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土佐市議会 > 2016-03-08 >
平成28年  第1回定例会(3 月)-目次
平成28年  第1回定例会(3 月)-03月08日−01号

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  1. 土佐市議会 2016-03-08
    平成28年  第1回定例会(3 月)-03月08日−01号


    取得元: 土佐市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成28年  第1回定例会(3 月) − 03月08日−01号 平成28年  第1回定例会(3 月) − 03月08日−01号 平成28年  第1回定例会(3 月)         平成28年第1回土佐市議会定例会会議録(第1号) 平成28年3月8日第1回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。1 出席議員は次のとおりである。 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 村上  信夫 4番 中田  勝利    5番 野村  昌枝    6番 浜田  太蔵 7番 森田  邦明    8番 戸田  宗崇    9番 糸矢  幸吉10番 西原  泰介   11番 山脇  義人   12番 森本  耕吉13番 江渕 土佐生   14番 田村  隆彦   15番 久保  直和16番 三本 富士夫2 欠席議員は次のとおりである。  な し3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市     長  板原  啓文    副  市  長  田中  和徳教  育  長  武森  正憲総 務 課 長  中内  一臣    防 災 対策課長  片山  淳哉税 務 課 長  高松  大介    税 務 課 収 納  小川  郁生                   担 当 参 事市 民 課 長  岡本   久    戸 波 総合市民  森本  悦郎                   セ ン ター所長USAくろしお  小田  順一    建 設 課 長  野中  正明セ ン ター所長建設課波介川・  有藤  芳生    都 市 環境課長  尾崎  泰嗣水 資 源 対 策担 当 参 事都 市 環 境 課  松岡  章彦    福 祉 事務所長  三福  善和都 市 計画担当参     事北 原 クリーン  井上  洋孝    健康づくり課長  中平  勝也セ ン ター所長長 寿 政策課長  岡林   輝    産 業 経済課長  合田  尚洋水 産 課 長  石元  一成    会 計 管 理 者  高橋 智恵子生 涯 学習課長  森澤  律仁    学 校 教育課長  国見  佳延幼 保 支援課長  高橋  修一    学 校 給 食  中桐   剛                   セ ン ター所長水道局業務課長  山崎   敦    消  防  長  岡林   均病院事業管理者  西村  武史    病院局事務長兼  横川  克也                   総 務 課 長4 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長  國澤  和吉    議会事務局次長  小松  和加5 議事日程平成28年3月8日(火曜日)午前10時開議   第1 会議録署名議員の指名   第2 会期決定の件   第3 議案第1号から第49号まで、諮問第1号      (提案理由説明・議案第1号及び諮問第1号分離議決)                             開会 午前10時 0分  ○議長(中田勝利君) ただいまより、平成28年第1回土佐市議会定例会を開会いたします。   現在の出席議員数16名、よって会議は成立いたしました。   直ちに、本日の会議を開きます。   諸報告の前に、平成23年3月11日午後2時46分に発生した東北地方を中心とした東日本大震災の発生から明明後日で5年が経過しようとしております。そこで、1日も早い復興を祈り、犠牲となられた方々への哀悼の意を表すため、1分間の黙とうを捧げたいと思います。   皆様、御起立をお願いいたします。   黙とう。       (全員黙とう)   黙とうを終わります。   御着席ください。       (着 席)   この際、日程に先立ちまして、諸報告をいたします。   諸報告は、お手元に配付の報告書のとおりであります。   これより、日程に入ります。
      日程第1、会議録署名議員の指名を行います。   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、10番西原泰介君、12番森本耕吉君を指名いたします。   よろしくお願いいたします。   日程第2、会期決定の件を議題といたします。   本件に関しては、昨日、議会運営委員会を開いていただき、御協議願いましたので、議会運営委員長の報告を求めます。   議会運営委員長。 ◎議会運営委員長(山脇義人君) おはようございます。   昨日、議会運営委員会を開きまして、今期定例会の会期並びに運営について、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。   会期につきましては、本日から22日までの15日間とし、議案審議は、人事に関する議案1件及び諮問1件を本日の本会議で行い、その他の案件は、各常任委員会に付託して審査することといたしました。   会期中の総括日程について説明申し上げますと、本日、全議案を上程し、市長の提案理由の説明を受け、直ちに議案第1号及び諮問第1号、以上2件を、委員会付託、質疑、討論を省略して分離議決し、散会といたします。   明9日から13日までの5日間を休会とし、14日に本会議を再開して、当日から16日までの3日間を議案に対する質疑並びに一般質問とし、それが終結し次第、各常任委員会へ議案を付託して、委員会審査に入っていただきます。   委員会審査は、18日までに終わっていただき、19日から21日までを休会とし、22日の本会議において、委員長報告、質疑、討論、採決、請願、陳情、意見書案等全ての処理を行い、閉会といたします。   なお、議案に対する質疑並びに一般質問の通告は、本日、市長の提案理由説明終了から、10日の午後5時までと決定いたしました。   以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 議会運営委員長の報告が終わりました。   お諮りいたします。   ただいま、議会運営委員長から報告のありましたとおり、今期定例会の会期は、本日から3月22日までの15日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、今期定例会の会期は、本日から3月22日までの15日間と決定いたしました。   なお、今会期中の総括日程は、お手元に御通知のとおりであります。   議案に対する質疑並びに一般質問の通告は、ただいまの委員長報告のとおり、本日、市長の提案理由説明終了から、10日午後5時までであります。   よろしくお願いいたします。   市長から議案が提出されましたので、局長に朗読させます。   議会事務局長。 ◎議会事務局長(國澤和吉君) 朗読いたします。 ┌───────────────────────────────────────┐│                            27土総務第3164号││                            平成28年3月8日  ││    土佐市議会議長                             ││     中田 勝利 様                           ││                             土佐市長 板原 啓文 ││議案の送付について                              ││ 平成28年第1回土佐市議会定例会に提案する議案を別紙のとおり送付しますので付││議してください。                               ││目  次                                   ││ 議 案                                   ││   第 1 号 土佐市固定資産評価審査委員会委員の選任について         ││   第 2 号 土佐市行政不服審査会条例の制定について             ││   第 3 号 土佐市一般廃棄物処理施設整備基金条例の制定について       ││   第 4 号 土佐市課設置条例の一部改正について               ││   第 5 号 土佐市情報公開条例の一部改正について              ││   第 6 号 土佐市個人情報保護条例の一部改正について            ││   第 7 号 土佐市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について││  第 8 号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について      ││   第 9 号 土佐市委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について ││   第10号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正につ││        いて                              ││   第11号 旧教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正に││        ついて                             ││   第12号 土佐市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について     ││  第13号 土佐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について     ││   第14号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改││        正について                           ││   第15号 土佐市税条例の一部改正について                 ││   第16号 土佐市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について       ││   第17号 土佐市手数料徴収条例の一部改正について             ││   第18号 土佐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一││       部改正について                         ││   第19号 土佐市国民健康保険税条例の一部改正について           ││   第20号 土佐市介護保険事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条││        例の一部改正について                      ││   第21号 土佐市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について││   第22号 土佐市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に││        ついて                             ││   第23号 土佐市火災予防条例の一部改正について              ││  第24号 損害賠償等の額を定めることについて               ││   第25号 土佐市道路線の認定について                   ││   第26号 高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知││       県市町村総合事務組合規約の変更について             ││   第27号 高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知││       県市町村総合事務組合規約の変更に伴う財産処分について      ││   第28号 指定管理者の指定について                    ││   第29号 指定管理者の指定について                    ││   第30号 指定管理者の指定について                    ││   第31号 指定管理者の指定について                    ││   第32号 指定管理者の指定について                    ││   第33号 平成27年度土佐市一般会計補正予算(第4回)          ││  第34号 平成27年度土佐市国民健康保険特別会計補正予算(第4回)    ││  第35号 平成27年度土佐市学校給食特別会計補正予算(第2回)      ││  第36号 平成27年度土佐市介護保険特別会計補正予算(第4回)      ││  第37号 平成27年度土佐市水道事業会計補正予算(第3回)        ││  第38号 平成27年度土佐市病院事業会計補正予算(第1回)        ││   第39号 平成28年度土佐市一般会計予算                 ││  第40号 平成28年度土佐市国民健康保険特別会計予算           ││  第41号 平成28年度土佐市製紙工業振興基金特別会計予算         ││   第42号 平成28年度土佐市住宅新築資金等特別会計予算          ││   第43号 平成28年度土佐市学校給食特別会計予算             ││  第44号 平成28年度土佐市土地取得特別会計予算             ││   第45号 平成28年度土佐市農業集落排水事業特別会計予算         ││  第46号 平成28年度土佐市介護保険特別会計予算             ││  第47号 平成28年度土佐市後期高齢者医療特別会計予算          ││  第48号 平成28年度土佐市水道事業会計予算               ││   第49号 平成28年度土佐市病院事業会計予算               ││ 諮 問                                   ││  第 1 号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて        │└───────────────────────────────────────┘   以上です。 ○議長(中田勝利君) 局長の朗読が終わりました。   市長の提案理由の説明要旨を配付いたします間、休憩いたします。       休憩 午前10時13分       正場 午前10時15分 ○議長(中田勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   日程第3、議案第1号から第49号まで、諮問第1号、以上50件を一括議題といたします。   ただいま、議題となりました議案について、提案理由の説明を求めます。   板原市長。 ◎市長(板原啓文君) おはようございます。   本日、ここに平成28年第1回土佐市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御多用の中御参集いただき、開会の運びとなりましたことを厚く御礼申し上げます。   はじめに、須崎市との消防相互応援協定につきまして、報告申し上げます。   