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平成28年  第1回定例会(3 月)-03月14日−02号

土佐市議会 2016-03-14
平成28年  第1回定例会(3 月)-03月14日−02号


取得元: 土佐市議会公式サイト
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  1. DiscussNetPremium 平成28年  第1回定例会(3 月) − 03月14日−02号 平成28年  第1回定例会(3 月) − 03月14日−02号 平成28年  第1回定例会(3 月)         平成28年第1回土佐市議会定例会会議録(第2号) 平成28年3月14日第1回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。1 出席議員は次のとおりである。 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 村上 信夫 4番 中田  勝利    5番 野村  昌枝    6番 浜田 太蔵 7番 森田  邦明    8番 戸田  宗崇    9番 糸矢 幸吉10番 西原  泰介   11番 山脇  義人   12番 森本 耕吉13番 江渕 土佐生   14番 田村  隆彦   15番 久保 直和16番 三本 富士夫2 欠席議員は次のとおりである。  な し3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市     長  板原  啓文    副  市  長  田中  和徳教  育  長  武森  正憲総 務 課 長  中内  一臣    防 災 対策課長  片山  淳哉税 務 課 長  高松  大介    税 務 課 収 納  小川  郁生                   担 当 参 事市 民 課 長  岡本   久    戸 波 総合市民  森本  悦郎                   セ ン ター所長USAくろしお  小田  順一    建 設 課 長  野中  正明セ ン ター所長建設課波介川・  有藤  芳生    都 市 環境課長  尾崎  泰嗣水 資 源 対 策担 当 参 事都 市 環 境 課  松岡  章彦    福 祉 事務所長  三福  善和都 市 計画担当参     事北 原 クリーン  井上  洋孝    健康づくり課長  中平  勝也セ ン ター所長長 寿 政策課長  岡林   輝    産 業 経済課長  合田  尚洋水 産 課 長  石元  一成    会 計 管 理 者  高橋 智恵子生 涯 学習課長  森澤  律仁    学 校 教育課長  国見  佳延幼 保 支援課長  高橋  修一    学 校 給 食  中桐   剛                   セ ン ター所長水道局業務課長  山崎   敦    消  防  長  岡林   均病院事業管理者  西村  武史    病院局事務長兼  横川  克也                   総 務 課 長選挙管理委員会  市原  慶祐委  員  長4 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長  國澤  和吉    議会事務局次長  小松  和加5 議事日程平成28年3月14日(月曜日)午前10時開議   第1 議案第2号から第49号まで   (議案に対する質疑並びに一般質問)                             開議 午前10時 0分  ○議長(中田勝利君) ただいまより、本日の会議を開きます。   現在の出席議員数16名、よって会議は成立いたしました。   日程第1、議案第2号から第49号まで、以上48件を一括議題といたします。   これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。   通告順に従いまして、順次発言を許します。   12番森本耕吉君。 ◆12番議員(森本耕吉君) おはようございます。考えによったら、やらずもがなの質問みたいになります。   正直言って、一億国民総活躍、いまだに理解しいきっておりません。安倍政権は何か国民に理解ができんような言葉をいっぱい、3本の矢って何か2回もやったらしいけど、私はいったい何が飛んでいったかいまだに分かりません。   そういう形の中で、また一億国民総活躍って言葉を生み出してきました。何か小さいときに見たような記憶のある言葉でございますけども、どうも内容が違うらしい。   それはそれとして、市長さんは昨年27年第4回定例会の私の一般質問、一億国民総活躍などどう受け止め、土佐市としてどう咀嚼するかへの答弁で、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、安定した雇用の創出、新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、安心して暮らせる地域をつくる、の四つの基本目標を柱に現在まで実施している事業の継続と、拡充や新たな事業に取り組んでいく、と答弁がありました。   もっともその時点ではこれ以上のことは言えるはずはありませんし、私も一応どう受け取っておるかなというくらいの質問でございましたんで。あれから時間的にも随分経ったし、いわゆる政府の一億国民総活躍の実体が徐々に本質を表してきたようにも考えます。尽きるところは、地方自治体がこれをいかにうまく活用するかが問われる政策ではないかと、いうふうに善意に解釈すればできるんです。   今や全国レベルの問題でありますけれども、ここでは土佐市に限っての問題として取り上げてまいりたいと思います。   我が土佐市は8町村、八つの町村が昭和34年ですか、合併してつくられた市でありまして、その当時の合併の構造的な負の遺産が、現在もその影響から逃れられない状態であるというふうに感じます。高岡、宇佐、戸波に商店街が散在し、そして八つの地域が、ま、表現は非常に悪いですけども、高岡を中心にして市をつくりました。そして、八つの地域に散在をして、人口がそれぞれ競争をするかのように、ピークのときから言うと5,000人くらい減ったんではないかというふうに思いますけれども、今や2万7,500の数まで落ち込んでおります。そして、その減少は留まることなくどんどんと続いておる。   急激に減少しておるという表現があてはまるか分かりませんけれども、とにかく減っておる、びっくりするほど。土佐市が直面しているのは人口の自然減であり経済減で、全ての減少の原因を背負っておる。全てのマイナス要素を抱えておると言っても過言ではないと思います。今土佐市は流出する人口に歯止めをかけるすべを持っておりません。それ以上に人口を移入っていいますか、よそから引っ張ってくる政策もそれほどつまびらかではない。   人口が減少して良いことは全くないと思います。先だっては明徳義塾の寮が土佐市に移りました。それも大した寄与にはならなかったというふうに受け止めましたけども。人口が減少すれば、生産面の産業人口が減少すれば供給が滞ります。住民が減少すれば購買力が弱くなります。この単純なサイクルが速度を増すと、それが地域破壊につながり、人間が生活を営む社会が消滅をするということになる。高岡商店街のあったところ、いわゆる今の商店街といわれるところは、もう午後7時には全く人も車も犬も通らない。ただ寂しげにすずらん灯が街灯が明るく西から東まで連なっておる、そういう状態であります。   商店街の活性化を議論したのがついこの前のような感じがしますけれども、既にもう30数年が過ぎようとしてます。あのサンプラザが藤並町に、真幸町いいますか、あの辺りにオープンをしました。あの辺りの地元商店街はこの大型店舗の出現を敵のように扱おうとしました。私が当事の地元の議員さんに、これを機会に大型店を活用したまちおこしを提案をしました。しかし彼からは、あんたとは街区が違う、そういう理由で一蹴をされました。   ま、しかし、あの当時の商店街がいくら頑張っても良い結果は出ず、今日の様相を呈していたかも分かりません。しかし、努力してみる価値はあったと今でも考えております。   時のすう勢で、高岡から商店街は、再起不能というより既に消滅したとしか言いようがないと私は考えます。消費者ニーズに追いつかなかった商店街の商店主の責任でもありますけれども、少々の抵抗は仮に努力をしたとしても、いつかは今日の姿になっていたに違いないと思うからでございます。   かつての高岡商店街は今や大型店に四囲を囲まれ、つじつじにはコンビニエンスストアやドラッグストアが軒を連ね、買物客には非常に便利な環境が整ってしまい、商店街のあったところでは、わずかな専門店が営業しておるに過ぎない。これを商店街と言えるかどうか。   目を転じれば、高知自動車道が土佐市に乗り入れました。そして北側にバイパスが完成をしました。高岡はただの通過都市に変貌をしてしまった感がございます。決して後戻りはできないところまで追い込まれております。   私は、当事の市長さんがこれらによって、高知自動車道の乗り入れやバイパスの開通によって、大いなる経済効果が見込まれると本議場で言われました。私は意地悪く、そういう効果があるとすれば、一つでよいから具体的に言ってくれんかとそう尋ねましたけれども、具体的なお答えは返ってこなかった。あるはずがありません。物資の搬出、これは効果でございますけれども、商店街に対するものはそれほど影響はない。   基幹産業と言われてきた1次産業はどうか。国の農業政策にあぐらをかいて、保護に頼った農業経営が当たり前のようになり、目先の現金収入を追求して本来の農業経営を見失ってしまったような感があります。私は、これにはJAの責任が大部分を占めておると考えます。その証拠に戦後農業政策の恩恵を受け続けたのは、決して生産者ではなくJAだったではないかと、これは事実として言えると思います。過言になるかも分かりませんけれども、JAの運営が生産者を過酷な環境に追い詰めたと言えるかも分かりません。その原因を挙げていけばあまりにもありすぎて枚挙にいとまがございませんけれども、単純な結果として、中小農業経営者は塗炭の苦しみを味わい、大きくなったのは大きな農家と、ごく一部の知恵のあった人と、JAだと。その三つくらいではないかと思います。そんなことで、生産者に農業政策の恩恵は行き渡らなかったし、生産者は国の農業政策への甘えの構図に慣れきってしまっておると思います。   自分の子供を上級教育をすれば彼らは農業を否定した社会に住み、決して農業経営の後継者にはならない。生産者は後継者を自ら放棄したことになると思います。そして更にかわいい娘は、こんな農業じゃいう仕事に就かしたくない。そういう親御さんがたくさんおることを知っております。結局、農家に嫁がせたくないから、農家に行く嫁さんも少なくなる。自分で自分の後継者を失ったような感がしております。   かつては、かつお節発祥の地とうたわれた漁業の町でも、要因はいろいろございますけれども、今日の衰退をみました。随分昔になりますけれども、砂利採取の問題が起きたときに失礼なことを言いました。魚も揚がらない砂の判付き料だけで飯を食うのは漁協じゃない。今でも言い過ぎたと考えておりますけれども、その状態が続いておりました。   しかし、漁協も目先のわずかな現金収入のために、横浪湾の奥から海水を汚し、今また市場の目の前に養殖筏を許可をしております。私はこの神経が理解しがたい。漁協の運営陣は漁民の生活や、横波湾の環境保全をそれほど真剣には考えていなかったと今でも考えております。   ちなみに真珠貝養殖では湾内は汚れなかったんですけれども、ハマチ養殖に切り替わって、ごく短時間であの澄明な湾内は汚染をしてしまいました。私は複数の組合長と激論を交わしましたけれども、彼らから得るものは何もなかった。   市長は、そんな土佐市を安全・安心の看板の下で、それなりに経営をしてきたから、これは大したものと言わなければならない。だが、いずれ行き詰まるときは来るべくしてやって来る。そう考えます。   いつも言うことですけれども、一日も早く政治家になってもらいたい。いつまでも能吏の殼に閉じこもって良い子の市長では、取り巻く者達が苦労し、汚れ役を受け持たなければならなくなります。   土佐市の人口は今、2万7,500ぐらい。これから刻々と減少していくが、減少をくい止める手立ては容易ではない。全国規模で減っております。現在、土佐市ができることは、減少の速度を少しでも遅らすこと以外にないと思います。   いつも言うようですが、人口減少は全国規模で進んでおります。ほかの自治体が人口減少に対する政策を立てておるときに、どこでも同じ事をやっているように見受けられます。とにかく日本という島国の中で1億という人口は、東京都を中心に後は散在しております。高知県がその縮図。高知市が県人口の半分ぐらいを占めて、後は県下に散在をしておる。その高知市が28万から減らしたくないような新聞記事がございました。県都高知市ですら、この状態でございますんで、近隣の市町村は、ほんとたまったもんじゃないと思います。だから、他の自治体とおんなじやり方をしておっては、何の影響も効果もないと思います。土佐市も、その人口減に悩む土佐市も、やはり人口減対策もしなけりゃならないが、これは陣取り合戦ではなしに、土佐市に住みたいという、土佐市に行って子供を産みたいという、そういう政策、非常に重要ではないかと考えます。   板原市長さん、能吏でございまして、土佐市の財政が非常に他の市町村と比べても心配ない状態でございます。赤字にならないことは悪いことではございません。近い将来のことを考えると、土佐市の財政力では想像できない金が要るようになると思います。例えば今の人口減少の問題にしても、金使わなきゃ何にもなりません。口先だけでは。   今、当面しておるのが、複合文化施設、そして市営住宅、給食センター、果ては高岡中学校や市庁舎。順序は別にしても間近な箱物だけでも当面こんだけあります。それに、避けては通れない東南海地震津波対策。これにも莫大な金を要すると思います。   積み立てた行政資金では賄いきれないことは分かっております。膨大な費用を要することを覚悟して、市長は借金を恐れずにその対策を立て事業をしなければならない。それには政治家板原が求められると私は考えます。   今近隣の、隣の須崎市は人口増につながるいろんなイベントを試み、まちおこしをしております。そしてメディア、マスコミに取り上げられております。よく新聞にも出ます。   そして、須崎市長は土佐市の大綱まつりへは毎年景品を抱えて参加をしてくれます。彼はいろんなことをやってます。非常に例えが悪いんですけれども、下手な鉄砲も数打ち当たる。ということではなしに、やはり数打てば当たる確率は高くなる。その例えどおり、いろんなことを取り組む。これ大切なことであると思います。一つの問題の解決に一元的に対応する時代はとっくに過ぎていることを理解しなければならないと思います。   先日、須崎市の楠瀬市長に会う機会があり、おまさんくはよくメディアをにぎわすが、テレビ新聞と特別契約でもしちゅうがかねと冗談を言うと、森本さん、買い切ってますよ、と冗談で返ってきました。   そのとき私が感じたことは、土佐市はそれほどにぎわす、新聞紙面やメディアをにぎわすようなことをしていないような、そんな感じがしたというか、やってるかどうか分からない感じがしました。   今土佐市は流れに流されながら、そこに起こった出来事を安心・安全に始末をしておる行政の状態ではないかなというふうに思われるわけです。   鳴り物入りと言うたら表現が非常におっこうになるけれども、ドラゴン広場、いったい何を目的につくったのかいまだに分からない。私、個人的にある月に1回集まりをしまして、もう長いことなりますが、小学校の同級生が最初は13・4人おりましたが、1人ずつ減っていって、減ったというのは、亡くなっていって数が減るんですが、今現在、8名です。毎月第2の水曜日にドラゴン広場を活用してました。ある日に、それは1月です。行ったところが、ちゃんと予約をしていってあるんですよ。店が全部閉まってます。何せえちゅうがな。急遽ほかに場所を設定して移りました。この運営はいったい何だと。店全部休みゃあ、あそこ閉めろと。いったいあそこへ何しに来てもらうんだと。そう思いませんか。このドラゴン広場の運営、ほんとにまじめに考えて活用しなければ、また大きなお荷物になります。後始末が大変です。このままではそれほど長いこと続くと思わない。   そして今、複合文化施設の建設をめぐっては、おもちゃ箱をひっくり返したように騒いでおるように見えますが、市長さんが市民の声を大きく聞くことは非常に大切なことですけれども、最終的に決断するのはやっぱり市長さんです。私は設計業者を選定し、基本設計に至る前に、土佐市の大本の計画これができていなければ、あこに入る施設の部会間であれこれと陣の取り合い合戦が起こりかねないと危惧をしております。ほんとに市民の求める理想的な施設ができゆうはずがない、というふうに今考えております。   これは、この場でお借りして、議長さんにもお願いをしとかないかんのは、要所要所で適時に協議会を開いて設計業者や市と議会で、議論・研修を重ねていくことが大切な役目を果たすことになるだろう、そう覚悟をしていただきたいということでございます。これは、この複合施設の建設にも大いに寄与することと信じております。   さてここで、一億国民総活躍を受けて、土佐市がどう取り組むかと質問をした前回、市長は、安定した雇用の創出、新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、安心して暮らせる地域をつくる。それに現在まで実施している事業の継続、拡充や新たな事業に取り組んでいく。という内容の答弁をいただきました。   その前提にあるのが、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略というお題目があり、その実現のために4本の柱を立てるというふうに理解をしておりますが、この4本の柱の実現に向けて、4本の柱というのは、今言った四つの項目です。今現在行政がどんな形でどのように取り組んでおるのか、進めておるのか、現実として私は目に見えないと考えております。   そこで、いわゆる一億総生産に対する土佐市の姿勢として、まだ私もこう言いながらも一億総生産というのが非常に難しいので、ひょっと国民をだましゆうがじゃないろうかということも考えたりしますが、その四つ。   安定した雇用の創出。1、過去に土佐市に進出した企業が撤退した理由は、複合した原因が重なってのことであったと思いますけれども、実はその理由すらうわさで聞くしかございません。雇用の創出とは、どのような方法で具体的に進めているか、説明してもらいたいです。どこやらの、北原の甲原に山脇議員さんが、なかなか立派なものを引っ張ってきてくれて地域が潤うと、人も雇用してもらえるという話もありますが、これはこれとして、そういう問題ではなしに、市としてどうするか。   2番目、新しい人の流れをつくる。新しい人の流れをつくるとは、具体的にどう説明してもらえるか。そして今現在どのように進行しておるか。   3、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。具体的にこの事業をどのように進めているか、現在進行形で説明をしてもらいたい。これは既にいち早く手を染めていなければならない事業でございます。これが先程言ったように金太郎飴みたいにどこ切っても金太郎さん、全国的に同じことをしておっては人は来ない。   私は、以前に土佐市へ来て子供を産んでください。義務教育を済むまで一切子育て費用は要りません。いうぐらいのことをせんかよと言ったら、ま、それは鼻で笑われたと思いますけれども、ま、説明をしてもらいたい。   四つ目、安心して暮らせる地域をつくる。説明を受けた内容は漠然と把握しておりますけれども、現在の状況を説明してもらいたい。   どうしてこれを聞くかという、その骨子にあるのは、全てこれ四つに関しては、大きなプロジェクトなんですよ、土佐市にとっても大きなプロジェクト。4本の大きな柱を立てて、ま、形だけになったら困りますけれども。