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平成22年  第1回定例会(3 月)-03月15日−02号

土佐市議会 2010-03-15
平成22年  第1回定例会(3 月)-03月15日−02号


取得元: 土佐市議会公式サイト
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  1. DiscussNetPremium 平成22年  第1回定例会(3 月) − 03月15日−02号 平成22年  第1回定例会(3 月) − 03月15日−02号 平成22年  第1回定例会(3 月)         平成22年第1回土佐市議会定例会会議録(第2号) 平成22年3月15日第1回土佐市議会定例会土佐市議会議場に招集された。1 出席議員は次のとおりである。 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 西村  導郎 4番 三本 富士夫    5番 浜田  広幸    6番 野村  昌枝 7番 近澤   茂    8番 山本  竹子    9番 武森  コ嗣10番 久保  直和   11番 江渕 土佐生   12番 浜田  太蔵13番 石元   操   14番 中田  勝利   15番 楠瀬  守福17番 山脇  義人   18番 森本  耕吉   19番 信清  吉孝20番 田村  喜郎2 欠席議員は次のとおりである。16番 尾ア  洋典3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市     長  板原  啓文    副  市  長  谷脇  博文教  育  長  瀧本   豊総 務 課 長  田中  和徳    企 画 調整課長  武森  正憲税 務 課 長  松本  典興    市 民 課 長  三福  善和USAくろしお  片山  栄次    戸 波 総合市民  西本  良一セ ン ター所長            セ ン ター所長総 務 課 防 災  原田  辰弥    収 納 統括管理  宮地  良和担 当 参 事            担 当 参 事建 設 課 長  森澤  律仁    都 市 計画課長  尾ア  泰嗣波 介 川  ・  森澤  孝文    福 祉 事務所長  吉村  通洋水資源対策室長生 活 環境課長  矢野 幸次郎    特 別 養護老人  中桐   剛                   ホ ー ム 所 長健 康 福祉課長  宇賀   実    産 業 経済課長  中内  一臣水 産 課 長  福原  吉宗    会 計 管 理 者  小笠原 常和生 涯 学習課長  原沢  洋子    学 校 教育課長  吉井  一正                   兼 学 校 給 食                   セ ン ター所長水道局業務課長  岸本  光正    消  防  長  中内  建男病院事業管理者  西村  武史    病 院 局事務長  横川  洋成4 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長  宇賀  美紀    議会事務次長  國澤  和吉5 議事日程平成22年3月15日(月曜日)午前10時開議   第1 議案第3号から第33号まで      (議案に対する質疑並びに一般質問)                             開議 午前10時 0分                                          ○議長(三本富士夫君) ただいまより、本日の会議を開きます。   現在の出席議員数19名、よって会議は成立いたしました。   日程第1、議案第3号から第33号まで、以上31件を一括議題といたします。   これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。   通告順に従いまして、順次発言を許します。   18番森本耕吉君。 ◆18番議員(森本耕吉君) 土佐市の議員になりまして40年、質問を欠かした記憶はございません。議員の仕事、その一つ、1年に4回、この定例会に一般質問をすることは、やっぱり議員の最低の仕事の一つだと考えております。議長もやって、えい年かまえて辞めんかよと言う人もおりますけども、まあ、今度、選挙があって上がったらなるべく静かにします。これは、もう総決算のつもりですので、最後の質問をいたします。   おおよそ、物事をなすに結果を恐れず、人事を尽くさなければ鳩山政権の小学校の学芸会のような政治しかできません。   私は、議員になって40年、常に正義とは何かを訴えてきました。40年にわたる一般質問を顧みたとき、その稚拙さは別として、その信条を失ったことのないことを自覚しております。