先の議員協議会でも報告いたしました、土佐市消防本部宇佐分署からの須崎市浦ノ内灰方、深浦地区への救急応援出動につきましては、かねてから須崎市から要望があったもので、昨年、宇佐・新居地区の自治会代表者の皆様には、この要望内容の説明をいたしております。その後も、両市で定期的に開催しております懇談会などにおきまして協議を続けてまいりました。   協議の内容といたしましては、土佐市消防本部からの救急応援の内容や応援出動の基準、高幡消防組合須崎消防署からの潜水隊応援出動の基準など、現状の体制で相互間において応援できる範囲等について、また、市の区域を越えての出動という初めての試みであることから、実施に当たりましての問題点を整理・検討いたしました。   このような協議を経まして、須崎市と消防相互応援協定を締結する運びとなり、本年4月1日から試行的に本市の各種出動体制が十分確保できる範囲内において、緊急性の高い重傷と判断される傷病者に限り人道的見地から救急応援出動を実施することといたしました。なお、救急応援出動を実施するに当たりましては、宇佐分署の充実強化が必要不可欠でありますので、本年4月1日から新たに宇佐分署員1名を増員することといたしております。また、高幡消防組合須崎消防署からは、本市消防本部管内の海岸域で発生した潜水隊による活動が必要な事案に関し、応援出動し初期対応していただけることとなっております。   運用に際しましては、宇佐分署の救急出動管轄地区であります宇佐・新居・塚地地区の住民の皆様に十分な説明を行ってまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。   続きまして、資源物の処理に関する事務の受諾につきまして、報告申し上げます。   昨年12月議会におきまして御承認いただきました、本市といの町及び日高村との間の資源物の処理に関する事務の受諾につきましては、その後3市町村で協議した結果、規約に規定する両町村からの委託事務の管理及び執行に関する経費や手数料に関する収入の取扱いなどを含め合意に至り、地方自治法第252条の14第1項の規定により本年1月19日付で両町村と協議書を交わしました。   現在、北原クリーンセンターへの搬入方法や費用負担、収入の取扱い等、本年4月の受入れ開始に向けて準備をしておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。   続きまして、ドラゴンバスに関する訴訟につきまして、報告申し上げます。   本件につきましては、昨年10月から3年間のドラゴンバス運行事業者の選定について、同年6月10日開催の平成27年度第1回土佐市地域公共交通会議で承認されました、ドラゴンバス事業者の決定処分の取消し及び訴訟費用の負担を求める訴状が本年1月6日付で土佐市長宛に送付されております。   この訴状では、3月8日を答弁書の提出期限とし、3月15日が口頭弁論期日とされております。訴えの内容といたしましては、業者選定における公募型プロポーザルの企画提案参加資格を、企画提案時までに道路運送法第3条第1号イの規定に基づく一般乗合旅客自動車運送事業を営んでいる者としている点において、運行開始時までに要件を満たす見込みのある事業者を排除しているというものであります。   本市といたしましては、事業継続の確実性、また安全性の確保のために設定した要件であり、事業者決定についての手続に瑕疵はないものと考えており、応訴する意向でございますので、報告いたします。   続きまして、塚地遍路道の国史跡指定につきまして、報告申し上げます。   四国遍路道につきましては、四国四県と関係市町村が平成18年から四国八十八箇所霊場と遍路道の世界遺産登録に向けた取り組みを開始し、平成21年度に「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会を設立し、行政・民間の枠を超えて、四国の関係者が一体となって取り組みを進めており、昨年4月には、四国遍路が日本遺産に認定されたところであります。   遍路道につきましては、現在四国四県がそれぞれ1カ所の史跡指定を目指し、高知県におきましては、古くからの景観を残し、道標などの石造物が点在し、現在も歩き遍路に利用されている塚地遍路道を史跡として申請するべく、測量調査等を行いました。   その調査結果をもとに、本年1月25日付で、文部科学大臣宛に意見具申を行いました。今後、国の審査を受けるものとなります。状況につきましては、その都度報告をさせていただきますので議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。   続きまして、昨年6月議会におきまして議決いただきました、第三者行為損害賠償請求事件の訴訟につきまして、報告申し上げます。   議決後の昨年6月15日、高知地方裁判所に藤原充子顧問弁護士を原告訴訟代理人と定め訴状を提出いたしました。   この訴訟は、平成23年7月5日発生の交通事故に伴う、当市国保被保険者である被害者の治療費について、当市は一旦保険給付を行っており、その後加害者である第三者に対し、国民健康保険法第64条第1項の規定に基づく保険代位により損害賠償請求権を取得しましたが、事故当事者間で損害賠償請求事件で裁判中であり、当市の給付した金額は訴訟の損害額に含まれていなかったため、別個訴訟を提起したものであります。   なお加害者は当該交通事故で死亡しており、相続人に対し訴訟を提起したものであり、損害賠償金額は、保険給付額1,331万4,370円と裁判費用等を含む1,431万4,370円に、事故日以降支払済みまで、民法所定の年5%の割合による遅延損害金を加えた請求を行ったものであります。   訴状提出後、事故当事者間の損害賠償請求事件に併合して裁判が進められ、加害者の危険運転、被害者がシートベルトを着用していたか、加害者が運転免許取消中であったことを認知していたか等が争点となり、先月19日に結審を迎え、判決が下されました。事故車両の状況等から、被害者に過失があったということはできないとの判断で、裁判費用等は認められなかったものの、保険給付額は全額と遅延損害金は保険給付金を支払った各日の翌日から年5%の割合が認められた判決内容でありました。   なお判決の送達を受けた日の翌日から14日以内に被告の控訴手続もなく、判決は確定し、今後は、請求手続を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。   続きまして、国民健康保険特別会計の運営につきまして、報告申し上げます。   本市の国保特別会計の決算につきましては、後期高齢者医療制度への支援等大幅な制度改革の影響があった平成20年度以降、厳しい財政状況となっており、基金残額がなくなった、平成21年度から平成26年度まで、翌年度の予算から繰上充用するという厳しい決算が続いております。   また、本年度におきましても、歳出では、医療費は前年とほぼ同額で推移しておりますが、インフルエンザ流行の影響が憂慮されます。歳入につきましては、国保税の徴収率は微増となっておりまして、滞納分におきましては、高幡広域市町村圏事務組合租税債権管理機構への徴収事務委託分を含め、徴収率・収納額とも前年度同時期を上回っております。しかしながら、まだ国・県の財政補助など未確定な部分が金額的には多くあり、市の独自施策実施に伴う交付金等への影響額の繰入れを行っても、繰上充用の累積分があるため、7年連続の繰上充用を行わなければならない状況が予想され、昨年度以上に厳しい状況が見込まれます。   このような状況の中、県は平成30年度の国保都道府県化に向けた、県と市町村の保険事業運営検討協議会を既に立ち上げており、次期国保改革の具体化に向けた役割分担・保険料(税)等の協議を行っております。   また、国は国民健康保険法の一部を改正し、国保の安定化への財政支援拡充のため、平成27年度から公費約1,700億円、平成29年度以降は3,400億円まで増やして財政基盤を強化し、平成30年度からは都道府県が財政運営責任など国保運営の中心的な役割を果たすなどと明記しております。   