一つのプロジェクトをそれぞれ組んで本気で取り合わなければ、各課の片隅で何々係ができたじゃいうようなことでは、到底扱いきれない。   市長さん、さあっと原稿を読むような答弁ではなく、私が理解できるようによろしく御答弁をお願いいたします。この1・2・3・4は、一緒くたにひとまとめで御答弁を願いたいと思います。   以上で質問終わります。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) おはようございます。   森本議員さんからいただきました土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の四つの柱に関する御質問に、お答えを申し上げます。   土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国が策定をいたしました総合戦略に基づきまして、定住促進を柱とした仕事づくりを中心に人口減少克服と地域社会の維持・発展に向け、議員さん御質問の四つの柱を掲げ取り組んでまいるものでございます。   一つ目の安定した雇用の創出について、どのような方法で具体的に進めているかとの御質問でございますが、土佐市から市外へという人の流れを変える、又は、市外・県外の方が土佐市に住もうとした場合に、一番重要な要素はやはり就業の場であることは間違いないと思います。   第1次産業につきましては、雇用者の問題も後継者の問題も認識しているところでございまして、後継者となる方への支援も実施しているところですが、やはりブランド化、付加価値化により、外に向けての販売力を強化し、所得を上げることが重要であると考えており、この点につきましては、特に情報発信、PRについての支援等を考えております。   また、雇用の創出においては、社会福祉事業団の取り組みもその一つではあるわけですが、やはり根本的には企業の力に頼る部分が大きくなるものでございます。これまでも、企業立地奨励金制度により、企業立地規模拡大の支援により、規模的には小さいものの雇用の場拡大を図ってまいりましたけれども、今後連携協定を締結しております四国銀行とも情報交換するなど、誘致に向けては可能な限り関係機関との連携を密にしながら、雇用の場創出・拡大に努めてまいりたいと考えております。   更に、商談会への参加など販路拡大、人材の還流についても支援ができないかと考えておるところでございます。   次に二つ目の新しい人の流れの創出につきましては、移住・定住の促進、観光・交流人口の拡大を目指しておりまして、移住につきましては、移住相談員の設置、県外の移住相談会への参加、地域おこし協力隊の導入、空き家バンク等に取り組んでまいりましたが、新たに移住者の引越しに係る初期費用の助成を当初予算に計上しておりまして、新たな事業を実施することによりまして、移住・定住に関する環境整備の充実を図ることといたしております。   また、交流人口を増加させる取り組みといたしまして、仁淀川流域6市町村が中心となって、平成22年に設立した仁淀川地域観光議会が、昨年平成27年12月に旅行業法に基づく旅行業の取得や観光地経営視点で、観光地づくりを行う組織・機能であるいわゆる日本版DMOの取り組みを推進していくために、奇跡の清流仁淀川の魅力を全国へ、世界へをスローガンに一般社団法人仁淀ブルー観光議会として法人化しております。   この協議会が仁淀川情報発信と旅行商品の開発・販売等を実施することで、仁淀川の知名度、ブランド力の向上が期待でき、平成28年度オープンの新居地区観光交流施設につきましても、この協議会と連携することにより仁淀川に関心を持った観光客の呼び込みや、新居地区のロケーションをいかしたマリンスポーツの活用を含めて考えております。   また、高知新港に入港する大型客船の乗客についても日帰り観光程度の停泊時間があるようでございますので、立地的には有利な環境にあると感じております。そこに、体験型のメニューを組み込むことで集客力を高め、本市の観光の拠点として、更にはドラゴン広場との連携を図りながら、本市の観光客の多くを占めるお遍路さんへの周知も含め、市全体のPRにつなげていきたいと考えております。   続きまして、三つ目の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大するについての具体的な事業と進捗状況でございますが、これまでも結婚支援として、婚活事業、出産支援として特定不妊治療費助成、子育て支援といたしましては、保育料の軽減、子供医療費助成制度、給付型の奨学金制度、とさっ子健診をはじめとする子どもの健康づくりアクションプラン事業、教育においてはALTの配置、科学・知的財産に関する授業等を実施しているところでございます。   平成28年度につきましては、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施する子育て世代包括支援センターを創設し、子供を産み育てやすい環境の整備を図っていく予定でございます。   また、公約にも掲げております医師確保に向けた奨学金の創設も検討していきたいと考えておりますが、医師を目指す子供達を育成していくことも重要ではないかと考えております。この部分について、小学生・中学生時点において出会い・発見の場をつくっていきたいと考えております。本市で育った子供医師になり、本市で医師として働いて土佐市に貢献していきたいと思えるような仕組みを作りたいと考えております。   四つ目の誰もが安心して暮らせる地域をつくるにつきましては、まず災害から命を守る取り組みにつきましては、最重要課題として取り組んでまいります。その他、現在計画を策定中の立地適正化計画、そして小さな拠点としてのあったかふれあいセンターについて、今後も各地域に広げていきたいと考えております。   中でも地域に暮らす住民同士の結び付きやつながりについては、現在皆様が心配されているところであると感じております。昔はどこにでもあった地区民運動会ができない、地域のお祭りを継承していくことが困難になっているという状況は把握いたしておるところでございまして、地域の一体感が生まれ地域福祉の再生・創出などにつながり、地域が元気になる取り組みに対しましては、補助金として新年度予算に200万円を計上いたしております。   また、地域での取り組みにつきましては、協働の視点を基本にしたうえで、市職員の地域への関わりも含め、応援しながら育てる環境・仕組みを作りたいと考えております。   この土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、PDCAサイクルにより検証・変更を繰り返し、より実効性を高めてまいりますが、何よりも市の文化歴史、また産業といった土佐市らしさを大切に独自性・特色を持った事業を進めていくことが重要と考えておりますので、今後とも御指導、御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 森本耕吉君の2回目の質問を許します。   暫時休憩します。       休憩 午前10時46分       正場 午前10時46分 ○議長(中田勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   森本耕吉君。 ◆12番議員(森本耕吉君) 私は、この四つの問題にそれほどしつこく絡むつもりはございません。   また、今現在では、いろいろ言うてもしゃあないという状態のものもあります。しかし、手を抜きよったら絶対に進まないことばっかりです。   まず、安定した雇用の創出っていうところで、今市長は後継者の養成、育成というふうなこと言ってましたけども、私の先程の質問の中で農家の人はこんなしんどい仕事は子に継がせとうない、いう話をよく聞きます。そして、娘はこんなところへ嫁にやりたくない、いう話も聞きます。そして大学へ行かします。なかなか帰って百姓してくれません。それで後継者がいないという。これは商売人もおんなじです。もうこんなとこで商売させても子にさせても苦労するばあじゃということで、県外に送り出して生活をさす。後継者いない。商店街はなくなる。地元の人間がこうして今日の結果を招いておるということを市長は十分承知ではと思います。その中で安定した雇用の創出という言葉を使わなけりゃならない。   非常に土佐市に直接関係がない話ですが、今林業で仕事をする人のニュースがときどき流れます。皆、明るい顔して希望に胸膨らませて、このたびは9名か何名か忘れましたが、いきいきと仕事をしておると。しかしこの町では仕事ができるのに仕事をしてない。結局、職を選ぶ。うんと極端に言うたら、体あんまり動かさずに気軽に銭になる。そういうものを狙っておる。その傾向がなきにしもあらずでございます。どうか、私はいまだにこの安定した雇用の創出ということの意味も十分理解できておりませんけれども、市長さんなりに考えてやってください。   それで、なお分からないのが、この新しい人の流れをつくる。今の説明を聞きましたけれども、まだ分からない。全く分からない。ま、これは分からない私が悪いからこれ以上聞いてもしゃあないですけれども、移住を促すとか定住を促すとか言っておられました。そして流域6カ市町村で仁淀ブルーを売り込むような話をしておりますが、これは土佐市に特別にプラスになる問題じゃないでしょう。この前の質問のときも言いましたけれども、仁淀ブルーじゃ仁淀ブルーじゃというて自己満足しちゃいかん。人が来て青かったねって帰ってしもうたら終わりなんですよ。そんなことで人は集まりやせん。とにかく、極端に言ったら仁淀ブルーで飯が食えるか、仁淀ブルーをあこがれてここへ移住してどんだけの人間が飯食えるか。何人かおるかも分かりません。それに関わって。しかし移住ってそんなもんじゃない。そして土佐市へそれが直接どんだけのプラスになるか。これすら疑問でございます。まあ、今回の質問はこのあたりにしちょきます。   3番目の若い世代の結婚・出産、子育ての希望をかなえる。たくさんの方法があって全国的にどこでもやっておって、非常に難しい。ほんとに四国でも住みたくない町のトップクラスへ入る土佐市に移住してもらうしかないが、ここに来て子供を産む、安心して産める、そういう町にしなければなかなか結果は出ない。今、土佐市は40年以上前に板原伝市長は、全員保育っていうことで、いろいろ国をごまかしもしましたけれども、全員が保育園に通えると、そういう政策をいち早くとって、今全国的に入所待機児童が大きな問題になっておりますけども、うちは何の問題もない。   その子供達を受け入れる保育園を私は絶対市から放したらいかん。手放したらいかん。そう言い切ってきました。今もそう思ってます。けども、ひっとり、さらさら言いゆうだけで、ほかの議員さんがみんな賛成だから、事業団への委託が始まった。いったい誰がもうけるか、いうこともいまだに私は分からない。何のメリットがあったのか、いまだに分からない。   この前も就学前1年の保育園児童いわゆる年長者の教育問題、教育が移行することの問題が新聞に出てましたけども、この非常に大事な1年間をいったいどうするか。私はいまだに結論は出てないと思いますよ。これは事業団にお願いをすることか。だけど委託をすれば事業団に委託をすることになるが、できるか。私はできないと思う。こんな言い方をすると引かれ者の小唄になりますけれども、やはり議会教育厚生常任委員会がそれに関われるような、そういう存在であってほしかったわけでございます。後は勝手にやってもらいたい。   そして、小中学生の医療費の免除もいち早くやりました。これも政策としては非常に良かった。しかしそれが、よそからの流入を呼ぶことはない。あまり効果がない。   非常に例えが別のものになりますけれども、紙のまち、いのに一人相撲を取られゆう。こっちは観客。土佐市にこんだけ製紙があって紙をこんだけ生産してやっておるのに、やりゆう会社がもうけゆうだけで後のことは知らん。どうなってるか分からん。廣瀬製紙のような特殊な世界的に有名な紙もある。しかしながら、紙のまちという売り出しをいの町に先駆けてやられた。土佐市がいくら頑張っても紙のまちナンバー2にはならん。紙のまち、あ、いの町か。そんだけ井上長英が政策がうまかった。例えばあの当時、あの当時という表現は非常に悪いが、旭にあった紙業試験場、土佐市へ取ってこよう、あれが移転するから土佐市へ取ってこようと随分と市長を口説いた。どうしてもうんと言わんかった。いのへ行った。あれを置くだけでも大きな違いだと私は考えましたし、今も考えてます。あれを持っていかれたときに負けた。そして紙のまち、いの町。土佐和紙工芸村や紙の博物館。というふうに得手をかかれてしまった。二番煎じではだめなんです。   あなたはこの前、社会福祉事業団をつくるときに県下初ということで大見得切ったじゃないですか。あれは成功したかも分かりませんけども。やはり少のうても県下初くらいのことを考えてやらなければ人は集まらない。土佐市へ来て子供を産んでみて、幼稚園から中学済むまで、子供を育てるお金は一銭も皆さんに負担さしません。安いもんなんですよ。ま、これは極端な話です。   そして、医者がいない。20年前に金出して医学部行かせと。医者になりたくとも金がないから行けない者が何人もおるはずやと。公募をして、土佐市の人間を集めて金出すから医学部へ行って医者になってくれと。必ず医者が不足するそんな時代が来る、言ってもしなかった。しなかったことについての後悔は今はしても始まりませんけれども、そういう考え方で取り組んでもらわなければ、人んちの真似をしたりおんなじことをしたりしよっても何にもならない。   相撲にも4本柱があったように、今は上からつりくってますけども昔は4本柱がありました。その名残として色のついた房が四隅にぶら下がってますけども、この4本の柱を打ち立てるならば、それぞれ目に見えたプロジェクトを組んで、市民にも目に見えたやり方をしなければ何のアピールにもならないと私は考えます。   で、4番目の安心して暮らせる地域をつくる。安心して暮らせる地域をつくるという中に、今高齢者が国民年金だけしかもらえずに老後を過ごしておる。その人達が国民年金を受給するだけで、安心して老後を暮らせる。そういう施設を造ってくれんかと、市長さんにお願いをしておりますが、これ一つ解決しなかっても安心して暮らせる地域づくりという看板は下ろしてもらわないかん。安心して暮らせるというのは、死ぬまで安心して暮らせるというのが、どうしても必要じゃないかと思います。私はこの件に関しては、安心して暮らせる地域をつくるという件に関しては、国民年金で賄える入れ物を造れと。金かかってもそれをしなければ安心して暮らせる地域をつくるという看板は下ろしてもらわにゃなりません。それに対するお考えをお聞かせください。 ○議長(中田勝利君) ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前11時 2分       正場 午前11時12分 ○議長(中田勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 森本議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   四つの柱の中でですね、一つ目の安定した雇用の場の確保であったり、あるいはまた人の流れをつくること。そして子供を安心して産み育てるまちの問題。いずれも大変御示唆に富んだ内容があったと思います。今後これをより具体の取り組み、先程申し上げましたもの含めまして、更に工夫を重ねながらより具体化に向けて取り組んでいきたいとそのように思っております。   そして、4点目の安心して暮らせる地域をつくるための取り組みについての御提言がございました。大変重要な課題でございます。それだけ住民の皆さんの中には不安がいっぱいあるということは認識をいたしておるわけでございますが、やはり今後その不安を少しでも軽減をし、また安心に変えていく、この取り組みはほんとに重要であるわけでございます。今後議員さんの御意見を参考にさせていただきながら、不安を安心に変えていけるような不断の努力を傾注してまいりたいと存じておりますので、今後ともの御指導を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ○議長(中田勝利君) 森本耕吉君の3回目の質問を許します。   暫時休憩します。       休憩 午前11時14分       正場 午前11時14分 ○議長(中田勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆12番議員(森本耕吉君) 時間は仕切り直しですか。   四つ目の問題ですけども、特別養護老人ホーム待機老人がこんだけたくさんいるということは、これ大変な不安なんですよ。その施設を造れ、造ってくれっていうのがまず第一義であって、それができなければ在宅介護よりもっと手厚い支援をして、少なくとも極端に言わば、一人それに専従できるくらいの援助をしてあげて、在宅介護を督励するとか。まあ、その方法もあろうと思いますけれども、私が今声を大にして言いたいのは、特別養護老人ホーム、いつでも市民が入れる高齢者が入れるという安心感を持ったそういうやり方をしてもらわなければ、あなたの言われる安心して暮らせる地域をつくるということは、まずここでつまずくと思います。これ一つ私もライフワークといいますか、おっこうに言えば、また次に同じことを繰り返すかも分かりませんので、何か金の要ることばっかりで申し訳ないけれども、私もその部類に入っておりますんで、どうかよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(中田勝利君) 以上で、12番森本耕吉君の質問を終結いたします。   続きまして、7番森田邦明君の発言を許します。 ◆7番議員(森田邦明君) 7番森田邦明です。議長のお許しをいただきましたので、通告いたしておりました「今後の地震防災対策について」お伺いいたします。   平成23年3月11日午後2時46分、国内史上最大規模となる東日本大震災が発生してから早5年の歳月が経ちました。   東北地方の被災地では、今もなお仮設住宅や県外での避難生活をされている方も多く、復興までに後何年かかるか予測がつかない状況で、また、3月6日の高知新聞の世論調査によると、復興が進んでいないと感じている方が72%、被災地への関心の低下が77%と公表されていました。   このような大災害が発生し、5年という月日が経過しても復興は進まない一方で被災地への関心が薄れ、記憶の風化が進んでいることを危惧しています。5年が経過した今こそ東日本大震災に向き合い、関心が薄れることなく、まちの復興に関心を持ち続けることが必要だと思います。   さて、私達が住む土佐市においても、今後30年以内に発生確率が70%と予測されている南海トラフで起きると言われている南海大地震に対して、今後の対応の在り方を見直す必要があると思います。   土佐市においてもハード・ソフト事業など多くの防災関連事業が進められていますが、広域かつ甚大な被害が予想される巨大地震津波に対処するには、地域と一体となった防災力の向上に向けた対策が必要であると思います。   やはり巨大地震津波に対して、まず避難すべきであることの意識を徹底して啓発することが重要であり、的確な避難行動につながる防災情報の伝達が必要であります。また、地震はいつ起こるか分からないことから、地震が夜間に発生した場合等、住民自らの判断で迅速で確実な避難行動をとれるように、日頃の夜間訓練等の実施が必要であると思います。   特にソフト施策の防災意識の更なる向上と防災教育について、片山課長にお聞きします。住民の防災意識の更なる向上を図るには、地域間や世代間で地域の災害を共有し地域のコミュニケーション機能を高めるため、子供から大人まで住民全員が参加する防災教育や訓練など、今後も実施していただきたいと思います。   また現在、宇佐・新居地区の津波指定緊急避難場所は、95%が完成及び工事中で、平成28年度中には完了する予定であると聞いておりますが、避難所避難路の状況など具体的なシミュレーションによる防災訓練を実施し、巨大地震津波による大規模災害から被害を最小限にするには、自らの命は自らが守る自助、自らの地域はみんなで守る共助が重要であることから、地域住民で結成された自主防災組織を強化するとともに、災害弱者にも配慮した施策をよろしくお願いします。   