今回の4月に行われる市議選にも、私は圧力から市政を守って40年というキャッチフレーズを掲げます。果たして、それが守り切れたかという自責の念には駆られております。土佐市を取り巻く圧力や行政介入には、トップがその気にならなければ、少々周りが騒いでも何にもなりません。   土佐市の財政が単年度収支で黒字になったと説明があれば、議場は納得したようなざわめきがありました。私は常々、市民サービスを切り詰めた黒字は納得できないと言ってきました。市民サービスを徹底したら、財政は黒字になるはずはございません。道路や川やがけを直してもらいたい、そういう要望があっても、行政側は金がない、予算が足りない、そう言います。そうして、担当部署にうまく断られ、市民はそんなもんかとあきらめます。行政側は、それで事足れりと思っておるんではないかと疑います。サービスが行き届かなかっても市民は怒りません。怒る方法を知らないかもしれない。ぶつぶつ不平は言います。代わりに市民から選ばれた私たちは、怒らなければならないと思っております。   4年に1回、市議選があります。私は街頭で、せめて、自分の書いた議員が4年間どんな議員活動をしたかくらいの責任は持てと言ってきました。市民も無責任であります。まあ、どうなろうとえいか、くらいに考えているのでないかと思うふしもあります。   市長が替わるたびに、さあ、今度の市長は、と淡い期待を持ってきました。そのたびに裏切られ続けました。少しも、市政の低流を流れる大きく黒い流れに、どの市長も抗することができず、いつの間にか強く長い物に巻かれて安穏に市長のいすを温めてきたと思います。   私は、板原市長にもたいした期待は抱いておりませんでしたし、今も抱いておりません。なぜかというと、市長の出発にすべてが現れております。就任以来1年余りが過ぎた今、最初に心配したとおりの結果が出ていると私は考えます。市長には、自分の市長としての立場の責任が欠如しているんではないかと思われる節々があります。   先だっても、12月議会で国に出す意見書を議会が同意した。これを悪用して署名運動をした。これは運動する側の自覚と常識が欠けておったと言えば、それまででございますけれども、その文書に市長・議長の名前が発起人の形で載せられておった。同時に商工会長・文化協会会長の名前もあり、2人に確かめたところ名前を悪用されたとしか言えない解釈がありました。市長と議長は深く反省をし、今後このようないかがわしいことにかかわらないように、利用されないように注意すべきであります。   選挙前のことでもあり、集められた署名を悪用される心配もあります。こともあろうに町内会の回覧板を利用したかしないかというような話題も聞いております。自治会すら利用する署名運動は、方法としては正しくないと思います。   やがて今月末に人事異動が行われようとしております。ただ、その結果を待たずともおおよその傾向は想像に難しくないだろうと思います。市長は、人事は私がやった。以前にも厚かましくもそう言ったことがあります。だれが考えても既に過去の人になってしまったが、昨年6月に辞任した企画課長が言ったように、土佐市にもう一人市長がいるようにしか思えません。今回の異動では、新しい課長が4人か5人か誕生するはずですが、これはたいした見物であります。また、問題のある退職者は雇用しない。本会議で明言したことがありますが、これもまた、こうご期待であります。   という環境の中で、六つの質問をいたします。市議選の直前でもあるので、逃げず、ごまかさずにしっかりとご答弁をお願いしたいと思います。通告順に従いまして、質問をいたします。   給食センターの運営。1、給食未納分、子供手当。非常にあいまいな質問になっておるように思います。関係者の努力で未納分は少なくなったと思うが、現在の状況はどうか。子ども手当が取りざたされているが、その是非はさておき、自治体の対応はそれぞれであると思いますが、膨大な時間・事務量が予測される。そういう環境で、土佐市子ども手当があった場合、給食費との関連をどう考えているか。   ちょっと休憩。 ○議長(三本富士夫君) 暫時休憩いたします。       休憩 午前10時 9分       正場 午前10時 9分 ○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   森本耕吉君。 ◆18番議員(森本耕吉君) 二つ目に、「衛生管理、事故報告のレベル」と出してありますが、これは給食センターの建物自体が既に老朽化しておりますので、衛生面の保持に苦労することは確かですが、子供たちに衛生的な昼食を提供することが負わされた責任の第一義であるので、さらなる衛生面の努力が要求されます。現在の施設では、どうしてもその面の事故がつきものであると思います。