答えた話を聞き、私は胸にこたえました。その件は武森教育長の努力で解決したと聞きましたが、私はその解決の内容は知っておりません。また、あれ以来そんな話があったかどうかも分かりません。   経済的な原因だけでなく、健康的原因、それで行けないかも分からない子もおるかも分かりません。このこと一つ取り上げても解決の難しい問題であろうかもと思います。   まして、今回の児童の貧困などと命題をつけて質問しても、問題は果てしなく広範に展開する要素を秘めており、その手立ては問題に数倍する解決の方法があることを考えると、質問することに自信が持てない状態でございます。しかし、一度は触れておかなければならない社会問題であると考えます。はっきり言って、私はこの問題に関しては、それほどの予備知識も持たないし、深く知り得てもおりません。いろいろ教えてもらいながらの質問になるかも分かりませんが、最初にお断りしておきます。NHKの特集とネットで、だいたいのアウトラインを知り得たという程度でございます。   不思議なもので、児童貧困という言葉を知ると、いろいろな機会にその文字を目にすることが多くなりました。果たしてその実態は何か、我が土佐市の現況はどんなものかと、表現は適切でないかも分かりませんが、興味をそそられました。6人に1人が貧困というレベルにある。しかし、それぞれの子供が何に困っておるか、その貧困がどのレベルか、関わる人々にもその実態がつかめていない現況だと聞きました。子供達の未来が見えない。子供達の将来について考えられない。今、子供達の未来のために私達が何をすべきか、それすら定かでない。   NHKの子供達へのアンケートの答えの中に、頑張れば報われるという、そういう思いがあるかどうか、その回答に24%の児童がそうは思わない。また、自分に価値があると思うかという回答に47%の児童がそうは思わないと回答していると聞きました。   東京都大田区の全区立小学校5年生全数の生徒の、実に21%の児童が支援が必要だと言われております。剥奪指標、物的資源の欠如、子供達のつながりの欠如、教育経験の欠如など、私には理解できない言葉が羅列されております。   家庭が貧困ゆえ、親が学校の行事に参加できない。子供達は自分の親達が参加できないのを至極当然と考えておる。   これから限りない未来を持つ児童達が、自分達の未来にそんな回答しかできないのは、私達社会を担っておる、大人の年代の責任がいかに重いかを物語っていると思わないかと私は疑問を持ちます。   国は全国規模で児童の貧困解消に取組んでいるらしいが、私はその実態を知りません。先進国を標榜する日本の児童貧困は限定貧困に当たるらしいが、この限定貧困の言葉の内容についても少々苦労して分かりました。6人に1人が貧困である、そういう現実に、我々は目を背けてはならないと本気で考えております。   そこで、市長、教育長に、次の五つの質問をいたします。願わくば、剥奪指標、物的資源の欠如、子供達のつながりの欠如、教育経験の欠如などの言葉を用いながら、御答弁をいただきたい。   1、土佐市行政は、我が市の実態を把握しておるか。いわゆる児童貧困のことでございます。2、先日、土佐市の小中学校の児童の全体数を電話で聞きましたが、その数の余りの少なさに改めて驚かされました。やはりその中でも、6人に1人が貧困家庭の児童でしょうか。3、統計的に、ひとり親家庭、例外はあるだろうが、特に母親一人の家庭の困窮度が高いと聞き及びましたけれども、実態はどのようなものでありますか。4、修学旅行は全員参加できているか。そのもしできておれば、行けない子も行っておるとしたら、その財源はどっからもらえるものか。5、土佐市行政、教育委員会は、この児童貧困に対する取組をどのようなものをしておるのか現況を教えてもらいたいと思います。   以上、小さく分けて五つの質問をいたします。1回目の質問を終わります。 ○議長(黒木茂君) 武森教育長。 ◎教育長(武森正憲君) おはようございます。森本議員さんから「学童の貧困」に関する五つの御質問に、お答えをいたします。   まず、はじめに、小中学校に通う児童生徒の状況の実態把握及び貧困家庭の割合に関する1点目と2点目の御質問に、お答えを申し上げます。   まず、学校現場での実態把握につきましては、日常の学校生活におきまして、児童生徒の持ち物・忘れ物の状況、毎日の服装の状況、そして子供の言動など、児童生徒の状況から厳しい環境にあると気付くことも多く、特に学級担任が気付いている場合が多くございます。また、家庭訪問時におきまして、家庭の生活状況等を聞く中で福祉分野につないだといった事例もございます。   また、教育委員会での実態把握におきましては、経済的な理由による困窮への対策として実施をしております土佐市保護及び準要保護児童生徒就学援助費の受給者数の推移によりまして、経済的困窮の状況について、一定の把握はできているものと考えております。   市内全小中学校、児童生徒の数に占める就学援助受給者数を就学援助率として算出しまして、経年の変化を見ますと、平成24年度に初めて就学援助率が20%を超えてから、本年度は26.75%と増加をしてきておる状況にございます。   また、困窮家庭の割合につきましては、平成25年度の統計資料の中で、全国の就学援助率の平均は15.68%、高知県の平均は25.39%、本市の状況が21.8%となっております。このことから、本市の小中学生の、おおむね5人に1人が経済的に困窮しておる状況にあると考えております。   また、平成28年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒への質問紙調査からは、議員さん御指摘の指標についての推察ができる項目がございます。   例えば、物的資源の欠如ということにつきましては、朝食を毎日食べますかといった項目がございます。本市の小学生は全国平均よりも0.9ポイント高く、中学生は0.1ポイント高いといった状況がございます。   次に、子供達のつながりの欠如ということでは、自分には良いところがあると思いますかといった項目がございまして、本市の小学生は全国よりも7.7ポイント低く、中学生は0.6ポイント高いといった状況もございます。また、将来の夢や目標を持っていますかについての項目では、本市小学生は全国よりも1.1ポイント高く、中学生は8.8ポイント高い状況。家の人と学校での出来事について話をしますかといった項目につきましては、小学生は全国よりも6.7ポイント低く、中学生は8.4ポイント低いといった状況となっております。   また、教育経験の欠如につきましては、学習塾・家庭教師も含みますが、学習塾で勉強をしていますかといった項目がございまして、本市の小学生は全国よりも学習塾に通っておる割合が0.5ポイント高く、中学生では5.1ポイント低いといった状況であることが分かりました。こうした分析等を各学校ごとに、現在学校教育課の方で行っておるといった状況です。   本市の小中学生の状況としましては、朝食摂取率は全国よりもやや高く、また自尊感情面や将来への期待感については、小学生は全国よりやや低いものの、中学生では全国よりおよそ9ポイントも高くなってきておりまして、成長の一端も伺えるところでございます。   また、家の人と学校での出来事について話をするかにつきましては、本市小中学生は全国よりも低い状況であることが分かりました。   このことから、今後も更に子供達の自尊感情・自己有用感を高める取組や、家庭・学校・地域生活での豊かなコミュニケーション能力を育む取組が必要であると考えております。   次に、3点目のひとり親家庭の困窮度についての御質問に、お答えを申し上げます。   平成29年3月時点の状況となりますけれども、ひとり親であります児童生徒数は、小学校児童1,275名中218名の17.09%、中学校では全生徒528名中111名の21.02%、合計で1,803名中329名の18.25%となっておりまして、ひとり親家庭であります329名中230名の児童生徒が就学援助制度を受け、その割合は69.9%となっておりまして、本年度土佐市全体の援助率26.75%と比較をいたしましても非常に高くなっております。   次に4点目の、修学旅行には全員参加できているかとの御質問ですが、本市の就学援助制度の中には、修学旅行にかかる費用への支援としまして、交通費、宿泊費、見学料及び保護者が均一で負担をする額について実費での支給を行っておりまして、修学旅行を希望している子供さんについては、全員が参加できる状況にあると考えております。財源につきましては、前年度の実績等からも判断しまして本議会にも予算計上をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。   次に5点目の、貧困対策の取組について、お答え申し上げます。   子供の貧困に対する取組としましては、直接的支援としまして、教育費の負担軽減に向け、学校生活にかかる経費への支援であります、就学援助制度の充実を図ってまいりました。また、この制度についてのお知らせの文書や小中学校を通じての周知、又、ホームページ等を通じての周知を図りまして、対象となる御家庭への経済的支援を継続してまいっております。具体的な援助内容は、学用品費、通学用品費、新入学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費、PTA会費、生徒会費などがございます。   また、子供の貧困に対する教育の支援という観点からは、学校をプラットフォームとした子供の貧困対策の推進や、教育費負担の軽減、貧困の連鎖を防止するための学習支援の推進、学習が遅れがちな中学生等を対象とした学習支援などが国の重点施策として掲げられておりまして、本市としましても、きめ細かな学習指導による学力保障や放課後学習支援員・不登校学習支援員の配置、スクールソーシャルワーカーの配置など間接的な支援も行い、充実にも努めてきたところでもございます。   また、経済的な問題が直接の要因ではございませんが、現在様々な生活・家庭環境の中におきまして、自閉症・情緒といった発達障害をもたれる児童生徒が年々増加してきておる状況がございます。こうした児童生徒の状況を含め、本市の将来を担う子供達が健やかに成長できますよう、福祉関係所管等との連携も図りながら、今後更に取組を進めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては、御理解を賜りますようお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(黒木茂君) 森本耕吉君の1問目2回目の質問を許します。 ◆12番議員(森本耕吉君) 議長さん、その前に市長さんの考えを聞かしてもらいたいがよ。全部おんなじよね、そら当然。当然、おんなじよね。けども、やっぱり覚悟というものがありゃあせんろうかね。もうほんで、そのことは全部教育長に任しちゃうということよね、言うたら。 ○議長(黒木茂君) 暫時休憩します。       休憩 午前10時26分       正場 午前10時26分 ○議長(黒木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆12番議員(森本耕吉君) 私は市長さんが出てきて大きい話をしてくれて、次に教育長さんが出てきて御答弁をいただけるというふうに理解をしておりました。しかし、市長さんは、教育長と一緒やということらしいです。また、ちごうちょったら困ります。そういうことで、1回目の質問に対する答弁はいただいたということで、次の2回目の質問に入ります。   それぞれの項目に対する御答弁をいただきました。教育長の言いたいところは、国が進めておるこの施策は、土佐市もおんなじようなことしておる、手抜かりはないというふうに解釈をして話を進めていきます。   実態の把握もパーセンテージで出してくれました。で、貧困に対する具体的な取組というものを聞いてみたいと思うて質問しましたけども、ま、これも統計的な話で済みました。ほんとにあなた達の知らないところに、表に出てこないところに貧困があったら、これ大きな手抜かりなんです、手落ちです、行政の。   ある家庭を、これはあの、プライバシーに関わることでございますので、ある、ということで御勘弁願いたい。上の端が女の子で、下2人が男の子です。お母さんが1人でございます。これは土佐市の中の話でございます。特別だということになるかも分かりませんけれども、非常に貧しい。ま、いろんな援助をいただいておる。そう聞いております。お母さんもそう言っておりました。しかし、日常着るものについては私が稼がないかん。その中から払わないかん。決して市の方から頂けるもんでもないし、という話を聞きました。私はそこで、その貧困という問題についてあなた達がどう捉えておるか。制度の資金を与えるだけで済ましておるんじゃないか。ちょっとそういうふうに曲解をしたかも分かりません。2番目のいわゆる上の男の子は、お姉ちゃんのお下がり、その下の子はお兄ちゃんのお下がり。1年間の間に新しい服を買ってもらったことがない。又、買い与えたことがない。その余裕がない。私はこの事実はそのこと自体ではなしに、子供達の精神的な問題に大きく影響しはしないか。そう思います。   どうしてかというと、私がこの話を出したかというと、これは私事でございますけれども、ときどき1万円貸してくれ、非常に私も亡くなった御主人に古い付き合いがございまして、困ったときは言うてきよという付き合いをしておりまして、時々1万貸してくれ、で来るんです。私はたかだかという表現は非常に申し訳ないけども、1万円は私は安い金額ですから黙って貸します。いつ返すとも言わない、いつ返せとも言わない。必ず返します。その人の都合で返してきます。その人の生活を見てる中で、子供達はのびのびとほんとに明るく元気に育っております。というのは、そういう環境の中で、そういう育ち方をしておるというのは、子供達の持つ天性かも分かりませんが、これが自分達に与えられた運命だと諦めていはしないかと、非常に危惧をするものでございます。   今どき、1年に1回も新しい服を買ってもらったことがないという子供がいないように皆さんは思っておるかもしれないけども、そのお母さんの話では、私の知り合いでも何人かおる。2人の子供の親でも家庭でも何人かおる、そう聞きました。今どき量販店に行けば、1,000円も出せば立派なズボンもシャツもあります。しかし、それを買う余裕はない。もしそれを買う金があれば、一つでも二つでもパンを買ってあげたい、おやつを充実させてあげたい。そのお母さんはそう言います。   これ貧困じゃないんですか。そういうところまで手が行き届いてないかも分からない。それは教育委員会の責任でないかも分からないし、範ちゅうでないかも分からない。制度的に出す金は十分出しておるので、それでうまくやりくりしてもらわなかったら後は知らない。これは対策じゃないですよ。昔からよく言うじゃないですか。仏さん作って魂入れん。画竜点睛。行政が援助をしてあげた。そこで終わりじゃないでしょ。援助を受けた彼らがどういう生活状況だか、子供達がどんな精神状態であり、どんな育ち方をしておるか。一体これはどこが調べて、どこが対応していく問題なんですかね。   NHKの特集でもやっておりました。千葉のある高校の女の子に、アルバイトをやっておる。平日は、ウィークデーは4時間と2時間のアルバイト。休日、祭日、日曜日は8時間のアルバイト。それで7万くらいになる。何でアルバイトをしておるかというと、家計の足しにする。全部家計の足しにしておる、そういうふうに報道されておりました。自分の遊ぶ金が欲しいとかいう、そうではなしに、家庭の生活の金を稼いでおる。これが実態であるというふうに報道されておりました。   私は、土佐市が決してそういうことに似通った状態であるとは考えたくありませんけれども、実態としてはあなた達行政マンが踏み込めてない。制度上では十分手は足しておる。しかし、フォローができてないだろう、いうふうに考えます。ま、そこまでやったらわしら仕事は大変だと言うかも分かりませんけれども、私はそれが血も涙もある情けの通った行政だと思うんですよ。   非常にやっかいな話をしておりますけども、たった一つの家庭を例に挙げて話もしましたが、決してそこだけではないということは、その母親に聞いて、私は調べてはおりませんけれども、複数あるということは間違いない。   去年のクリスマスに、下の端の男の子にサンタさんに何もろうたでと言うと、にこにこしてお菓子をもろうた。半ズボンでした。で、私はお母さんにお断りして、ズボンを1本買わしちゃってやと。700円のズボンを私買いました。それで、その男の子にサンタさんの贈り物もろうたけど、おんちゃんに入らんき僕にやらあえって言うたら、びっくりした顔で、しんきながはくが初めてでって言いました。涙出ました。しんきなズボンはくが初めて言うた。たった700円なんですよ。   ま、しかしこれは極端な例で私の単なる体験に過ぎませんけども、そういう家庭があるということは間違いない事実なんです。どうか私はこの問題について、これは1回ぐらい質問をして済ませる問題でもないし、済む問題でもない。できるだけ自分のライフワークとして取組んでいかなきゃならんと考えておりますが、教育委員会は今、話を聞いたとおりよく分かりました。しかし、私がお話し申し上げた、そういう面までフォローができる係が市役所の中にあれば教えてもらいたいです。   そういうこと含めて、教育長の、市長さんはなかなかもうえいと言う、教育長ということでございますんで、市長さんには御答弁いただきません。教育長のいわゆる覚悟、統計的に見た、パーセンテージを出した、だから土佐市は疎漏なく、遺漏なく国の政策に順応した形の中でそのパーセントをたたき出しておるというふうに、まあ理解をするとして、やはりそれ以上のものはないかという私の考えを含んでもらって、先程のことを含めた御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(黒木茂君) 武森教育長。 ◎教育長(武森正憲君) 森本議員さんからいただきました2回目の御質問に、お答えを申し上げます。   平成25年6月に成立しました、子どもの貧困対策の推進に関する法律につきましては、子供達の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的としておりまして、翌年8月には子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定をされ、今後の重点施策が示されました。   その施策の中で、主な支援としましては、教育委員会教育の支援、福祉事務所等での生活の支援、保護者に対する就労の支援、そして経済的支援等が掲げられておりまして、御質問の小学生に対する貧困対策としましては、まず教育委員会では教育の支援について、その対策を継続的に行っているものでございます。   また、市全体としましても、小中学生の御家庭の就学援助率が年々上昇する傾向にあることや、ひとり親であります児童生徒のうち就学援助を受けておる割合がおよそ7割といったこともございまして、子供の貧困の問題は虐待や不登校、非行や学力の低下など学校生活や家庭生活の中で様々な問題につながるといった場合が多いことなどから、子供の貧困対策は本市の将来を担う人材育成の観点からも、大変重要な問題であると考えております。   対策につきましては、先程も申し上げましたが、教育分野の支援としましては、就学援助制度とともに、土佐市で安心して学び、育ち、そして将来の有為な人材となって土佐市で活躍をしていただく、そのようなサイクルも期待をしまして、給付型の人づくり奨学金といった制度を設け、平成23年度から本年度で延べ339名の方に給付を行ってきております。   また、これ以外、福祉分野におけます経済的支援や、保護者に対する就労支援及び生活支援、健康づくり施策として、子どもの健康づくりアクションプランや食育の推進等、本市の子育て支援の中で総合的に推進をしていく必要があると考えております。   