いずれにいたしましても、国保制度の抱える構造的な問題の中で、少子高齢化に伴う年齢構成や税収の伸び悩み等の現実を踏まえ、徴収率の向上、医療費適正化、特定健診等保健事業の推進に努める等、被保険者の皆様の負担を精一杯抑えてきましたが、都道府県化へ向けての調整、そして都道府県化後に残る本市の責任範囲などを考慮する中にありましても、昨年度までの決算及び現時点での本年度の決算見込みでは、早期に国保税率の改正をせざるを得ない状況となっております。今後、国の動向を的確に判断し、税の徴収に鋭意努めるとともに、財政健全化に向けて取り組みつつシビアな検討に入ってまいらなければならないものと判断しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。   続きまして、社会福祉法人土佐市社会福祉事業団につきまして、報告申し上げます。   同事業団の平成28年度事業計画、当初予算並びに平成27年度補正予算につきまして、社会福祉法人土佐市社会福祉事業団への委託業務に関する条例の規定に基づき報告申し上げます。   報告によりますと、平成28年度事業計画につきましては、高齢者部門において、シルバーハウスむくどり及び老人憩いの家の指定管理者の指定についての議案を上程しているところでございますが、より地域に密着するとともに多様なニーズに対応できるよう努めるとしております。また、保育部門では、昨年9月議会にて御承認をいただきました山の手、すみれ、高石の3保育園が、本年4月から事業団に移行いたします。先行して移行しております3保育園との連携を十分に図り、保護者や地域の皆様に愛される保育園を目指すとしております。また、平成28年度からは、小学校教育への円滑な接続を図る取り組み、及び、子ども・子育て支援法、改正認定子ども園法の成立に伴い、幼保連携型認定子ども園教育・保育要領の研修を進めてまいることとしております。なお、予算につきましては、本議会に提出しております土佐市の平成28年度当初予算に委託料を計上しております。   本年度の職員採用につきましては、保育職員8名、介護職員3名、看護職員2名の予定としております。   事業団の当初予算は、全体で収入・支出ともに12億423万7,000円となっております。   また、補正予算につきましては、認知デイの減額及び園児数に伴う職員給与の組替えとなっております。   以上が社会福祉法人土佐市社会福祉事業団からの報告でございますが、今後も事業団の設置者といたしまして、公的責任の下、市民サービスの向上と感染症の予防など、安心して御利用いただける施設づくりに取り組んでまいる所存でございますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。   それでは条例案などの議案につきまして、説明申し上げます。   本定例会に提出しております議案は、人事案1件、条例案22件、行政案9件、予算案17件、諮問1件の合計50件となっております。   議案第1号「土佐市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、現委員であります、矢野和義氏の任期が平成28年3月22日までとなっておりますことから、引き続き矢野氏を同委員会委員に選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。   矢野氏は、平成20年6月から同委員として御尽力いただいております。また氏は、豊富な経験と幅広い知識に加え社会の実情に精通し、中立・公平・誠実な人柄により、地域の信頼も厚く、人格・識見ともに申し分ない方で、同委員会委員として適任であると考え、再任について提案いたすものであります。   議案第2号「土佐市行政不服審査会条例の制定について」は、行政不服審査法の全部改正により不服申立ての手続が見直されることに伴い、改正行政不服審査法第81条の規定に基づき、新たに第三者機関として行政不服審査会を設置するとともに、同審査会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものであります。   なお、この第三者機関については、常設型、事件ごとに置く非常設型、広域での設置や県への委託などが考えられましたが、当市への過去の異議申立て件数がわずかであることや常設の附属機関を置く場合に委員の適任者を確保することが困難であることなどを考慮し、事件ごとに置く非常設型としております。   議案第3号「土佐市一般廃棄物処理施設整備基金条例の制定について」は、将来予想される施設整備のための資金を確保し、事業の円滑な執行を図ることを目的に、本市といの町及び日高村の3市町村の負担により基金を創設するものであります。   議案第4号「土佐市課設置条例の一部改正について」は、機構改革検討委員会の建議を受け、今後見込まれる国の事業への対応や、まち・ひと・しごと創生総合戦略の具現化に向けて、効率の良い組織とするべく、用地課の新設、産業経済課の農政班を農林業振興課とし、商工労働班と企業誘致活力創出班を未来づくり課に改編するものであります。   議案第5号「土佐市情報公開条例の一部改正について」及び議案第6号「土佐市個人情報保護条例の一部改正について」は、行政不服審査法が全面的に改正され、本年4月1日から施行されることに伴い、改正後の行政不服審査法の規定により、現行の審査会制度を維持するための審理員による審理の適用を除外する規定の追加、その他同法改正に伴う規定の整備を行うため、改正するものであります。   議案第7号「土佐市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について」は、地方公務員法の改正に伴い本年4月から実施予定の人事評価制度につきまして、公表対象とするため公表項目の整理をするものであります。   議案第8号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」は、地方公務員法の改正に伴う項番号の整理及び学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、小学校から中学校までの一貫教育を実施するための新たな学校の種類として義務教育学校の制度が創設されるため、改正するものであります。   議案第9号「土佐市委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について」は、報酬ではなく報償費で支給している投票事務従事者及び開票事務従事者を条例からは削除する文言の訂正と、別表中、投票管理者及び投票立会人の報酬額を、現在の報酬額以内で支給できるよう改正するものであります。これは、海区漁業調整委員会委員選挙等の投票時間の短縮が予想される選挙において報酬を事務従事時間に応じて減額支給できるよう見直しを行うものであります。そのほか、議案第2号で提案しております、土佐市行政不服審査会の設置に伴う、同委員の報酬を定めるものであります。   議案第10号「特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」は、市長、副市長、教育長の給料月額の改正を行うものであります。なお、この改正案は、市内各界の代表者で構成する土佐市特別職報酬等審議会におきまして、慎重なる審議のうえ答申をいただいた内容となっております。   議案第11号「旧教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について」は、昨年4月1日から新たな教育委員会制度が施行されておりますが、在任特例により在職する旧制度の教育長の給料については、旧条例で定める給料を改正する必要があるため、提案するものであります。   議案第12号「土佐市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、本年1月26日に公布された、人事院勧告に基づく国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律を基礎とした、給料表及び勤勉手当率の改正、その他国家公務員の給与と異なっておりました通勤手当の国準拠の改正を行うとともに、地方公務員法の改正に伴い、これまで規則で定めておりました級別職務分類表について条例で定めるものであります。   