そして、板原市長に去年質問させていただきましたが、市役所庁舎の改築の件ですが、若干遅れるという報告がありました。いつ頃改築を予定していますか。市役所の職員の皆さんは、日々、職務に励まれているわけですが、頭の片隅では、地震が起きたら、庁内におられる市民の皆さんをどうやって避難させよう、自分はどうやって身を守ろうと思いながら職務に当たられていると思います。5年前の東日本大震災では、多くの職員の尊い命が失われました。災害時に災害対策の中心となる職員の皆さんの命を守ることは、住民の命を守ることにつながると考えます。早急に庁舎の改築を行う必要があると思いますので着工時期、完成予定を明確にしてください。よろしくお願いします。   これで1回目の質問を終わります。 ○議長(中田勝利君) 片山防災対策課長。 ◎防災対策課長(片山淳哉君) 防災対策課、片山です。森田議員さんからいただきました1点目の防災意識の向上に向けた大人から子供まで住民全員が積極的に参加する防災教育・訓練の実施について、お答え申し上げます。   本市では、平成24年度から宇佐小学校及び新居小学校防災キャンプを実施しております。この防災キャンプの実施に際しましては、地元自主防災組織連絡協議会や自治会の代表者、PTA、食生活改善推進委員など様々な組織の皆様が地域の子供達と一緒になって防災について考え、また夜間の避難訓練を合同で行うなど協力体制を構築し、地域コミュニティの向上にも寄与しているところでございます。   特に新居小学校では、この取り組みが評価され一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催するジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)2016で上位に入賞したところでございます。今後におきましてもこのような取り組みの拡大を検討する等、子供から大人まで住民全員が積極的に参加できる取り組みを進めてまいりたいと考えます。   2点目の具体的なシミュレーションによる防災訓練の実施についてでございますが、森田議員さん御指摘のとおり現在津波指定緊急避難場所の整備は着実に進んでいるものの、災害時には古い建物やブロック塀の倒壊などあらゆる状況が想定されることから、いろいろな場面を想定した訓練が必要であると考えます。今後の避難訓練におきましては、地元自主防災組織等と協議を行い、特定の避難路を通行不能にするなど工夫した訓練を行ってまいりたいと考えます。   3点目の自助・共助が重要であることから、自主防災組織を強化し、災害時要配慮者の避難対策に向けた施策の実施について、お答え申し上げます。   大災害になると、自助・共助・公助がうまく連携することが大切であり、自主防災組織の役割は非常に大きいと考えます。現在、本市の自主防災組織率は、93.17%でございまして、100%に向けた取り組みを進めているところでございます。自主防災組織の強化につきましては、訓練や学習会を通じた取り組みを行うことは必要と考えますが、やはり地域コミュニティや地域での協力体制の構築が重要であると考えます。森田議員さんに御協力いただきました3月6日の波介小学校での避難所運営訓練では、地域の方々が中心となり全ての避難所運営について行政の力に頼らず、地域の皆さんで考え、相談しあいながら対応をしていただいたところでございます。今後もこのような取り組みを推進し、地域で考え対応できる自主防災組織の強化や地域力の向上に努めてまいりたいと考えます。   また、災害時要配慮者の避難対策につきましては、大変重要な課題であると考えております。現在のところ長寿政策課と連携し、車椅子等を使用した訓練を行っておりますが、平成28年度には避難階段等の対策も含め効果的な避難支援の在り方について支援体制の充実・強化を行ってまいりたいと考えます。   議員の皆様方におかれましては、御協力賜りますようお願い申し上げます。   以上です。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 森田議員さんから私にいただきました、新庁舎の改築時期等に関する御質問に、お答えを申し上げます。   議員さん御指摘のとおり、災害時に市民の皆様の生命と生活を守る拠点として、また被災後の復旧・復興における庁舎及び、そこに勤務いただいている職員の果たす役割は大変重要となります。   現地建て替え予定の新庁舎整備につきましては、仮庁舎の確保が必要であり、その位置につきまして検討してまいりましたが、中心となる仮庁舎の位置を現在の職員駐車場、防災センター周辺とすることで、平成28年度当初予算に新たな駐車場確保に必要な予算、また新庁舎の基本計画策定に要する予算を計上させていただいておるところでございます。   平成29年度以降につきましては、基本設計、実施設計、仮庁舎整備、現庁舎解体、新庁舎建築の流れで、現時点では明確な完成時期をお示しできませんけれども、可能な限り早い時期の完成に向け取り組んでまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 森田邦明君の2回目の質問を許します。 ◆7番議員(森田邦明君) 板原市長、片山課長、ありがとうございました。   学校、地域で世代間を超えた取り組みを行っていることが分かりました。ハード面の整備が進む中、ソフト面対策の強化をぜひともお願いいたします。庁舎につきましては、今議会に基本設計について予算も計上されておりますが、防災対策上、大きな課題であります。早急に具体的な予定を示せるよう、お願いします。   先程のお答えにより、板原市長の3期目の期間中に取り組まれるということで解釈をいたしましたので、よろしくお願いします。   以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(中田勝利君) 以上で、7番森田邦明君の質問を終結いたします。   続きまして、9番糸矢幸吉君の発言を許します。 ◆9番議員(糸矢幸吉君) 議長のお許しをいただきました9番糸矢幸吉でございます。   先程の先輩と同じ南海トラフ地震の質問でありますので、かぶった質問もあろうかと存じます。できる限り違う角度で質問をしたいと思います。執行部におかれましても丁寧な御答弁をお願いをいたします。   3.11の東日本大震災からもう5年が経つわけですが、議会開会日に議場の皆様方と一緒に災害に遭われて亡くなられた方々に心からの追悼の誠を捧げ御冥福を祈ったことでございました。また被災地の皆様に寄り添い、一日も早く復興されますよう国民の1人として念じております。   昨年の5月に東北の復興事業が進む被災地を同僚議員と4名で訪れました。その災害の甚大さは想像以上の被害で自然の驚異を知ることとなりました。また復旧に取り組む人々の力強さも感じました。自然災害が防げない場合の、人命被害を減らすのが減災思想であり、東北で減災思想の徹底が重要との思いを強くいたしました。   視察先の宮城県女川町では、復興事業や高台移転のための造成工事や災害公営住宅を案内してもらいました。復興シンボルでもありますウミネコが翼を広げたような、白い屋根の女川駅舎はテレビに映ると、女川頑張れと言いたくなります。   また、昭和南海地震が発生して70年目の節目の年、南海トラフを震源とする地震は過去100年から150年の間隔で来ると言われております。そのたびに大きな揺れと津波により高知県も被害を受けてまいりました。   市長は、行政報告で近い将来極めて高い確率で発生が想定される南海トラフ巨大地震から市民の皆様の命を守ることが、行政としての最優先かつ重要課題であると考えておりますと、言われました。   そこで1点目は、個別避難支援計画についてお聞きをいたします。   東日本大震災でも、自力での避難が困難な多くの高齢者、障害者、またその支援者も多く犠牲になりました。地震や津波が発生したときに、要支援者一人ひとりを誰がどう助け支援するか問われます。平成26年施行の改正災害対策基本法に基づき、要支援者の個別計画に取り組んでおられると思いますが、自らの情報提供に同意された人の要支援者名簿ができているか、できていなければ避難計画もできません。支援する人が確保できなければ実行もできません。民生委員や自治会長さんが大変お困りとお聞きをしております。作成状況をお聞かせください。要支援者一人ひとりの避難計画を地区の住民と作り上げる事前準備が必要です。現在の状況と今後の課題についてお聞きをいたします。   2点目は、地震火災への取り組みについてお聞きをいたします。   南海トラフ地震の際には火災も多く発生すると予想されます。阪神淡路大震災では、停電から復旧通電で損傷した配線や電気機器から火災が起きたと聞いております。そうして多くの焼死者が出たことも事実です。また地震発生時間帯によっては、火気による出火も想定できます。電気・ガス器具を安全装置付きに替えて火事を出さないようにすることが重要になってきますが、そうはいっても、どこからいつ出火するか予測はできないと思います。   消防署や消防団は幾多の対応に追われ、火災が発生すれば現場は混乱すると思いますが、火災現場への初期対応をお聞きいたします。   今月3日の高知新聞の県議会質問欄で、ある県議さんの質問がありました。軽救急車の普及を検討するべき。その答えに野々村危機管理部長は答弁で、県内では南国市と土佐市で導入されており、2013年から15年に南国市53件、土佐市45件の出動実績があった。搬送時間短縮のメリットは非常に大きく、中山間のトラフ地震対策にも有効であると答えております。   私は土佐市が、県から認められておると素直に感じました。軽救急車は地震後の倒壊障害物間の狭い道での救命救助活動ができますし、また小型ポンプ付きの軽四輪自動車が土佐市にはあります。   それと救急救命士についてお尋ねをいたします。現在、専門的な知識を持つ救急救命士の実状及び今後の育成についてお聞きをいたします。お答えください。   次に、小学校防災教育についてお聞きをいたします。   私達が訪れた石巻市立大川小学校は、津波で児童・教職員計84名が犠牲になりました。避難開始の遅れと避難先が間違ったのだと現在も係争中ですが、悲劇を教訓として後世に伝える取り組みを進めていると聞いております。そこで、土佐市の防災教育がどのように行われているかお聞きをいたします。   安心・安全学校づくりで避難訓練防災訓練を地域の方々と協力して行われていると聞いておりますが、学校の現場では防災マニュアルの見直しをしているか。また地域・学校家庭の連携確認は取れているか。海に近い新居・宇佐と市内のそのほかの学校では、津波による被害意識に地域差があると思うが、防災教育の重要性は同じであると思いますから、学校間の交流を通じて、地理的条件や環境の違いなど目線の違う立場での論議と、共通した課題を見つけて話し合う。また、授業に話し合いのテーマを決めて地域の古老などから地震や津波の体験談を聞くことも良いと思われます。既に学校現場では実践されていることが多いとは感じておりますが、あえて言わせてもらいました。   皆さんとのつながりを持つためにもコミュニケーション能力を育てる、防災の必要な知識と災害に負けない強い力と、命を守る能力を育てる防災学習の充実と防災訓練をたびたび行うことだと感じます。訓練により生徒間に生まれる絆と心が育つことを希望して、1回目の質問を終わります。 ○議長(中田勝利君) 岡林長寿政策課長。 ◎長寿政策課長(岡林輝君) 長寿政策課、岡林です。糸矢議員さんからいただきました「南海トラフ地震対策について」における1点目の御質問、個別避難支援計画についてお答え申し上げます。   まず、現在本市におきましては、議員さん御指摘のとおり、災害対策基本法改正に伴い避難時になんらかの支援が必要となる避難行動要支援者について、避難行動要支援者名簿の作成を行い、その名簿避難支援等関係者に提供するための同意取得を行ってきたところであります。   また、本年度の取り組みといたしましては、情報提供の同意を得られた避難行動要支援者についての個別避難支援計画について、災害危険地域など被災リスクの高い地域や孤立のおそれのある地域から、重点的かつ優先的に策定することとしており、今年度は津波被害の想定される宇佐地区・新居地区から策定を進めているところでございます。   個別避難支援計画の作成状況につきましては、平成28年3月1日現在、宇佐地区におきましては182名の対象者のうち160名、新居地区におきましては61名の対象者のうち55名の個別避難支援計画の策定が完了しており、入院中の方などの理由により策定が困難な方を除いては今年度中の策定完了を予定しております。   今後の課題といたしましては、名簿情報の提供の同意を得られなかった方に対して、継続して事業の趣旨を理解していただくための取り組みや、平成25年8月に内閣府防災担当から示された避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に基づいた事業の趣旨の広報啓発を行っていくことであると認識いたしております。   また、個別避難支援計画策定に当たっては、避難行動要支援者本人や関係者と協力して、避難支援者、避難場所、避難経路、避難方法、情報伝達等について記載することとなっており、災害発生時に円滑かつ迅速な対応を行うためにその策定時及び策定後においても協力していただく民生委員の皆様や、自主防災組織及び避難支援実施に携わる関係者である避難支援等関係者間での日頃からのネットワーク構築が必要と考えております。   また、来年度につきましては、高岡地区・高石地区の計画策定完了を目指すとともに、避難行動要支援者参加型の防災訓練の実施、避難行動要支援者の防災意識の向上を図るために、非常用持出袋の配布も検討しておりますので、議員の皆様におかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中田勝利君) 岡林消防長。 ◎消防長(岡林均君) 糸矢議員さんからいただきました南海トラフ地震対策についての2点目の御質問、地震火災への取り組みについて、お答えを申し上げます。   平常時の火災であれば、消防署や消防団の消防力を集中して消火活動を行うことができますが、南海トラフ地震が発災いたしますと、木造住宅密集地域において火災が同時多発的に発生した場合では、現有する消防力では対応が難しいと考えております。家屋の倒壊などによる通行障害により、火災現場への到着が遅れ、また消火栓の断水等により消防水利が不足するなど、延焼範囲が拡大し大きな被害を引き起こすことが懸念されます。   また、津波の浸水区域において倒壊家屋や危険物の施設のタンクの転倒・破損等により油と混じり合ったがれきなどが、山裾や浸水していない区域の先端まで押し流されて堆積し、そこから出火することで更に周囲の市街地や山林に燃え広がり、延焼を拡大させる、いわゆる津波火災についても懸念されるところであります。   まず、出火を防ぐことが第一の減災につながるため、火気始末、電気器具、ガス・石油器具、住宅損壊・家具転倒等による出火防止対策が効果的だと考えます。また、地震発災後の停電復旧等により火災が発生していることから、各家庭へのマイコンメーターや感震ブレーカーの設置も効果が大きいものでありますので、地域住民への啓発活動を継続し実施してまいりたいと考えております。   次に、発災当初の消防職・団員の火災現場活動につきましては、地震災害時活動マニュアルに策定しているとおり、複数の延焼火災を覚知した場合、人命の安全を優先に市街地・準市街地の避難場所及び避難経路の確保を考慮した防御活動にあたります。   また、火災被害の軽減を図るためには、発災初期におけます地域の自治会、自主防災組織等の初期消火活動等が極めて重要でありますので、今後とも関係機関と連携いたしまして、多くの地域住民の皆様が参加できる訓練機会を拡充し、より一層の地域防災力の向上に努めてまいります。   次に、救急救命士の今後の育成につきまして、お答えを申し上げます。救急救命士の有資格者は17名で、現在、11名の救命士が救急現場で活動しています。今後におきましても、毎年度1名の救急救命士の増員をいたしまして、市民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 国見学校教育課長。 ◎学校教育課長(国見佳延君) 失礼します。小中学校における防災教育の現状及び課題等につきまして、お答え申し上げます。   本市におきましては、全小中学校防災教育全体計画及び防災マニュアルを策定しておりまして、計画的・系統的に防災教育を推進しております。   防災教育のねらいの一つとして、自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識し、学校家庭及び地域社会安全活動に進んで参加協力し、貢献できるようにすること、があります。各学校におきましては、教科の中での関連事項や、道徳特別活動、特に総合的な学習の時間の中で防災教育を実施しております。   南海トラフ地震に備える防災学習としましては、県教育委員会より配付されております高知県安全教育プログラム・震災編や命を守る防災BOOKを有効に活用した防災学習により、充実を図っているところでございます。   各学校では、指導目標を明確にし、学年段階に応じまして防災に向けて子供達が身につけてほしい力を育成するための授業を行い、目標・テーマに沿った話し合い活動を多く仕組む中で、思考力・判断力、そして議員さん御指摘のコミュニケーション能力や表現力を育む活動内容も多く取り入れて実施しております。   特に、南海トラフ地震に備えた取り組みを充実させるため、緊急地震速報を活用しました避難訓練を年間3回以上、炊き出し実習や地域合同避難訓練への参加起震車体験、防災キャンプなどを行い、それぞれの地域や関係機関との連携の中で進めております。   宇佐小学校、新居小学校における防災キャンプの取り組みは、地域住民や関係機関との連携によりまして充実し、発展的な取り組みとなっておりまして、平成27年度には、高く評価されまして、新居小学校における取り組みが全国表彰されるに至っております。   また、市内の各学校間におきましては、お互いの取り組みを交流する中で、それぞれの取り組みを検証し、改善・充実させることに役立てております。   従前より、作成済みの防災マニュアルにつきましては、毎年度、内容をより充実させ、学校の対応力をより高める目的で、学校安全対策課の具体的な指導・支援を受け、詳細な見直しを図っております。平成24年度からは県の防災アドバイザーを活用した講演や授業防災マニュアルの見直しチェックなども行い、詳細な助言等をいただき、学習内容をより発展させることに役立っております。   次に、防災学習の課題につきましてお答えいたします。防災学習の実施時間につきましては、防災学習という特定の教科があるわけではなく、様々な教科の中で防災の狙いに沿った要素を入れて実施したり、主に総合的な学習の時間に位置付け、時間を確保している状況でございます。この総合的な学習の時間は、防災教育以外にも消費教育、環境教育金融教育など様々な分野からの期待、要請がありまして、防災学習に充てる時間には限りがあることから、そういう意味で更なる充実のための指導時間の確保には、教育課程上の工夫が必要であると思われます。   また、子供達が学んだことを家庭や地域でいかに実践できるかは、未知数の部分がありまして、震災の発生時間などによる状況別の実践力等も向上させていく必要があると考えております。   今後も子供達が自分を守りきる力、そして自分にできる役割を考え行動する力を身につけ、安全社会を支える一員となれるよう生きる力を育む防災教育の推進に向けて支援してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。   以上でございます。