私としましても、子供達が安心して学校に通え、夢と志をもって成長していけるよう支援を行ってまいりたいし、先程も申し上げましたが経済的支援を行っております他の所管と連携を取りながら、情報子供達の貧困状況も共有しながら取組を進めてまいりたい、そのように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(黒木茂君) 森本耕吉君の1問目3回目の質問を許します。 ◆12番議員(森本耕吉君) 最後の質問になりましたが、腹を張らしてこれから先の議員活動につなげようという考えで質問をしました。まあ、腹張るだけの能力がない。質問質問だから答弁のしようもなかなか難しかったと思います。   お互いにすれ違いみたいなことになった感じですが、私の本音としては、今こういう貧困問題は全国的にクローズアップしておる。その度合いが全国平均を下回る学力、この影響もあるだろうと思うし、いわゆる学業に対する余裕がない。親も子も。それは事実ですよね。経済的に苦しい。そうなれば、勉強に対する気持ちというものが大きくそがれておると思います。まあ、貧しい中でも一生懸命勉強してやる子もおります。   たくさんの数のものを相手にすることでございますんで、あれやこれやというのを例を挙げても仕方がないし、たまたま前の修学旅行の件は、たまたま1人そういう話があって教育長に解決をしてもらいましたけども、そういう個別にいろいろやれることはやっても、やはり全体像を把握してどんだけ貧しいか、その貧しさの中にも、貧困の中にも格差があると思うんですよ。しんきなズボンを初めてはいたいうあの言葉はほんとに涙を誘います。そういう家庭があるということを御承知いただきたい。これは行政が放っておくという意味ではなしに、私達議員も共にこの問題には取組まなければならないと思います。   どうか教育長、私の言わんとしたこと分かってもらったかも分かりませんけれども、私も要領を得ない質問になったのはこれが初めてでございますんで、また次はお答えが十分いただけるような質問をこの件に関していたします。お互いにそれぞれ立場で勉強をしていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。   3回目の答弁をいただいて終わります。 ○議長(黒木茂君) 武森教育長。 ◎教育長(武森正憲君) 本当にあの、子供の貧困問題につきましては、様々な状況もありますし、子供一人ひとりそれぞれ生活実態、違った形もございます。特に学校現場等におきまして、ほんとにあの子供達の日常の生活状況等の中できめ細かく支援していく必要もあるかなと考えております。   特に経済的問題というのは大変深刻な内容でございますので、教育委員会に限らず福祉分野の所管と併せてですね、取組んでまいりたい、そのように考えておりますので、また御理解も賜りたいと思います。 ○議長(黒木茂君) 以上で、12番森本耕吉君の質問を集結いたします。   (「あの、一つだけ、一つだけいただいていない答弁があるけんど。一つだけいただいていない答弁があると思う」と、森本耕吉議員述ぶ)   暫時休憩します。       休憩 午前10時50分       正場 午前10時51分 ○議長(黒木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   武森教育長。 ◎教育長(武森正憲君) 申し訳ございません。答弁もれがあったようでございます。   教育委員会以外で市の関連所管でどのような施策が今現在行われておるかということでございますが、私の把握している限りでは、まず経済的支援としましては、福祉事務所での児童手当、そして児童扶養手当
      (「そんなことやない。聞いたが、そうやない、違う。生活資金が、他に出やせんかということ聞いちゃあせんが。そういう金を全部渡して、ね、それからあとその家がどんな状況で生活しゆうかということをフォローのできる課がどっかにあるかって聞いたが。そら、教育委員会がフォローしゆうろうかね。そこを」と、森本耕吉議員述ぶ)   すみません、あの、ちょっと趣旨が違うたようでございます。   やはりあの子供の実態というところに入りまして、生活の状況とかそれぞれの内容によって、各家庭の状況等を勘案する中で対応している所管、それぞれ部署も代わってきております。   例えば育成センターであったり、教育研究所であったり、福祉事務所所管であったりというところでありますので、貧困をひとくくりにして対応を一つの窓口でやっておるというところは現在ないんではないかと考えております。ちょっと答弁になったかどうか分かりませんが、申し訳ございません。 ○議長(黒木茂君) よろしいですか。   以上で、12番森本耕吉君の質問を集結いたします。   続きまして、10番中田勝利君の発言を許します。 ◆10番議員(中田勝利君) 10番中田勝利でございます。議長のお許しが出ましたので質問をさせていただきます。   「がん検診のピロリ菌検査導入について」を質問いたします。   この質問は、私が平成25年9月議会質問して以来でありますが、その後検診に導入されたこともなく、詳しい理由も聞いてないので平成25年から再度の質問になりました。前回の質問から3年半ほどになりますので、簡単にピロリ菌検査について説明いたしますと、平成25年2月からヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌の感染による慢性胃炎を治療するため、胃の中のピロリ菌を取り除く除菌を行う場合も健康保険が適用されるようになりました。   ピロリ菌は胃がんの大きな原因であり、国内で年間12万人に発症し、約5万人が亡くなる胃がんの98%は、このピロリ菌感染による慢性胃炎が進行したものと考えられております。国内でピロリ菌感染者は推計約3,500万人おり、水道などの衛生環境の整っていない時代に幼少期を過ごした中高年以上の年齢層に多いというふうに言われております。   検査でピロリ菌が発見された場合除菌が必要になるわけですけれども、この除菌については、胃潰瘍や十二指腸潰瘍など症状が進まないと健康保険適用がされておりませんでした。それが平成25年2月から、先に申しましたように、内視鏡検査で慢性胃炎又は萎縮性胃炎と診断され、ピロリ菌検査で感染が確認されれば、慢性胃炎の段階から除菌に健康保険が適用されるようになっております。   胃がん撲滅に取組む北海道大学の大学院、浅香特任教授によりますと、無症状なのにピロリ菌検査を受けに来た30代の女性から、内視鏡で早期のスキルス胃がんが見つかった事例もあるということでありまして、このピロリ菌検査により若い女性の命が救われたということであります。   また、健康保険適用後1年の除菌実績は浅香特任教授によりますと、約130万件に上っておりまして、日本では内視鏡検査100件当たり1件、だいたい胃がんが見つかるということのようです。   健康保険適用の結果として内視鏡検査で年間1万人を超す人が新たに胃がんと診断され、そのほとんどが早期だと推定されるという分析であります。対策が進めば2020年には死亡者を3万人まで減らし、医療費も2割から3割抑制できるのではないかというふうに予測をされております。   総じてこのような対策が、特定健診・内視鏡検査を奨励する作用をなし、ひいては胃がんから土佐市民を守ることになるのではないかと思われます。   ここで、平成25年9月議会の私の質問に対する市長答弁を引用しますと、土佐市における胃がん対策といたしましては、エックス線検査により検査を実施しておりますが、健診の多様化も必要と考えますので、議員さん御指摘のピロリ菌抗体検査につきましても調査・研究が必要と考えます。近隣市町村や先進地の動向を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。と、答弁をいただきました。   そこでお伺いいたします。健康づくり課長にお伺いいたします。1点目、健診の多様化について。2点目、ピロリ菌抗体検査の調査・研究の結果について。3点目、近隣市町村の動向についてを答弁お願いいたします。 ○議長(黒木茂君) 森本健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(森本悦郎君) 健康づくり課の森本です。   中田議員から、「がん検診のピロリ菌検査導入について」の御質問に、お答え申し上げます。   土佐市の胃がん検診は、40歳以上の市民を対象に集団検診として1人につき年1回実施していますが、平成28年2月にがん検診実施指針の一部改正がありまして、対象年齢は50歳以上、検診回数は2年に1回、検診方法は胃エックス線検査又は胃内視鏡検査のいずれかとすると示されました。ただし、当分の間については、40歳以上の人を対象に、胃エックス線検査を年1回実施しても差し支えないとされております。   指針が改正されたことに伴い、県により県内全体の体制整備に着手されておりまして、平成29年度中は開始準備期間となっています。土佐市におきましても平成30年度か31年度の開始に向けて準備するよう見込んでおり、現在は、胃がん検診の方法自体が大きく変わろうとしている状況であります。   次に、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査は、胃がんを見つけるための検査ではなく、胃がん発生に関連のあるピロリ菌に感染しているかどうかを調べる検査であり、いわゆる胃がんになりやすいかどうかのリスクを調べるので、胃がんリスク検査と言われています。ピロリ菌感染の検査方法は採血、呼気、尿、便等を採取し検査する方法もありますが、胃内視鏡による検査もあります。ピロリ菌除菌治療を行うための健康保険が適用となるためには、胃内視鏡を使った検査において、慢性胃炎や胃潰瘍などの確定診断がされる必要があります。   県内では、日高村、仁淀川町、佐川町、越知町、大川村、本山町などで実施しており、導入の経過や対象年齢などは様々ですが、課題としては、ピロリ菌検査にて陽性の結果が出ても除菌治療のために医療機関を受診しない人が50%弱いることが共通して上げられていました。   また、ピロリ菌抗体検査については、国立がん研究センターの報告では、胃がんの死亡率減少効果が不明であるため市町村が実施する検診としては実施を推奨しないとされており、内視鏡検診、除菌を組み合わせた予防方法について長期追跡に基づく評価研究が必要とされています。当市は、この考えに基づき公費による検査は行っておりません。   平成31年度までに導入を検討している胃内視鏡検査については、ピロリ菌の検査も同時に行うことが可能となります。内視鏡検査において胃炎若しくは胃潰瘍の病変が認められ、同時に実施したピロリ菌検査において陽性の結果が出た場合には、除菌治療につながるものと考えています。この前段として、胃内視鏡検査の自己負担割合を検討する段階を迎えます。その時期に併せて、ピロリ菌検査の取扱いについて検討も必要となりますが、現段階では、今後の鋭意研究による国や県の動向に留意していきたいと考えております。   議員におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(黒木茂君) 中田勝利君の1問目2回目の質問を許します。 ◆10番議員(中田勝利君) 2回目の質問です。市長にお伺いいたします。   私が平成25年9月議会でこの質問をした際に、市長が答弁の中で、実は今、私ピロリ菌の除去治療中でございますと言われておりました。私も偶然で驚きましたが、市長自らピロリ菌除去治療をしているのでしたら、かえってタイミングが良かったかなと思いました。市長自身がまさに今体験されているということは、本人自らピロリ菌除去治療が必要であると思われているのに違いない。今後何らかの結論・結果に結び付き、市民の皆さんも喜んでいただけると期待をしておりました。が、その後この件について土佐市においては変わりなく、近隣市町村では次第に広がりつつあるピロリ菌検査導入はなく、3年半が経過いたしております。   市長は当時、自分自身でピロリ菌除去治療をしておりましたが、どのようなお考えで除去治療を行ったのか。自らは必要であると考えていたから、除去治療をしたのではないのか。今のままでは市長は、自らはピロリ菌除去治療は必要だが、市民は必要でないと捉えられてはいないかと心配いたしますが。私は、これは市長の行動に矛盾を生じているのではないかと思われますが、市長の分かりやすい答弁を求めます。 ○議長(黒木茂君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 中田議員さんからの「がん検診のピロリ菌検査導入について」の御質問にお答えを申し上げます。   ピロリ菌検査につきましては、先程所管課長が説明いたしましたとおり、現時点で効果が不明のため公費による検査は行っていない状況でございます。私個人としては、効果不明でもリスクを少しでも減らせるのではとの判断で自費で取組んだところでございます。したがいまして、現時点でお勧めはできましても公費投入に踏み込める段階ではないという判断をしているところでございます。   しかし、がん検診実施指針は適宜見直しをされており、数年後には胃がん検診の在り方が大きく変わろうとしておりますことから、国及び県等の動向を注視しながら検討してまいりたいと存じますので、議員におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(黒木茂君) 中田勝利君の1問目3回目の質問を許します。 ◆10番議員(中田勝利君) 3回目です。   市長自らピロリ菌除去治療を行い、また、効果も御存じなのでありますから、早急にがん検診にピロリ菌検査導入をいたし、胃がんの98%のピロリ菌感染による慢性胃炎の進行を食い止める施策をお願いいたしまして、この質問を終了します。 ○議長(黒木茂君) 中田勝利君の2問目1回目の質問を許します。 ◆10番議員(中田勝利君) 2問目の質問です。   「安定的な水の供給の確保について」を質問いたします。   国では回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくとして、成長と分配の好循環の実現のための生活密着型インフラ整備を推進しております。   平成29年度水道施設整備予算案には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策・耐震化対策として355億円が計上されている。これは前年度より20億円の増額であり、従前に増して水道管の修繕や改修を行う地域の中小・小規模事業所に経済的波及効果が及ぶことが期待されております。   そこで、我が土佐市での平成29年度予算案に基づき、水道事業の現状と見通しについてをお伺いいたします。   1点目、水道施設の適切な資産管理を推進する上で、欠かすことのできない水道台帳の整備の状況はどのようになっているのか。2点目、日本の水インフラは高度経済成長期の1970年代に急速に整備が進んだため、今後一気に老朽化の波が押し寄せて来る。しかし、全国の管路更新率は0.74%であり、このままのペースでは全てを更新するまでに130年かかる見通しである。そこで我が土佐市では、管路更新率は何%であるか。水質の安全を確保する上で、早急な更新が必要な鉛管とアスベスト管の交換は終えているのか。昨年の熊本地震では耐震化の必要性が表面化したが、管の継目に伸縮性を持たせる耐震化は今後どのように進めていくのか。耐震化率はどうなっているのか。   以上を質問、お伺いをいたします。 ○議長(黒木茂君) ここで10分間休憩いたします。       休憩 午前11時11分       正場 午前11時20分 ○議長(黒木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   山崎水道局業務課長。 ◎水道局業務課長(山崎敦君) 水道局業務課、山崎です。   中田議員さんの御質問にお答えいたします。   はじめに、水道台帳の整備の状況について、お答えいたします。   土佐市では水道に係る様々な情報を台帳からシステム化、管理しており、主に中央監視装置と管路管理システムを用いております。このうち中央監視装置では、水源地の井戸及び配水池貯水タンクの水位・送水量及び配水量、ポンプの運転状況など、様々な情報を収集・監視・記録いたしております。例えば、配水池タンクの水位が通常よりある一定から下がった場合などは、ポンプ又は電気系統の故障、さらには水道管の漏水等が考えられます。こういったときには装置が稼働し、職員に通報され24時間体制で対応いたすようにしております。   また、管路管理システムでは水道管の延長、管種、継手、口径、布設年度、配水区域及びメーター配置図等の情報を管理しており、市民からの給水時の要望や布設替工事の際の管路確認、管の耐震化及び更新時の資料として、また漏水が起こった場合の修繕工事等においても有効活用をいたしております。   次に、管路更新率は何%かとの御質問にお答えいたします。   議員さん御指摘のとおり、土佐市でも昭和30年代及び40年代から水道が急速に整備され、現在に至っております。現在までの管路の更新は、ほとんどが他所管及び県・国の事業に伴う受託工事の際に更新を行ってまいりました。当該年度に更新した管路延長を全体の管路延長で除した数値に100を掛けたものが管路更新率となります。土佐市においては、平成27年度で0.81%、26年度では0.41%、25年度は0.21%、24年度では1.16%となっております。   次に、鉛管とアスベスト管の交換は終えているかとの御質問に、お答えいたします。   給水管に使用されている鉛管は多くが私有地内にあり、水道局の管理が及ばないことから布設状況の把握ができておりません。市では配水管の改良工事や修繕工事に併せ、道路上の給水管が鉛製の場合には塩化ビニル管に替える工事を行っているところであります。また、アスベスト管、いわゆる石綿セメント管につきましては、市内全域で交換作業が完了いたしております。   次に、管の継目に伸縮性を持たせる耐震化は今後どのように進めていくのか。また、耐震化率はどうなっているかについて、お答えいたします。   御指摘の管は地震時、管路がちょうど地下に埋められている鎖のように自由に伸縮、屈曲できて地盤の変異に順応し、かつ最終的には継手の受口と挿し口とが引っかかって抜け出さないような機能を持つ継手構造の管であり、何種類かの物がございます。ただし、この管は全てダグタイル鋳鉄管でできており、基本的に直径75ミリ以上の物でないと対応する物がございません。平成27年度末現在、土佐市では75ミリ以上の配管は全体の79%であり、このうち御指摘の耐震管の布設状況は10%であります。なお、75ミリ未満の管も入れた土佐市全体の管路耐震化率は8%となっております。   また、今後の耐震化の進め方ですが、各配水池への送水管、及び重要給水施設であります病院・福祉避難所等、災害時の給水拠点へ至る配水管について、優先的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(黒木茂君) 中田勝利君の2問目2回目の質問を許します。 ◆10番議員(中田勝利君) 2回目の質問です。   近年は、災害を考えずに物事が決定できない、進捗できないようなことがたくさんございますが、必ず起きると言われている南海トラフ地震が発生した場合、水インフラの復旧は命に関わるがゆえに、最短で行わなければならないと思われます。   土佐市において独自の地震等の災害時、水インフラ復旧マニュアルはございますか。あれば簡単に説明をお願いいたします。 ○議長(黒木茂君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 中田議員さんからいただきました「安定的な水の供給の確保について」の御質問に、お答えを申し上げます。   まず、今後の水道事業の課題と現状を説明させていただきます。   現在、上水道施設の老朽化、耐震性不足、人口減少等による料金収入の減少といった課題に直面いたしているところでございます。