なお、給料表の改正につきましては、国家公務員行政職(一)と同じ給料表に置き換えるものでありますが、国家公務員の給与改正に合わせて昨年4月に遡って適用することとしております。   議案第13号「土佐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」は、これまで月額で支給しておりました特殊勤務手当につきまして、国家公務員と同様に日額で支給するよう改正するものであります。   議案第14号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」は、地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、傷病補償年金又は休業補償と障害厚生年金等が支給される場合の調整率の改正を行うものであります。   議案第15号「土佐市税条例の一部改正について」は、一部の手続における個人番号の利用の取扱いについての見直しが示され、市民税及び特別土地保有税の減免申請に係る個人番号の記載が不要になったことによる規定の改正を行うものであります。   議案第16号「土佐市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について」は、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による地方税法の改正に伴い、審査申出書の記載事項等を改めるとともに、引用条項等の整理を行うものであります。   議案第17号「土佐市手数料徴収条例の一部改正について」は、土地、家屋、償却資産又は市税に関する証明において、1件当たりの証明書の枚数が複数枚に及ぶこともあることから1枚を1件に改め、土佐市の定型様式以外により証明した場合は1件として取り扱うことから、1証明につき1件を追加し、土地台帳の閲覧については、1件当たりの単位標記を明確化するため、1件を1冊に改めるものであります。そのほか、全部改正された行政不服審査法の本年4月1日施行に伴い、同法に基づく書類の写しの交付手数料を新たに定めるものであります。   議案第18号「土佐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、本条例の基となっております厚生労働省令、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に合わせて条例の改正を行うものであります。   内容といたしましては、小規模保育事業及び事業所内保育事業における保育士の数の算定に当たって保育士としてみなすことができる職種に准看護師を追加、また、小規模保育事業所A型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置について、特例を設ける内容となっております。   議案第19号「土佐市国民健康保険税条例の一部改正について」は、一部の手続における個人番号の利用の取扱いについて見直しが示され、国民健康保険税の減免申請に係る個人番号の記載が不要になったことから、改正を行うものであります。   議案第20号「土佐市介護保険事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について」は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が施行されたことに伴い、介護保険法が改正され、本年4月から通所介護のうち利用定員が19名未満のものは地域密着型通所介護として市が基準を定めることとなったため、所要の改正を行うものであります。   議案第21号「土佐市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」は、先に提案しております、教育長の給料月額と同額の改正を行うものであります。   議案第22号「土佐市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について」は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布され、消防団員の処遇改善等について、国及び地方公共団体は必要な措置を講ずるよう義務付けられたことに伴い、団員報酬等の改正を行うものであります。
      議案第23号「土佐市火災予防条例の一部改正について」は、防火安全に対する認識を高め、火災被害の軽減を図るとともに防火管理業務の適正化及び消防用設備等の適正な設置促進を目的に、消防法令に関する重大な違反がある防火対象物について、その法令違反の内容を公表することができるよう、所要の改正を行うものであります。   議案第24号「損害賠償等の額を定めることについて」は、平成26年7月17日発生の本市が管理する道路内の事故につきまして、被害者及び損害保険会社と示談についての協議が整いましたので、地方自治法第96条の規定に基づき、損害賠償等の額を定めることにつきまして、議会の議決を求めるものであります。   議案第25号「土佐市道路線の認定について」は、県道家俊岩戸真幸線の一部付け替え工事完成に伴い県道区域の除外区間を県から市に移管するため認定するものであります。   議案第26号「高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の変更について」及び議案第27号「高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の変更に伴う財産処分について」は、高知県市町村総合事務組合の構成団体であります仁淀川中央清掃事務組合が、行政報告にありましたとおり資源物処理に関する事務を本市へ移管したことに伴い、本年3月31日をもって解散し、4月1日付で高知県市町村総合事務組合を脱退することに伴う規約の変更、財産処分につきまして、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。   議案第28号から第32号につきましては、指定管理者の指定について地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。   今回、指定管理者候補者を選定するに当たりましては、担当所管及び庁内組織である土佐市指定管理者制度検討委員会において、当該団体からの申請に基づく事業計画書等を基に検討した結果、当該団体が土佐市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例における選定基準を十分満たす団体であると判断し、当該団体を指定管理者として指定いたしたく、提案するものであります。   なお、指定の期間につきましては、今回初めて指定する3施設は向こう3年間、指定管理者としての実績がある2施設はこれまで特に問題もなかったことから、向こう5年間といたしております。   それでは、施設及び指定管理者として指定する団体について順次説明申し上げます。   議案第28号、土佐市立高岡商店街集客施設は、土佐市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条第2項の規定に基づき、公募は行わず、土佐市商工会が指定管理者候補として決定されたことを受け、指定管理者の指定につきまして提出するものであります。   なお、指定の期間につきましては、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間としております。   議案第29号、土佐市シルバーハウスむくどりは、今年度まで、委託契約により管理運営を行っておりましたが、入居者の高齢化に伴い、介護等の専門的対応が可能な指定管理者を指定すべく公募によりその候補者を選定いたしました。   公募への申請については社会福祉法人土佐市社会福祉事業団のみからであり、提案された事業計画書等を基に検討した結果、管理運営を計画的かつ安定して行うことが可能であると判断し、同団体を指定管理者の候補者として決定いたしました。   なお、指定の期間は、平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3年間としております。   