    ○議長(中田勝利君) 糸矢幸吉君の1問目2回目の質問を許します。 ◆9番議員(糸矢幸吉君) 南海トラフ地震の備えについて御答弁をいただきました。ほんとにありがとうございます。   東日本大震災の教訓、また阪神淡路大地震を振り返ると、災害に対する関心を持ち続ける、それが備えだと私は考えております。   自分の命は自分で守る。その意識は高まりつつありますが、要支援者と一緒にみんなで逃げる取り組みも必要となってまいります。   行政は、要支援者の避難計画書作成に苦慮されていると思いますが、粘り強く地域住民の協力を得て進めてもらいたい。計画書の作成も市内全体への早急な取り組みもお願いをいたします。   消防長より御答弁をいただきました。地震災害のみならず多種多様な災害に対応しなくてはなりません。初期対応が重要であり、今後も防災力の強化に努めていただきたいと思います。   県議会新聞記事を紹介させてもらいましたが、これからも他の市町村に負けないくらいの消防設備の充実と消防体制の強化をお願いをいたします。   知り合いの女性も、今春から消防団に入団すると話されておりました。消防団員不足の自治体もあるやにお聞きをしておりますが、土佐市は定員数を満たしていると聞き、うれしく思っております。救急体制の強化と救命率向上を図るとともに、救急救命士人材育成資格者の増員をお願いをいたしておきます。   国見課長から丁寧に次世代を担う小学・中学校防災教育についてお答えをいただきました。地震災害を最小限にする取り組みを行い、危機管理体制の充実を進めていただきたいと思います。   以上で、1問目を終わります。 ○議長(中田勝利君) ただいま9番糸矢幸吉君の質問続行中でありますが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。       休憩 午前11時56分       正場 午後 1時 1分 ○議長(中田勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   この際、お諮りいたします。   森本耕吉議員から本日の定例会の午後を欠席するとの連絡がありました。森本耕吉議員については、本定例会の会議録署名議員となっています。このことにより、会議録署名議員が欠席となりましたので、会議録署名議員の指名をこの際日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、会議録署名議員の指名を議題といたします。   3月8日、本定例会の会議録署名議員として、森本耕吉君を指名しましたが、検査のため本日の午後を欠席でありますので、新たに会議録署名議員として大森陽子さんを指名いたします。よろしくお願いいたします。   それでは、糸矢幸吉君の2問目1回目の質問を許します。 ◆9番議員(糸矢幸吉君) それでは2問目に移ります。   市長より、塚地遍路道の国史跡指定を申請したとの報告がございました。私は高岡の忠霊塔の近くで友人の畑を借りて野菜を作っておりますが、全国からたくさんの方が清瀧寺に参拝する姿を見かけることがあります。四国の春は、お遍路さんの鈴の音で開くとも申しますが、お遍路回りをする良い季節になりました。外国人のお遍路さんもこの頃多く見られるようになりました。高岡の町筋や井筋、塚地の県道沿い、そして宇佐、井尻と竜のお不動さんに続く海を見ての道を歩かれるお遍路さん達から、随分元気をいただいております。無事に結願されますよう祈らずにはおられません。   四国四県にまたがる1,400キロに及ぶ巡礼の旅は、一人ひとりの、いや、本当は弘法大師と二人かもしれませんが、それぞれの思いで回られていられます。自分と向き合うドラマに地域の私達は参加させてもらう場が、四国遍路だと思っております。   土佐市の札所は、35番清瀧寺と36番青龍寺があり、信仰と修行の場で身近にお参りする機会ができるのもありがたいことだと感謝をいたしております。他県よりお見えになられる方にとっては、一番の難所が清瀧寺だそうです。対向車に出くわさないように祈り、急な坂道で道幅も狭いので初めての人は苦労するとのことです。お四国は、車で回ることも歩き遍路もあり、それぞれの良さがあるわけですが、また来ようと思ってもらえる土佐市にしていかなくてはなりません。   昨年4月、文化庁四国遍路を回遊型巡礼路として独自の巡礼文化として、愛媛、高知、徳島、香川各県の57市町村日本遺産に認定し、その自治体に対し、案内板設置やガイド育成といった費用に補助するとお聞きをいたしております。   1点目は、遍路道と案内板の整備について、お聞きをいたします。   清瀧寺にお参りするときに感じることですが、歴史景観を守るとか、遍路道文化財として保護する観点から触れられない場所があるかも知れませんが、道路の整備を検討すべきだと考えます。   確か何十年か前に建設省四国の道として整備し、案内板を立てられたと記憶しておりますが、遍路道の道標の一部が消失していたり朽ちている状態も見かけられます。四国八十八カ所の統一した案内板設置は、全体での協議の必要性を感じますが、土佐市へ入ると親切だなと感じる標識があれば喜んでもらえます。外国人の方々に注目を浴びるなど、遍路道の現代化に伴って外国語での案内板なども必要となると考えますが、どのような考えですか。   2点目ですが、日本遺産の認定は地方圏の観光振興につなげるのが狙いで、関係自治体への支援を強めて地域の活性化を図っていくためとあります。心を込めたお接待を地域住民がドラゴン広場や市内の宿泊施設など、いろんな場所でチーム土佐市としてのお接待をしたらツアーで来られた団体や個人客に対して良い印象を与えると思います。建設検討中の複合文化施設もお遍路さんとの情報の発信場所として御利用いただけるものと期待をしております。国は自治体に対して、案内ガイド育成といった費用に補助するとあります。どのような考えで取り組まれていくか、お聞きをいたします。   土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略観光産業の振興策で、四国遍路はどの位置付けなのか、お聞きをしたいと思いますが、3点目のお答えの中でも構いません。清瀧さんの参拝者は9万人とも言われております。土佐市の大きな観光地でもあります。子供達が遠足で遍路道を歩くことや四国遍路に対し関心を高めたりして、心を込めたお接待ができるそんな子供さんに育ってもらいたい。そして、土佐市で暮らしていただきたいと念じておりますが、どのようにお考えでしょうか。   3点目は、四国遺産登録への取り組みについて、お尋ねをいたします。四国八十八箇所霊場と遍路道世界遺産への登録を目指しているが、登録は厳しい保全環境と普遍的な価値の説明が求められるとお聞きをしております。霊場と遍路道を次の時代に残すためにも、また四国を世界にアピールするためにも、世界遺産登録推進協議会のメンバーとして市長には御活躍をいただいておりますが、どのような見通しを持っていられるか、お尋ねをいたします。   四国遍路が日本遺産に認定されましたが、今後どのような取り組みをなされるのか。また、塚地遍路道の国史跡指定について、もう少し詳しく状況を説明をいただき、3点セットの全体像があればお聞かせ下さい。   以上3点は、世界遺産登録と塚地遍路道の史跡指定を願う気持ちで質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(中田勝利君) 合田産業経済課長。 ◎産業経済課長(合田尚洋君) 産業経済課の合田です。よろしくお願いします。   糸矢議員さんからいただきました御質問四国遍路に関しまして、私からは案内板整備と心を込めたお接待につきまして、お答えを申し上げます。   まず、本市に訪れるお遍路の状況につきましては、年間7万から9万人来られていると、清瀧寺の住職に伺っておりますし、高岡町内の旅館からは、歩き遍路さんが年間600名ほど宿泊されている。また、宇佐町の温泉宿泊施設では、お遍路客として年間で1万6,000人が宿泊され、日帰りで3万人来られているとも伺っております。このことから分かるように、お遍路さんは本市の観光産業に重要な位置にあると考えられます。また議員さんのおっしゃるとおり、近年は外国人のお遍路さんも多く見られます。   外国人対応の多言語併記案内板等の設置につきましては、県も推進しており、本市も順次更新していきたいと考えております。現時点では、外国人のお遍路さんも増えていることから、産業経済課職員の手作りではございますが、英語表記のお遍路マップを作成し、清瀧寺、青龍寺、ドラゴン広場や宿泊施設等に備え付けていただいております。   次に、心を込めたお接待をとの御質問につきまして、現在取り組んでおりますことを御紹介させていただきます。ドラゴン広場では、お遍路さんが立ち寄っていただいた折に小夏ジュースを差し上げ、休憩していただくとともに、道案内や宿泊施設案内、バス時刻案内等を行っております。実績で申しますと、平成26年度141名、平成27年度2月末までで113名のお遍路さんに立ち寄っていただいております。   また、遍路客への接待機能の拡充を図るため、今回予算を計上させていただいておりますが、交付金若しくは補助事業を活用し、お遍路さんに分かりやすいオリジナルのぼりや看板の設置、遍路弁当、遍路ジュースなどの遍路関連商品の開発、市内観光施設へのモニターツアー実施等を計画しております。   四国遍路も含め観光事業を推進することは、土佐市の活性化につながると考えておりますので、議員さんにおかれましては、引き続いての御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 糸矢議員さんから私にいただきました四国遍路道世界遺産登録等に関する御質問に、お答えを申し上げます。   まず、世界遺産登録推進協議会でございますが、四国四県と関係57の市町村が平成18年から四国八十八箇所霊場と遍路道世界遺産登録に向けた取り組みを開始し、平成21年度に「四国八十八箇所霊場と遍路道世界遺産登録推進協議会が設立され、本市もそのメンバーの一員となっております。見通しと申しますか、協議会の取り組みについてでございますが、行政・民間の枠を超え四国のお遍路道関係者が、資産の保護措置、普遍的価値の証明、受入態勢の整備、普及啓発の四つの部会を設置し、世界遺産登録への幾つかあるハードルの第一段階であります国内暫定一覧表入りを目指した取り組みを進めております。   次に、日本遺産に認定された四国遍路の今後の取り組みについてでございますが、認定につきましては、四国四県と関係57市町村が共同で申請し、昨年4月に日本遺産に認定されております。同5月に県市町村八十八ケ所霊場会など67の団体で構成する四国遍路日本遺産議会を設立し、インターネットの活用やパンフレット作成などの情報発信、写真展等のイベントを実施する普及啓発事業、説明板やおもてなしトイレの整備など周辺環境整備事業を行ってきております。   今後におきましても、引き続き同様の取り組みがなされるものと思われます。   いずれにいたしましても、四国全体の取り組みとなりますことから県が主動しての活動となるものでございますが、本市といたしましても可能な限り協力してまいる所存でございます。   続きまして、塚地遍路道の国史跡指定の意見具申につきましては、世界遺産登録に向けた取り組みの中で四国四県がそれぞれ1カ所の史跡指定を目指すことを決定、高知県におきましては、第35番札所清瀧寺から第36番札所青龍寺に向かう遍路道のうち、塚地坂について、歴史的な面影を残す未舗装路であり、また遍路道沿いには遍路道を表す石造物が残り、往時の姿を留めながら現在も遍路が利用している道として指定がされております。   具体的には、塚地公園の登り口から宇佐の砂防ダム周辺までの約1.6キロメートルの里道、及び約30の石造物について国史跡指定を目指し、平成28年1月25日付で文部科学大臣宛に意見具申を行いました。   また、意見具申に際しましては、昨年平成27年12月24日に各専門家4名で構成されました土佐市遍路道・札所寺院保存検討委員会におきまして、協議を行っていただいております。現在、これまでの調査をまとめた報告書を作成しておりまして、本年度中の作成を予定いたしておりますので、完成いたしましたら議員の皆様にも配付させていただきたいと考えております。   また、国史跡指定につきましては、これから文化庁による審査を受けるもので、明確な決定時期は明示されておりません。情報を得次第報告させていただきたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 糸矢幸吉君の2問目2回目の質問を許します。 ◆9番議員(糸矢幸吉君) ありがとうございました。合田課長、いつもながらの気持ちの良い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。   お遍路道観光資源と見れば、快適な旅行にも道路整備が必要不可欠と感じます。おもてなしで土佐市に訪れる人の満足度を上げる。そのためにも土佐市のお接待を持続的なものとして、歴史や伝統文化を掘り起こして次世代に送る。ごみのないきれいで魅力あるまちづくりで外国人の人にも来てもらう。そうなれば交流人口も増えるのではないかと思っております。   産業経済課が、今年度から商工労働班と企業誘致活力創出班を、未来づくり課に改編することになり、私は御期待を申し上げております。   市長からは明るい、若干明るい御答弁をいただきました。市長は、昨年の10月に、連続無投票で土佐市のかじ取りを任されました。安定した政治手腕が評価されたと思いますが、3期目の新年度予算が示され、地方創生のまち・ひと・しごと創生総合戦略も実行となります。成果主義の市長にはジャンプの3期目となりますよう御期待を申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(中田勝利君) 以上で、9番糸矢幸吉君の質問を終結いたします。   続きまして、5番野村昌枝さんの発言を許します。 ◆5番議員(野村昌枝君) 議長の許可がありましたので、通告順に質問いたします。   まず1問目、「妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を」。お母さんにやさしい国ランキング世界1位、女性が住みやすい国世界第5位など国際的に高い評価を受けているフィンランドの育児支援サービス、ネウボラの日本版子育て世代包括支援センター、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、ワンストップ拠点を立ち上げ、切れ目のない支援を実施され、地方創生施策の総合戦略に盛り込まれては、という私の昨年9月質問に対して市長は、子育て世代包括支援センター立ち上げは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供できるという点で有効な機能。妊娠された方が、適切な支援を受け、安心して子供を産み育てる体制を整えることは、本市の少子化対策となり、人口減少と地域経済縮小を克服、将来にわたる活力を維持していくうえで、有意義、土佐市創生につながる。地方創生施策を活用した子育て世代包括支援センターの立ち上げは、今後研究していく、という答弁でありました。   進捗状況についてお尋ねします。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 野村議員さんからいただきました地方創生施策を活用した子育て世代包括支援センターの進捗状況についての御質問に、お答えを申し上げます。   子育て世代包括支援センターにつきましては、昨年9月議会におきまして御質問をいただいた後、県外を含む他の市町村の先行事例や県、福祉保健所等からの情報提供によりその研究をいたしました。そして、今後の土佐市の子育て環境の発展、将来にわたって活力ある土佐市の維持に大変重要なものであり、早期に取り組むべき事業であるとの判断をいたしまして、また県から積極的な御支援をいただけることもございまして、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込むとともに、この4月の事業開始に向け、今議会の平成28年度当初予算に計上させていただいているところでございます。   子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠・出産に始まり、その子供の健やかな成長を支援する非常に重要なシステムだと考えており、今後積極的に推進してまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解また御協力を賜りますようお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 野村昌枝さんの1問目2回目の質問を許します。 ◆5番議員(野村昌枝君) 市長、どうもありがとうございました。   もうほんとに早い取り組みで立ち上げていただきまして、大変喜ばしい限りです。きっと子供達の未来にとって、良い結果が出ると私は強く信じています。   現状は、ほんとに様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、ワンストップ拠点を立ち上げ、切れ目のない支援体制が充実されることは、核家族化や地域のつながりの希薄化、少子化により支援者や相談者がおらず、家庭や地域で孤立しやすい状況になっています。出産後、退院した直後は家族による支援などが受けられず、心身の疲労が蓄積し、育児や自らの健康の回復に支障があったり、精神的に不安定な時期であります。9月の質問のときには、マタニティブルーについて述べさしていただきました。このような現状、課題の多い中、子育て世代包括支援センターは、土佐市の母子保健子育て支援充実の大きな前進であります。   そこで課長にお伺いいたします。体制と内容について、御説明ください。 ○議長(中田勝利君) 中平健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中平勝也君) 野村議員さんからいただきました子育て世代包括支援センターの今後の取り組みについての御質問に、お答えを申し上げます。   現在、本市におきましては、妊娠期から子育て期の方への支援といたしまして、生後4カ月までの乳幼児のいる家庭を訪問し、乳児の成長発達の確認、育児等に関する様々な不安や悩みの相談に応じるほか、子育てに関する情報提供を行う乳児家庭全戸訪問事業や、乳幼児の発育や発達栄養などの確認を行い、育児に関する相談を保健師、助産師、栄養士等の専門職が助言を行う育児相談などを保育園に設置されている子育て支援センター等の関係機関と連携を取りながら実施しているところです。   また、昨年4月からは、妊婦さんへの母子健康手帳の交付窓口が市民課、USAくろしおセンター、戸波総合市民センターであったものに保健福祉センターを加え、交付時に各種制度情報提供や相談支援に努めているところでございますが、来年度4月からは、更に子育て世代包括支援事業といたしまして、県からの支援による母子保健コーディネーターを配置した子育て世代包括支援センターを創設。保健福祉センターに母子健康手帳の発行業務を集約し、全妊婦への保健師等専門職による面接を行い、妊娠期から子育て期までの環境を把握し、アセスメントを行い、支援が必要であると判断された方への支援計画の作成や、継続した支援が実施できるよう関係機関との連携システムの仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。   また、産前・産後サポートといたしまして、妊産婦等の妊娠・出産や子育てに関する悩みなどについての相談支援体制の構築や、産後ケアといたしまして、産後28日までに全戸訪問を行い、退院直後の産婦さんに対しまして、心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができる支援体制を構築したいと考えているところです。   それとあわせまして、現在実施をいたしております4カ月児健診時のニーズアンケート調査を基に、現在ある子育て支援サービスの充実や社会資源の開発にも努めてまいりたいと存じます。   子育て世代包括支援センターは、一方的な支援に終始するものではなく、子供達のお父さん、お母さん、またその家族等とともに子育てについて考え、子供、またその家族の方の子育てに関するより所となるセンター事業の実施が必要であると考えているところでございます。   