こういった状況の中、土佐市水道施設更新計画を策定し、南海トラフ地震に備え水道施設の耐震化に伴う整備事業費の見通しと、この事業費を含めた水道事業会計の今後の財政見通しについて試算いたしましたところ、料金収入の減少や企業債の償還負担、減価償却費の増加等によりまして平成31年度から収益がマイナスとなり、平成46年度から資金残高が赤字、つまり資金ショートとなる見込みとなっております。健全で持続的な水道事業を行っていくためには将来的に料金改定は避けることができない状況ともなっております。   このため、現在、土佐市水道事業経営審議会に経営の健全化について諮問を行い、御審議をいただいているところでございます。   それでは、地震等災害時の水インフラ復旧マニュアルについて、お答えを申し上げます。   御質問内容につきましては、土佐市南海トラフ地震応急対策活動要領の中で、水道対策マニュアルとして、水道施設の被害調査及び応急復旧に関することについて定めております。少し御説明申し上げますと、発災後は直ちに施設の点検など被害状況の調査を実施し、状況を県及び日本水道協会高知県支部長に通報いたします。大きな被害を受けた場合は、市の所有する資機材及び職員だけでは対応しきれないため、水道工事事業者も含め、関係機関に応援要請を行ってまいります。また、被害状況によって主要配水管の応急修理が困難な場合には仮設配水管を布設いたしたいと考えております。   いずれにいたしましても、重要なインフラであります水道の復旧には全力をあげてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。   以上でございます。 ○議長(黒木茂君) 中田勝利君の2問目3回目の質問を許します。 ◆10番議員(中田勝利君) 3回目です。   土佐市においても、全国の自治体と同じように、老朽化した水道管の更新を急がなくてはならないのは当然であります。あわせて、災害時の早期復旧も大切な施策でありますので、今後も市民の命の水確保をお願いいたしまして質問を終了します。 ○議長(黒木茂君) 以上で、10番中田勝利君の質問を終結いたします。   続きまして、1番大森陽子さんの発言を許します。 ◆1番議員(大森陽子君) 通告順に従いまして質問いたします。1番大森陽子です。   1問目は、放課後児童クラブの運営は、実施主体である土佐市が役割を果たすよう求める五つの質問をいたします。   一つ目は、放課後児童クラブの支援員は、登録制にして市の責任で確保を求めるものです。   放課後児童クラブの支援員は、各地で不足しているのが現状です。理由は幾つか考えられますが、最も大きな原因は勤務時間が短く身分が不安定なことです。1日4時間の勤務では報酬も少なく、社会保障も極めて不十分です。ですから、支援員をしてくださる方は、税制上や社会保障上で夫の扶養になることができる範囲、つまり給料が103万円以内で働く方達が多くを占めております。よって、支援員を土佐市の七つのクラブがそれぞれ別々に募集してもなかなか人が集まりません。指導員の確保は、市が責任を持って一括に募集し、登録制度にすることを提案したいと思います。   二つ目は、4年生以上の希望者が、クラブを利用するようにしていただきたいということです。土佐市の実績を見てみますと、一部のクラブでは4年生以上が利用できていません。希望があるのにです。特に、4年生以上の障害児の利用は各クラブともゼロとなっております。その理由を明らかにするとともに、利用が図られるようにしていただきたいと思います。   三つ目は、各クラブに制度の周知と要望を聞く会を持ち、実現に向けて努力していただきたいということです。助成制度の中に利用促進事業というのがありますが、この事業の利用に大きなばらつきがあります。多いところは50万7,000円、少ないところは6万円の事業となっております。利用促進事業とはどんな事業で、これほど大きなばらつきのある原因は何でしょうか、お尋ねいたします。   また、今年になって内閣府より、17年度よりの支援交付金交付要綱が各都道府県に通知され、管内市町村に通知するよう求めております。内容は、各事業とも増額され、特に支援員のキャリアアップ処遇改善事業が新設されているのが目を引きます。この通達は各クラブまで届いているのでしょうか、お尋ねします。   そして、これまで父兄や指導員などクラブ関係者と意見交換会というか、要望を聞く会を持ってこられたと思いますが、これらの要望に対してお答えしてこられたでしょうか。できる、できないに関わらず、お答えしてこられたのかどうか。そして、その要望を引き継いでこられたのかお尋ねします。所管の係も課長もどこも2年ぐらいで部署が替わっていきます。引継ぎがきちんとできていなければ、何回要望をお聞きしても意味がありません。これまでどんな要望があり、どう解決してきたのか、解決できていない要望はどんなものであったか、今後どう対応していくおつもりか、お尋ねします。   四つ目は、第2子やそれ以上の子供のクラブ利用料金を軽減しているクラブが多くあります。内容はまちまちです。私はこの利用料軽減は、クラブ運営の中でするのではなく、土佐市子育て支援策の中で統一的にするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長の答弁を求めます。   五つ目の、放課後児童クラブの運営は、実施主体である土佐市などが実施するべきではないかについては、2回目の質問とさせていただきます。   以上です。 ○議長(黒木茂君) 中平生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(中平勝也君) 生涯学習課の中平です。   大森議員さんからいただきました、放課後児童クラブの運営についての御質問に、お答えを申し上げます。   まず1点目の、放課後児童クラブの支援員を登録制度にしては、との御質問につきましては、議員さん御指摘のとおり、七つ全ての放課後児童クラブに支援員が十分配置されているとは言いがたい状況となっており、支援員の確保は、これまで市広報での募集、高知リハビリテーション学院、高知大学への支援員募集案内、放課後児童クラブが直接、ハローワークを通じて募集するなどを行ってまいりましたが、なかなか確保が難しい状況となっているため、登録制度につきましても有効な手段であると考えますので、今後、その制度の方法も研究しつつ実施していきたいと考えております。   2点目の4年生以上の希望者の利用、特に障害児の利用ができていない理由につきましては、1点目の御質問でお答えをさせていただいたように、支援員の確保が十分でない放課後児童クラブでは利用ができていない状態にありますので、その確保に努め、希望者が利用できる体制整備を行ってまいりたいと存じます。   3点目の利用促進事業につきましては、要保護・準要保護世帯、また、その他市長が特別に支援を必要と認める世帯のうち、放課後児童クラブを利用する世帯かつ市税を完納している世帯に対して、放課後児童クラブを利用する際の飲食費を含む利用者負担を軽減するもので、そのばらつきがある理由といたしましては、各放課後児童クラブを利用する対象児童の数によるものでございます。また、平成29年度子ども・子育て支援交付金交付要綱につきましては、現在のところ各放課後児童クラブにはお知らせをしておりませんが、新規追加の事業もございますので、早期にお知らせをいたしたいと存じます。   これまで、放課後児童クラブの関係者との情報交換会において出された要望につきましては、指導員の確保、情報交換会の開催回数の増加、源泉処理の市での対応、支援員研修の充実、運営委員会等の団体化による運営等があっております。
      支援員の確保につきましては、1点目の御質問でお答えをさせていただいたとおりでございます。   情報交換会の回数の増加につきましては、再度、各放課後児童クラブに開催時期、回数等問合せの上、可能であれば増やしていきたいと考えております。   源泉処理の市での対応につきましては、現在、税理士さんを紹介させていただき全ての放課後児童クラブではございませんが、対応をしていただいているところでございます。   支援員研修の充実につきましては、これまでも県主催の子育て支援研修や子供発達発達障害への理解を促進するためのステップアップ研修等の開催案内、市主催による子供に対する応急手当講習への参加依頼等を行っておりますが、現在、来年度、市独自の研修といたしまして、障害児に関する研修の開催に向け、市の障害者施策担当所管を通じ、県とプログラム作成の協議を行っており、更に充実に努めてまいりたいと存じます。   団体化による運営につきましては、聞き取りを行っておりますが、各放課後児童クラブそれぞれの意向もございまして、団体化には至っておりません。   いずれにいたしましても、各放課後児童クラブとしっかり情報交換、意見交換を行い、各放課後児童クラブの現状把握を行いながら要望や対応が必要な事項につきましては、適切に引継ぎを行い、市が主体的に役割を果たしながら事業の充実に努めてまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。 ○議長(黒木茂君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 大森議員さんからいただきました、放課後児童クラブ利用料金の軽減を子育て支援策として実施してはとの御質問に、お答えを申し上げます。   各放課後児童クラブの利用料金につきましては、通年の利用金額が5,000円から6,000円、夏休み等長期休暇中の利用料金が6,000円から1万円、同じく夏休み等長期休暇中の利用料金1日利用300円から800円と異なり、その軽減割合も通年の利用に対して第2子1,000円引き、半額など異なっている状態になっておりますが、これにつきましては、事業実施内容、取組内容等それぞれの地域に合わせ、創意工夫を行いながら実施していただいているためというふうに思っておるところでございます。   御提案の内容につきましては、現時点では実施を考えておりませんが、現在、放課後児童クラブでは、開所日や開所時間、利用者負担金、保護者や市との関わり等多面的な部分で差異があり、1本化できていないなど様々な課題があることも現実でございます。そういった課題を整理していく中で、総合的に判断し検討してまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(黒木茂君) 大森陽子さんの1問目2回目の質問を許します。 ◆1番議員(大森陽子君) 放課後児童クラブの運営について、2回目の質問をいたします。   支援員の登録制度については、方法を研究して実施していきたいという答弁がありました。方法の研究には余り時間がかからないはずです。課長はいつからの実施を目指すのでしょうか。目標の設定をお願いします。   また、4年生以上の希望者がクラブを利用できるように、特に4年生以上の障害児の受入れを求めましたが、これについても支援員の確保で利用できる体制を作っていきたいというふうなお答えでした。支援員の確保は大変急がれます。早急な対応をお願いしたいと思います。   各クラブに制度の周知と要望を聞く会を持って、その実現に向けて努力していただきたいということについては、要望を聞く会は今後持っていくということやそれぞれお答えをいただきました。この父兄会が要望している内容は、私が今度の質問で取り上げている事項と多くダブっております。   実はこの質問に先立って、所管の課長と係の方と話合いを持ちましたが、お二人ともほとんどこの要望事項についてほとんど把握しておられませんでした。しかし、私は非難することはできません。お二人とも今年度の異動で生涯学習課に来られ、業務は多岐に渡っております。今回の私の質問でも、二つの質問生涯学習課です。前回の12月議会では四つの質問全てが生涯学習課でした。非常にこの生涯学習課は多岐に渡った仕事をなさっております。なかなかクラブのことまで余裕がなかったであろうと、おもんぱかっております。放課後児童クラブは、子ども・子育て支援制度、支援事業計画の中に位置付けられております。ですから、これに関わる幼保支援課又は学校教育課との連携が不可欠ですので、私はそういう幼保支援課や学校教育課が担当するのが望ましいのではないかと思ったことです。この点につきまして、教育長のお考えをお尋ねします。   また、利用促進事業はどんなことかとお尋ねしましたが、なんかよく聞き取りにくかったんですが、私の把握しているところでは、保護家庭や要・準要保護家庭への支援であると思います。これが非常に利用にばらつきがあるというのは、この生活保護や就学援助を受けていることをクラブの会計をしている役員さんに申し出ることがしにくいというのがあるのではないかと心配いたします。こういう点、実際にクラブの通学生が就学援助制度あるいは生活保護受けているのかどうか、そしてこの制度の恩恵を受けているのかどうかをこの質問が終わったのちでかまいませんので、教育委員会やその他と連絡を取って確認をお願いしていただきたいと思います。   要項などの周知もお願いしました。1回目の質問でも述べましたが、今回は、各事業費とも大変増額されております。特に、支援員のキャリアアップ処遇改善事業が新設されており、クラブ運営にはこういう収益になることの情報は大変重要です。通達が届いたらすぐに運営主体にお知らせするべきものです。今後やっていくということですので、よろしくお願いします。   また、子供の利用料の軽減は今後の課題というふうに市長から御答弁がありました。私は、ぜひね、運営の形態が違うのは仕方がありません。長時間であったり開催日が長くあったり、実施主体によって違いがあるでしょう。しかし、いくら軽減するとかいうがでなくって、半額にするとかそういう条件の設定はできると思いますんで、今後御検討願いたいと思います。   さて、2回目の質問に回しておりました五つ目の質問、放課後児童クラブの運営は、実施主体である土佐市などが実施すべきではないかについて、質問いたします。   1回目の質問で、支援員の確保、障害児などの利用拡大体制、制度の周知と要望への回答、第2子以上の利用料の軽減策など、各児童クラブが対応するのは難しい問題があることが分かりました。   クラブを利用している御家庭は、両親共稼ぎであったり、昼間御家族がいない御家庭です。とても忙しい御家庭なのです。その方達にクラブの運営全てお任せするには無理があります。父兄会にクラブ運営のための協力をお願いするのは大切なことですが、事務的な仕事は土佐市がやるべきではないかと私は思います。   一昨年の3月議会、12月議会で、西原議員から多岐に渡る詳しい丁寧な質問があり、源泉徴収は市がやることになりましたが、他の項目はほとんど手つかずの状況です。西原議員に対して市長は、事業の運営方法は現在の保護者会、指導員の方々と十分協議し、他の市町村の実施状況も踏まえながら効果的な方法について研究したいと答弁されておりますが、協議した跡は見られません。しかも所管はこの質問も答弁の内容も知りませんでした。答弁されたことには、しっかりと対応していただきたいと思います。市長の答弁を求めます。   さて、一昨年の西原議員質問で、事故があったとき、保険の適用で保護者会には金銭的な負担は生じない旨の答弁がありましたが、私はそれだけでは不十分だと思います。土佐市放課後児童育成事業の設備及び運営に関する条例第21条2項は、事故発生時の対応として、放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない、と明記しております。現在のように、クラブを父兄会が運営している場合の事業者とは父兄会であり、会長にはその責任がかかってきます。経済的な負担は保険で賄えるとしても、裁判などになった場合、会長は大変なことになります。こういうことを知れば会長のなり手はいないのではないかと思います。   南国市では、市から委託を受けた南国市学童保育連絡協議会と各学童クラブ運営委員会によりクラブが運営されておりますが、21条2項に対してこんな責任を負わなければならないのなら委託を受けることはできないと申し出、2項を削除させております。土佐市でも条例21条2項は削除するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長の答弁を求めます。   そして、提案したいことがあります。   放課後児童クラブの運営は、市の直営が最も望ましいところですが、次善の策として、土佐市福祉事業団への委託も良い考えではないかと思います。事業団は、保育所運営もしておりますので、支援員の確保のための情報も豊富にあるのではないかと考えます。市直営に加えて、事業団への委託も研究していただきたいと思います。この点に関しては、市長の答弁を求めます。   以上です。 ○議長(黒木茂君) 中平生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(中平勝也君) 大森議員さんから再度いただきました、支援員の登録制度について実施の時期の目標設定をとの御質問に、お答えを申し上げます。   登録制度につきましては、各放課後児童クラブの雇用条件や活動の内容等状況設定が異なっておりますことから、各放課後児童クラブの意向等も踏まえ、その方法を設定する必要がありますので、現在の段階で期限を切ることは難しいと考えますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(黒木茂君) 武森教育長。 ◎教育長(武森正憲君) 大森議員さんから私にいただいた御質問に、お答え申し上げます。   放課後児童クラブ、放課後児童健全育成事業は子ども・子育て支援制度に位置付けられているため、教育委員会の他の所管で担当するのが好ましいではないかという御提言でございますが、放課後児童健全育成事業の業務につきましては、教育委員会におけるそれぞれの役割分担というところもございまして、現在は生涯学習課が担当をしているところでございます。   生涯学習課が行っております様々な事業の中で、それぞれのつながりをもって行っている事業ということもございまして、私としましては引き続き生涯学習課で実施をしてまいりたいと考えております。当然ながら、教育委員会の他の所管とも連携を取って、実施に取組んでいくというところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。   以上です。 ○議長(黒木茂君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 大森議員さんから再度私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。   まず、議会において答弁されたことには、しっかり対応していただきたいとの御質問がございました。市におきましては、毎回、議会終了後、課長会におきまして議会質疑の内容を確認をし、今後対応が必要な課題を全課長共有し対応しているところでございますが、御指摘のような実態があるということでございます。この点につきましては、私の責任でございまして、おわびを申し上げたいと存じます。人事異動時の引継ぎの正確さといった点も含めまして、より徹底していきたいいうふうに考えております。   次に、土佐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、第21条第2項の削除についてでございますが、本条例は、国が策定をいたしました放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき定めたものでございまして、その中で、放課後児童健全育成事業者は、損害賠償保険に加入しておくことが望ましいとされております。しかしながら、実際に運営に関わっているのは、保護者からなる団体であり、責任能力については限界があるものと思われますので、他市町村の状況やまた高知県等にもアドバイスを求めまして、検討してまいりたいと存じます。   