その事故報告は、まじめな形で行われていると信じておりますが、給食調理員の勤務姿勢が、私の耳に入るのは、調理員の多くが現場に慣れすぎているところに、問題の起こるおそれがあると思います。今一度、基本に返って、さらなる注意と努力が要求されます。そして、願わくば一日も早い給食センターの改築であります。   三つ目、センター長の人事。管理者クラスの異動で思うことは、異動のたびにひょいひょいと職場を替わっている者がありますが、それらは与えられた職務を全うできないので異動させられているのかという疑義を持つものでございます。もしそのとおりなら、管理職登用の基本的な過誤ではないかと思います。給食センターの所長は、課長級ではございませんが、ひょいひょい替わっていては、現場で働く調理員の長い経験に裏打ちされた慣れには、勝てるはずはありません。指導的立場に立ち得ないことは、自明の理であります。いきおい、もめ事を起こさないために現場の言いなりになる、言うことを聞いていたら問題は起こらないから、という環境になりがちでございます。それでは正常な形で運営が可能なはずはない。そんなことがささやかれ、耳に入ります。子供たちのために、市長、どのようなことをするか、善処を望みます。   以上で、1問目を終わります。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) おはようございます。   森本議員さんからいただきました、給食センターの運営に関する一連のご質問に、お答えを申し上げます。   まず、給食費の未納問題と子ども手当の件でございます。学校給食費は、毎年数十万円の新たな未収金が発生をしておるところでございます。本年度設置をいたしました収納統括管理担当参事と連携しながら、改めて滞納者に文書での呼び出し、納付相談を実施した結果、これまでの未収分は約477万円となっているところでございます。現年度分の徴収につきましては、今後、学校との連携をさらに強化してまいらなければならないというふうに考えております。   このような状況の下、このたび創設されます子ども手当学校給食費滞納分に充当することは、子ども手当がまさに子供のために使われることでございまして、手当の創設趣旨に沿ったものであるというふうに思われますので、事務量が過大にならない形で学校給食費に充当していくことは理にかなっているものと考えております。しかし、未納給食費などの差し引きにつきましては、考案修正が必要との判断が示され、先送りとなったところでございますので、今後の動向を注視してまいらなければならないと存じております。   次に、学校給食センターにおける衛生管理と事故報告のレベルについてでございます。学校給食は、学校給食法や学校給食衛生管理基準等に照らして適切な衛生管理に努めなければならないところでございます。学校給食センターにおきましては、これらに加えまして土佐市学校給食センターの現状に即して、独自に作成をいたしました衛生管理マニュアルにのっとり、安全衛生管理を担う学校栄養職員の指導の下、業務等に取り組んでおります。これらの基準やマニュアルは、食中毒事故等の発生を未然に防ぐためのものでありますし、万一の場合の連絡報告等も明確にした内容となっているところでございます。   議員さんご心配の給食調理職員の勤務姿勢が懸念されるという件でございますが、多くが職場に慣れすぎていることが、その原因とのご指摘を真摯に受け止め、学期替わりや年度替わりなどに実施する所内研修の機会を通して、今まで以上に職員の安全衛生意識の高揚を図るよう、注意を喚起し取り組んでまいります。   給食センター施設・設備面につきましては、昭和49年に建設をし、その後、増・改築を行ってはおりますが、議員さんご指摘のとおり、老朽化は否めない状況ではあるものの、現状といたしましては、職員の努力もありまして衛生管理が徹底できており、今しばらくの間は、適時の部分補修や機器の更新等の範囲で支障ないものと判断をいたしておるところでございます。しかしながら、もちろん、将来放置できない状況を迎える前の検討ということも大事であろうというふうに存じており、施設配置の問題も含め今後の大切な課題として、総合的な視点で研究してまいりたいと考えておるところでございます。   次に、給食センター所長の人事についてのご指摘がございました。所長につきましては、平成19年度の機構改革によりまして、学校教育課長との兼務としております。そして、センターの現場では次長がセンター長としての業務を行っている状況でございます。この次長が、議員さんご指摘趣旨のとおり、現場で働く方々にとりまして、頼りになる存在でなければならないものと認識をいたしておるところではございます。現在の担当も大変頑張っていただいていると認識をいたしておりますし、今後の人事におきましてもご批判をいただくことのないよう、私のリーダーシップも含め、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに存じております。   