子育て世代包括支援センターは、これから始まる事業ではございますが、土佐市の子供達の健やかな成長の一翼が担えるよう努めてまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中田勝利君) 野村昌枝さんの1問目3回目の質問を許します。 ◆5番議員(野村昌枝君) 課長より、より具体的な答弁をいただきました。   母子保健コーディネーター、多分保健師さんが配置されるんではないですか。で、私は願わくば、欲張りですから産科の病院がないものですから、国の事業を活用して助産師さんもパートで入っていただいて、訪問していただいたり、相談活動を助けていただいたらいいなと思って欲張っていましたけれど、最近中島に助産所が開設されていることを聞き、ここがいろんな産後の支援をされているということをお聞きしました。これも良い地域の資源で喜ばしい限りです。   課長からは、母子手帳を早くから広報には載っていましたけど、母子手帳発行を保健福祉センターに集約して全ての妊婦さんに面接して、必要な方への支援計画、そしてその中から見えてきた必要な方へはリスクがあったり、そういう人には支援計画を立てるというお話を聞きました。それでまた、その事業を進めていくうえで、ニーズ調査をしまして、ニーズ調査の結果、土佐市に合ったサービスの充実と社会資源の開発に努められるという内容の答弁だと思います。   今、出産後4カ月までに実施されている訪問がぐっと短縮されて生後28日以内に全戸を訪問されるという内容の答弁をいただきました。   ほんとに私は、この子育て世代包括支援センターは、お年寄りの施策では介護保険が平成12年に創設されたときに、地域包括支援センターとしてお年寄りの支援の場所はできました。ほんとにこの施策もその時期と合わせて、少子化もそのときから叫ばれていましたから、国はこの施策を打ち出されたのは良かったんじゃないっていうふうに思っています。   やっと厚生労働省が平成26年にその趣旨を鑑みて提案された事業ですけれども、土佐市のほんとに9月に質問した後、その後ずっと緻密なやっぱり調査やらされまして、こんなに早い時期に立ち上げられるとは、私も予想もしていませんでしたけど、ほんとにうれしい限りです。   この本当に機能が充実されることによって、母子保健、現在本当の社会問題となっている不登校、あるいは虐待、発達障害、子供貧困など保健所、児童相談所、病院、福祉事務所、民間機関などの連携を深められていくと、私は子育て世代包括支援センターに大きな期待をいたしまして、私の1問目の質問を終わります。   ありがとうございました。 ○議長(中田勝利君) 野村昌枝さんの2問目1回目の質問を許します。 ◆5番議員(野村昌枝君) 2問目の質問をいたします。2問目は、「指定施設の不在者投票について」お伺いいたします。   公職選挙法の改正は、成年後見人の選挙権などを回復するとともに、併せて適正な選挙などの公正な実施を確保するため、代理投票における補助者の要件の適正化などの措置を講じることを目的として、平成25年5月31日に改正されました。   改正法の施行により、不在者投票管理者に対して、不在者投票の公正な実施の確保の努力義務規定が設けられ、指定病院などの不在者投票については市の選挙管理委員会が緊密な連携を取り、具体的には、市の選挙管理委員会が選定した外部立会人として、不在者投票に立ち会わせること。また不在者投票が公正かつ適正に実施されているか選挙管理委員会の職員の派遣を求めることなどがあげられ、指定施設の病院老人ホームなどの不在者投票管理者に求められました。   そこで、次の3点についてお尋ねいたします。まず1点、土佐市で直近執行された選挙における指定施設数、どのような施設がありますか。2番、外部立会人の配置状況について御説明ください。3番、心身の障害、その他の事由により自ら投票用紙に候補者氏名など記載することができない場合に、本人の意思に基づき代理投票を行うことができますが、運用の実態や投票の流れについて御説明ください。   以上、3点についてお尋ねいたします。 ○議長(中田勝利君) 市原選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(市原慶祐君) 野村議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。   まず、1点目の直近に執行された選挙における土佐市内の不在者投票施設数及びその名称等でありますが、不在者投票施設につきましては、高知県選挙管理委員会から指定を受けておりまして、その数は、病院等4施設、老人ホーム1施設、身体障害者支援施設1施設の計6施設であります。また、名称につきましては、土佐市立土佐市民病院、白菊園病院、井上病院、介護老人保健施設ヴィラフローラ、土佐市立特別養護老人ホームとさの里、障害者支援施設とさであります。   次に、2点目の外部立会人の配置状況についてでありますが、野村議員さんのおっしゃるとおり、平成25年の法改正によりまして、病院老人ホームなどの不在者投票のできる施設において、市町村選挙管理委員会が選定した外部立会人を投票に立ち会わせることなどにより、選挙の公正な実施確保に努めるよう努力義務が設けられました。国及び県の選挙の執行の際には、高知県選挙管理委員会において、各不在者投票施設に対し、外部立会人の導入に向けた取り組みを進め、選挙の公正な実施確保に努めるよう通知や説明会が行われ、周知徹底が図られているところでありまして、当選挙管理委員会としましては、平成27年4月の高知県議会議員選挙におきましても、選挙期日の当日に投票立会人として選任予定の8名の方を、外部立会人として名簿に掲載し、それぞれの施設からの外部立会人の選定依頼に応じられるように体制を整えておりました。しかしながら、施設からの外部立会人選定の依頼はなく、外部立会人を配置した施設はありませんでした。
      次に、3点目の指定施設における代理投票の運用の実態と投票の流れについてであります。最初に、運用の実態でありますが、平成27年4月に執行されました高知県議会議員選挙におきます不在者投票は、県内26の病院等の107名の方から申請があり、そのうち代理投票された方は28名でありました。   続いて、代理投票を含む不在者投票の流れについて、御説明申し上げます。投票の流れにつきましては、まず指定施設に入所、又は入院されている方からの施設で不在者投票を行いたいとの申出に基づき、申出者の名簿登載地の選挙管理委員会事務局に、施設から所定の用紙で不在者投票用紙等の請求を行い、書類に不備がなければ施設に投票用紙等を送付します。   投票は、選挙の公示日あるいは告示日の翌日から投票日前日までの午前8時30分から午後5時までの間に、施設内の投票の秘密を保持できる場所において、病院又は施設の長である不在者投票管理者の管理下で行われます。   投票時には、不在者投票管理者が選任する投票立会人が1人以上、代理投票における補助者2人、及び事務従事者以外の者が立ち入らない状況で行われ、このとき自ら投票用紙に候補者氏名等を記載することができない場合には、本人の意思に基づき代理投票を行うこととなります。投票は補助者の1人の立会いの下に、ほかの1人が選挙人の指示する候補者の氏名等を選挙人の面前で投票用紙に記載します。これを不在者投票用封筒に入れて封をし、必要事項を記載して選挙管理委員会に送付することになっています。以上が、代理投票を含む不在者投票の流れであります。   以上です。 ○議長(中田勝利君) 野村昌枝さんの2問目2回目の質問を許します。 ◆5番議員(野村昌枝君) 選挙管理委員会委員長さん、御答弁ありがとうございました。もう一度お尋ねいたします。すみません。   直近執行の県議会議員選挙では、病院老人ホームなど指定施設においての外部立会人につきましては、要請が0件だった。こちらの方では、ちょっと準備していた選管の方では準備していたけれども、要請がなかったので0件という結果だそうですね。   それで、代理投票については、補助者が投票用紙に候補者の名前を書き、別の1人がこれに立ち会うとのことでありますけれども、これが指定施設の中でしたら外部の目は入らず、施設の職員が立会い、施設の職員が候補者の名前を書くという運用がなされているわけでありますよね。やはり外部の立会人を置くべきだと私は考えております。   県下的には、平成26年執行衆議院議員選挙における指定施設の外部立会人導入状況、県の資料によりますと、外部立会人を導入した施設の割合100%の自治体は、奈半利町、芸西村、本山町、檮原町、大月町、黒潮町と6自治体、市におきましては、土佐清水市88.9%、安芸市85.7%、香南市50%、0%は土佐市を含めた3市でありました。   で、この外部立会人を置くことについては、指定施設側の努力義務ではありますが、私聞くところによりますと、職員が不在者投票所に連れて来た患者さんに誰々さんをお願いしますと言って、投票所に送り込んでいるなどとお聞きしたことがあります。   全国的には、投票詐欺なども発生しておりますので、この辺はしっかりと、今後、立会人を置いていただきたいと考えております。   そして、判断能力が不十分で支援を要する方の公正な選挙権の行使とともに、障害特性の残存能力に応じた意思決定の支援の在り方についても十分検討していただきますよう、こちらは要望しておきます。   もう一度、外部立会人について、御答弁をお願いいたします。 ○議長(中田勝利君) 市原選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(市原慶祐君) 野村議員さんからいただきました2回目の御質問に、お答え申し上げます。   先の答弁で申し上げましたように、国及び県の選挙の執行の際には、高知県選挙管理委員会において、各不在者投票施設に対し、外部立会人の導入に向けた取り組みを進め、選挙の公正な実施確保に努めるよう通知や説明会が行われ、周知徹底が図られているところでありますが、当市におきましては、外部立会人の導入が進んでいない状況であります。   当選挙管理委員会としましても、選挙の公正な実施確保のための外部立会人制度の重要性や必要性は、十分認識しているところでありまして、このような状況を踏まえ、今後執行される選挙におきまして、多くの施設で外部立会人の導入が行われ、代理投票を含む不在者投票のより公正な実施が確保されるよう、取り組みを進めていきたいと考えておりますし、高知県選挙管理委員会と連携を取り、土佐市内の不在者投票施設の不在者投票管理者に対して、外部立会人を不在者投票所に立ち会わせる取り組みを積極的に進めるよう、文書による要請や施設へ直接出向いて助言・指導を行うなど、取り組みを進めていきたいと考えております。議員におかれましては、御理解を賜りたいと存じます。   以上です。 ○議長(中田勝利君) 野村昌枝さんの2問目3回目の質問を許します。 ◆5番議員(野村昌枝君) 選挙管理委員会委員長さんから、1問目にもしっかり前向いた答弁をいただきながら、しつこく努力義務である外部立会人について質問いたしまして、申し訳ございません。また再度、前向きな御答弁をいただきました。   平成25年、選挙法が改正され成年被後見人の選挙権が復活されました。民主主義の日本において、たとえどのような状況にあっても選挙権を行使することは、この国を構成する国民として主権者として当然のことでありますし、認知症知的障害精神障害など、様々な理由で判断能力の不十分な方を支援し、その権利を保護する目的である成年後見制度が選挙権という重要な権利を阻害して良いはずはなく、法改正でやっと最低限あるべき形になったというところであります。   この法改正によって、選挙権そのものは回復しました。しかしながら、選挙における中立性の確保、そして投票判断における意思決定の支援という点について、課題があるのではないでしょうか。ますます高齢社会を迎え、認知症の方なども多くなります。選挙管理委員会には適正な選挙執行がなされるよう期待をいたしまして、2問目の質問を終わります。 ○議長(中田勝利君) 野村昌枝さんの3問目1回目の質問を許します。 ◆5番議員(野村昌枝君) 3問目の質問をいたします。「病院事業管理者について」、お尋ねいたします。   病院事業管理者につきましては、病院改築から現在に至る3期12年御尽力をいただき任期が終わろうとしております。病院事業管理者については、病院開設者市長のお考えを明快な答弁を求めます。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 野村議員さんからいただきました市民病院事業管理者についての御質問に、お答えを申し上げます。   御質問にもございましたけれども、現西村管理者には3期12年にわたり、困難な時期の病院運営をしっかりと取り組んでいただきました。病院の改築整備、そしてその後の累積赤字解消へ向けた血のにじむ努力を、森院長、そして田中院長とともに必死で取り組んでいただいてまいりました。また、めまぐるしく変わる医療制度、そして2025年問題へ向けたDPC導入等、その比類なき知識経験と情熱をもって改築後も連年単年度黒字を確保するなど、大いに御貢献をいただいてまいりました。   しかしながら、市民病院の現状としては、最も大切な救急応需体制がとれず、6割以上の救急車が高知市等に行かざるを得ない現状にあること。小児科、婦人科といった子供を産み育てやすい環境整備の中で、鍵となる科の医師不足等、中核医療機関として市民の皆さんに御信頼いただける病院とはなり得ていないものと、それも現実でございますし、経営上も若干の黒字とはいえ、毎年薄氷を踏むぎりぎりの経営体質となっているなど予断を許さない現状にもございます。   したがいまして、開設者といたしましては、管理者制度を続けることが必要と判断する中で、市民の皆様に御信頼いただける病院、中核医療機関として私の公約を実現いただける方に、そのかじ取りをお任せしたいところでございます。   現状におきましては、西村さん以外に適任者を見いだせていないところでございます。体調を崩された時期もあり、辞意を口にされたこともありましたけれども、現在は気力も充実しておられるようでございますので、引き続きお世話になりたい旨お願いし、御理解をいただいております。議員各位には、今後ともの御指導、御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 野村昌枝さんの3問目2回目の質問を許します。 ◆5番議員(野村昌枝君) 市長の明快な答弁をいただきまして、はっきり分かりました。でも、これは多くの方が、3期12年で、もう1年前には辞めるって言ってたようですので、非常にどうなるかっていうのは、行政報告でも報告なかったですし、皆さん、はっきり明快に答弁いただいたので、これでよく現実は分かったと思います。   答弁ありがとうございました。 ○議長(中田勝利君) 野村昌枝さんの4問目1回目の質問を許します。 ◆5番議員(野村昌枝君) 4問目、質問をいたします。鎌田井筋溢水対策の推進について、もう10何年言い続けてきました。市長さんもこれ公約に挙げて、毎年進捗を感じております。   毎年、雨の時期になってきますと大洪水がなければいいのになあと願うところです。   行政報告、暮らしの安心では、鎌田井筋溢水渇水対策事業についての報告がありました。半世紀以上も動かなかった歴史的な背景のあるこの溢水対策は、市長はじめ職員の一丸となった取り組みで、より前進しております。   一方、近隣町村を見てみますと、平成26年8月の台風12号洪水により、宇治川・日下川床上浸水対策特別緊急事業に着手されております。議員協議会の資料によりますと、まだルートを含めた詳細は聞いておりませんが、宇治川排水機場ポンプ増設、日下川新規放水路増設により、仁淀川本線水位に影響されるのではと案じるところです。   進捗についてお聞かせください。 ○議長(中田勝利君) 有藤建設課波介川・水資源対策担当参事。 ◎建設課波介川・水資源対策担当参事(有藤芳生君) 失礼します。建設課の有藤です。   野村議員さんからの鎌田井筋におきます溢水対策進捗状況の内容について、御答弁させていただきます。   議員御指摘のとおり、鎌田用水の溢水被害は、長きにわたる市の大きな課題であり、極めて重要な取り組みの一つとなっています。高知県知事への対策要望や、国会議員、国交省地方整備局の皆様にも現地を視察していただき対策方法、問題解決に向けての助言や財政面での支援を検討していただいているところであります。   一方、土佐市独自の対策も進めており、今年度の予算において、ポンプ施設などの基本構想業務を実施しております。検討の中身といたしましては、設置位置、最大規模のポンプロ径と吐き出し量、除塵機の設置位置、仮設計画、施工日数、概略工事費の算定、維持管理費の算出、課題の整理、用地に係る整理事項などがあります。   また、平成28年度予算計上している中身として、ポンプ施設の効果がどのように発揮できるのかを実証したく、出水期間5月から10月において、台風や集中豪雨が予想される場合、事前に工事用水中ポンプを用水路内に設置し、大きな出水前からの予備排水を仁淀川放流することにより、その効果を検討・検証し、状況にもより国交省が持つ排水ポンプ車の要請も含め、その効果を把握したいと考えます。   軽減効果が実証できれば、国交省や高知県の意見や助言を聞きながら進めてまいりたいと考えます。   また、宇治川排水機場ポンプ増設、日下川放水路、ともに国交省の床上浸水対策特別事業で現在着手していると聞いてます。両事業とも設計や一部のボーリング調査、弾性探査を実施しているとのことでありますが、今後の事業進捗により、土佐市へ関係する情報があり次第、国交省と協議のうえ皆様へ情報提供させていただきます。   議員皆様の御理解を賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長(中田勝利君) 野村昌枝さんの4問目2回目の質問を許します。 ◆5番議員(野村昌枝君) 担当課長より進捗について詳細な答弁をいただきました。   平成27年度は、土佐市独自で天崎余水吐周辺でのポンプ施設などの設置について実現が可能かどうかの基本構想業務を実施され、平成28年度にはポンプ施設の効果がどのように発揮できるのか実証し、軽減効果が実証できれば、平成27年度に実施した業務の精査を国交省や高知県の意見を聞きながら進めていくという内容の心強い答弁でありました。   近年、鎌田用水溢水対策は着々と進捗しております。私が10何年前に質問したときには、ほんとに大きな岩が動きそうになくて、と思いながらも、これ、とってもこんな災害じゃない、これはほんとにね、これは防げることだという一念のもとで、ずうっと質問もしてきました。そして市長も公約に挙げていただいております。ほんとに着々と進捗しておりまして、今少し進捗してますけど、もしかして大きな岩が動くときが来るんじゃないかなっていうふうに私は期待もしているところです。   近隣町村で、まず着手されている宇治川排水機場のポンプ増設、そして日下川の放水路、国交省の床上浸水対策特別事業につきましては、今後の事業の進捗につきまして議員協議会などで御説明をいただけると期待しております。   今後、そのルートが確定すればですね、これは市長と副市長、担当所管に強くお願いしておきたいと思います。   仁淀川本線への影響など明確になってまいります。そのときには、国県、3町村の役割を注視しながら土佐市としては仁淀川本線への影響につきましては、鎌田井筋溢水に鑑み対策・検討をして、国県に対して強い要望をしていただきたいと、市長、副市長によろしくお願いいたしまして、4問目の質問を終わります。 ○議長(中田勝利君) ここで、10分間休憩いたします。       休憩 午後 1時59分       正場 午後 2時 9分 ○議長(中田勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    野村昌枝さんの5問目1回目の質問を許します。 ◆5番議員(野村昌枝君) 5問目の質問をいたします。   「子どもの人権について」。先日、広島県中町立府中緑ヶ丘中3年の男子生徒が、誤った万引記録に基づいて進路指導を受けた後に自殺したという痛ましい事件が起こりました。