次に、放課後児童クラブを市直営に加えて、事業団への委託についても研究してみてはとの御質問に、お答えを申し上げます。   現在、市内にあります放課後児童クラブ7カ所につきましては、全て放課後児童クラブ利用者の保護者で構成する団体との委託契約により実施していただいております。議員さん御指摘のとおり、支援員確保の観点から土佐市福祉事業団等公的な団体への委託につきましては、支援員やスタッフへの負担軽減、利用児童の安心・安全な利用につながるものと考えるところでございますが、放課後児童クラブにつきましては、設立当初、自分達の子供達は自分達保護者が見守るといった意識の中で立ち上げを行ったクラブもあるいうふうにお聞きをいたしているところでございます。現代のように地域とのつながり、きずなが希薄化していると言われる中で、こういったお気持ちを大事にしていくことも大切ではないかと考えるところでございますので、放課後児童クラブの委託につきましては、各放課後児童クラブの意向も踏まえまして、現在の放課後児童クラブの在り方等総合的に判断をし、幅広い視点で他市町村の状況も踏まえまして、研究していきたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(黒木茂君) ただいま、1番大森陽子さんの質問続行中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。       休憩 午前11時57分       正場 午後 1時 0分 ○議長(黒木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   大森陽子さんの1問目3回目の発言を許します。 ◆1番議員(大森陽子君) 放課後児童クラブに関する3回目の質問をいたします。   市長の答弁をお聞きしてて、とても残念に思いました。あんなこと言うもんではありませんということです。   市長、土佐市で放課後児童クラブができましたのは、16年前、平成13年です。このときは法的な根拠もない時期でした。山本竹子さんや石元操さん、この先輩達が努力されて、蓮池と高岡に最初にクラブができております。そしてその後、2007年になってやっと放課後児童クラブのガイドラインができまして、最近では子育てを支援する法律ができ、そして実施主体が市町村、つまり土佐市となっているのです。   市長は設立当初、自分達の子供は自分達で守る、そういう趣旨で作ったのではないかとおっしゃられましたが、もちろんこの精神は大事です。たとえ市や事業団に委託したとしても、運営については保護者が大きく関わっていく必要があると思います。しかも、学童保育、放課後児童クラブは今や200人を超える土佐市子供達が利用しておりまして、大変重要な政策となっております。これについては私が今回提案したからといって、すぐするという答えはいただけないことは十分承知しておりますが、どこが経営するのか、運営のお手伝いをどれだけできるのか、そういうことを十分市として、していかなければならないと思います。この点御答弁をお願いします。   それから、21条2項の件ですが、再度市長にお尋ねします。不幸にして、もし事故あるときは保護者会、保護者会の会長が責任を負わなければなりません。金銭的な負担はないとしても、裁判など起こったら保護者会の会長が責任を負っていかなければならないのです。   簡単にお答えください。当然だと思いますか、それは避けるべきだと思いますか。よろしくお願いします。 ○議長(黒木茂君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   御案内のとおり、総合クラブにつきましては七つクラブあるわけでございますが、それぞれにいろんな全体的な課題を抱えておるわけでございまして、今後の在り方につきましては検討しながら総合的に判断をして、幅広い視点、また他の市町村の状況も踏まえて研究をしてまいりますので、御理解賜りたいいうふうに思います。   そして、条例、土佐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例21条2項につきまして、再度の御質問ございました。   実際に運営に関わっておられるのは保護者の皆さんでございまして、責任能力には自ずと限界があるということも理解をいたしております。今後、他の市町村の状況や高知県等にもアドバイスを求めながら検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(黒木茂君) 大森陽子さんの2問目1回目の質問を許します。 ◆1番議員(大森陽子君) 2問目は、就学援助制度のお知らせを丁寧にしていただくために、御家庭や教職員に対して、就学援助制度の意義や内容を説明していただきたいというものです。   就学援助制度については、私が初めて議員になった時から今回まで8回目の質問となります。この間、随分改善していただきました。昨年は、お知らせの文言への配慮や入学に間に合うような準備金の支給を求めました。それぞれ対応していただき、入学準備金につきましては、来年の春より実施されるようになり大変喜んでおります。   さて、課題も若干残しながら土佐市の就学援助制度は随分前進したと思っております。子供の貧困問題が注目を浴びる中、昨年NHKはゴールデンタイムで高知県の現状を大きく取り上げておりましたし、政府の姿勢も積極的になっており、教育委員会の御理解も随分進みました。   午前中は森本大先輩からも子供の貧困についての質問がありまして、世論も支援する立場に随分なったんではないかなと思っております。   ですから、これでまずまず大変改善していただきましたし、文書のお知らせも丁寧になりましたので、これでまずまず利用したい方は利用できるようになったのではないかと思っておりましたが、なかなかそうでもない現実に遭遇しました。   中学生、それから小学生、乳幼児が3人の育児に忙しいお母さん、働いているのはお父さんのみの御家庭のことです。当然、制度対象となることが予想される私の知り合いの御家族なので、思い切って制度のこと知ってるかとお尋ねしました。すると、学校から紙をもらってくるけど意味が分からなかったというのです。紙というのは制度のお知らせをする御案内の紙のことです。   そこで、どんな人が制度を受けられるのか、所得の基準を示し、教材費や給食費の8割、修学旅行の実費などが助成されること、土佐市では25%を超える御家庭が利用していること、制度を受けているかどうかは先生にしか分からない仕組みになっていることなどお話すると、すごい助かる制度やねと喜んでいただき、早速申込みをしました。   土佐市では、大変優しい文言で丁寧なお知らせをしていただくようになっておりますが、紙のお知らせだけでは意味が分からず、制度を必要としながら利用できずにいる御家庭があるのに私は驚きました。お話しながら、制度の意味を理解できていないのは、このお母さんだけではなく、かなりいらっしゃるのではないかと思ったことです。   現在、高知市では就学援助制度の利用者は、小学生が30%を超えて、中学生が40%ぐらいだとお聞きしております。28年度の土佐市の利用率は小学生で25.91%、中学生で28.65%、平均26.75%となっているということを学校教育課長からお聞きしましたが、制度を必要としながら利用することができていない方がかなりおいでるのではないかと思ったことです。高知市と約10%の差がありますので、そこがそうではないかなと私は思います。   そこで、学校教育課長に提案です。家庭訪問のときやPTAの会合、クラス会などで制度の説明をしていただけないでしょうか。また、教職員の皆さんの御理解も欠かせません。校長先生はじめ教職員の皆さんに、制度の意味や内容など勉強していただく機会を作っていただきたいのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒木茂君) 国見学校教育課長。 ◎学校教育課長(国見佳延君) 大森議員さんの御質問に、お答え申し上げます。   就学援助制度のお知らせにつきましては、現状では、就学時健康診断の実施日に学校を通して申請を行う手順など、申請の仕方につきまして保護者の方に説明を行いまして御理解をいただいております。また、全小中学校の全家庭に対して、就学援助についてのお知らせ文書を就学時健康診断時だけでなく、年度当初にも配布をしておるところでございます。さらに、土佐市教育委員会のホームページにも同じお知らせ文書を掲載しておりまして、周知を図ってきたところでございます。   しかしながら、就学援助の対象者となる可能性がありながら申請をしていない御家庭もあるのではないか、あるいは、ネットにつながる環境がなくて教育委員会などのホームページを見ることのできない場合もあるのではないかということも想定されますので、子供の貧困対策としまして、この制度の周知を十分に図ることを考えますと、大森議員さん御指摘のように、例えば学級担任が家庭訪問を行う際などにこの制度の説明をすることも一つの方法であると思われます。   しかしながら、家庭訪問につきましては、4月に行っておりますが、その際には学校生活における様々な伝達事項や子供さんの学校生活に関わるお話を中心に行う必要がありまして、多くの説明事項のうちの一つとして短時間でお知らせ文書をお渡しするのが精一杯ではないかというふうにも思われます。そういうことから可能な範囲で対応をすることとなると考えます。   また、PTAの会合では、限られた時間の中で多くの議事があり、クラス会においてもクラス会の開催目的によっては、なかなかこの制度の説明の話が難しい状況も考えられます。したがいまして、本課としましては各学校長に対しまして、様々な機会を通して就学援助制度の周知が行えるよう依頼してまいりたいと考えます。また、家庭訪問などでも対応できるように、教職員にも制度の意義を知っていただくことは重要であると考えますので、校長会において制度の説明を行い教職員に周知していただくよう、また、制度周知を更に推進するためにも、例えばホームページだけではなく土佐市広報での周知などにも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(黒木茂君) 大森陽子さんの2問目2回目の発言を許します。 ◆1番議員(大森陽子君) 就学援助について、2回目の質問をいたします。   ほんとに学校教育課長からは心のこもった温かい御答弁をいただきました。ほんとにありがとうございます。家庭訪問などでは時間取れないのは当然です。短時間でも構いません。先生がこういうことを援助しているよという、そういう気持ちの伝達だけでいいんじゃないでしょうか。   私は土佐市の就学援助の受給率は、県内9市で比較してみますと、高知市、須崎市に次いで3番目となっております。決して低いわけではありません。しかし先程も申し上げましたように、高知市と比べて10%の差がある。この原因は何かと考えたときの、私、行政の対応だけではなく、この就学援助制度の拡充を求めてきた私達、運動する側にも責任があるのではないのかなと、とても反省しているところです。   子供の格差と貧困が広がる中、必要な方が遠慮なく制度を利用できるよう、私達も含めてお互いに努力していきたいと思いますので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。   以上で、2問目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒木茂君) 大森陽子さんの3問目1回目の質問を許します。 ◆1番議員(大森陽子君) 三つ目の質問は、地域医療構想で示された本県30.6%病床削減計画への対応をお尋ねいたします。   先日、3月9日の高知新聞に、地域医療構想により2025年までに病床数を15.6万床削減すること、本県は4,968床30.6%が減少することになるという記事が載っておりました。県が推計した数字を共同通信社がまとめて報道したものです。ただし、高知県は必要病床数を推計するとき、国準拠の計算方法を用いましたが、必要病床数はそれ以上と付け加えております。高知県の実情に合わせて、4,968床の削減は無理があると考えておられるものと思います。   地域医療構想は、25年に団塊の世代が全員75歳以上になるのを控え、効率的な医療の供給体制を作るのが目的とあります。それはそれで理解もしますが、受入れ態勢が整わない中でのベッドの削減は、医療難民介護難民を生み出すことになってしまいます。   そこで、長寿政策課長にお尋ねいたします。   一つは、本市でこの計画で影響を受けると考えられる人の人数、そしてその方達が置かれている現状はどうなっているのでしょうか。実際にどうなるのかは今後の議論を待たなければなりませんが、あくまでも現在の推計値ではどうなるのかお答えください。   二つ目は、病院から閉め出される方達は介護施設や住宅へと誘導されると思いますが、現在土佐市でその体制は整っているのでしょうか。いや、25年までに整う状況にあるのでしょうか。   確かにこの10年間で、ユニット型特養60床ができました。そして来年度、29年度には土佐市のとさの里も25床の増床を計画しております。また、これは施設とは言いませんが在宅型ではありますが、サービス付き高齢者住宅は随分増えました。しかし、このサービス付き高齢者住宅というのは、利用するのに大変なお金が要ります。安い所でも食費と家賃だけで7万円を超えますし、これに介護サービスの利用料や高熱水費、日常生活費などを加えますと、12万円から20万円ぐらいのお金が必要になります。食費や部屋代に軽減措置がある特養ですら、ユニット型である、2年前ですかね、開設されたさくらでは国民年金や低い年金で暮らしている方達は利用することができません。生活保護を受けている方や保護にも満たない年金で暮らしている、病院から閉め出される方達が利用できる施設、そういうとこはあるのでしょうか。それらの現況と利用料金について、長寿政策課長にお尋ねいたします。   三つ目は、土佐市にあります広域型特養とさの里、あるいはさくらの入所待ちの状況をお尋ねします。特養は低所得者が利用できることができる唯一の施設です。特にとさの里は旧来型の特養で、低所得者も利用できます。来年度にそのとさの里で24床が増設されるということは先程も申し上げましたが、本当に良かったなあと思っているところです。この増設については、土佐市の粘り強い県に対する要求・交渉の結果だとお聞きしておりまして、その努力に大変感謝いたしております。   さて、土佐市にあります広域型特養とさの里、あるいはさくらの入所待ちの状況を教えてください。要介護度別に、人数とともにその方達がどこで入所を待っているのかについても教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(黒木茂君) 岡林長寿政策課長。 ◎長寿政策課長(岡林輝君) 長寿政策課、岡林です。   大森議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。   高知県医療政策課が平成28年12月に策定した高知県地域医療構想は、国の示す算式に基づき機械的に算定した医療需要について、高知県の状況等による調整を行い、平成37年、2025年でございますけれども、における必要病床数を推計したものです。県医療政策課に確認しましたところ、高知県では構想区域を安芸、中央、高幡、幡多の4区域に設定しており、国から示された構想区域ごとのデータを基に推計されているため、市町村ごとの推計を示すことは困難であること、推計値は将来の医療提供体制を検討するための方向を示すものであって、病床の削減目標ではないとの回答がありました。   本市は中央区域の仁淀川サブ区域に属することになりますが、これは中央区域が三つの保健所管内に行政区域が分かれていることに加え、四つの地域単位で既存の会議体が設置されているため、物部川、嶺北、高知市、仁淀川の四つのサブ区域に分かれることになったものです。今後は、各区域の地域医療構想調整会議において医療提供体制等、具体的な議論が行われ、平成29年度中には、一定の方向性が示される予定となっておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。   2点目の土佐市内にあります施設の状況といたしまして、利用料金は介護度や利用者世帯の収入状況により大きく異なりますが、特別養護老人ホームとさの里が定員100名で約2万4,000円から11万5,000円、さくらが定員60名で約4万8,000円から12万7,000円、介護老人保険施設が1カ所で定員70名、利用料金は約2万4,000円から12万円、介護療養型医療施設が1カ所で定員60名、料金は2万4,000円から12万5,000円、グループホームが8カ所で定員135名、料金は約8万円から11万5,000円、特定施設入居者生活介護が2カ所で定員100名、料金は約12万4,000円から14万5,000円であり、このほか日用品費等の実費が加算されます。   また、入所状況につきましては、現在どの施設もほぼ満床であり、入所待機者がいる状況となっております。   3点目のとさの里及びさくらの入所待ちの状況につきましては、それぞれの施設が集計を取っている最新の数字で、まず、とさの里におきましては入所の対象となる要介護3以上の方が188名、うち土佐市在住の方が113名となっており、介護度別では要介護3の方が63名、要介護4の方が35名、要介護5の方が15名、待機場所別では、在宅18名、有料老人ホーム3名、入院中51名、介護療養型医療施設15名、介護老人保健施設14名、グループホーム5名、養護老人ホーム1名、別の特別養護老人ホーム6名という内訳となっております。   また、さくらにおきましては、入所の対象となる要介護3以上の方が98名、うち土佐市在住の方が47名となっており、介護度別では、要介護3が34名、要介護4が9名、要介護5が4名、待機場所別では、在宅10名、有料老人ホーム1名、入院中17名、介護療養型医療施設1名、介護老人保険施設15名、グループホーム3名となっておりますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(黒木茂君) 大森陽子さんの3問目2回目の質問を許します。 ◆1番議員(大森陽子君) 地域医療構想に関する2回目の質問をいたします。   実はこれが新聞に出たとき私はもうどっきり驚きました。ま、当然予想されたことではありますが、初めて自分が議員になった18年の6月議会でのことを思い出しました。あの時は、高知県で5,000床の削減が計画されたと思います。医療区分による削減でしたので計算もできましたけれど、今度の案はちょっとまだ計算ができないということですので、今後の地域調整会議での議論を待たなければなりません。   課長からお答えをいただきました、安く利用できる施設もあるようですが、ほとんど満床で空きはありません。そしてさらに、特養は188人あるいは98人というふうな入所待ちの状況です。10年前の構想が、何というかぽしゃったまま、あの時は確か、介護病床を廃止して療養病床を大きく削減するというものでしたが、それは結局現実に合わなかったためにぽしゃって現代でもやられておりません。今回の場合はどうなるのかなと心配はしますけれど、何と言うか、在宅で看取れる環境を作ることは大切なことです。希望する人がね。でもそれがだんだんできない介護力が家庭に少なくなっているのが現実ですので、実際は受入れ施設、それからサービス付き高齢者施設、これは施設とは言いません、在宅型ですけど、そういう所に入らざるを得ないのも現実であります。   私はその調整会議で、岡林課長はその調整会議へも参加するとお聞きしておりますのでね、ぜひ土佐市の状況、それを十分調査されて意見を述べていただきたいなというふうに思います。また詰めた質問は次のときにさせていただきます。私も急なものでしたので、十分勉強できておりませんでしたので、またよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○議長(黒木茂君) 大森陽子さんの4問目1回目の質問を許します。 ◆1番議員(大森陽子君) 4問目は、「複合文化施設について」、二つの質問をいたします。   質問に入ります前に、この施設建設についてプロポーザル方式による業者選定に、大きな疑念を持っていることをお話しなければなりません。選定業者は、施設基本設計業務に当たり、高度な技術を有するとともに豊富な経験を持ち、創造性に優れ、さらには設計を行う過程において、基本構想に定める基本理念や基本方針等の実現を念頭に、市民や各種団体、行政等関係機関と一体となって進めていくことができる優れた設計者を選定することとなっておりました。   しかし、一昨年の11月17日に開催された公開ヒアリングで、私達が最低と思った業者が選ばれたことに驚きました。これは私達だけが感じたものではなく、建設検討委員会の立場ある方も後に、あんまりえい提案じゃないと思うたにのうとおっしゃっておりました。ヒアリングを傍聴していた私達は、設計単価が一番安い業者だったので、市の選定委員である職員が評価をしたに違いないと思ったのですが、その後、意見交換をしてみるとそうでもなかったと感じております。そして、外部の選定委員の方とお話をしていると、もしかしてと思う事例に遭遇しました。あの業者は、結構こちらの意見を聞いてくれますよ。要は要望をいっぱい提案することです。提案する側の力量が問われていますという御意見でした。決してこの設計業者が提案したミチ構想が支持されたわけではなかったと私は思っております。   私はここに大きな齟齬が始まったと思います。この業者と御縁があった選定委員の方達は、要望に応えてくれる業者を評価したのではないでしょうか。そして業者が決まると、この業者が提案したミチ構想が評価されたのだと勘違いした建設検討委員会の多くの皆さんは、提案された設計図と違う意見を述べる部会の意見には、冷ややかになりました。図書部会の委員で、幾つかの施設の建設委員会の指導的な役割を果たした方が、ホールの舞台の後ろ側を開閉させることに異議を唱えると猛反発が起こり、けんかのようになり、冷静な議論は深まりませんでした。この問題は議員議会でも指摘され、市の方から取下げをしております。この時も業者は、議論が正常に進むように交通整理をしませんでしたし、行政も早く意見を取りまとめることを優先し、こういう流れに乗ってきました。   私が一番許し難いのは、部会長だけの秘密会議を開いて、方向性を決めてきたことです。この時は部員にすら秘密にし、当然傍聴も許しませんでした。このことを後に知った行政経験者は大変驚いて、大丈夫かと懸念したということです。秘密会をどこが主導したのか分かりませんが、これは明らかなルール違反です。   このように、設計を行う過程において、住民や各種団体、行政等関係機関と一体となって進めていくことができる優れた設計者では決してなかったと私は考えております。議論を深めさせる努力を怠ってきたのですから。   こうした背景を指摘して、複合文化施設についての質問に入りたいと思います。   一つは、3月3日に行われました建設検討委員会で、図書部会より出た意見、つまり出入口が五つもあって管理が難しい。入口は、本来一つにするべきだという御意見です。図書館の基本は、利用者にとって使いやすく、職員にとって管理しやすいことが原則だと言っております。しかも図面をよく見てみますと、入口にドアすらありません。正面のメイン入口にもありません。完全に通路、道端に図書館がある状態です。図書館そのものが道という構想です。こういう図書館、どうやって管理するのでしょうか。   図書部会では、入口が幾つもある図書館があれば例を示して教えてほしい。図書館の基本に立ってほしいと訴えておりますが、回答がありません。最終的には千歩譲って、正面の入口に自動ドアを設置していただきたい。正面入口を入ってすぐに、子供が活動するスペースがあるので、安全のためにもどうしても必要だと訴えております。   また、図書館のカウンターから遠く、死角になって目の届きにくい入口の一つは作らないでほしい。管理ができないと要望しておりますが、いかがでしょうか。生涯学習課長の答弁を求めます。   二つ目の質問は、吹き抜け構造による温度管理と音の遮断について、であります。大きな吹き抜けが1階から図書館までと、もう一つ図書館から屋上の天体観測所まで抜けております。温度管理と音の遮断の問題はどのように解決するおつもりなのでしょうか。温度管理は、全館一体でやるということですが、3階は社協や商工会も入っておりますし、公民館活動で使う各部屋や調理室などがあります。社協や商工会の入口にもドアはありません。フロアも広く取っておりますが、これら全て一体的に冷暖房をするとしたら、電気料などのランニングコストはいったいどのくらい見積もっているのでしょうか。これも生涯学習課長にお尋ねします。   複合文化施設建設費用は、提案された当初は33億円ぐらいではないかと思いますが、29年度の予算の概要では、56億7,300万円になっております。これは取壊し費用も含んでいると思いますが、いったい本体建設費用は幾らになっているのでしょうか。これも生涯学習課長にお願いします。   私は、本体工事はそれなりの費用が要ると思いますが、ランニングコストは省エネ構造などでなるだけ安く、後年度負担を少なくする工夫が必要だと考えております。市長はどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。   以上です。 ○議長(黒木茂君) 中平生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(中平勝也君) 大森議員さんからいただきました、複合文化施設建設に係る2点の御質問について、お答えを申し上げます。   1点目の御質問の内容は、現在の複合文化施設検討図面で2階に配置されている図書館部分の管理方法についての御質問であろうかと存じます。   現在、建設を進めている施設は、議員御存じのとおり、図書館、公民館、ホール等の入る複合文化施設となっております。   基本構想から基本設計まで、それぞれの施設が単独館の考え方ではなく、どのようにつながりながら活動を展開し、施設として発展していくのかといったことを中心に、議員の皆様、土佐市複合文化施設建設検討委員会とその内部に設置されている六つの部会からも御意見をいただきながら、市として配置計画等の検討を重ねてまいりました。   その中でも、図書館は目的のない方まで訪れる複合文化施設の核となる施設と位置付けられ、全ての施設をつなぐため中間層に配置されるとともに、利用者が上下階からアクセスがしやすいよう東側のエレベーター1、南側のエレベーター2、西側エレベーター3の3カ所、階段利用も含めると5カ所の出入口が設置されております。   また、この出入口の管理方法は、以前から議論を重ねてきたところでございまして、管理がしやすくなるよう、図書館事務所からなるべく図書開架エリアの中心配置とすることやエレベーターや階段の出入口部分が図書館事務所の方を向くように配置計画の整理を行ってきております。   その中で、3月3日の第8回土佐市複合文化施設建設検討委員会の中で出された御意見は、図書館の出入口は1カ所が望ましいと複数の図書館建設に関する本に書かれているのは、管理上の問題からそう提起されている。その中で、西側エレベーター3からの出入口は図書館事務所の位置から比較的遠く、目も届きにくいので管理上塞ぐべきではないかという御意見であると理解をいたしております。   エレベーター3からの出入口につきましては、基本設計後、エレベーター3を地下から通じる仕様にしたことにより、地下駐車場を利用する方の2階の図書開架エリアへのアクセスは利便性が向上していると考えております。一方で、その出入口が図書館事務所から比較的遠く、目が届きにくいとの管理上も懸念が出ているところから、利用者の利便性と管理上の問題点、また、避難路の確保方法も含め、管理運営検討の中でその出入口の利用について決定をしていきたいと考えております。   また自動ドアの設置の件につきましても同様に、3月3日の土佐市複合文化施設建設検討委員会で委員から出されております。検討委員会での自動ドアの設置についての御意見は、議員が述べられましたように、現在の書架配置の検討において、南側にあるエレベーター2と階段2の位置が児童書のコーナーの近くに配置されているため、同フロアで子供も含め、親子が安心して図書館を利用するため、また、図書館との空間的な区切りを行うため、自動ドアの設置が有効ではないかとの趣旨と理解をしておりますので、ほかの出入口の箇所も含め、管理上ハード面とソフト面によるどういった対策が一番有効になるかを検討し、決定を行っていきたいと考えております。   続きまして、2点目の質問である、吹き抜け構造による温度管理と音の遮断はどうなのか、との御質問に対してお答えを申し上げます。   御質問の吹き抜け構造は、複合文化施設として、他の施設機能の活動が視覚的なものも含めて緩やかに感じられるよう、各階層に設けられているものでございます。その中で、議員御心配の温度管理と音の遮断についての現在の考え方につきまして、順番に説明を申し上げます。   まず、空調計画につきましては、共用部分も含めた全館の空調を行う考えとしており、その中で、吹き抜けを考慮し、併せてランニングコストも意識した計画を立てる必要があると考えております。現在の空調設備の計画は、ホール内部を除く天井の高い1階、中2階については、床付近の壁部分からの吹き出し、吸い込みにより、人の活動する空間部分について空調を行う居住域空調を採用することとしており、その他の部分につきましては、おおむね天井高が4メートル以下であるので、通常の天井からの吹き出し、吸い込みによって館全体で効率的に空調が可能であると考えております。   また、吹き抜け部分の熱の移動につきましては、外壁部分に設ける窓に断熱性の高い複層ガラスを採用し、また断熱材の使用により館全体の断熱性能を高めた計画としているため、吹き抜け部分があることによる建物全体の熱効率には大きく影響はないと考えております。   さらに、春、秋など季節の中間期は、窓の開閉により自然通風を取り込む計画とする中で、吹き抜け部分があることにより施設内部全体に風の流れが生じることから、季節によっては、空調機器に頼り過ぎない計画ができることとしており、併せて館の空調機器の運用に関しましても、空調の必要なエリア、時間帯など日々の施設利用を正確に把握することにより、必要な部分の運用を行い、ランニングコストを下げていく必要があると考えております。   なお、御質問の電気料金などの具体的なランニングコストにつきましては、これから定めていく機械設備の内容によって試算ができることとなりますので、現時点においては、正確な試算ができていないことを御理解いただきたいと存じます。   次に、遮音についてですが、吹き抜け部分への音の伝搬に配慮した遮音計画が必要と考えており、現在の主な対策といたしましては、全階層の共用部分は、主に天井面に吸音素材を用いて音を吸音することや、例えば図書館に設けられている中2階から2階の吹き抜け部分については、同じく天井部分には吸音素材を用いるとともに、吹き抜け部分の上部から垂れ壁を設けることで吸音・遮音性能を高めた計画とすることといたしております。   また、今議会に複合文化施設建設に係る平成29年度から平成32年度までの継続費予算として、56億7,300万円を計上させていただいている予算につきましては、複合文化施設の本体工事費はもちろん、施設備品から駐車場整備、施設建設後の図書館の解体工事費まで、複合文化施設建設に係る全体の費用として計上をいたしております。その中で、本体建設費用は50億円までと試算しておりますので、議員におかれましては、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(黒木茂君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 私にいただきました複合文化施設のランニングコストの考え方について、お答えを申し上げます。   ランニングコストなどの後年度負担は少なくする工夫ということにつきましては、当然市として考えていかなければならない部分でございます。複合文化施設は地上階部分において約7,500平方メートルもございまして大きな施設となるわけでございまして、他の市立施設と比べてランニングコストが大きくなることは承知いたしておりますが、先程担当課長から申し上げましたとおり、建築物自体を省エネルギー化するとともに運用面を含め、ランニングコストの削減に努めていく必要があると考えております。   私からは以上でございます。 ○議長(黒木茂君) 大森陽子さんの4問目2回目の質問を許します。 ◆1番議員(大森陽子君) 複合文化施設について、2回目の質問をいたします。   入口などのドア部分については今後検討していくと。管理運営会議で検討していくということでしょうか。それから吹き抜けによる温度管理のランニングコストは計算はしていないけれど、むしろランニングコストは下がるのだという説明だったと思います。音の遮断の部分については、よく分かりません、お聞きしても。理解をなかなかようしません。ということで、ちょっと3回目の質問をいたします。   3月3日の建設検討委員会で、図書館の入口にドアがないことに気付いた図書部会から、自動ドアを付けてほしいという要望が出されました。会が終了して、そのことを市の職員に重ねてお願いすると、今までそんな御意見はありませんでしたねと言われたそうです。もうあ然としました。まさか入口にドアがないと思わなかったのです。こういうことが起こるのは、建物全体の説明をせずに、見ぬくい細かい図面だけで説明してきた結果ではなかったかと思います。設計図に不案内な委員の皆さんでは目を凝らしてチェックしてもなかなか見抜けません、問題点を。   また、ホールへの入口が幾つもあって、有料で入場券が必要な場合など、チケットのもぎりなどはどうなるのかという指摘もこの3日の委員会でありました。ホール部会の方は、このことに全く気付いておりませんでした。ホール建設の基本中の基本の問題でありますので、まさかこんなことになっているとは思いもよらなかったものではなかったでしょうか。私達議会に対しても説明は設計図のみです。   議員の中には、あんまりこんまいことを言いよったらできるもんもできんなるでよと言う方もおいでますが、ささいな問題ではありません。早急に、確かな目で、全体を見直すことが必要です。このことを市長にお願いしておきたいと思います。市長の答弁お願いします。   さて、吹き抜けによる音と室温管理の問題ですが、図書館から天体観測所まで天井が抜けていますが、私はこの天井の吹き抜け、本当に温度管理に有効なのかなあと疑念を持っております。しかし、素人である私達はそれ分かりません。詰めるほど私には知識もありません。このことも市の方ではかっちりしていただきたいと思います。   また音の遮断についても、どうも課長の説明が理解しにくかったわけです。私はこないだの建設検討委員会でも図書部会の人に説明したのでは、どうも吹き抜けの上部から防音材いうか、そういう物を垂らして、下は図書館がある。図書館から本立てがあってる。あんまり上からも見えんやないかと。しかもこの上部は東側が社協、西側商工会。そして周囲は観光ギャラリーというスペースにそこへぽっかり吹き抜けが上がっているのです。吹き抜けの意味は本当にあるのでしょうか。むしろ3階部分の床は閉じて、そして商工会と社協の間、すごく広いですので、観光ギャラリーのスペースを有効に取った方が良いのではないかなあというふうに思います。こういうこともね、本当にあの図面から見取るのはね、難しかったです。この吹き抜けは36平米もあります。6メートル掛ける6メートル。何か、大丈夫かなあと思うところですが、これも慎重に御検討ください。そして、検討の結果これがどうしても必要というのであれば、その理由を建設検討委員会にも、私達議会にも報告していただきたいと思います。   市長にお尋ねします。確かにこの業者は、一昨年に開催された公開ヒアリングで、ミチ構想を語り採用されました。この時の案は、公民館活動をするお部屋もなく、ほとんど道端でいろんな活動がするようになっておりました。部屋の数はほとんどなく、すかすかの内容だったと私は思っております。採用は各選定委員の点数で決し、採用理由は誰も述べておりません。そういう仕組みになっておりませんでした。市長はこの業者が選ばれた理由を、ミチ構想が支持されたためだと考えているのでしょうか。お尋ねいたします。   以上です。 ○議長(黒木茂君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 大森議員さんから再度いただきました、複合文化施設建設に係る御質問に、お答えを申し上げます。   議員さんからいただきました、図書館開架エリアへの自動ドアの設置につきましては、先程所管課長から答弁のありましたとおり、利用者にとってどの方法が安心して図書館を利用できるのかといった観点で市として決定していくこととなります。また、有料講演時のチケットのもぎりの件につきましても、エレベーター及び階段等の運用等の中で解決することができるとの報告を受けておるところでもございます。   いずれにいたしましても、市や設計業者から自動ドア等の細かな説明がなく分かりにくいのではないかとの御質問に関してでございますが、私の理解といたしましては、これまでこの複合文化施設の配置計画をどうすれば各施設のつながりが強くなり、最大限にいかしていけるのかという配置計画を中心に協議を重ねてきていただいている、そういった段階であったと考えております。   ほぼ配置計画に関する議論が終わったことから、今後はこの施設をどう使っていくのかという事業計画や、どう広報を行っていくのかといった広報計画などを具体的検討を重ねるとともに、その事業計画に沿って施設の開館時間や休館日の設定はどうするのか。また、有料講演時や各施設の開館時、閉館時のセキュリティは自動ドアでするのかどうか。また運営組織はどうするのか、収支計画はどうするのか、といういわゆる管理運営計画を設計業者からの提案も受けながら市として決定していくこととなるというふうに考えておりますので、議員におかれましては、御理解を賜りますようお願い申し上げます。   また、設計業者選定の理由についての御質問もございました。土佐市複合文化施設基本構想に基づき提案を受けた内容が良く、そして公募型プロポーザル審査委員会によりまして選定をされたと理解をしておるところでございまして、ミチ構想もその理由の一つだと私は理解をいたしておるところでございます。   私からは以上でございます。 ○議長(黒木茂君) 中平生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(中平勝也君) 引き続き、私の方から複合文化施設の吹き抜け部分の御質問について、お答えを申し上げます。   2階から3階に抜けている吹き抜けは必要ないのではないかとの御質問でございますが、先程も述べましたように、吹き抜け部分は複合文化施設として、各機能のつながりをいかすために全体を考えて設けているものとなっております。また、御指摘の天体観測室下部の吹き抜けに関しましては、天体観測室下部の壁の部分は外からの明かりが取れるよう、ガラス等の外の光を通す仕上げを行うことといたしております。その光が3階の吹き抜け周りの共用部分と図書館開架エリアまで柔らかく届くように設計されており、3階共用部分や図書館開架エリアの照明における電気代のランニングコストの低減にも寄与するものと考えており、市といたしましては、吹き抜け部分はそのまま残すことを考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(黒木茂君) 大森陽子さんの4問目3回目の質問を許します。 ◆1番議員(大森陽子君) 複合文化施設について、3回目の質問をいたします。   市長が最後に、この業者はミチ構想が支持されたために決まったのかということに対して、それも一つであろうという御答弁がありました。