今後とも、ご指導のほどをよろしくお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。 ◆18番議員(森本耕吉君) 給食未納分、まあ、仮に子ども手当が実現すれば、それから差し引いてもよいというふうに理解をしていいのでしょうかね。じゃあ、そういうふうに理解しておきます。   衛生面の件でございますが、いろんなことがあっておるはずです。まあ、もうきょうはどんなことがあった、あんなことがあったということは言いません。これを聞いた係の方もこんな質問があったということを、それを理解してくれて、なお一層まじめに努めてもらえればよいと思います。   指定管理者か社会福祉事業団か私は全く区別はつきませんが、給食センターも十把一からげで持っていくように言いよりましたが、それを待っての改築ができるかどうかということも心配をしますし、私は、給食センターはもう既に手を着けて構わないと思いますが、まあ、3億もお金あまっちゅうとこありますれば、そのお金を持ってきてでも建てたらどうか、そのように考えます。   次に、センター次長の問題です。間違ってます。市長ね、今かっこように返事もらいました、答弁を。これね、例えば、とさの里。まあ、今は正常にいってるかどうか、私は知りません。議会の事務局長、平たく言うたらプロの集団なんです、相手が。慣れきっております。そこへ新任がぽっかぽっか来ても仕事になりません、はっきり言うて。今の局長に悪いけども、議長が松本君言うて松本の方見る。横に現在の局長がおるのに松本君と呼ぶ、みんなの前で。こういう状態になるのは、やっぱり人事なんですよ。いろいろ研修にも行ったりして見てきましたけども、議会の事務局長なんて20年ぐらい平気でおります。特老の園長なんて15年という人にも会いました。その人は言いました。「プロでなければ困ります。ここへもう、根を下ろしちょります」。そういう部門が確かにあるはずです。給食センターにしましても、1年・2年に1回ひょいひょい、ことが分からん者が行っても、それほど権限もない者が行っても現場のプロにはなめられるのが当たり前なんですよ。だから、もめ事が嫌やから現場の言いなりになる。これは事実なんです。具体的に例を挙げませんけども事実なんです。この議会事務局の問題にしても、かわいそうなもんですよ新しく来た局長は。私は、前局長に替わるときも疑問を持ちました。やっとこさなれつろうかねと、3分の1ばあ知ったかねと思うころに、また、ぽかっと替わる。これ、だれが替えるがか。市長は私がやりましたと言う。裏におりゃせんかえ。まあ、それは別にして。   そういうことを考えて、給食センターも仕事に精通した者を。大事な職場なんですよ、衛生第一、子供相手。考えてみたら、非常に大事な職場なんですよ。そのトップが確かに学校課長が長は兼務しておると言いますけども、それは別にして、現在、あそこに長として座ってる、今座る、その人が現場の調理員に言いなりになる。それほど問題起こさん。言うこと聞きよったら済む。そういう環境にあるの、間違いないんです。   そういうことをもっと考えて、適切な人事をしてもらう。そういうことをお願いをしてるわけでございます。   もう1回お返事いただいて、この問題を終わります。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 森本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   給食センター長の人事異動に関する部分でございましたけれども、全般的な異動に対するお話であったというふうにも受け止めました。人事異動につきましては、確かにおっしゃるように短期異動ということについての弊害。それは、事実であろうというふうに思います。ご本人にも、異動された本人にも大変苦労がいく部分もあるだろうと。私も経験をしておりますので、そのことは理解をしておるところではございますが、しかし一方では、長期に在席することの弊害ということも一方ではある部分もございまして、究極するところ、やはり適材適所という部分もあろうと思いますし、そういったそれぞれの管理部門での違いもあろうと思います。そういったことも加味する中で、議員さんのご指摘も真摯に受け止める中で、今後もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。   以上でございます。 ○議長(三本富士夫君) 暫時休憩します。       休憩 午前10時23分       正場 午前10時24分 ○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   森本耕吉君。 ◆18番議員(森本耕吉君) 市長ね、異動要員という言葉があらあね。