今の人間社会のひずみをまざまざと見せつけられたような気がします。事件の真相から目を背けることなく、学校家庭や地域で、子供達に命の大切さを教えていかなければと思います。子供達は、日々人に認められ人のぬくもりを感じ、人から思いやりの気持ちをかけられて初めて人に優しくできるのではないでしょうか。   子どもの権利条約は日本でも1994年に批准されました。子供が幸せな人生を歩んでいくためにも、子供人権は守られなければなりません。そして大人に対し、子供権利人権の認識を深めることを要求しています。   相次いでいる子供の虐待、自殺など、いずれも深刻な人権侵害であるのに、問題の根本的な理解が進んでないように思います。今こそ家庭学校、地域で一体となった充実した取り組みが大切ではないかと考えます。   子供人権について、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 野村議員さんからいただきました子供人権に関する御質問に、お答えを申し上げます。   未来を担う子供達の人権は尊く大切なものであり、社会全体として守っていくべきものだと考えております。マスコミ等で子供達の命が犠牲となる痛ましい事件が報道されるたびに、心を痛めずにはおられません。   本市におきましても、残念ながら子供に関します現状として、身体的、心理的、ネグレクト等の児童虐待ケースが多数発生し、関係機関で対応している状況でございまして、子供人権が守られている状況にないものと認識いたしております。   子供人権を尊重し、一人ひとりを大切にする教育の推進、子供自身が自尊感情を持ち、自分も仲間も大切にできる心を育てる教育の推進、児童虐待の防止対策の充実を柱に取り組みを進めていく必要があると考えております。   本市におきましては、子供人権を守るために、家庭学校、地域や関係機関が一体となった取り組みが重要であると認識する中で、現在、行政、家庭、青少年育成土佐市民会議を中核に地域が一体となり、取り組みを進めているところでございます。市といたしましては、児童虐待防止対策として、人権セミナーでの児童虐待予防講演会を開催し、社会的関心の喚起や意識啓発の推進を図っております。   また、児童虐待の早期発見、早期対応、アフターケアに至るまでの総合的な支援を行うため、土佐市要保護児童対策地域協議会を設置し、福祉・医療・保健教育などの地域の関係機関協力体制を整えて対応しているところでございます。   今年度は、子供の見守り体制を強化するため、民生・児童委員さんと児童虐待対応について学習するなど、更に連携強化に努めております。   保育、小中学校では、人権の花運動を実施いたしております。これは人権擁護委員さんに人権についてのお話をしていただき、一緒に花の植え付けを行うというものでございます。子供達が花を協力して育てる中で、命の尊さや仲間への思いやりの心を体得させることなどを目的とし、基本的人権の尊重を身につけることにつながればと考え、続けて行いたいと思っております。   また、他人をいたわる気持ちや、いじめについて小中学生に考えてもらうきっかけになればと、人権ポスターの作成にも取り組んでもらっております。   地域の活動としましては、青少年育成土佐市民会議におきまして、各小学校区に1カ所地区協議会を設置し、保育園、学校、民生・児童委員協議会、老人クラブ連合会、市PTA連合会、人権擁護委員等の構成団体とともに、青少年の健全育成活動、非行防止活動、環境美化活動、また各地区にある自主防災組織の皆さんも加わり児童生徒の安全確保に取り組んでおります。   また、本年度から、人と人をつなぐあいさつ運動を推進するために、毎月第3木曜日をあいさつの日と定め、通勤、通学路で声かけを積極的に行い、地域の子供達との触れ合いを通して挨拶の笑顔でつながり、人権を考える活動へと広がればと考えております。   このように、子供人権を守り安全確保に向けて取り組みを行っておりますが、子供達を守っていくには、まだまだ厳しい状況であると認識しております。   今後、行政としては、地域、家庭学校仲間が一体となり、子供人権を守っていけるよう虐待予防啓発の拡充や、それぞれが連携できる体制づくりを考えてまいりたいと存じます。   未来をつくる子供達の人権を守ることのできる社会になるよう、今後も取り組みを工夫してまいりたいと存じておりますので、議員各位におかれましては、なお一層の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。   以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 野村昌枝さんの5問目2回目の質問を許します。 ◆5番議員(野村昌枝君) 市長から詳しい、所管あるいは地域においての協議会などの御答弁をいただきました。   私もちょっと不勉強で、それほどやってるっていうのは失礼ですけど、取り組んでいることを、ちょっと自分が実際知ってなかったことを反省してます。   でも、私は今回、本当は今回、子供貧困について質問の検討をしていました。けれど、いつも教育委員会にお願いするばっかり、不登校とかいろんな面も教育委員会に関わってるので、そしたらまた福祉事務所かなっていうふうに考えると、やっぱり子供貧困問題は子供人権問題でもあるよねっということで、このような質問になりまして、ちょっと教育委員会所管の件については不勉強なことでございましたけど、かなり取り組まれてるという答弁をいただきましたので、安心しました。   でも、行政が横断的に取り組むという面では、まだちょっと弱いのかなっていうふうに考えてます。   まず、やっぱり未来を支えていくのは、今を生きる子供です。その子供達が自分の可能性を信じて頑張れば夢に向かって未来を切り開いていける現実でしょうか。しかしながら現実には、子供達の将来が生まれ育った家庭の事情などによって左右されている場合が少なくありません。   日本における子供貧困率は、平成24年には16.3%、およそ6人に1人が貧困の連鎖を通じて、その将来が閉ざされてしまいかねないという大変厳しい状況にあります。更に本県では、就学援助率やひとり親家庭の比率など、全国平均を大きく上回っていますので、厳しい経済状況にある子供の割合は高いことが推測されます。   このような社会状況から、子供人権は、市長の答弁でもありました、ほんとに学校教育社会教育の領域だけではなくって、行政全領域においても保障されなければなりません。ですから、教育委員会学校だけでなくて、地域の方も民生・児童委員さんとか老人クラブとか、いろんな協議会の方を巻き込んでやっていると思いますけれども、先日の高知新聞子供貧困計画を策定しますっていうふうに県の方の施策が載ってたように思います。まあ、土佐市もいろんな事業進捗しておりますけれども、さっき健康づくり課の課長から答弁ありました子育て世代地域包括支援センターも含めてですね、これもまた、この一翼を担う機関になっていくと思いますし、先進事例に学びまして、子供人権擁護などに関して実効性のある施策を推進していただきたいと考えます。   このことをお願いし、でも市長に決意をお聞かせいただいておきます。すいません、市長もいろんな熱い思いがあると思いますので、市長のこの全て、子供の状況に鑑みて決意をお聞かせください。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   御案内のとおり、人権を大切にする取り組みというのは、私の公約の一つでもございます。特に次代を担う子供達の人権を守る。つまり弱い立場の子供達に寄り添っていく、そういった基本姿勢の中でですね、やっぱり今後行政が多所管で連携も取りながら、しっかりと取り組んでいく必要がある。行政は当然そうでございますし、行政だけではなくって学校家庭、地域、現在におきましても、大変にボランティアの中で頑張っていただいてる地域のおじさん、おばさん、たくさんいらっしゃいます。そういった方達のお力もお借りしながら、全体として子供達の安全を守っていく、安心な社会を作っていく、そういうことも大事だと思っておりますし、またそれ以前の部分といたしまして、先程議員さん触れていただきましたように、4月から設置をする予定の包括支援センター、ここのあたりが、そのスタートになる部分にもなります。そういったことも非常に連携が重要になってくる今後の要素となると思っておりまして、そういったところも今十分仕組みとして取り入れていきまして、しっかりと対応していく所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。   以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 暫時休憩します。       休憩 午後 2時23分       正場 午後 2時23分
    ○議長(中田勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   以上で、5番野村昌枝さんの質問を終結いたします。   続きまして、6番浜田太蔵君の発言を許します。 ◆6番議員(浜田太蔵君) 東日本大震災について、森田議員と糸矢議員が前座で触れましたので、私もちょっと触れさしていただいて質問へ入っていきたいと思います。   森田議員が言われましたように、記憶の風化というのが言われました。私もこの東日本大震災というのは、一つは天災であり、もう一つは人災であった、いうふうに思います。天災は御存じのとおり巨大な地震、津波による被害でありましたし、人災という点では、こういう記録を無視をしてきた。そういうことでもあり、また日本の原子力発電所は絶対安全だと、こういう安全神話の下にこの巨大な地震がいつ起こってくるか分からない地域に発電所をつくってきた。こういう原子力政策であったろうというふうに思います。福島県で15万人近い人達が避難を余儀なくされておりますが、そのうち10万人がこの福島第一原発の被害によって住む場所を追われた人達であります。そういう意味で、非常に人災という面も忘れてはならないことだろうと思います。   そして、今新しく安全神話が作られています。それは、原子力規制委員会が新しい規制を作った。この世界で1番厳しい規制に乗っかって、これに適合して原子力発電所の再稼働が進められています。しかしこの規制庁がいっている新基準は、あくまでも原子力施設の運転や運転の可否を判断する根拠であって、これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではない。このように、原子力規制委員会のホームページには載っています。   同じように、この原発事故の反省に立つのであれば、絶対安全というものでなければできないものを、こういう曖昧な基準の下に今再び原子力発電所が再稼働させられている。これは、新たな神話と言わなくて何と言うのか。これが率直に忘れてはならない気持ち、気持ちといいますか、東日本大震災の教訓ではないか。それが今、人災という面では忘れられようとしている。忘れようとしているというふうに思うところであります。   さて、そういうものを気持ちの中に置きながら、震災に対する南海大地震を想定をした質問に入っていきたいというふうに思います。この質問については、糸矢議員の方から先程、質問がありました。ほとんど問題意識は一緒だろうと思います。よって、かいつまんで質問をまとめていきたいというふうに思います。   糸矢議員の質問の中で言われましたように、平成25年の8月に内閣府避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というものをまとめました。これは要避難支援者の名簿を各自治体が整理をし、そして、この個人情報保護法の法律を超えて、各支援者にこの情報を渡し、各地域でこの要支援者の対策を進めていく、こういうことのためにこの情報を使っていいよ、こういう取り組みの指針が出されたわけです。   今、糸矢議員の質問に対して、土佐市においてはこの情報の整理をし、そして被災、地震、津波被害の優先順位でいけば宇佐・新居地区からその取り組みを進めていると、そういうお話でございました。   私は、確かにこういう準備をするということについては、異論はないわけでございますが、しかし津波・地震という、特に津波というものが想定をされる地域において、要支援者を支援者がどこまで支援ができるのか。言えば、1分1秒でも早く自分達が高台に避難をしなければならない。そういう状態にあるときに、そして大混乱をしているときに、この要支援者の支援者として登録をして果たして何ができるのか、何をすればいいのか。こういうことについて、率直に地元の、私の地元の宇佐地区の自主防災の会議の中でも議論になりました。行政に指針を示してほしい、こういう声もありました。しかし私は地震、津波、特に津波のないところであれば、これは役に立つし、立たなきゃいけないっていう、そういう準備もする必要があろうとは思います。   しかし、これをそのまま地元に下ろして、地元で検討してくれと言われてもですね、なかなか地元では、はい、そうですか、こうしましょうというふうには、率直に言ってならないのではないか。どっちかというと、これは高知新聞にも書かれてありましたけれども、要支援者対策を地元に丸投げをしている。こういうことにはならないのだろうか。行政の、そして政治の責任というのは、いったいどこにいくのか。こういうふうに思わざる得ません。そういう意味で国の姿勢、そしてまた、土佐市の基本的な姿勢を明確に示してあげる。そういう必要があろうと思います。そういう意味で、土佐市の対応をお伺いをいたします。 ○議長(中田勝利君) 暫時休憩します。       休憩 午後 2時32分       正場 午後 2時32分 ○議長(中田勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   岡林長寿政策課長。 ◎長寿政策課長(岡林輝君) 浜田議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。   平成25年8月に内閣府防災担当から示された避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針においては、地域において避難の必要性や避難行動要支援者名簿の意義・在り方を周知すると同時に、地域で避難支援等関係者等の安全確保の措置を決定することにより災害発生時の迅速かつ正確な対応が可能であるとされています。また、避難支援等関係者等の安全確保の措置を決めるに当たっては、避難行動要支援者や避難支援等関係者等を含めた地域住民全体で話し合ったうえで、ルール及び計画を作成し、周知をすることが適切であり、一人ひとりの避難行動要支援者に避難行動要支援者名簿制度の活用や意義等について理解していただくとともに、避難支援等関係者等は全力で避難支援しようとするが、支援できない可能性もあることを理解してもらう必要があるとされています。   また、避難支援等関係者、又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提との原則から、災害対策基本法第50条第2項において、市町村長等は、避難支援等関係者が、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行えるよう、避難支援等関係者の安全確保に十分配慮することが規定されているところでございますので、本市におきましても、各種法令・指針に沿った効率的・効果的な事業展開を行ってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中田勝利君) 浜田太蔵君の2回目の質問を許します。 ◆6番議員(浜田太蔵君) 所管の方とも、いろいろこの問題、地元からこういう声が上がってですね、話もしたんですけれども。やはり非常に困っているというのは率直なところだろうと思います。正直、要支援の皆さんもいるわけで、これを放置をすることも行政としては、国としてもできない。そういう中で、こういうことが出てきたんだろうなというふうには想像はできます。   しかし、地元のそういう方々に、特に今民生委員の方々うんぬんと言うても皆さん高齢者です。なかなか人を助けるというような話になるようなところでは、じゃないというふうに率直に思いますし、そういう中で行政としては、やはり負担にならないように、地元の皆さんに負担にならないように、きちんと対応する。できないものはできない。そういうことを言うのも務めだろうと。そのうえで何ができるかを考えていただかないと困難を押し付けるような、難しいことを押し付けてプレッシャーになるようなことを、ならないようにぜひ配慮をした取り組みをしていただきたい。これが率直なところです。で、所管が言うたように、国の指針を、分かりにくい回りくどい指針を読み上げるぐらいしかできないのは分かりますけれども、ぜひそういう配慮を持った対応をしていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。   以上で終わります。 ○議長(中田勝利君) 浜田太蔵君の2問目1回目の質問を許します。 ◆6番議員(浜田太蔵君) 「スポーツ振興政策について」ということで、2問目の質問に入ります。   子供スポーツ振興政策としては、土佐市のスポーツ振興計画というのが平成17年に作成をされております。そこでは、生涯スポーツ社会の実現に向けてとありまして、この計画の性格は、国のスポーツ振興基本計画、県の土佐のスポーツプランを参酌し、第4次土佐市行政振興計画の基本理念に沿って策定するとされております。実施期間は10年となっておりますので、昨年でこの政策の期限が切れております。   この計画では、スポーツ振興の現状と課題というところで、スポーツ環境の革新には、スポーツ行政の意識改革が必要だとして、行政主導の市民動員型スポーツ事業は、市民の主体性に基づく自立したスポーツ市民の増加につながらなかったと総括をしております。そして市民の自主性やボランティア精神への期待を示し、早期の総合型地域スポーツクラブの育成を支援する、となっておりました。   計画から10年が経過をして、総合型地域スポーツクラブは、具体的には総合クラブとさとして活動が行われております。市民スポーツ活動の振興にこの総合クラブとさの貢献は大変大きなものがあり、主体性を育むという意味で成果を上げていると思います。   しかし、生涯スポーツ社会の実現に向けては実施期限も過ぎましたし、土佐市の行政振興計画も新たに第5次として、本年度から31年度までの振興計画が策定をされております。   これまでの10年間の成果として、今後の取り組み、課題についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(中田勝利君) 森澤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(森澤律仁君) 浜田議員さんからの御質問に、お答えいたします。   議員御説明のとおり、個性豊かで活力に満ちた地域社会、生涯スポーツ社会の実現に向けた計画として、平成17年4月に土佐市スポーツ振興計画を策定しております。   本計画における作成目標は、市民の誰もが、それぞれの体力や年齢技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現としており、そのために必要な施策の根幹として、総合型地域スポーツクラブの育成を目標に掲げております。   NPO法人総合クラブとさについては、平成16年6月1日に設立準備検討委員会を立ち上げて以降、有識者等の意見を踏まえながら、計14回の準備委員会を開催しておりますが、平成18年3月30日の法人設立に至るまで、本計画に基づいて市が育成、支援を行ってきた経過がございます。   総合型地域スポーツクラブ法人設立後は、平成19年度から市民体育館の指定管理者として開催しております会員のサークル活動や各種スポーツ教室などの継続的な運営や利便性の向上にもつながっているところでございます。   また、市からの委託を受けて実施しています障害者スポーツ体験教室親子スキー教室市民ハイキングやどろんこ祭り、更には総合クラブとさが独自に実施していますよさこい鳴子踊りなどを通じて、住民ニーズに即応したプログラムを作り、活動場所の拡大が図られており、市民にとって利用しやすく身近で親しみやすいクラブとなってきているところでございます。   