議案第30号、土佐市宇佐デイサービスセンターは、平成23年4月1日から医療法人清涼会を指定管理者として指定し、管理運営を行っておりましたが、本年3月末日で指定の期間が満了することに伴い、改めて指定管理者を指定すべく公募によりその候補者を選定いたしました。   公募には当医療法人を含め2団体から申請があり、提案された事業計画書等を基に検討した結果、管理運営を計画的かつ安定して行うには当該団体が最適であると判断し、同団体を指定管理者の候補者として決定いたしました。   なお、指定の期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間としております。   議案第31号、土佐市高岡南部老人憩の家は、今年度まで、土佐市あったかふれあいセンターサテライトとして利用されておりましたが、サテライト閉鎖に伴い指定管理者を指定すべく公募によりその候補者を選定いたしました。   公募への申請については社会福祉法人土佐市社会福祉事業団のみからであり、提案された事業計画書等を基に検討した結果、管理運営を計画的かつ安定して行うことが可能であると判断し、同団体を指定管理者の候補者として決定いたしました。   なお、指定の期間は、平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3年間としております。   議案第32号、土佐市立新居地区観光交流施設及び避難施設は、土佐市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条第2項の規定に基づき、公募は行わず、特定非営利活動法人新居を元気にする会が指定管理者候補として決定されたことを受け、指定管理者の指定につきまして提出するものであります。   なお、指定の期間につきましては、平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3年間としております。   議案第33号から第38号までは、平成27年度の一般会計、特別会計及び事業会計の各補正予算であります。   今回の補正につきましては、平成26年度3月補正予算として計上し平成27年度に繰越した地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業について、交付金の採択の状況が未定であったことから平成27年度当初予算と重複して計上しておりましたが、交付金の採択や執行状況も固まったことから整理を行い、併せまして国の平成27年度補正予算に伴う地方創生加速化交付金を活用した事業等を計上するとともに、実績見込みに基づく調整等を補正いたしております。   それでは、議案第33号「平成27年度土佐市一般会計補正予算(第4回)」から順次、その主なものを説明申し上げます。   議会費におきましては、議員活動費及び議会運営費の実績見込みによる整理を行っております。   総務費におきましては、一般管理費でふるさと納税の寄付者への返礼品に係る経費及びふるさと寄付金の積立ての実績見込みによる追加を、人事管理費で退職手当の追加を、情報管理費で国の補正予算に伴う自治体情報システムのセキュリティの強靭化向上を行う事業等を、企画費で先程説明いたしました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業として平成26年度予算と重複計上していた事業の減額を、地方創生加速化事業で国の補正予算に伴い新たに創設された、地方公共団体の地方版総合戦略に基づく、しごと創生やまちづくりの取り組みのレベルアップの加速化支援を目的とする地方創生加速化交付金を活用する事業として、仁淀ブルー観光協議会関連経費、新居地区振興対策事業、土佐市観光推進事業や親子マラソン&ウォーキング事業等を補正いたしております。   民生費におきましては、社会福祉費で自立支援給付費の実績見込みによる追加を、児童福祉費で国の補正予算に伴う子ども子育て支援システムの改修に係る経費等を補正いたしております。   衛生費におきましては、交付金事業として平成26年度と重複計上していた事業の減額を行っております。   農林水産業費におきましては、水産業費で国の補正予算に伴う漁業集落環境整備事業の追加を補正いたしております。   商工費におきましては、交付金事業として平成26年度と重複計上していた事業の減額を行っております。   消防費におきましては、3月末までに退団する消防団員の報償費の追加を補正いたしております。   教育費におきましては、交付金事業として平成26年度と重複計上していた事業の減額を行っております。   これらの歳出を賄う財源といたしましては、国の補正予算に伴い3月補正予算案として計上した事業につきましては、地方創生加速化交付金等の国庫補助金や県補助金、有利な交付税措置のある補正予算債等を計上し、また、その他につきましては地方交付税、国庫支出金、県補助金、寄付金、繰入金や諸収入で調整いたしております。   以上の結果、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,876万4,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を164億9,796万9,000円とするものであります。   なお、本年度の決算見通しについては、市税、特別交付税などの主要財源に未確定な要素があり、これらの確定を待たなければ、正確な計数は得られませんが、出納閉鎖に向けて、財源の確保には全力を傾注する所存であり、実質的に剰余財源を得ることができた段階では、既定の行政振興基金などの繰入金を減じる等の措置を講じたいと考えております。   議案第34号「平成27年度土佐市国民健康保険特別会計補正予算(第4回)」は、歳出におきましては、共同事業拠出金で実績見込みによる整理を行い、歳入では、国・県支出金等を補正し調整いたしております。   議案第35号「平成27年度土佐市学校給食特別会計補正予算(第2回)」は、歳出におきましては、総務費で学校給食センター施設整備に係る経費を減額し、歳入では、一般会計繰入金で調整いたしております。   議案第36号「平成27年度土佐市介護保険特別会計補正予算(第4回)」は、歳出におきましては、総務費で介護保険制度改定に伴うシステム改修に係る経費等を補正し、歳入では、歳出に伴う国庫支出金と諸収入を補正し行政振興基金で調整いたしております。   議案第37号「平成27年度土佐市水道事業会計補正予算(第3回)」は、水道事業収益におきましては、営業収益で実績見込みによる受託工事収益の減額を行っております。   水道事業費用におきましては、営業費用で実績見込みによる委託料、受託工事費等の減額、賞与引当金繰入額等の増額を、営業外費用で実績見込みによる企業債利息の減額、消費税及び地方消費税の増額を行っております。   資本的収入におきましては、実績見込みによる企業債、他会計出資金及び補償金の減額を行っております。   資本的支出におきましては、実績見込みによる委託料の減額、職員手当の増額を行っております。   議案第38号「平成27年度土佐市病院事業会計補正予算(第1回)」は、収益的収入では、決算見込みによる料金収入の減額調整を行い、収益的支出では、同じく実績見込みによる給与費、材料費、経費等の減額調整を行った結果、事業収支において1億5,000万円程度の利益を計上する見込みとなっております。   資本的収入では、実績見込みによる起債額の減額と、国庫(県)補助金では新型インフルエンザ等空気感染対策に要するユニット整備事業として県補助分の増額を計上いたしております。   議案第39号から第49号までは、平成28年度の一般会計、特別会計、事業会計の各当初予算であります。   平成28年度の予算編成方針につきまして、若干の説明を申し上げます。   我が国の経済は、景気は、このところ一部に弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いているとし、先行きについては、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されております。   