これはもう、非常に悪い言葉ですけども昔から言われます。課長に、管理職に登用するその時点に問題があるでしょう。能力ないけど、まあ、年期も来たきに順番に課長にせないかん。これ大きな誤りなんですよ。あんまり若いがを、課長にせえというがじゃない。しかし、ひょいひょい、ひょいひょい課長があちこち替わっちゃいかん。じっくりそこで仕事ができるには、あしは1年、2年はかかると思う。さあ、というときに、はやどっかへ替わらされゆう。気に入らんもんを替えるがか仕事ができんもんを替えるがか、知りませんが、私には分かりませんけども。   私の申し上げたいのは、確かに長いことやらすことの弊害もありましょうと。しかしながら、少なくともプロ集団を抱えたところは、やっぱりプロにおってもらわにゃいかん。議会事務局の局長なんかは、ここに永年勤続でおるが当然みたいなもんですよ。生き字引になっておらな困る。議員よりことが分からんうちに替わっちゃいかん。議会の顔なんですよ。前々代の小笠原局長は、まさかここで最後まで、もうしまいはしやせんかなと思いながら見よったところが、松本前局長に替わった。何で替えたかな。まあ、これは議長人事や。議長が嫌と言うたら受け取るよばん。どの代の議長やったか知りませんけども、議長が替えたと思います。これ議長責任です。今度の局長さんは、三本現議長が気に入ったと。       (発言する者あり)   いや、私が本人に確かめました。「えいがかえ、これは議長人事で。女の人が来たら苦労するが、えいかえ」と聞いた。「うん、かまん」と。ひょっと東京へ一緒に行けるがうれしいろうかと思うて、まあ、私もやめましたけども。これなんかは、やっぱり議長責任なんです。それは確かにそやけども、向けてくる者も責任がある。   だから、この給食センターの長なんてのは、確かに課長級じゃないかも分からんけども責任重いですよ。きちっと経営ができる、運営ができる人がおらないかん。があがあがあ言われた。言うこと聞いた。もう、それ一発で終わりなんです。これは、まあ、文句として聞いてください。答弁は要りません。   以上です。       (笑 声) ○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君の2問目の質問を許します。 ◆18番議員(森本耕吉君) 私があんまり詳しくない部門でございますので、それほど深入りをできる質問にはならないと思いますが、一般的に見た場合に、技能職員、これ、身分、処遇、一般事務職ともうそろそろ一緒にしてもかまん時機が来てないかなと。不可能なことではないんじゃないかなと。手順を踏めばできるんじゃないかなと。そう思って、あちらこちら聞いてみた。すぐ隣の日高村がやってました。   どういうふうにやったか、ご答弁をお願いします。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 「技能職員の身分と処遇」に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   議員さんご提案の職種転換につきましては、近年、技能労務職から一般事務職への職種転換を行っている自治体が幾つかございます。例えば、高知県におきましては、平成18年度から平成21年度までの4年間に希望者に対しまして転職の試験を行いまして、合格者については順次人事異動時に一般事務職として配置しているとのことでございます。   また、議員さんご紹介の日高村では、公立保育園の廃止に伴いまして、保育士の一般事務職への職種転換を行ったとのことでございますが、日高村では、保育士は元々専門職という扱いではなく、一般職として採用をしていたとのことでございまして、厳密には職種転換ということには該当せず、事務研修のみで一般事務職としているようでございます。   当市におきましては、一般事務職及び保育士、看護師、保健師等の専門職並びに給食調理員、介護職等の技能職員の区分により採用をいたしております。   このように職種別に採用している経過からしましても、技能職員から一般事務職への職種転換は、当該職員の職種転換希望の確認はもちろんのこと、地方公務員法第15条による能力の実証等、職種転換時には手順を踏む必要があると考えております。議員さんご提案の職種転換につきましては、今後慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解たまわりますようお願いいたします。   以上でございます。 ○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。 ◆18番議員(森本耕吉君) あまり詳しくない分野に突っ込んでいっても網にかかるようなもんで、避けなきゃならないと思います。   しかし、今説明があったように、技能職員に試験をして一般職にしておるというふうに受け取りましたが、ほんなら一般事務職と一緒にやっておる特殊技能職員は試験に通った人か。