国のスポーツ振興基本計画の策定を受けまして、全国的に多くの総合型地域スポーツクラブが創設されてきましたが、近年では、クラブの運営が困難な状況となり、解散を余儀なくされるクラブが出てきている中で、総合クラブとさの運営は順調であり、その活動は県下でもトップクラスであると評価されています。   行政としましても、総合クラブとさを育成、支援しながら一体となってスポーツ祭りや仁淀川ふれあいマラソンなどのイベントを開催してまいりました。   このような取り組みに加えて、住民や競技者が自ら主体的に取り組むスポーツ活動を推進するため、地域における日常的なスポーツ活動の場であります学校体育施設の開放事業をはじめ、土佐市体育会主催の競技大会への支援や土佐市スポーツ推進委員会によるニュースポーツの普及活動などを行っております。   こうした地域住民の主体的なスポーツ活動の成果を発揮する場として、土佐市ソフトボール大会や土佐市軟式野球大会、土佐市ソフトバレーボール大会などを開催し、意識の高揚を図ってまいりました。   また、ドッヂビー大会やたこ揚げ大会の開催によって青少年の育成を図るとともに、スポーツ少年団への活動支援や小学校クラブ活動への指導者派遣などによって、子供の体力向上の助けとなるよう取り組んでおります。   今後、少子高齢化情報化が更に進展し、地域社会の空洞化や人間関係の希薄化が問題となってくる中で、スポーツを通じて全ての住民が幸福で豊かな生活を営むことができる地域社会の実施に向けた政策が必要となってまいります。   所管としましては、スポーツ活動の機会を提供する総合クラブとさや土佐市体育会、土佐市スポーツ推進委員会などと一体となり、利用する住民や競技者の主体性を育みながら、子供スポーツ機会の充実に向けた環境の整備、若者のスポーツ参加機会の拡充や高齢者の体力づくり支援などのライフステージに応じたスポーツ活動の推進を支援していきたいと考えております。   また、地域のニーズを反映した取り組みも進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも議員のより一層の御指導、御支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(中田勝利君) 浜田太蔵君の2問目2回目の質問を許します。   暫時休憩します。       休憩 午後 2時46分       正場 午後 2時46分 ○議長(中田勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   浜田太蔵君。 ◆6番議員(浜田太蔵君) こういう土佐市のスポーツ振興計画があるのかということで、所管でお伺いをしたところです。   で、感想として思ってたのは、総合クラブとさができて、これにほとんど丸投げの状態になっているのではないかという率直な感想を持っております。特に何とか総合クラブとさが経営的にうまくいってるようにおっしゃいましたけども、非常に個人的なボランティアの皆さんの努力で厳しい財政状況でやっているというのが、率直なところではないかなというふうに思っています。   それはそれでいいんですが、やっぱり市としてやるべきことというのは、ちゃんとあろうと。特に高齢者の健康づくり含めて、やっぱり政策的にきちんと目標を立てて取り組む必要があるのではないか。   そういう意味で、こういう総合クラブとさできて、自主的に、まあ、皆さんが身銭を切って自分達の趣味を通じてスポーツをやるということについては、前進的に当初の目標を達成をしているというふうには思います。しかし、どうも土佐市として、それ以外の政策、目標といいますか、非常にぼやけているように受け止めました。   第5次の振興計画でも、第4次は16行くらい半ページに小さい字でスポーツ政策書いてありましたけども、5次は2ページにわたって表が入ってますけども、内容はそれほど変わった内容ではなかったように思います。   そういう意味で、この土佐市の子ども健康づくりアクションプランなんかにも、総合クラブとさが事業の中へ入ってきておりますし、これはそういう意味でこれを育てていくいうのは分かりますけれども、もう少し体系的な政策が必要ではないか、いうふうに思います。   で、その辺どういうふうに考えておられるのかをお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(中田勝利君) 暫時休憩します。       休憩 午後 2時50分       正場 午後 2時51分 ○議長(中田勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   森澤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(森澤律仁君) 浜田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えします。   市といたしまして、先程も申しましたように、総合クラブとさと体育協会等の中も含めまして一体となった取り組みも参加しながら、協力しながら計画を立てていきたいと考えております。   その中で、住民の地域におけます日常的なスポーツのいろんな取り組みも、どのような取り組みが求めているかというところもお話を伺いながら、全体的に広い、子供から高齢者までの皆さんのスポーツの取り組みに関しますことを、またクラブとさ等の中とそれぞれの団体検証しながら進めてまいりたいと思います。   以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 浜田太蔵君の2問目3回目の質問を許します。 ◆6番議員(浜田太蔵君) 明確なものがないと受け止めていますけども、やはり、行政としての役割というのが、やっぱりきちんとあると思います。そこは、そこでちゃんと打ち出して、ここは行政がやりますよ。で、ここは総合クラブに任せますよっていう、そういうめりはりではないですけども、お互いの役割といいますか、そういうところを整理をして、ぜひ計画なり方針なりを作って取り組んでいただきたいというふうに要請をしておきたいと思います。   以上で終わります。 ○議長(中田勝利君) 以上で、6番浜田太蔵君の質問を終結いたします。   ここで、10分間休憩します。       休憩 午後 2時53分       正場 午後 3時 4分 ○議長(中田勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   2番大森陽子さんの発言を許します。 ◆2番議員(大森陽子君) 2番大森陽子です。通告順に従いまして、質問いたします。   1問目は、土佐市の財政的展望について、質問いたします。   土佐市では、今後10年間ぐらいに整備しなければならない大型事業が目白押しです。例えば、31年度の完成を目指して建設計画を立てている複合文化施設や、学校給食センターに市営住宅、地震が来たらすぐ潰れるであろう老朽化した市役所庁舎の改築、津波対策である公共施設の高台移転や高岡中学校の改築など、170億円ぐらい必要であろうと言われております。そして、これらの建設に使うことができる土佐市の基金、貯金は60億円ぐらいあると思いますが、板原市長、この認識でよろしいでしょうか、お尋ねいたします。   また、これらの事業の中には、国から交付金措置があるものとないものがあるとお聞きしています。交付金措置がない、あるいはほとんど期待できない事業は、どんなものでしょうか。そして措置されるであろう事業は、どんな事業でどのくらい見込んでいるのでしょうか。もちろん基準は毎年違いますので、いくら措置されると明言できないことは承知しておりますが、現在の基準で措置されるものについてどのくらいか、市長の希望的観測で構いませんので、お答え願いたいと思います。分かりやすく、ざっくりした答弁をお願いいたします。   また、二つ目の質問として、これらの事業推進による負担がどのようになるのか、将来展望についてどのように考えているのかお聞きします。   土佐市の人口は、1985年のピークが3万2,147人で、それより減少し続けております。3万人台を維持していたのは2005年までで、20年間で2,000人余りが減って、そしてそれから10年間で更に約2,500人減ってしまいました。   土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略によりますと、2010年に2万8,680人あった人口は、このまま何もしなかったら、2040年には2万人、そして、2060年には1万4,000人になると推計しています。そして、ありとあらゆる戦略的手立てを動員しても、2040年には2万2,000人、2060年には約2万人になるとし、土佐市はこの2万人都市を目指しております。   また、15歳から64歳までの仕事ができる生産年齢人口も2010年と比較して2040年には何もしなかったら6割ちょっとに、2060年には4割になるとし、努力しても2040年には7割、2060年には6割になるとしています。   つまり今から人口対策を講じても、20年後には現在の6割強の市民が、今後建設されるであろう大型事業の借金の返済を続けなければなりません。   こういう状況の下で市長は、財政的な将来展望をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 大森議員さんからいただきました土佐市の財政的展望についての御質問に、お答えを申し上げます。   まず、今後における重要公共公用施設の整備に係る事業費と基金の現在高につきまして、お答えを申し上げます。   昨年3月の第1回定例会で報告をさせていただきましたとおり、今後における重要公共公用施設の整備につきまして、市の庁舎、複合文化施設、市営住宅など12の施設の整備に約130億円、高台移転や津波一時避難場所の整備に約40億円、総額約170億円の事業費を想定しております。   また、基金の現在高につきましては、平成26年度末で財政調整基金で約16億5,500万円、減債基金で約12億8,500万円、その他特定目的基金で約40億3,500万円、合計約69億7,700万円となっておるところでございます。なお、議員さんも御承知のこととは存じますが、特定目的基金につきましては、その使途が制限されているものや果実運用型の基金などで、施設等整備基金等一部の基金以外は充当しがたいものでございます。   続きまして、今後の重要公共公用施設の整備における補助事業等についての御質問に、お答えを申し上げます。いずれも現時点で活用できる補助事業や市債などをもとにお答えを申し上げたいと存じます。   まず、高台移転や津波一時避難場所の整備につきましては、国庫補助事業として社会資本整備総合交付金や補助の裏に充当する公共等事業債、単独事業として緊急防災減災事業債がございます。これらの起債につきましては、一定割合で有利な財源がある、つまり後年度負担に対し一部補填してもらえる事業となっておりますが、緊急防災減災事業債は平成28年度、明年度限りと予定されているところでございます。ほとんどがそれ以降の事業実施となるわけでございまして、国・県等の補助事業や市債などのその時点の状況も踏まえつつ、取り組んでいかなければならないわけでございます。しかしながら、私の公約にもあります命の安心・安全の最も重要な事業であることから、有利な補助事業や市債等が見込めない場合でも、その時点で活用できる補助事業、市債や基金の繰入れ等を行いながら早期完成を図っていく所存でございます。   また、市庁舎、複合文化施設、市営住宅など12の施設の整備についてでございますが、市庁舎につきましては、今のところ補助事業はございません。整備に当たっては交付税措置のない市債の発行ということになりまして、それも充当率がございます。つまりおおよそですが、4分の3程度しか借りれないわけでございます。それ以外の部分につきましては、基金の繰入れか税などの一般財源で対応するしかないわけでございます。   また、複合文化施設につきましては、立地適正化計画の策定によりまして、国の補助金補助率2分の1の補助事業が活用できる予定でございます。しかしながら、これも国の予算の枠内となっていることから、事業実施に当たり市の必要とする補助額の確保は大変困難なものと認識をいたしております。   市営住宅につきましても、社会資本整備総合交付金を活用する予定をしておりまして、補助率は2分の1となっており、補助の裏に充当が可能な市債につきましては、交付税措置のないものとなっております。   とさの里の増築につきましては、県補助、交付税措置のある市債の発行及び高齢者福祉施設振興基金を活用して実施する予定でございます。   最後に、高岡中学校や小学校の屋体、屋内運動場でございますが、これとプール、給食センター等につきましては、学校施設環境改善交付金など補助金が活用できるところでございまして、この補助金は、国庫補助の交付単価に、延べ面積を掛けたものの2分の1を対象としておりまして、補助対象内の補助金の残りには交付税措置のある市債が充当できますが、補助対象外には交付税措置のない市債の充当が可能となってまいります。また、学校施設環境改善交付金につきましては、全国的に要望が多いことから、その全てが採択されることは困難と考えており、国庫補助採択の状況も踏まえながら、実施時期や事業規模等も考慮し実施していく必要があると考えております。   これらの事業の内容につきましては、国・県補助等でおおよそですが30億円、市債でおおよそ100億円、一般財源でおおよそ40億円程度を見込んでおります。
      いずれの事業の整備におきましても、今後活用を予定している補助事業や市債以外にも新たに有利な補助事業や市債などが創設されていないか、既存の補助事業で整備方法等によって活用が可能なものがないかなどを十分調査・検討し、その時点で最も有利なものを採用できるようにしたいと考えております。   次に、大型事業を実施する状況での財政的将来展望につきまして、お答えを申し上げます。   土佐市の人口につきましては、平成27年12月16日に策定した土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、雇用を創出する、新しい人の流れを創出する、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、安心して暮らせる地域をつくる、この四つを柱に掲げ、これらに関わる施策を実施することにより、合計特殊出生率の引上げ、人口減少の抑制を図り、2060年に人口2万人を確保することとしております。   議員さん御指摘のとおり、平成17年国勢調査において3万人台であった本市の人口は、年々減少し、平成27年国勢調査速報値においては、2万7,065人となっております。   重要公共公用施設の整備につきましては、先程も触れましたけれども、多額の費用を要する施設でありまして、今まで少しずつではございますが、積立ててきた基金を取り崩して対応もするわけでございますが、財源の多くに市債を必要とすることから、整備後10年から20年程度の間、人口減少が想定される将来世代への御負担をお願いすることになるところでございます。   しかしながら、将来世代にとりましても、それぞれが有意な施設ばかりであるものと考えて、決して将来世代に御批判をいただくことにはならないのではないかと思っております。とは申しましても、価値観の急速な多様化、あるいは自分に関係のないと考える施設の整備については、無駄とお考えになる方もいらっしゃることも承知をいたしております。   そのためにも、庁舎も含め、全てが市民の皆様のための施設でありまして、それぞれの目的にふさわしく、機能的で満足度の高い施設にしなければならないものと考えており、市民の皆様の幅広い御意見を十分にお聞きしながら進めていく所存でございます。   いずれにいたしましても、議員さん御指摘のとおり、重要公共公用施設の整備におきましては、後年度に大きな財政負担を強いることから、その整備につきましては、人口や環境の変化なども含めた本市の将来を見据えたうえで、規模や機能、そしてランニングコスト等様々な検討を行い、着手する事業の進捗状況を確認しながら、その財源につきましても国あるいは県の補助事業の活用や有利な交付税措置のある市債の発行などを行うことで、可能な限り財政負担を圧縮し、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう検討を進めていきたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 大森陽子さんの1問目2回目の質問を許します。 ◆2番議員(大森陽子君) 土佐市の財政的展望について、2回目の質問をいたします。   財政のプロであり、これまでも本当に堅実な財政運営をしてこられた板原市長に、こんな論戦を挑むことは、私にとりましたら最も苦手で無謀なことだと思っております。それでもなお質問いたしますのは、複合文化施設構想・基本計画策定の過程で、疑問を持つことが多いからです。   基本構想は昨年の3月に策定され、これに基づいてプロポーザル方式による設計業者が選ばれ、現在基本計画が作られております。私は、この設計業者がなぜ選ばれたのか、大変疑問を持っております。昨年11月19日に二次審査である公開ヒアリングが行われましたが、この業者が選ばれたのは、建設価格が1番安かったためではなかったかと思います。他の業者が40数億から50億円ぐらいまでだったのに対して、選ばれた業者は33億円でした。基本構想が必要とした建設延べ面積を2割削減していたことと、ホールを鉄骨構造にしたためだと説明がありました。そして延べ面積を縮小した結果、商工会も社協も図書館も他の施設も同じ事務所を使うこと、建物の中は道を強調した空間が多く、中身はすかすかで、公聴会に参加した私達は1番良くない業者だったと話し合ったことです。それでもこの業者が選ばれました。   そして3月3日、4回目の建設検討委員会が開かれましたが、図書部会から、ホールは2階以上にして、図書館を1階にできないかという質問がありましたが、業者からは防音にお金が何千万円もかかるという説明があっただけでした。そして、最後の締めの言葉で責任者と思われる方が、謙譲の美徳の精神を強調されたのにはほんとに驚きました。   各部会がこれまで話し合ったことを持ち寄る初めてのプレゼンテーションは、自分達の意見をいかに皆さんに説得力をもってお伝えできるかが問われる場です。そこで謙譲の美徳はないでしょう。当然譲り合いながら、煮詰めていかなければならない時期は来ますが、初めてのプレゼンテーションで、そんな発言をされる業者に計画のまとめを任せていいのだろうかと、私はとても心配いたします。   板原市長、複合文化施設は、土佐市のなけなしのお金を使って建設する大事業です。先程2分の1ぐらいの補助金が出るのではないかというふうにおっしゃられましたが、とにかく土佐市の大きなお金を使って建設する事業です。委員会の皆さんにお任せしているのだから、私が口を出したら失礼だ、と市長はたびたびおっしゃられますが、あなたの理念、あなたの思いをきちんと検討委員会市民の皆さんにお伝えすることが、私は一番大事なのではないかと思います。そうすることによって、小さくてもきらりと光る施設になるのだと思います。特に建設検討委員会に対して、市長が理念を語ることによって、初めて議論がスムーズに進むことでしょう。   例えば、図書館を1階にもっていくか、2階にするかは経済的な理由が大きいのであれば、あなたの判断が必要です。全国にある複合文化施設で、図書館が2階より上にある例を私は知りません。図書館以外にもあなたの判断が必要になる場面があるはずです。   議員協議会で、ホールの議席が650議席必要だろうかという意見がありました。これは、ほとんどの皆さんの声だと私は受け止めています。市民の皆さんから聞こえてくる意見でもあります。この件についてもあなたの理念が問われております。   今後土佐市は、1年間の予算にも匹敵するようなお金が要る事業を控えているわけです。