国は、この流れを更に加速させるため、経済財政運営と改革の基本方針2015、「日本再興戦略」改訂2015、及びまち・ひと・しごと創生基本方針2015を着実に実行するとしています。また、総合的なTPP関連政策大綱、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策、並びにこれらを踏まえた平成27年度補正予算を迅速かつ着実に実行することで人口減少と地域経済の好循環の更なる拡大を実現するとしております。   しかしながら、地方経済においては、雇用・所得面で改善が波及しつつある状況とされておりますが、消費の回復などには地域ごとにばらつきが見られるなど、好循環が全ての地域に行き届いていない状況にあります。また、TPP交渉合意により地方経済の主幹産業である農水産業への影響が計り知れないなど、不透明感が高まっております。   更に、普通交付税における別枠加算や歳出特別枠といったリーマンショック後の歳入・歳出面の特別措置は、当初の目的を達成したこともあり廃止し、地方への歳出改革に取り組むとしており、地方の一般財源総額は平成30年度までの3年間、平成27年度と同水準を確保することを打ち出してはいるものの、平成31年度以降は不透明となっており、また、本市に対する配分についても楽観視できない状況となっております。   このような状況の下で、本市の財政状況につきましては、平成26年度決算における財政健全化判断比率では、全ての指標において国の基準を大幅に上回り、財政の健全性は継続して維持しているものの、社会保障関係費の増大に対応するために経常的に支出する経費の増大や、地震津波から命を守る取り組み、今後更新時期を迎える公共公用施設整備への対応等のために、その財源を基金の取崩しや市債の発行で賄うことが想定されることから、脆弱な財政構造の状態は続いており、また、将来世代への負担も強いている状況にあります。   このような中で平成28年度は、第5次行政振興計画の後期基本計画の2年目となっており、計画の具現化に向けた足取りをより力強く進めるとともに、人口減少・少子高齢化に歯止めをかける取り組みとして、昨年12月16日に策定した、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも配慮した事業構築に努める必要があり、また、公共施設の老朽化が進む中、公共施設の在り方について、必要性の高い公共施設のサービスを、将来にわたり持続可能なものとするため、全庁的な観点から、公共施設のマネジメントを行っていくことも重要となっております。厳しい財政状況の中ではありますが、命の安全・あんしん、暮らしのあんしん、将来のあんしん、この三つの実現を基本理念として、土佐市の魅力と活力を高め、人を呼び込む、住みたいまちを目指し、新たな戦略的工夫を大切にしながら、市民の皆様にお約束した内容を中心に効率的かつ効果的な予算編成を行うことを基本に取り組んでまいりました。   なお、特に、防災・減災対策による安全・安心確保、健康づくり(特に子供の健康づくりに関する施策)、及びまち・ひと・しごと創生事業について重点的に取り組む方針で取り組んでまいりました。   各種施策の中から、三つの重点化項目に沿って一部を紹介させていただきます。   まず、命の安全・あんしんでは、土佐市南海地震対策アクションプランに設定された三つの重点目標、1被害軽減対策、2応急・復旧・復興対策、3震災に強い人・地域づくり対策に基づきまして、平成28年度事業費ベースで約21億円の予算計上を行っております。中でも南海トラフ巨大地震の津波被害が想定される宇佐、新居、用石地区の津波避難路・避難広場や防災道路の整備完了を目指すとともに、宇佐地区の公共施設の高台移転に向け造成設計や各種調査、用地購入等に係る経費を計上し、高台移転の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。   また健康づくりへの対策として、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施する子育て世代包括支援センターの創設や、昨年度に引き続き子どもの健康づくりアクションプランに基づく、子供のときからの健康に対する意識の定着化、健康状態の実態把握を行うとさっ子健診事業、家庭・地域・保育園・学校などと連携して取り組む食育推進事業、幼児期から美術・文化などに触れ合う取り組み等で予算を計上し、土佐市の将来を担う子供の心と体の総合的な健康づくりを中心に取り組んでまいります。   次に、暮らしのあんしんでは、国が実施を予定している用石地区の仁淀川河道拡幅事業における用地取得事務に係る経費、鎌田井筋溢水渇水対策として用水の安定供給と豪雨時の排水処理を目的とした施設の整備に係る経費、消火・防災活動等の機動力確保のための消防団車両等の更新、平成26年度から助成対象を拡充した子どもの医療費助成事業などを実施してまいります。   最後に、将来のあんしんでは、保育園年長児から小中学生まで生の英語に触れ合い英語力向上を図る外国人招致事業の拡充、経済的理由で修学が困難な学生を支援する人づくり奨学金、新たに高石・山の手・すみれ保育園を加え市内6保育園の社会福祉事業団への委託などに引き続き取り組んでまいります。   また、重要公共公用施設の整備では、現在基本設計業務を進めております複合文化施設整備につきましては、平成28年度予算として実施設計等を、市庁舎整備につきましては基本計画策定等に係る経費を計上し順次取り組んでまいります。   厳しい財政状況ではありますが、近い将来極めて高い確率で発生が想定される南海トラフ巨大地震から市民の皆様の命を守ることが、行政としての最優先かつ最重要課題であると考えております。また、先程申し上げました事業以外にも多くの事業を計上し、市民の皆さんの安心・安全・安定した生活を守る予算編成といたしております。   今後におきましても、行財政改革を徹底し財政の健全化に向け、費用対効果の検証、コスト意識を持った業務、市税等徴収の法的・専門的施策の徹底など税収等自主財源をアップさせる取り組み、一方では、柔軟な発想を大事にし、知恵と工夫をいかした産業振興や地域活性化、市民活力創出のための新たな施策の展開などを進めていく必要があると考えております。   議員各位におかれましても、なお一層の御協力と御支援をお願い申し上げる次第でございます。   それでは、議案第39号「平成28年度土佐市一般会計予算」から、順次説明を申し上げます。   一般会計予算の総額は、159億1,544万8,000円で、前年度当初と比較し額で1億5,681万4,000円、率にして1.0%の減となっております。   これを性質別に見てみますと、投資的経費は、普通建設事業費で30億6,641万4,000円、災害復旧事業費で4,782万円を計上し、構成比は前年度当初額比3.3ポイント減の19.6%となっており、中でも国の補助事業を活用する普通建設事業が12.8%を占めております。普通建設事業費の大きなものといたしまして、南中町地区での市営住宅建設を行う市営住宅整備事業として4億1,823万円、宇佐地区の公共施設の高台移転事業として3億430万円、津波避難路・避難広場整備を行う津波避難対策総合推進事業として2億6,160万円、漁業集落環境整備事業として2億1,845万円などがございます。   一般行政経費では、扶助費に31億1,907万9,000円、人件費に20億8,120万7,000円、繰出金及び積立金に24億3,941万8,000円、公債費に17億695万1,000円、物件費に22億6,620万4,000円、補助費等に9億9,509万円、その他の経費で1億9,326万5,000円を計上いたしております。この構成比は80.4%となり、対前年度当初額比においては3.3ポイントの増となっております。   以上の歳出を賄う財源といたしましては、市税25億3,771万5,000円、地方消費税交付金5億円、地方交付税42億円、分担金及び負担金7,514万1,000円、国・県支出金41億7,504万7,000円、諸収入1億5,254万9,000円、市債17億8,551万9,000円のほか、地方譲与税、使用料及び手数料、財産収入など、10億1,811万1,000円を見込み、なお不足する財源14億7,136万6,000円については、行政振興基金、減債基金などの基金から繰入れを予定しております。   