確かにミチ構想をすごく強く勧めた委員さんがおいでました。しかしこの方は、複合文化施設の建設検討委員会の重要なポストにおいでながら、この後の時には一度もおいでておりません。彼は確かにミチ構想を大きく支持しました。でも、このプロポーザルでミチ構想が支持されたということが全ての既定事実みたいに走って、いろんな意見がうまくいかなかった一つでもあります。私は支持された一つではあるが、全体ではなかったというふうに思っております。   いろいろ申し上げました。あんまり支持していないというか、例えば、ホールのもぎりの問題などはもう論外です。ホールを造るとき基本中の基本でしょ。それが指摘を受けて改善していくなんて、そんなことに気が付かない設計業者はおりますか。私は、はっきり言って信頼できておりません。よっぽど市の慎重な姿勢が求められると思いますので、どうか、答弁は要りませんので、慎重に対応をお願いしていただきたいと思います。   以上でございます。 ○議長(黒木茂君) 以上で、1番大森陽子さんの質問を終結いたします。   10分間休憩いたします。       休憩 午後 1時57分       正場 午後 2時 8分 ○議長(黒木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   続きまして、2番村上信夫君の発言を許します。 ◆2番議員(村上信夫君) こんにちは、村上信夫です。発言通告に従いまして、まず1問目「水道事業について」質問します。   水道事業においては昨年の12月議会の報告で、将来的に料金改定は避けられない状況にあるとして水道事業経営審議会が設置されました。   今私達は、消費税が8%に増税されてあなたの生活はどうですかとのアンケートをとっていますが、良くないと多くの方が答える状況です。土佐市においては、来月4月からは、国保税が一世帯当たり1万4,000円引き上がります。今度水道料金が上がることになれば、国保税に続く市民への負担増となります。相次ぐ市民への負担増はできる限り避けなければなりません。その立場から水道事業について、中田議員と一部質問内容が重なるところもあるとは思いますが、以下のことを伺います。   水道事業における将来的に料金改定は避けられない状況とは、具体的に何でしょうか。平成26年度から、給水原価が供給単価を上回っています。この給水原価の元となる経常費用が上がった要因はなんでしょうか。水道事業での耐震化の現状と今後の計画はどうなっていますか。水道施設の老朽化対策及び耐震化についての国や県からの財政支援はどのようなものがありますか。またその負担割合はどれくらいですか。今後のコスト削減はどのように進めますか。   続いて、水道法では、第1条で水道事業の目的は、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することとしています。高齢化や貧困格差が進む中で、この目的をいかした対応が求められます。   土佐市水道料は、家庭、営業など種目ごとに定められています。それぞれの種目ごとの利用件数、利用水量、料金収入はどれくらいですか。家庭での基本料金は8立米まで540円です。5立米までしか利用していない家庭は何件ですか。その割合はどれくらいですか。水道料の滞納で水道を止めた件数と減免制度の適用した件数は、過去5年間で年間どれくらいありますか。   以上、お願いします。 ○議長(黒木茂君) 山崎水道局業務課長。 ◎水道局業務課長(山崎敦君) 村上議員さんの御質問にお答えいたします。   はじめに、水道事業における将来的に料金改定は避けられない状況とは何でしょうかについて、お答えいたします。   水道事業会計の今後の財政見通しについて試算いたしましたところ、平成31年度より損益がマイナスとなるほか、料金収入の減少や企業債の償還負担等により平成46年度より資金残高が赤字いわゆる資金ショートとなる見込みとなっております。今後、施設の耐震化等の費用が大幅に増えてまいります。更なる合理化を図ったとしても収支の黒字化は厳しいものとなっております。このため、健全で持続的な水道事業を行っていくためには、将来的に料金改定は避けることはできない状況でございます。   次に、給水原価の元となる経常費用が上がった要因ですが、これは平成25年度より共用開始しております統合上水道の整備に係る減価償却費が増加したことに伴い経常経費が上がったものでございます。   次に、耐震化の現状と今後の計画です。水道の重要施設であります水源地及び配水池は20カ所あり、うち10カ所の耐震が完了いたしております。また、管路の耐震ですが、重要な管路であります水源地から配水池への送水管につきましては、約23%の耐震化が進んでおります。末端の配水管までを入れた全体の耐震率は、約8%となっております。管路については、他の所管事業等に伴う配水管布設替工事、及び新規要望により管路延長を行う際の配水管布設工事での耐震管の布設が主なものとなっております。今後は、重要施設であります配水池と同時進行で重要管路である送配水管の耐震を進めていきたいと考えており、各配水池への送水管及び重要給水施設であります病院・福祉避難所等、災害時の給水拠点へ至る配水管について、優先的に整備を進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。   次に、国や県からの財政支援ですが、国の財政支援につきましては、生活基盤施設耐震化等交付金があり、水道管路の耐震化や老朽化に対するメニューがあります。しかしながら、採択基準にある資本単価の設定に該当しないため交付金の活用ができていないという現状にあります。なお、県から水道事業への補助制度はございません。   次に、コストを削減するための努力はどのように進めるかについて、お答えいたします。大きなものといたしましては、高石地区の用石及び万願寺配水池、また、新居地区の本村及び立石配水池の4施設につきましては、一つの施設に統合し改築費用及び維持管理費用の削減を図ってまいりたいと考えております。   次に、家庭・営業など種目ごとの利用件数などです。土佐市水道料金は家庭用、営業用、団体用、プール用、公衆浴場用、須崎市用と六つの用途によって料金設定をしております。直近の本年2月の数値でお答えいたします。まずは利用件数ですが、家庭用が9,107件、営業用が1,101件、団体用が313件、プール用が16件、公衆浴場用が0件、須崎市用が1件で、合計1万538件となります。   次に、利用水量になりますが、家庭用が17万347立米、営業用が3万8,160立米、団体用が2万3,635立米、プール用が103立米、公衆浴場用が0、須崎市用が979立米で、合計23万3,224立米となっております。   最後に、料金収入になりますが、家庭用が1,816万5,384円、営業用が566万1,057円、団体用が306万7,036円、プール用が2万5,716円、公衆浴場用が0、須崎市用が12万3,319円で、合計2,704万2,512円となっております。   次に、5立米までしか使用していない家庭の件数と割合についての御質問です。こちらも本年2月、直近の数値でお答えいたします。件数といたしましては、1,928件で、割合といたしましては、21.2%となっております。次に、過去5年間で水道料金の滞納で水道を止めた年間の件数と減免制度を適用した年間の件数について、お答えいたします。停水措置については、土佐市水道料金等滞納整理事務実施要領に基づいて実施しております。停水件数ですが、平成23年度が186件、平成24年度が132件、平成25年度が142件、平成26年度が64件、平成27年度が53件となっております。次に、減免制度の件数ですが、平成25年度より漏水が発生した場合の水道料金の減免制度を実施しており、平成25年度で48件、平成26年度で42件、平成27年度で31件の制度の適用がありました。   以上でございます。 ○議長(黒木茂君) 村上信夫君の1問目2回目の質問を許します。 ◆2番議員(村上信夫君) 御答弁ありがとうございます。   水道事業について、今後の財政が厳しくなるとの答弁をいただきました。   厚生労働省でも今後、人口減少と節水対策が進むことによる水需要の減少、水道施設の老朽化による施設の更新、震災に備えての耐震化などによって水道事業の財政難が進むことを指摘されています。   問題なのはその対応方針です。国は、官民連携やPFI導入、また、原価割れを防ぐ料金体系の見直しを求めようとしています。これは余りにも無責任ではないでしょうか。人口減少の背景には、子供を産み育てにくい社会があります。政府の行った雇用規制緩和が非正規雇用を広げてきました。農産物など1次産業における輸入自由化を進めたことが、農林水産業を苦境に追い込んできました。これらが人口減少を招いている原因となってきたものではないでしょうか。   また、世界での水道事情は、民営化から再び公営化に戻る流れが広がっています。フランスのパリでは、公設民営化水道料金が2.25倍にもなり、財政の不透明さもあって、2010年に再公営化しています。アメリカのアトランタ市では、1998年に公設民営化しましたが、毎年の料金値上げなどにより2003年に市の直営になりました。ドイツベルリン市も2013年に再公営化しています。   水道施設の老朽化対策や耐震化対策は全国的な問題です。しかし、先程伺った限りでは、国からの財政支援適応しづらいという状況でした。世界の流れに逆行した民営化や住民への負担増がならないよう国からの財政支援を増やすよう求めるべきです。いかがでしょうか。
      また厚労省関係のホームページを見ると、水道事業のコスト削減対策として、人口減少予測に合わせて管路網の最適化や給水能力を下げる。管路の耐震化時に管路の口径を見直す。施設の寿命を更に伸ばす対策などの取組例が紹介されています。先程コスト対策紹介がありましたけれども、いろいろ検討していただいて、コストを更に下げる努力をしていただきたい。   水道事業会計では、現状は、収支は営業利益、経常利益とも黒字です。黒字は、確かにこの間減ってきていますが、今後のコスト対策は重要です。当分求められているのは今後のコスト削減や適切な施設の更新、管路等の耐震化をどのように進めるかのしっかりとした今後の水道事業の計画です。その取組への決意等を伺います。   さて、企業債の問題です。企業債残高が現在25億円程度です。この企業債残高は、2007年度から2012年度の間に急に増えています。それまでは15億円を下回る状況でした。原因はこの6年間で多額の企業債借入れをする一方で、償還額がかなり少なかったことです。こちら決算の時に頂いた表ですけれども、現在25億円を超えておりますが、かつてはこれは15億円を下回るような状況。このように企業債の借入れをかなり増やしてきた、3億円を超えるような支出も軒並みあるようなところです。   さて、このような結果、多額の企業債残高が増えると。そのような中で、昨年度は8,000万円程度しか企業債は出せれない、支出を抑えざるを得ない状況となっています。なぜこのような状況になりましたか。また今後は無理のない企業債計画を立ててください。   水道料金の滞納者に対して水道を止める件数は減ってきていますが、まだ50から60件程度あります。水道は大事なライフラインです。生活を壊さないように、水道料の減免措置や納入の猶予措置を設けることと同時に、生活再建に向けての支援も必要です。生活保護や就労支援など各部署と連携した取組を進めていただきたい。いかがでしょうか。   以上、答弁を求めます。 ○議長(黒木茂君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 村上議員さんからの再度の御質問に、お答え申し上げます。   国からの財政支援を増やすように求めるべきであるという御質問がございました。   私達事業者が強じんで持続可能な水道を構築していくためには、水道施設の更新事業や耐震事業等に着実に取組まなければなりません。これらの事業実施には国からの財政支援は不可欠でございます。そこで、これまでも高知県市長会を通じ補助金の創設について訴えてまいりました。そうした中、今、生活基盤施設耐震化等交付金が創設をされているところではございますけれども、しかしながら、採択条件によりまして不採択という状況でございます。現実にはこれらの事業を活用できない状況にあるところでございます。今後はこの採択基準における不採択要件の撤廃又は緩和を訴え、計画的な事業を実施する水道事業者を交付対象とするように更に要望を強めてまいりたいと考えております。   私からは以上でございます。 ○議長(黒木茂君) 山崎水道局業務課長。 ◎水道局業務課長(山崎敦君) 村上議員さんの2回目の御質問に、お答えいたします。今後の見通しある水道事業の計画について、お答えいたします。   現在、管路をはじめとする水道施設の老朽化、耐震性の不足、人口の減少による料金収入の減少といった課題に直面しております。市民生活に密着した重要なインフラである水道の持続性を高める取組は当市でも大きな課題です。   こうした状況を受け本年度、土佐市水道施設更新計画を策定いたしました。南海トラフ地震等に備え水道事業が保有する水道施設の耐震化を効率的・効果的に進めるために、また、水道施設が今後大量の更新時期を迎えるため、更新費用の増加及び料金収入が減少することが予想されることから、施設の健全な状態を維持していくためには、今後どの程度の整備事業費、更新費用が必要となるのか算出し、これらの事業における財政見通しの試算を行いました。現在、これらに基づき、土佐市水道事業経営審議会に事業の効率的な経営の健全化について諮問をお諮りし、御審議をいただいているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。   次に、企業債の御質問です。議員御指摘の企業債残高が増えた原因は、統合上水道事業に係る整備事業費に対する水道事業債の借入れによるものが主な要因です。また、当市では平成23年の3月11日に発生いたしました東日本大震災を受けて、水道施設の耐震化を積極的に進めております。健全な水道事業を経営するに当たり、施設の整備・更新をする必要があり、水道料金の負担を抑えつつ事業を計画的に実施するための財源として、企業債の借入れが不可欠であると考えております。企業債につきましては、償還期限30年で元利均等償還しており、公営企業の運営上単年度負担が最も少ない方法で借入れしております。   今後も利用者の負担をできるだけ抑えつつ、水道施設の耐震化や老朽化に伴う更新について、計画性を持って実施してまいりたいと考えております。なお、この内容につきましては、今後の水道事業経営審議会においても、協議・検討していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。   次に、水道料金滞納問題については、常に困っている住民に寄り添い、お話を伺う中で公平・公正な視点で適切な対応をしてまいりたいと考えております。また、生活再建に向けての支援は大切なことであります。お話の内容によっては福祉事務所の生活困窮者自立支援担当者等を御紹介させていただいております。   これからも住民の立場に立った対応を心掛けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒木茂君) 村上信夫君の1問目3回目の質問を許します。 ◆2番議員(村上信夫君) どうもありがとうございます。   市債の残高が増えると利子払いと後年の負担が増えます。施設整備のために高額出費も必要ですが、残高の状況を考えて、収支赤字を連続させるのはできるだけ避けるべきです。   さて、市も水道料金の改定に向けての審議会では、住民と密着した方々を人選されるなど努力もされているところです。本日もいろいろ資料を提示していただきました。しかし、私にはまだまだ実情を見極められるものではありません。今後も調査と研究が必要です。審議会の資料は速やかに議会の方に寄せていただきたい。また資料の情報公開に努め、市民的議論を深めていただきたい。3回目の答弁を求めます。 ○議長(黒木茂君) 山崎水道局業務課長。 ◎水道局業務課長(山崎敦君) 村上議員さんの3回目の御質問に、お答えいたします。   情報公開は大変重要であります。議員さん御指摘のとおり対応させていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 ○議長(黒木茂君) 村上信夫君の2問目1回目の質問を許します。 ◆2番議員(村上信夫君) 2問目の「税の収納等の問題について」です。   まず、マイナンバーについてです。   国民一人ひとりに特定の番号を付けるマイナンバー制度は、深刻なプライバシー侵害やなりすまし被害をおこす危険性があるなど様々な問題を持っています。   さて、今年から確定申告書にマイナンバーの記入欄が新設されました。この問題では、国税庁は全国商工団体連絡会(全商連)との交渉で、確定申告書に番号未記載でも受理し、罰則や不利益はない。番号を使わないことで国税上の罰則や不利益はないと回答しています。また、全商連が厚生労働省内閣府とした交渉でも、マイナンバーがなくても受け付ける。罰則や不利益はないと回答しています。   土佐市においても、マイナンバーが記載されていなくても、記載を強制しないで従来どおり税の申告書の書類を窓口で受け付けるようにしていただきたい。対応はどうでしょうか。   この間、総務省は5月頃、市町村から事業所に送付する住民税特別徴収通知書にマイナンバーを記入するように勧めていることが問題になっています。このようなことをすればマイナンバーはプライバシー侵害だと、マイナンバーを事務所に提出しなかった従業員の方のマイナンバーが事務所に知られてしまいます。マイナンバーの管理ができないとマイナンバーを扱わなかった事務所で、マイナンバーの管理が余儀なくされてしまいます。   また郵送すれば、誤って配達したり、紛失したり、ポストからの流出などによってマイナンバーを漏えいさせるおそれがあります。現金書留で送るならば、これまでにない出費がかさむことになります。住民税特別徴収通知書へマイナンバー記入はやるべきではありません。   この間、マイナンバーの記入はしないと決めた自治体は増えています。高知県でも近隣の高知市が、記入しないように検討すると答えています。同じく近隣の日高村でも記入しないと答えています。日高村では、高知県人口の半分を占める高知市がやらないんだったらうちがやっても意味がないと言ったそうですが、興味深い話ではないでしょうか。住民税特別徴収通知書を事業所に送る際には、マイナンバー記入をやめるべきです。どのように対応されようとしていますか。   続いて、税の滞納者への対応の問題です。税金を滞納する背景には、収入が減ってきたことや、借金がかさんできたことなどの納税者の生活難があったりします。納税相談を受ける場合には、ぜひ納税者の置かれている状況をよく伺い、自立支援や生活保護につなげていただきたい。   本日は、納税者の立場に立った先進的な事例として注目されている滋賀県野洲市の取組状況を御紹介します。   野洲市では、市民の生活相談を市民生活相談課が総合的な窓口となって対応を図るワンストップ対応を進めてきました。税金などの滞納問題でもより体系的な対応を図るために、2015年4月1日から債権管理条例をつくりました。この条例で、住民税や国保税のほかに、給食費や水道料金などあらゆる市の債権全体にわたる回収の手続を債権管理室で扱うようになりました。また、条例では生活困難を理由にした債権放棄や徴収停止ができる事項を設けています。   債権管理条例と同時に債権管理マニュアルを定めています。マニュアルでは、滞納者との面接時に、生活状態を確認して生活支援が必要と判断すれば、市民生活支援課と連携して生活支援を進めるようになっています。   野洲市の市長は、税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない。市民の生活を壊してまで滞納整理するのは本末転倒。生活を壊さず納付してもらうが原理原則、とある新聞の中で語っています。   この野洲市の取組はぜひ学んでいただいて、滞納問題や市民の生活支援にいかしていただきたい。これは市長に答弁を願います。 ○議長(黒木茂君) 高松税務課長。 ◎税務課長(高松大介君) 村上議員さんからいただきました、1点目と2点目の御質問に、お答えいたします。   まず、1点目の個人番号に係る税の申告書の受付に関する御質問に、お答えをいたします。   平成28年分の確定申告書の仮収受におきましては、平成29年1月25日開催の仁淀地区税務協議会研修会におきまして、伊野税務署からの指導により、個人番号の記載のない申告書又は本人確認書類の写しの添付がされていない申告書であっても仮収受をしております。なお、個人番号の記載のない等の申告書を提出された方につきましては、次回以降の申告の際には、個人番号の記載、個人番号カード又は通知カード及び本人確認書類の写しの添付をお願いし、併せてマイナンバー記載周知用リーフレットをお渡ししております。また、市県民税、国民健康保険税の申告におきましても、同様の対応をしているところです。   次に、2点目の個人住民税に係る特別徴収税額通知書への個人番号の記載に関する御質問に、お答えいたします。   平成29年度分以降の個人住民税に係る特別徴収義務者用・特別徴収税額通知書への個人番号の記載につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第1号の規定、総務省自治税務局通知及び高知県市町村振興課通知に基づき、記載することとしております。なお、平成29年3月6日付け、総務省自治税務局通知によれば、個人番号の記載を不記載、一部不記載とすることは認められていません、と明記されているところです。   私からは以上です。 ○議長(黒木茂君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 村上議員さんからいただきました、税の滞納者への対応についての御質問に、お答えを申し上げます。   市の保有する金銭債権につきましては、市税、介護保険料、公共施設使用料、住宅使用料、給食費等様々なものがあるわけでございますが、これらは発生原因や徴収方法から強制徴収公債権、非強制公債権及び市債権の3種類に区分できます。市税等強制徴収公債権は、地方税法の滞納処分の例により強制徴収が可能で、滞納が発生した場合には、強制的に回収することができます。しかしながら、非強制徴収公債権及び市債権は滞納整理に関しては法の後ろ盾がないため、民間の債権回収と同様に民事事件裁判手続による強制執行が必要で、顧問弁護士に依頼し対応しているところでございます。   当市では、平成21年9月に、現在の課等名称を用いて御説明いたしますと、税務課、学校教育課、幼保支援課、学校給食センター、都市環境課、福祉事務所、長寿政策課、市民課、水道局、病院局で構成する土佐市債権管理委員会を設置し、債権管理の調整、債権業務の効率化、債権処理業務の平準化を目的に、各所管が情報の共有化を図ることとしております。   議員さんに御紹介をいただきました、野洲市のような先進的な他の自治体の取組の中で、当市でも有意と判断できる内容につきましては取り入れ、現行要綱の見直しも視野に入れ今後にいかしていきたいと考えております。   また、市税等の徴収につきましては、事情は様々であることから、現在でも収入の状況や生活状況を把握する中で対応しているところではございますが、収入がなく納付困難な方の対応につきましては、今後も自立支援係等、状況に応じた他の関連所管との連携を図ってまいります。   今後におきましても、市民の生活実態を把握しながら公平・公正な徴収に意を用いてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(黒木茂君) 村上信夫君の2問目2回目の質問を許します。 ◆2番議員(村上信夫君) ま、残念ですけれども、特別徴収書にはマイナンバーを記載するという方向の話だったと思います。   しかし、この記載できる根拠である個人番号法の第19条ですけれども、第19条では、個人番号は原則提供してはならないものとして、例外として、提供できるものを規定しています。それも必要な限度の中で提供できるとしているものです。マイナンバーを使わない人にマイナンバーを送ったり、管理できないからマイナンバーを扱わないと決めた事務所にマイナンバーを送るのは、送ってほしくないものを送って、しかもマイナンバー管理のリスクまで負わせるものです。これが必要な限度を超えているのは明らかではないでしょうか。   この問題で、総務省は記載しないと決めた自治体へのペナルティーはない。地方税法上の罰則規定はないとヒアリングで明言しています。   記載しないと決めた自治体は、住民にとって危険性のあることはしない、自治体として決めたと語っています。要は、住民の立場に立つかどうかが問われている問題です。   もう一度市長に、記入はやめるよう、答弁を求めます。 ○議長(黒木茂君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   個人住民税に係ります特別徴収税額通知書への個人番号の記載の件でございますけれども、平成29年度分以降の個人住民税に係る特別徴収義務者用特別徴収税額通知書への個人番号の記載につきましては、この行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第1項の規定、それと総務省自治税務局通知及び高知県市町村振興課通知があっておりまして、これに基づきまして記載することとなっておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(黒木茂君) 村上信夫君の2問目3回目の質問を許します。 ◆2番議員(村上信夫君) まあ、要は住民の立場に立つかどうかの問題だと思います。   さて、御紹介しました野洲市の債権管理条例は別名、ようこそ滞納いただきました条例というそうです。滞納を悪としていないんです。むしろやりがいのある仕事と捉えています。滞納している方の背景には生活難があったりします。それを無理してむしり取っても、むしろ生活が悪化して、また滞納を生むことになりかねません。市民の生活再建を果たすことこそ、市民の納税を確かなものとして進める道です。   大事なのはやはり市民本位です。野洲市はこれまで生活相談のワンストップ化を図ってきました。また、滞納問題でも生活再建と結び付ける対応を図ってきました。ぜひとも、このような市民本位の対応を進める気風をつくっていただきたい。   先程、特別徴収書の問題では残念な回答がありましたけれども、今後、この問題で変更があられることも期待しまして、この問題での質問とします。 ○議長(黒木茂君) 村上信夫君の3問目1回目の質問を許します。 ◆2番議員(村上信夫君) 3問目の「農業について」です。   まずTPP、農協解体の問題です。   安倍政権は発効の見込みのない環太平洋連携協定TPPの批准を強行しました。TPP協定での、政府が大筋合意した中身は、国会決議違反が明白です。重要農産物でも3割、農林水産物全体では81%もの関税撤廃を進めるものでした。これは今後の対外的な経済交渉の出発点となりかねないものです。とりわけアメリカのトランプ大統領は、TPPから撤退し2国間協議を進めようとしています。農業分野においては、このTPPの水準を基に、更にアメリカの農産物を輸入するよう日本は迫られるのではと懸念が広がっています。   そもそも、農業が大変になった原因は、歴代の政府が農産物の輸入自由化と農産物の価格安定化を放棄してきたからです。お米の食管制度廃止、そしてお米の一部輸入化など、農産物の輸入を進めた1980年代の世界貿易機構WTOの協定を受け入れて以降、日本の農業産出額が約3割、農業所得が4割も急激に減りました。   このような輸入化と価格保障などの制度を崩して農業を大変にしてきたことを直視して、農業制度の改革を進めるべきです。農産物の輸入化とは手を切り、それぞれの農産物の実情に合った関税を設定するべきです。ヨーロッパ並みの農産物の価格や所得の保障を行い農業経営の安定化を図るべきです。   政府はTPPを前提にした農政の下で農協の解体を進めようとしています。今度は農家を守るべき組織まで壊すものです。2015年には農協法を改定しました。これによって農協中央会制度を廃止し、全農を株式会社化できる規定が設けられました。   そして昨年11月すえには、財界中心の規制改革会議の提案を基に、更に農協改革を進める農林水産業・地域の活力創造プランの改定と農業競争力強化プログラムを決定しました。これは、農協が農家から委託を受けて販売する委託販売から、農産物を買い取って販売する買取販売に転換する、農業資材の全農からの購入依存を減らす、全農や農林中金などの株式会社化を迫るものとなっています。   農協は、農家の営農、販売、購買、資金調達を支え、農家を守る大事な組織です。ほかの金融機関などが少ない地方になればなるほど役割は求められます。また農協は地方での安定した職場です。政府が進めようとする農協改革は、農協と農業潰しであり、地域社会の衰退を更に進めるものです。地域の実情に合わせ農協の総合的役割を果たさせることこそ求められています。   TPPを前提にし、農協解体などを進める今の農政に対しての市長のお考えを伺います。   次は、農産物の直販支援についてです。   文旦がおいしい時期になりました。文旦の実はプリプリしておいしいです。文旦の発祥の地は土佐市です。また文旦以外にも土佐市には、各地域でそれぞれの特産物があります。文旦では農家が自ら販売をしている、そういう状況が結構あります。また文旦をジュースに加工して販売しているものもあります。   ある文旦を売る産直組織で、農業後継者ができていると注目した記事を見たことがあります。それは産直組合があることによって、文旦の一定量をまともな価格で売ることができている。一定の収入が確保できる見通しが立っているから、農業後継者もできているとの内容でした。農家の収入を確保することは、農業後継者をつくる上でも大事です。   販路を広げるには、まず文旦がどんなものかを知ってもらわなければなりません。また顧客をつくるために、各地に出向いて売り込みに出向いたり、広告を出したり、ホームページを習ったり結構大変だと思います。   農産物を直接販売などして頑張っている農家を励ますように支援していただきたい。市としてのお考えを伺います。 ○議長(黒木茂君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 村上議員さんからいただきました、TPP農協改革についての御質問に、お答えを申し上げます。   TPPにつきましては、これまでの議会でも答弁させていただきましたとおり、私としては反対をしてまいりました。しかしながら、御案内のとおりの経過を見たところでございます。   議員さんの御発言の中にも触れられておりましたけれども、今、やはり注視すべきは貿易不均衡というフレーズを流布しながら自国の産物の輸入拡大を迫ってくるであろうアメリカの動きだと考えています。二国間協定への布石と思われる動きの報道に既に交渉は始まっているという印象も持っています。政府には諸種の動きに惑わされることなく、日本農業を守り育てる姿勢で臨んでほしいと願っております。   また、農協法が改正をされまして、全農を一般社団法人化する等の改革が打ち出されました。さらに、昨年は政府の規制改革推進会議の農業ワーキンググループの、農協改革に関する意見公表がなされてきたところでございます。    もちろん、国の改革方針の基本的な趣旨としては、農業者の所得向上を図るため必要な環境整備をするためということになっておりますので、私としては、土佐市の農家の経営安定につながる改革といったものはやはり進めていただきたいところでございます。ただ、今進められている内容は、そういうふうにはなっていないように感じています。つまり、例えば農協を統合する取組などがそうだと思っています。組織のスリム化により、中間経費の削減にはなると思いますけれども、農家が頼りにする身近な組織の弱体化につながっているとすれば、趣旨とは真逆の結果を生じる可能性があるのではないかというふうに思っているわけです。これは農協離れ等、負のスパイラルを生じかねない改革だとも考えています。農協は個々の農家に寄り添い、適宜適切なアドバイス、そして支援をしてくれる組織として大切な組織であると思っています。そうした関係こそ大事だというふうに考えております。しかし、農協組織の在り方として、今の改革の取組は、いわゆる逆三角形に向かうように感じています。しっかりと現場に広く根差した、どっしりとした三角形であるべきと思っています。   市といたしましても、今後とも農協とのタイアップの中で、本市の基幹産業である農業の振興に力を注いでまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(黒木茂君) 森田農林業振興課長。 ◎農林業振興課長(森田浩司君) 村上議員さんからいただきました、農産物の直販支援の御質問に、お答え申し上げます。   議員御説明のとおり、土佐文旦は昭和16年に戸波地区で栽培が開始されており、平成27年産の栽培面積は200ヘクタールで、生産量も5,700トンを誇る全国一の産地となっております。   市としましても、土佐市の特産品であります土佐文旦を広くPRすべく、以前より生産者や農協、園芸連、農業振興センターなどの関係機関と連携しながら販売促進活動に取組んできたところでございますが、そうした中で、平成17年に土佐文旦ブランド化協議会が設立され、消費者に信頼される本当においしい土佐文旦として、てんたんという名称でブランド化に取組まれ、土佐文旦の知名度とイメージの向上、価格の底上げを図っていただいているところでございます。   その後、平成21年度には、系統外を含めた県下全体の土佐文旦の振興を図るべく、土佐市と宿毛市の生産者が中心となって土佐文旦振興対策協議会が設立され、以降、高知市の中央公園で開催されております土佐ぶんたん祭は今年で8回目を迎え、東京のアンテナショップまるごと高知でのイベント開催も7回目を迎えたところと承知しております。また、JAとさし文旦部会におきましても、この間、首都圏を中心に大手百貨店などへの試食宣伝活動を続けてきているとお聞きしております。   こうした様々な取組によって、県外での知名度は徐々に向上し、それに伴い、議員御指摘のとおり販売チャンネルも確実に増えてきていると感じております。特に、インターネットを活用した通信販売など、農業者の工夫、努力によって販売網が広がっているという事例もあることから、そうした手法を取り入れながら農産・加工物等を販売していくことが、安定した収入の確保につながるのではないかと考えております。   市としましても、文旦のみならず主要な作物においてこうした販売チャンネルの構築や、他産業との連携による農産加工商品の開発などへの支援につきましては、これまで未来づくり課で実施しておりました対象範囲の広い活力創出事業の中で対応しておりましたが、来年度からは農林業振興課で農業活性化推進事業として組み替え、農業に特化した加工品等の開発推進、ブランド化、販路拡大の推進などの取組を積極的に支援する事業を計画しておりますので、そうした構想をお持ちの農業者の方には、ぜひこの事業を有効に活用していただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(黒木茂君) 10分間休憩します。       休憩 午後 3時 2分
          正場 午後 3時12分 ○議長(黒木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   村上信夫君の3問目2回目の質問を許します。 ◆2番議員(村上信夫君) 御答弁ありがとうございました。国政の重要な問題であるTPPと農協改革について、農家の立場に立った認識だと伺ったところです。   TPP路線を進める農政には未来がありません。   お隣の韓国ではアメリカとFTA・二国間の自由貿易協定を結んでいますが、4年間でアメリカからの農産物の輸入が急増しています。特にオレンジなどの果樹や乳製品、肉牛などで被害が著しくなっています。今、TPPのような交渉をしてる日本がアメリカに対してまともな交渉ができない、韓国と同じようになってしまうと危惧されています。   EUとEPA経済連携協定を結ぼうとしていますが、EUは乳製品養豚が強いところです。またEUは製材や集積材の先進地です。高知県は全国一の森林率84%の森林県で、CLT直交集成材を今後の林業振興の柱にしようとしています。TPPの大筋合意では、構造用集成材の関税3.9%は撤廃するようにしています。TPPの水準でのEUとの経済交渉は、高知県にとって重大な問題です。   また、農協は協同組合であり、必要な改革は農協が自主的に行うものです。ところが2015年の農協法の改正は、現場からの声に基づくものではありませんでした。当時の農業新聞のアンケートでは95%もの単位農協の組合長が、中央会が単位農協の自由を奪っているとは思えないと答えていたものです。農協法の改正は、財界中心の規制改革会議の提案を一方的に採用したものです。   今度の農協改革も、規制改革会議の提案が基になっています。1年以内に委託販売の廃止を、などの過激なものではありませんが、農協の組織と事業を形骸化させる方向には変わりありません。これは、TPP反対の先頭に立ってきた農協中央会をなくすなどして農協を屈服させ、日本とアメリカの大企業に農協組織が築いてきた事業分野への進出を可能にするものではないでしょうか。   かつて営農のための資金を融資してもらう組織をつくるために、農家が協力し合って農協をつくったといいます。高知県の農産物をまとまって都市部の大消費地に売り込むために、園芸連を組織していったと聞きます。農家の所得が減っている中で、農協組織を利潤追求の株式会社化させるのではなくて、このような協同組合としての役割を発揮すること、ますます求められています。   また、お米の価格を安定させてほしいとの農家の声を基に、農協は強い発信を政府にしてきました。   今TPPのような大規模な輸入化が進められようとしています。そんな農業破壊は許さないと農家の声を代表してしっかり発信する組織が求められているところです。   農産物直販については、より積極的な支援ができているようでした。今後とも充実されるよう願います。   これは、先程紹介したある農業団体の新聞です。このように山を背景にたくさん農業後継者の方が写っています。この村で文旦作って子育てするぞ、産直が後継者を育てる力にと書いています。   土佐市では子供が少なくなっています。市の中心部から離れたところではより顕著になっています。そういう中で、学校の統廃合も問題になっています。 統廃合問願では、何よりも若い方の定住対策に力を入れていただきたい。周辺部ではその要になるのが農業などです。今後とも農家への支援充実を願いまして、この問題での質問とします。 ○議長(黒木茂君) 村上信夫君の4問目1回目の質問を許します。 ◆2番議員(村上信夫君) 4問目の「ゴミの収集について」の、ごみ出し困難者への対応についてです。   この間に高齢者の方から、病気や体調不良によってごみをごみステーションまで持っていくのは大変だ。ごみの置き場所が遠いので、近くにしてほしいとの相談が何件か寄せられました。高齢化が進み、一人暮らしのお年寄りの方が増える中で、ごみの持ち出しが困難な方が出ています。また今後も増えていくと考えられます。   ごみの持ち出しが困難な方の実情をつかみ、ごみ持ち出しが容易な所までごみ収集車が回収できるようにしていただきたい。また、現在のごみ収集車では入れない狭い道が結構あるのではないでしょうか。実情はどうでしょうか。改善が図れるよう小型の収集車は検討できませんか。クリーンセンター長に伺います。   