その4分の1を占める複合文化施設を人任せにしないでください。あなたも委員会市民の皆さんにその必要性を熱く語りかけてください。理解を得る努力をしていただきたいと思います。   板原市長の答弁を求めます。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 大森議員さんから再度いただきました土佐市の財政展望に関する御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   この財政展望から入った御質問で、あえて複合文化施設整備に言及をされたということは、将来世代への大きな負担を伴うことになる厳しい財政見通しの中にあって、際限なく思いを盛り込もうとしても無理なはずで、市長があえて泥をかぶるといいますか、つまり、全ては満たされないであろうメンバーの思いを引き受けるためにも、市長の思いを伝えるべきとのお考えだとお聞きをいたしました。   議員さんがおっしゃることは良く分かりますし、私にも意見はあります。しかし、既に基本構想で基本理念や基本方針は示されているところでもあり、中身についてるる言及していくことは、お忙しい中御参集いただき、誇れる施設にしようと一生懸命検討を重ねていただいている方々に対して、大変失礼でモチベーションをなくすことにしかならないのではないでしょうか。   以前にもお話をしたことがあると存じますが、部屋のぶんどり合戦となったり、集合住宅化ではなく、互いの思いを理解し合う、建設的な議論を旨として話し合いをすることで、複合のメリットが意識された有意の結論に至るものと思っております。その過程には生みの苦しみも伴うものではないでしょうか。   個人的意見は、できる場で申し上げたいと存じておりますが、申し上げるまでもなく、検討委員会から最終的に出される結論は、しっかり尊重してまいらなければならないものと考えております。   以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 大森陽子さんの1問目3回目の質問を許します。 ◆2番議員(大森陽子君) 私は市長にホールの席数を少なくしろと迫っているのではありません。少なくていいんではないかという御意見があるけれど、その意見ではなくて、検討委員会の御意見を尊重したいということですよね。そのことを市長は、市民の皆さんや議員に説明しなければならないんではないですか。   また、図書館のことについても同じです。検討委員会、基本構想の中でも、なんていうか、冊数とかいろいろありますけど、そういうもの今明確にされておりません。   でも、1階にするか2階にするかっていうのは、ぶんどり合戦じゃないんですよ。お金の問題だけだったら、防音に対するお金が要るという、その数千万円というか何千万円、2,000万円か3,000万円かお答えになりませんでしたが、何千万円かというお金の問題でしたら、1階に図書館をもっていって、2階以上にそういう施設をもっていく。それは何にも検討委員会や建設検討委員会の皆さんの意思を無視することではありません。そういう意味で、あなたのそういう判断が必要なのです。市長の思いを語ることはとても大切なんです。   私は、あなたがさらっという御意見を今のような、は、何度もお聞きしましたけど、熱い気持ちが伝わるようなお話は聞いたことがありません。ですからぜひ、そういう気持ちを伝え、必要なもの、特に文化施設ですから将来の土佐市にとっても文化の薫るまちづくりのために必要なものですから、そういうあなたの思いを語ってくださいとお願いしているのです。   再度、市長の答弁を求めます。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 大森議員さんからいただきました再度の御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   先程も触れましたけれども、既に基本構想の中で基本理念、そして基本方針といったものが示されておるわけでございます。その中にありまして、私が自分の思いを申し上げることがいかがなものかという話をさしていただいたところでございます。   1階2階のお話もございましたけれども、1階という御意見が図書館の部会だけが1階といってるはずじゃないと思ってます。三つぐらいあるように聞いておりますし、そこな辺の意見調整を、その中で建設検討委員会の中でしっかりと取り組んでいただく、お互いに譲り合わすとこは譲り合わしながら検討していくということが大事だということをお話をしているわけで、私がそれを、自分の考えをそこの中へほり込んでいくと、なんなやになってくると思うがです。だから言えないということでございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(中田勝利君) 大森陽子さんの2問目1回目の質問を許します。 ◆2番議員(大森陽子君) もう1回やりたいとこですが、制限がありますのでここまでにいたします。6月議会でまた、論戦を挑みたいと思います。   2問目は、子育て支援を土佐市の最重要課題と位置付け、子供医療費無料化を高校生にまで広げること。出産祝い金制度をつくること。子育て応援宣言をすることを求める質問をいたします。   最近、少子化対策としての子育て支援の必要性や、子供貧困問題を取り上げた報道が目につくようになりました。そんな中で、岡山県にある人口約6,000人の奈義町での子育て支援策が注目を集めています。奈義町は、2012年に子育てするなら奈義町でをキャッチフレーズに奈義町子育て応援宣言をしました。   そして、出産祝い金20万円から40万円の支給や多子世帯への保育料の軽減、預かり保育の支援、子育て支援施設の整備、高校生までの入学一時金の支給や医療費の助成、不妊治療の助成と着々と子育て支援を講じ、2014年には合計特殊出生率が日本一の2.81を達成しました。更に今年に入ってから、3人目以降の子供の放課後児童クラブの無料化、病児保育施設の開設など、子育て支援を充実させております。   奈義町でも2000年の出生率は2.19、2008年から2012年までの平均は1.67、2013年は1.88でした。2014年の2.81は出生者が前年の43人から60人に増えたことによるもので、一時的なものかもしれません。しかし奈義町では現在の人口6,000人を維持することを目標とし、2025年の出生率の目標を2.6と定め、思い切った施策を次々と講じているのです。現在、3人以上子供のいる多子世帯は50%になっております。   ところで、人口の急激な減少は、将来、経済や福祉、教育など様々な分野に影響を及ぼします。しかしだからといって、自治体やお国のために子供を産もうと考える人はおりません。子供がほしいと思っても、自分達の経済力で育てることができるかどうか不安な中では、産むことができないのです。まして、2人目、3人目とならば、なおさらです。   国は2014年になって、人口の減少を食い止めるために、地方創生を打ち出しました。そして地方への多様な支援と切れ目のない施策の展開によって、2060年には1億人程度の人口を確保する中長期展望を指示しました。これによって、2015年からまち・ひと・しごと創生総合戦略が全国の自治体で作られたのです。   私は、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略を3回も4回も5回も読みながら、あんたんたる気持ちになりました。例えば、産業別就業者数は農林業が1番で、そのほとんどが市内で就業しています。仕事の面から人口対策を講じるなら、農業に就労する人達を応援しなければなりませんが、これまで政府は、車を海外に売るために農業を随分犠牲にし、更にTPPで追い打ちをかけようとしております。   総合戦略では、農業・漁業はブランド化等によって安定化した収入を確保し、後継者育成など事業継承支援により、市内の就業・雇用の拡大を図る、とあります。しかしどれほどの効果があるというのでしょう。育成される後継者の何倍もの方達が、農業を諦めているのが実態です。その理由は農業がしんどい仕事だからではありません。農業では生活が成り立たない、子供を産み育てることが難しいからなのです。これはほんの一例で、他にも首をかしげたくなるような戦略が幾つも並んでいました。   しかしそのような中で、子育て支援・サービスの充実の戦略では、これらを更に充実させていけば子供は増えていくかもしれない。産んでいただけるかもしれないと思いました。   板原市長が就任されたのは2007年の11月で、翌年の10月より保育料の軽減を実施されました。そして、子供医療費軽減は2011年10月よりでした。最近の5年間の子供の出生人数と出生率を見てみますと、2011年が196人1.47、翌年が172人1.34、その次が178人1.42、そして172人1.39、2015年は182人の子供が生まれています。平均すると1.4を超えていくことと思います。この調子で伸びていけば、2019年に出生率を1.48とした目標は、今後の取り組みによって案外達成できるかもしれないと希望を持ちました。   奈義町で取り組まれている支援策は、本市でも実施されていることが多く、されていないのは出産祝い金の支給、高校までの入学一時金の支給や医療費の助成などです。医療費の助成は本市でも、限度額制限はあるものの中学校まで実施されております。   子育て支援というのは、点でやるのではなく面になった広がりの中で実施することで、より効果が広がるものと思います。   そこで市長に提案したいと思います。子供医療費無料化を、高校まで広げてはいかがでしょうか。   2015年1月から非課税世帯と3人以上の子供のいる世帯医療費を無料化し、その他の世帯は月に3,000円を超えるものに助成しました実績は、1年間で2,000万円ちょっとであります。予算額が3,183万円ありますが、約1,100万ぐらいこの予算が残っているのです。この1,100万を使って、高校までの医療費の無料化を実施することを私は提案したいと思います。高校生になると病気をすることも少なくなりますので、ざっくり計算しても600万円。これは人数で割って600万円ですので、実際はこれより少なくて十分可能です。今年度の予算があれば、実施してもまだ500万円余ります。つまり今年度の予算額だけで高校まで医療費の無料化をして、そして500万円今年度の予算が余るということです。   私はこれまで、子供医療費無料化において、所得制限をなくすように訴えてきました。県下の自治体では高知市を除くほとんどのところで所得制限をしておらず、中学校卒業まで無料化しているところが多いからです。しかし、市長を説得するのはなかなか難しいことと、父兄の方に負担を願っている財源を使って、子育て支援を進めることができるのなら、それも一つの方法ではないかと考えました。   もし、所得制限をなくしたら、中学卒業までの医療費無料化に要する費用は、5,600万円必要と言われております。土佐市は、所得制限や上限設定をすることで、2,000万円で中学卒業までの医療費の無料化を実施できているわけです。   ですから、この御協力いただいた財源を使って、出産祝い金を作ったらどうかと思うのです。いかがでしょうか。小学校卒業まで無料化するのに必要な4,000万円あれば、高校までの医療費を助成し、更に出産祝い金を十分出すことが可能なのです。市長の答弁を求めます。   また、子育てするなら土佐市でをキャッチフレーズに、土佐市子育て応援宣言をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。いまや子育て支援は、どこの市町村でも喫緊の課題で精一杯取り組んでいます。土佐市でも子育て支援は最重要課題であり、頑張るぞという意思を示すために、子育て応援宣言をしていただきたい。そういう意思を示すことは、子供はほしいけれど、経済的に不安を持っている方々を励まし、必ず出生率を上げることにも有効に働くと思います。土佐市子育て応援宣言で、市長の決意を表明していただきたいと思います。市長の答弁を求めます。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 大森議員さんからいただきました子育て支援を土佐市の最重要課題にとの御質問に、お答えを申し上げます。   本市の子育て支援につきましては、これまで特定不妊治療費への助成、妊婦・乳児健康診査、4カ月児への全戸訪問、未熟児養育医療費の給付、各種予防接種費用の助成、子供医療費の助成、保育料の軽減等、様々な施策、事業を展開しているところでございますが、平成28年度からは、新たに子育て世代包括支援センターを創設し、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な相談支援を行う子育て支援の拠点整備を行い、切れ目のない支援を実施することで、母親が孤立感や負担感なく安心して子育てができるよう取り組んでまいります。また、不妊に悩む御夫婦への支援として行ってまいりました特定不妊治療費助成制度に加えて、保険適用とはなっていない人工授精の治療に対しましても一般不妊治療助成制度として取り組むことといたしております。   特に子育て世代包括支援センターにつきましては、今後ニーズ調査を行い、現在取り組んでおります子育て支援の充実、また開発にも取り組んでまいりたいと考えておりますし、子供を増やすには、まずその前提として結婚を増やしていく取り組みも不可欠となります。   議員さん御指摘のとおり、子育て支援につきましては、点ではなく面で実施することにより、その効果がより大きくなるものということには、意を同じくするものでございますし、子供医療費助成制度の対象者の拡大、出産祝い金の支給につきましても子育て支援を行ううえで、有効な施策であるかもしれませんが、本市に今必要な取り組みは何なのか。土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進しつつ、子育て世代の方達の御意見も参考にしながら、子育て支援に取り組んでまいりたいと存じます。   そのような中で、子供医療費助成制度の改正、出産祝い金につきましても、今後将来を見据えた形での多面的な子育て支援の一つとして、検討してまいりたいと存じます。   また、子育て応援宣言につきましては、内外に決意を示す有意な取り組みとは存じますが、宣言に見合うだけの施策が実施できているか、また、本市にふさわしい他のアピール手法はないかなどを含め、総合的に判断し検討してまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中田勝利君) 大森陽子さんの2問目2回目の質問を許します。 ◆2番議員(大森陽子君) 子育て支援を土佐市の最重要課題と位置付けることを求める2回目の質問をいたします。   市長から子供医療費高校までの無料化も、出産祝い金も検討する、検討する。子育て応援宣言については、ちょっと自信がないからよく調べてからというふうな御答弁だったんじゃないかと思いますが、ま、検討するということは、必ず実施してくださるのではないかなと期待しております。   ところで、土佐市の出生率5年間平均は1.33で、全国平均1.42、高知県の平均1.43を大きく下回り、県下の自治体で下から2番目という不名誉な状態です。また、土佐市5歳階級別人口構造は逆ピラミット型をなし、20歳から39歳までの人口は、私達団塊世代の半数以下、子供を産むことができるその世代は私達団塊の世代の半数以下。更に5歳未満の子供達は、3分の1にまで落ち込んでいます。もう子育て支援による人口対策は待ったなしの状況で、時間はあんまり残されておりません。今でももう遅すぎるのです。   高校までの医療費の助成の拡大は、今ある子供医療費無料化の予算で十分足りるわけです。すぐに実施していただきたい。6月議会での提案を重ねて求めておきます。   また、出産祝い金制度につきましては、検討の余地があると思います。第2子から実施するとか、第3子からするとか。更に多子世帯には上積みするとか。いろいろなやり方があると思いますので、市長らしく速やかに検討をお願いいたします。   人口を増やすための必須条件は、仕事があるということですが、簡単にはいきません。そして現在、子供を産むことができる方は少なく、更に減少していくことを考えると、希望どおりの子供を産むことができる条件を整えていくことが大切だと思います。今朝、森本議員さんは、義務教育が終わるまでは全額無料にするぐらいの施策が必要だというふうに発言してました。もちろん国の方針も必要で土佐市だけではできませんが、気持ちとしては全く同感です。出産祝い金制度の創設はそういうふうな子供を産むことを応援するその一つであると思います。市長がおっしゃるように他の有効な施策も含めて、十分御検討お願いいたします。   そして、子育て応援宣言をすることは、決意を述べていただくのですから、あんまり検討の余地はないと思うんですけど、自信がないというのであれば強要はできませんけど、2060年に2万人の人口を維持するためには、市長、不退転の決意が必要です。私は市長はこれまでも随分子育て支援をしてこられたと思いますし、きっと今後も努力してくださると思いますので、ぜひアピールしていただきたい。応援宣言をしていただきたいなあと思うところです。まあ、自信がないというのに、検討をこれ以上迫るのはあれですけど、自信を持って、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。   まず1点目に、医療費無料化を高校生まで拡大する施策改正を6月議会にというお話がございました。議員さんの御指摘は、現予算規模内で対応が可能な内容でもあり、すぐに対応すべきとのお話でございます。   しかしながら、新たな施策展開をする場合、将来も見据え、一定のしっかりした研究・検討をせずに導入に踏み切ることは、想定外の混乱の元ともなるものと考えております。執行部として検討した経過はございませんし、議員さんから今回初めて御提言を賜った内容でございます。議員さん御提言の趣旨は理解をできますし、できるだけ速やかな結論を得たいとは考えておりますが、時期を明示することは差し控えるべきと存じておりますので、何とぞ御理解のほどをお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 大森陽子さんの2問目3回目の質問を許します。 ◆2番議員(大森陽子君) 子育て支援を土佐市の最重要課題に求める3回目の質問をいたします。   先程、1回目の質問で申し上げましたこの奈義町では、行政の努力だけで出生率日本一、2.81を達成したのではありません。3人目の子供が50%になったのではありません。この町では、町の職員と町民が徹底的に話し合い、町民ができることは町民が担うて、財源を生み出してやっているのです。合併もしませんでした。私は、このような取り組み、これこそがとても重要なことだと思います。ただ助成をするだけではなくて、町の職員、市の職員と市民の人が力を合わせてお金を作っていく。とても重要なことです。   お金の要ることばかり私は求めておりますが、やっぱり財源を生み出すこともほんとに必要なことですので、ぜひこういうことも参考に取り組んでいただきたいと思います。   その結果が、町全体が子供を産み育てやすい環境だと自分達が感じる町になっていて、そして3人目以上の多子世帯が50%になっているのです。ぜひこういう雰囲気の点からも市長にこのまちづくりについて、努力していただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。 ○議長(中田勝利君) お諮りいたします。   ただいま、2番大森陽子さんの質問続行中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、そのように取り扱うことに決しました。   なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。   午前10時開議でありますので、定刻の御参集をお願いいたします。   本日は、これにて延会いたします。                             延会 午後 3時52分...