ほんで、今まで何人通ったか。通ってないのに、一般事務職がやるようなことをやっておった。そんなこといろいろあります。   しかしながら、もう数にしても40名足らず、30数名残っておるかな、よく分かりませんが、もう試験をして何回やっても通らん。そりゃ、いつまでもそのまま。   まあ、これは全然分野も違うし、何を言うかって笑われるかも分かりませんが、保育園の保育士さんを、児協の分を市の市立の保育園にした。身分はそのまま移行した。ほんなら、試験があってもかまんがじゃないかやというふうに疑問を持ちます。そう思わんろうか。ぼくは、あのとき思いましたよ。機構は市になって、保育士さんそのまま市の職員になった。試験どうしていらんかなと思いました。この技能職員の面とは随分と環境違います。しかし、それほど手順は難しく考えんでもえいじゃないかと、私どもの理解度では思います。   もう既に一般事務職と同じことをしてる人も何人かおるということを確認した場合に、確かに雇い方がちごうた経過があります。もし、講習を受けさしてでも試験通るぐらいにするような気持ち、ないですか。そして、身分を同じにしてやることが、私は早急にやってやることがえいことじゃないかと思うんです。財政に響くようなことでないと思いますし、身分はもうここで解消すべき努力をしてもろうたらと思いますが、これもう1回お願いします。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 森本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   先ほど、転職試験のお話を申し上げましたが、この件は高知県、県の方が18年から21年度まで4年間に希望者に対して行ったということでございます。   で、こうした、土佐市では、今までにそうした事例はあってございません。ただ、そうした事例もございますし、今後におきまして、議員さんご提案の職種転換につきましては、そういったことも検討をしながら慎重に対応をしてまいりたい、そのように存じておりますので、よろしくお願いいたします。   (「ちょっと休憩して」と、森本耕吉議員述ぶ) ○議長(三本富士夫君) 暫時休憩します。       休憩 午前10時35分       正場 午前10時35分 ○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   森本耕吉君。 ◆18番議員(森本耕吉君) 技能職員が私の見るところ、一般職と代わりのないような仕事をしておることがありますよね。例えば、昔、まだ議会に乗用車があったころに、議長運転手という技能職員が来てましたよね、2人ほど。議会事務局では、事務職員と運転のないときは同じ仕事をさせられよりましたよね。これは、違反じゃないですか。議会で議長の車を運転するのに1人技能職員が来ておりました。その職員は、車を運転するのが専門の仕事であって、パソコンを使ったりコピー機を使ったりするのが仕事じゃないですよ。それをさせた。現在でもあるでしょう。それ違反ですか。違反を分かってやりゆうがですか。そういう、その突き当たりばったり、その場の都合主義を行うのは行政じゃない。技能職員というたら限られた職種しかないでしょう。そうじゃないですか。今は、失対もなくなったし、車を運転することもあんまり多くない。だから、都合ように行政が使う。何ぼ考えても合点がいきませんよ。技能職員として採用されておるので、一般事務職とは採用の方法が違う。だから、身分が違うでしょう。処遇も違うでしょう。それを仕事がなくなったので、都合ように一般事務職と同じことをさすというのは、これは間違ってますよ、基本的に。そういう仕事がなくなれば、技能職員というのを辞めてもらわないかん、極端に言えば。間に合わせで仕事をさすなら、それは間違い。一般事務職はできる身分にしなきゃならん。そうして、仕事をささないかん。そのためには、努力おしんじゃいかん。試験に通らんばかがおったら、最後まで講習受けらして試験に通るようにしてやる。これが行政の温かさじゃないですか。   責任を持って答えてください。私、これがもう3回目らしいけん質問ができませんが、これは大きな問題なんですよ、簡単に考えちゅうと思うけども。技能職員を一般事務職に勝手に使うことがどういうことかということは、よく考えてご答弁願います。 ○議長(三本富士夫君) 暫時休憩します。       休憩 午前10時39分       正場 午前10時40分