自主財源の総額は、50億9,488万2,000円で、構成比が前年度より1.3ポイント増の32%、依存財源の総額は、108億2,056万6,000円となっております。   議案第40号「平成28年度土佐市国民健康保険特別会計予算」は、歳出におきまして、医療費の見込みを前年度実績及び医療費の動向を加味しながら積算しました各療養給付費、高額療養費等のほか、特定健診事業に係る経費などを計上いたしております。  歳入では、歳出に伴います国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、県支出金、共同事業交付金などを計上いたしております。      議案第41号「平成28年度土佐市製紙工業振興基金特別会計予算」は、紙業の振興に要する経費などを計上いたしております。   議案第42号「平成28年度土佐市住宅新築資金等特別会計予算」は、貸付金の収納に要する経費などを計上いたしております。   議案第43号「平成28年度土佐市学校給食特別会計予算」は、小中学校の児童生徒の給食費、給食センターの運営管理に伴う経費などを計上いたしております。   議案第44号「平成28年度土佐市土地取得特別会計予算」は、土地開発基金の果実の同基金への積立てを計上いたしております。   議案第45号「平成28年度土佐市農業集落排水事業特別会計予算」は、末光地区の汚水処理施設の管理運営に係る経費などを計上いたしております。   議案第46号「平成28年度土佐市介護保険特別会計予算」は、居宅・施設介護等の給付費及び介護認定などに係る経費に加え、地域支援事業費といたしまして、介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業や包括的支援事業・任意事業の実施に係る経費などを計上いたしております。   議案第47号「平成28年度土佐市後期高齢者医療特別会計予算」は、後期高齢者医療広域連合納付金などに係る経費を計上いたしております。   議案第48号「平成28年度土佐市水道事業会計予算」は、水道事業収益におきましては、業務の予定量を給水総戸数1万719戸、年間給水量300万7,000立方メートルと見込んでおります。   水道事業費用におきましては、水道施設の維持管理経費等及び給水などのための一般的経費を計上いたしております。   資本的収入におきましては、建設改良事業に伴う企業債及び補償金等の収入を計上いたしております。   資本的支出におきましては、一般対策事業として、新規配水管布設工事及び建設事業に伴う配水管の布設替工事等を、配水池の耐震化事業として、委託料及び工事請負費をそれぞれ計上いたしております。   議案第49号「平成28年度土佐市病院事業会計予算」は、収益的収入では、業務の予定量を、平成27年度実績を踏まえつつ、内科医師1名増を見込んだ1日平均入院患者数124人程度、同平均外来患者数を435人相当とし、1人1日当たりの収益では、入院3万6,824円、外来1万870円とした計画といたしております。支出では、ほぼ昨年度実績に加え、主だった変更点として27年度導入の電子カルテの減価償却費及び保守委託料を見込んだ内容となっており、事業収支では約9,000万円の利益を見込んでおります。   資本的収支におきましては、支出として主に診療に必要な医療機器の更新整備を必要最小限度に圧縮した計画となっております。財源といたしましては大半を病院事業債にて充当する予定であります。   諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、現委員であります井上和佳氏の任期が平成28年6月30日に満了いたしますが、井上氏は今日までその職責を果たしてこられ、経験、実績とも申し分なく、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護委員として適任であると考え、引き続き井上氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。   以上が、議案に関しましての説明でございますが、詳細につきましては御審議の過程で説明申し上げたいと存じますので、御審議のうえ適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。   なお、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分をいたしました事項の報告につきまして、机上に配付いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。   平成28年3月8日。   土佐市長 板原 啓文。 ○議長(中田勝利君) 暫時休憩します。       休憩 午前11時14分       正場 午前11時16分 ○議長(中田勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 失礼いたします。   何点か読み間違いがあったようでございますので、おわびして訂正させていただきたいと思います。   まず、1カ所目は、3ページ目の下から4行目に、免許取消中を取得中と逆に読んでしまったようでございます。失礼いたしました。免許取消中ということでございます。それから、4ページ目の上から11行目で、医療費は前年とほぼというのを前年度という度を入れてしまって読んだようでございます。前年とほぼ同額ということでおわびして訂正させていただきます。そして、次の5ページで上から3行目、早期に国保税率の改正をと読まなければならないのを保険税率と読み間違ってしまったようでございます。国保税率、書いてあるとおりの間違いでございますので、おわびします。それから7ページの下から3行目で、削除する文言というのを除外と読んでしまったようでございます。書いてあるとおり削除の誤りでございます。それから13ページの上の端で特定非営利活動法人の活動を読み抜かったようでございます。失礼いたしました。それから16ページの下から14行目、更に、普通交付税におけるというのを地方交付税と読み間違ったようでございます。書いてあるとおり普通交付税の間違いでございます。6カ所ほど読み間違ってしまいました。おわびして訂正させていただきます。   よろしくお願いいたします。 ○議長(中田勝利君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。   これより、議案第1号及び諮問第1号、以上2件の審議に入ります。   これら2件は、人事に関する案件でありますので、議会運営委員長の報告のとおり、委員会付託、質疑、討論を省略して、直ちに採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、そのように取り扱うことに決しました。   これより、議案第1号「土佐市固定資産評価審査委員会委員の選任について」の採決を行います。   議案第1号、本案を原案のとおり同意することに、賛成の方の起立を求めます。       (賛成者起立)   起立全員であります。   よって、議案第1号は、原案のとおり同意することに決しました。   続きまして、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」の採決を行います。   諮問第1号、本件を原案のとおり推薦することを適当と認める方の起立を求めます。       (賛成者起立)   起立全員であります。   よって、諮問第1号は、原案のとおり推薦することを適当と認めることに決しました。   以上で、本日の日程は、終了いたしました。   明9日から13日までを休会といたします。   なお、次の会議は、3月14日午前10時開議、日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。   定刻の御参集をお願いいたします。   本日は、これにて散会いたします。                                散会 午前11時20分...