高齢化などで、ごみ出しが困難になった方に対して適切な支援を充実させることは、地域の高齢者の方の安心の暮らしを確保する上で重要な課題です。土佐市は、介護要支援1・2の一部サービスを取り込んだ新しい地域支援の総合事業を県内で先駆けて実施しています。新総合事業では、高齢者のごみ出しは、どのように位置付け、今後対応を図ろうとしていますか。長寿政策課長に伺います。   粗大ごみの収集についてです。土佐市は粗大ごみの収集はせず、市民がクリーンセンターまで、粗大ごみを持ち込まなければなりません。いの町や高知市でやっているのになぜ土佐市はやらないのかという不満の声を伺ったことがあります。   粗大ごみの扱いについては、クリーンセンターができてから、粗大ごみは持ち込んでもらおう。ただし、搬出が困難な高齢者の方などは個別に有料で収集しようと現在の制度になったと聞いています。しかしその後、軽トラを持たない家庭は増えるなど社会情勢は変わってきています。高岡や蓮池では収集してほしい声をよく伺います。粗大ごみ収集に向けた検討ができないでしょうか。   高齢者等への戸別収集の制度についてです。制度の周知徹底に努力されているところだと思いますが、この間の実績はどうでしょうか。また、ぜひこの制度を充実していただきたい。粗大ごみだけに限らず対象を広げられないでしょうか。   高齢者の方が、運転免許を返上する動きが広がっています。運転免許を返上した家庭では制度の案内はされていますか。またこの制度は、申請書を出して決定通知をもらってから、やっと取りに来てもらえるようです。手続の簡素化はできないでしょうか。手数料が高い声も出ています。軽減はできないでしょうか。お伺いします。 ○議長(黒木茂君) 井上北原クリーンセンター所長。 ◎北原クリーンセンター所長(井上洋孝君) 北原クリーンセンターの井上です。   村上議員からいただきました1点目、ごみ出し困難者への対応についての質問に、お答えを申し上げます。   土佐市における一般廃棄物の処理等につきましては、土佐市廃棄物の適正処理、減量及び資源化等に関する条例第10条で規定し、土佐市ごみ収集・処理要領に基づき実施をさせていただいているところでございます。   現在、当市では家庭ごみの処理につきましては、委託業者によるステーション収集と直接北原クリーンセンターに搬入していただく二つの方法がございます。ごみステーション数は市内で1,123カ所ございます。ごみステーションにつきましては、自治会等が主体となって設置場所を定めていただき、ステーションを利用し収集を実施しております。このごみステーションは、自治会等と協議の上、収集車が入れる場所に設けてあります。   議員質問のごみの置き場所が遠いので近くにほしいとの市民からの要望につきましては、年間2・3件ございますが、要望をいただいた場合、現地等に赴き確認をいたしているところでございます。収集車の入れない地区や高齢者・障害者の方等道路形態により、ごみをステーションまで持ち出しが困難な方につきましては、御近所が互いに助け合っていただいたり、支えていただきながら、地域の中で解決されていくことが望ましいのではないかと考えておりますが、そのような方法が難しいケースにつきましては、個別に御相談いただければと存じます。   次に、粗大ごみの個別収集制度の充実についてでございます。   粗大ごみの収集につきましても、土佐市廃棄物の適正処理、減量及び資源化等に関する条例第10条で規定し、土佐市ごみ収集・処理要領に基づき実施をさせていただいているところでございますが、高齢者等の粗大ごみの訪問回収の実績は、平成26年度が7件、27年度が5件、28年度は現在まで5件でございます。   平成27年3月議会で同様の質問をいただいた後、議員御指摘の高齢者に限らず、車を所有しておらず等の理由で北原クリーンセンターへ持込みできない方も多数おいでになるということで検討を重ねまして、一昨年の10月に土佐市シルバー人材センターに一般廃棄物処理業変更を許可いたしました。変更内容は、これまで家庭等の樹木・剪定したものを当センターまで運搬するものから高齢者に限らず、市民から依頼を受け、家庭で片付けや整理した際に発生するごみを当センターまで運搬できる許可でございます。平成27年10月から本年2月末までの利用件数は73件と伺っております。   市の粗大ごみの回収の申出におきましては、土佐市廃棄物の適正処理、減量及び資源化等に関する条例第12条及び同条例施行規則第13条第1項により、職員が申請者の自宅を訪問し、内容説明後、後日回収に出向き、規定の手数料を負担していただいているところでございますが、シルバー人材センターにおきましても、同様の処理でございます。申請から処理まで、できる限り素早く対応をさせていただいているところです。   次に、手数料についてでございますが、市におきましては土佐市廃棄物の適正処理、減量及び資源化等に関する条例第12条で定めているところでございますが、一般的な運送料と比べましても十分低く設定されており、軽減につきましては現段階では考えておりません。   次に、運転免許返上者に制度の案内は特にしておりませんが、毎年4月全戸に配布いたします土佐市ごみ収集・処理要領に記載し周知をさせていただいております。   私の方からは以上でございます。 ○議長(黒木茂君) 岡林長寿政策課長。 ◎長寿政策課長(岡林輝君) 村上議員さんからいただきました私への御質問に、お答え申し上げます。   介護保険制度の中では、ごみ出しにつきましては訪問介護における生活支援サービスの一つとして規定されており、要介護・要支援認定を受けている方は必要に応じてサービスを受けられるようになっております。また、当市におきます総合事業の中は、シルバー人材センターさんの協力を得まして、生活支援に限定した訪問サービスを創設し、一般の訪問介護サービスよりも安価にサービス提供できる体制をつくり対応しております。   いずれにいたしましても、日常生活において困りごとができた際には、包括支援センターへ御連絡いただければ、直接お話をお聞かせいただき、法の理念に基づいた自立支援に必要なサービスにつなげてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(黒木茂君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 村上議員さんからいただきました粗大ごみ収集についての御質問に、お答えを申し上げます。   粗大ごみの処理につきましては、土佐市廃棄物の適正処理、減量及び資源化等に関する条例で規定し、土佐市ごみ収集・処理要領に基づき実施させていただいているところでございます。   粗大ごみの取扱いにつきましては、各自治体により収集形態、収集件数とも様々でございます。当市におきましては、原則は一般家庭から排出されるものを直接北原クリーンセンターに搬入していただく方法をとっております。また、高齢者等の場合は、御質問の中にもありました訪問回収を実施いたしております。先程北原クリーンセンター所長の答弁にもございましたが、一昨年10月からは高齢者に限らず、要望があれば土佐市シルバー人材センターによる訪問回収も実施いたしております。したがいまして、現状での取扱い方法を御活用していただきたいと存じております。   いずれにいたしましても、ごみ出しにお困りということは生活上ほかにもいろいろとお困りの点が多々おありであろうと存じます。長寿政策課長の方からお答え申し上げましたように、自立支援に必要なサービス等もありますので、お困りのときには包括支援センター等に御相談いただければと存じております。   以上でございます。 ○議長(黒木茂君) 村上信夫君の4問目2回目の質問を許します。 ◆2番議員(村上信夫君) ありがとうございます。   ごみ問題では充実に向けてそれぞれ努力をされてるように、とお話でした。   そこで、何点か質問をさせていただきます。   ごみの収集箇所の問題についてです。ごみの収集では、集約はされていますが、一方で軒並み集めている所もあります。ごみの収集は、かつては戸別収集的に集めていたが、できるだけ集約してもらうようにしてきたと聞いたことがあります。自治会の方と相談しながら、ごみ出し困難者を把握してできるだけ近い所を回るようにして、集約するところは集約するように、めりはりをつけるよう進めてください。   ごみ出し困難者への対応についてです。まず長寿政策課の方に相談してほしいとのことでした。要支援1・2以上の方には、対応できるサービスがあるようです。そこでです。ごみ出しが大変と相談される方は、転倒などで骨折し入院して退院された方やぎっくり腰になって急を要する場合があります。介護の認定には時間もかかります。このような場合にも対応できるようにしていただきたい。お答えをお願いします。   粗大ごみの収集での戸別収集の制度についてです。運転免許を返上して、車を運転することができない家庭では、戸別収集の制度が活用できる対象になるでしょうか。   以上、三つについて答弁を願います。 ○議長(黒木茂君) 井上北原クリーンセンター所長。 ◎北原クリーンセンター所長(井上洋孝君) 村上議員からの2回目の質問に、お答え申し上げます。   ごみの収集につきましては、現在もスピーディーにやっているところではございますが、今後もスピーディーに、また状況に応じて相談をしながら進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒木茂君) 岡林長寿政策課長。 ◎長寿政策課長(岡林輝君) 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。   要介護・要支援認定を受けていない方で、ごみ出し等の援助が必要になった場合の対応についてですが、国が目指しております地域包括ケアシステムの考え方からいたしますと、親族間や地域の方に援助していただくことが適当と思われます。しかしながら、身寄りのいない方等もおられると思われますので、そういったお困りごとに関しましても、包括支援センターへ御相談いただければ、適切に対応してまいりたいと考えますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。   (「いや、あの、ちょっと待って。ちょっと待って。ちょっと待って。あの運転免許を返上して車を運転することができない家庭では、この戸別収集の制度適応されるのかどうかという、そこが答弁漏れがあります」と、村上信夫議員述ぶ) ○議長(黒木茂君) 井上北原クリーンセンター所長。 ◎北原クリーンセンター所長(井上洋孝君) すみません。運転免許返上者につきましては、先程1回目の答弁をさせていただきましたが、周知は一応全戸でさせていただきますのでそのような形で、特に戸別にという形は考えておりませんのでよろしくお願いいたします。       (発言する者あり)   すみません、ちょっと答弁漏れがございました。   一応、運転免許返納者につきましても、シルバーの方にも許可をさせていただいておりますので、また御相談をいただければ戸別収集も可能かと思います。 ○議長(黒木茂君) 村上信夫君の4問目3回目の質問を許します。 ◆2番議員(村上信夫君) どうも。いろいろ指摘しましたけれども、そういった問題もありますので、今後ともよく検討していただくようにお願いいたしまして、この問題とします。 ○議長(黒木茂君) 村上信夫君の5問目1回目の質問を許します。 ◆2番議員(村上信夫君) 5問目の「地域交通について」です。   さて、1月すえに地元紙で、高知市でデマンドタクシ一好評。高い利便性と補助金の削減の記事が掲載されました。それを見た方から、高知市で高齢者のためのタクシーができている。土佐市でもぜひやってほしいとの声を何人かから伺いました。なかなか反響を生んでいます。   記事は、高知市が一部地域で運行しているデマンド、予約型乗り合いタクシーが好評だ。利用者の使い勝手が良い上、市も不採算の路線バスより補助金負担が少なく、運行地域が拡大していると高知市の乗り合いデマンドタクシーを紹介しています。   この記事で、皆さんが注目されたのがこれまで生活の足として路線バスを利用していたが、バス停まで歩くのが難しくなってきた。60代の頃は10分だったが、今は20分かけて、途中で膝をさすったりしてなんとかたどり着いていた。それが今度は、家の目の前で乗り降りができるようになった。助かったとのくだりです。   このようなデマンドバスは検討できないでしょうか。お考えを伺います。   さて、高齢者の免許返上については、自主返納が奨励されている状況です。しかし、公共交通網の少ない所では、免許返納後の暮らしが大変です。この間免許返上者への支援制度ができています。免許を返上してもその後不便にならないよう支援の充実を図っていただきたい。   免許返上者支援の取組状況、取組へのお考えを伺います。 ○議長(黒木茂君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 村上議員さんからいただきました、地域交通に関する御質問に、お答えを申し上げます。   議員さんからは、土佐市でのデマンドバス導入の検討はできないかとの御質問でございますが、デマンドバスとは、利用者の要望に応じ、運行ルート・時間・乗降場所などを対応させる仕組みのバスでございまして、高知市が今回導入したデマンドタクシー、高知市の場合はタクシーですのでそういう対応でございますが、につきましては、廃止となった路線バス対応といたしまして、既存の路線に新たに一部路線を追加し、その路線内での乗り降りは利用者の要望に応じる運行を始めたというふうに伺っております。   土佐市におきましては、路線バスの廃止に伴います交通空白の解消と、本市と他市町を結ぶ主要な公共交通に接続する役割を持って、ドラゴンバスの運行を行っております。このドラゴンバスは、路線内に停留所を設け、そこでの乗り降りとなりますが、波介線に限りましては、自由乗降が可能となっております。   御質問のデマンド交通につきましては、以前試験運行を含めまして調査・検討をしてきた経過もございますが、直近では土佐市公共交通活性化検討委員会等におきまして議論・検討がなされる中で、その時点におきましては、現在のドラゴンバスでの運行が決定されてきた経過でございます。   本市の現在の公共交通につきましては、とさでん交通とドラゴンバスで一定の対応はできているというふうに考えておりますが、高齢化や核家族化など地域社会情勢が変化する中、また、運転免許返納者の増加に対応するには、更なる検討も必要と感じておりまして、課題は多くあると思われますが、より広い視点から公共交通としての在り方を、デマンド交通に限らず、広く市民ニーズや利便性・財政面からも検討してまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願いを申し上げます。   私からは以上でございます。 ○議長(黒木茂君) 岡本市民課長。 ◎市民課長(岡本久君) 村上議員さんからいただきました、運転免許証返納者への支援についての御質問に、お答え申し上げます。   土佐市では、高齢者交通事故防止対策の一環として、運転に不安のある高齢者の運転免許証の自主返納を支援する土佐市高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しております。   支援の内容につきましては、有効期限内の運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けられた65歳以上の高齢者に対して、運転経歴証明書交付手数料1,000円の助成と、ドラゴン広場買物券、ドラゴンバス乗車券、タクシー利用券のいずれか一つ6,000円分を交付するものです。   この支援事業開始の平成25年10月以降の支援事業申請者数は、平成25年度42件、平成26年度61件、平成27年度90件、平成28年度は現在100件と年々増加しております。また、土佐警察署で手続をされた運転免許証の返納者数は、平成24年4件、平成25年38件、平成26年65件、平成27年92件、平成28年103件と、本市での支援事業が始まった平成25年度以降年々増加しております。運転免許証自主返納支援事業の一定の効果は出ているものと考えます。   土佐市における高齢者が絡む事故の割合は高く、平成28年中に市内で59件の人身事故が発生し、このうち30件は高齢者が絡む事故となっており、自動車運転中で加害者となる事故が多くなっております。高齢者の悲惨な交通事故をなくすための取組の一つとして、運転免許証の自主返納支援の取組は今後も必要であると考えます。   現在、県内で実施されております運転免許証自主返納支援の状況につきましては、高知県警のホームページに掲載されておりますが、自治体からの支援のほか、民間団体に御協力をいただき、サービスの特典を受けられる内容も多くあります。   高齢者の運転免許証の返納意識を高めていくためには、地元商店街の皆様のお力をお借りしながら取組を進めていく必要があると考えます。そこで、高齢者の運転免許証返納支援の趣旨を御理解、御賛同いただける協力店を募り、サービスや特典の拡充に向けて積極的に働きかけをしていきたいと考えております。本事業を契機に、運転に不安のある高齢者の免許返納を促し、高齢者交通事故の死傷者数ゼロを目指して今後とも取組んでまいります。   続きまして、免許を返納した後不便にならないような支援の充実を、ということでございますが、高齢者の移動手段の確保につきましては、運転免許証を返納した高齢者だけに限らず、広く高齢者全体の課題として、公共交通の維持・活性化とも絡めて、関係所管が連携を取りながら取組んでいく必要があると考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。   私からは以上でございます ○議長(黒木茂君) 村上信夫君の5問目2回目の質問を許します。 ◆2番議員(村上信夫君) 御答弁で、運転免許の返上者が今、年間100人にものぼっているとのことでした。   支援としてのタクシーチケット6,000円分は1回限りです。高齢者となっても住み慣れた地で生活ができるように、交通手段を確保する支援がますます求められています。   注目されているのは、高齢化によってバス停まで行くのが大変になっていたが、自宅の近くまで来てくれるので助かっているというところです。このような対応をするには、普通車を使うデマンドタクシーが適しています。また従来の路線運行ではなくて、空白対策を進める方法が求められています。   土佐市では、廃止されたバス路線の代替えを確保する形で定期に路線運行するドラゴンバスで住民の足を確保してきました。一定の乗客も確保されているとのことです。次の段階の課題として、バス停まで行くのが困難な方への対応を図っていただきたい。高知県の取組事例を見ると、土佐清水市などで、かなり隔てられた人口の少ない集落まで対応するようにしている例はあります。   公共交通から離れた地、空白対策についても総合的に検討はしていくとのことでしたので期待しているところです。高齢化が進むなどから、市民の足の確保は更に充実が求められています。バス停を市民により近づける対策のほかに、送り先も市民病院やほかの病院、買物施設や公共施設により近く停車できるようにすることなども求められています。着実に充実が図っていかれることを期待しまして、本日の私の質問とします。
      どうもありがとうございます。 ○議長(黒木茂君) 以上で、2番村上信夫君の質問を終結いたします。   お諮りいたします。   本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、そのように取扱うことに決しました。   なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。   午前10時開議となりますので、定刻の御参集をお願いいたします。   本日は、これにて延会いたします。                             延会 午後 3時47分...