    議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 森本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   任用時に技能職員として任用した職員が、現実問題として一般事務をかなりやらせているんじゃないかというふうなお話がございました。ご案内のとおり、非常にこの人件費削減、職員数削減という状況の中で、実態として一般事務技能職員の方に受け持っていただいておるという実態はある。これは、事実であるというふうに思います。ただ技能職員であるから、一般事務が全く触れないということでもないだろうかなというふうには思っておりますが、いずれにいたしましてもその点につきましては、先ほど議員さんがご指摘がありましたように、今後のそうした試験等、方法については十分検討していかなければなりませんが、職種転換ということにつきましても今後検討をする時機には来ているというふうなことは、認識をいたしているところでございます。   以上でございます。 ○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君の3問目の質問を許します。 ◆18番議員(森本耕吉君) 最初に言ったように、あんまり期待しておりませんので、市長さんには。そのあたりでいいでしょう。しかし、やらないかんことはやってくださいよ。都合だけで職員を使うちゃいかん。   質問に入ります。   「公民館指定管理者委託の経緯」、これを質問いたします。   実は、土佐市議会教育厚生常任委員長あてに文書がまいっております。議会でございますので、教厚の委員長でございますので、ここでご披露を申します。これは、質問にかかわりますので。   NPO法人土佐高岡倶楽部。理事長 森康信。   過日、今回の議案にも出ております、体育館3年やって期限が来たので総合クラブとさに、また、お願いすると。   私は、指定管理者にお任せすることで、直営でやってたときよりも市民サービスが低下するのでは、何の意味もない。そう申し上げたこともあります。改善されておるとは思いますが。過日3年済んで今度新しく契約をするときに、この問題は公募の形でやられたと聞いております。   しかしながら、それに応募したこのNPO法人の土佐高岡倶楽部。質問が五つあります。読み上げます。   市民体育館指定管理者募集への応募で、土佐高岡倶楽部に何が欠けておったか。これは、ご答弁をいただかないでも結構です。   公民館、市民会館の応募には、プレゼンテーションや質疑を行ったのに、なぜ市民体育館には、これらの機会を与えなかったか。これには、ご答弁を願いたい。   総合クラブとさは、補助金の出る文部省の地域スポーツ振興計画に沿って土佐市が主導して立ち上げたNPO法人と聞いているが、この団体が今回指定管理者に応募するのは、おかしい。また、今日までどのような経緯で総合クラブとさが市民体育館の管理を任されたのか。発注方式は入札か随意契約であったか。   四つ目、今回の指定管理者は、募集する前から公民館や市民会館、体育館も既に決まっていたと聞く。これが事実か。国・県・市は挙げて情報公開をやかましく言っているのに、外部委員を加えた審査をしなかったのは、なぜか。   こういう質問状が来ております。これはおそらく皆さんにも行っておると思いますが、私は常々言ってきたように、指定管理者には十分注意をせないかんと。この総合クラブとさに今度5年間また契約すると出ておりますけども、それを選んだ経過についての疑義が来ておるわけです。   議会では、分からずに手を挙げます。   確かに総合クラブとさありき、そういうことで選定されたということは耳にしておりますので、これにはきちっとしたご答弁がほしい。   次、公民館。3年ほど前から文化協会を対象にした指定管理者委託を進めてきましたけども、最近になって事態が急変した。そのように聞いております。その経過を詳しく説明してほしい。   その二つでございます。 ○議長(三本富士夫君) 暫時休憩します。       休憩 午前10時48分       正場 午前11時 0分 ○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   森本耕吉君の先ほどの質問の中の体育館の指定管理者制度の質問については、通告にありませんので、認めないことといたします。   瀧本教育長。 ◎教育長(瀧本豊君) おはようございます。   森本議員さんからご質問のございました、公民館、市民館の指定管理者委託の経緯につきまして、お答えを申し上げます。   指定管理者制度につきましては、地方自治法の改正後、土佐市におきましては、公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例など関係条例を整備をいたしました。そして、平成18年度から順次、介護福祉施設や集会所等、市が設置する公の施設につきまして、指定管理者制度を導入し、現在24の施設におきまして管理を行っていただいておるところでございます。   中央公民館と市民会館の両施設につきましても、これまで庁内組織であります指定管理者制度検討委員会におきまして、導入についての検討を重ねてまいりました。その結果、平成21年度内に施設の修繕整備を済ませ、平成22年4月からの指定管理者制度移行へ向けて、先の12月議会に公民館条例等を改正する議案を提出いたしまして、議会でご承認をいただきました。そして、12月24日から1月25日までの1箇月間、指定管理者の公募を行いましたところ、土佐市に住所を有する二つの団体から申請がございました。選考するため検討委員会におきまして、申請団体から提出されました事業計画等の関係書類を選定基準に照らし合わせ慎重に審議したうえで、申請団体によるプレゼンテーションを受け、聞き取りを行いまして総合的に判断をいたしたところでございます。   その結果、計画内容に新たな施策が見られないこと、経理や施設の管理運営面において不安があること、準備不足等の理由によりまして、両団体とも選定基準を満たしていないとの結論に達しまして、平成22年度は当初からの導入は見送ることになりましたが、引き続き導入に向けての作業を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 ○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。 ◆18番議員(森本耕吉君) 非常に簡潔に説明をいただきました。   しかしながら、これは、もってのほかです。平成18年から作業に入った。昨年の12月まで、何をしてきたか。私はこの経過を説明してほしいと質問で要求しておるんですよ、いけなくなったまでの経過を。この説明が、議長、なかったが、これは2回目の質問でまた説明せないかんかね。そうじゃないでしょう。私は、今日までの経緯を説明してくれ、こう質問してますよ。18年からことが起こって、今日までの経過を説明してくれないかん。しかし、それはそこへ議長が座りよって、それは答弁足らんじゃないかいうのが、すけてくれんきん、もうしゃあない。   2回目の質問にします。18年からことが起こって、昨年の12月まで経過した。3年余り。いいですか、よく聞いてください。で、今度の答弁には漏れないように、ごまかさないように、逃げないように答弁してください。二つの団体から公募があったと。それ最近ですよね。それまで文化協会を相手にどれだけの時間を割いてきたか。そして、文化協会がどれだけの対応をしてきたか。今おる臨時にしてもそれを目当てに雇用してる。ましてや文協の会長は、指定管理者としてうちが受けることにほぼ道筋が決まった。これは、片手間でせられん。そういうことで、職も辞してフリーになった。極端に言うたら、人生狂わいた、教育委員会が。そうでしょう。まあまあ、そうは言わんづくに、市長と副市長とちょっと1回飲みながらという話も出た。そんなことじゃ済まん。そういうて本人は怒ってます。   私が経緯を説明してくれというのは、今日に至るまで文化協会をもてあそんできたやり方、そして、そこまできておって文化協会の方はこれだけ経過をたどってくれば、もううちがやらないかん。そういうことで、やる体制を整えた、会長も含めて。突然、直営でやる。昔から言う、寝耳に水というがですか。これはね、非情なやり方なんです。非情というのは、情がない。情があらず。ほんとに非情なやり方なんですよ。行政の特権を振りかざして、えいようにもてあそんだ。確かに筋道は立ちましょう。しかしながら、受けようとした側がそこまで思い込み、そこまでの体制を整えようとした。整えた。その矢先にやめた。これ、大変なんですよ。   その経緯、3年間、どんだけの接触をしてきたか。それを説明してくれというのが私の質問だったんです、1回目の。もう、2回目になりましたんで、これは、2回目の質問として1回目を含めて、あそこまでぬくめてきといてぽんとほうった。その経緯を説明してほしいと思います。 ○議長(三本富士夫君) 暫時休憩します。       休憩 午前11時 8分       正場 午前11時 8分 ○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   瀧本教育長。 ◎教育長(瀧本豊君) 森本議員さんの2回目のご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。   平成18年度からの3年間といいますか4年間といいますか、これまでの文化協会さんとのどのような経過があったかということ等々につきましてのご質問だったと思いますが、私ども所管の教育委員会といたしましては、議員さんもご案内のとおり、文化協会さんにおきましては、これまで本当に長い間、長期にわたって、市の文化活動等に貢献をされてきた団体であることで、また現在も活動されておることで大変お世話になっておるということもございまして、この指定管理者団体の候補団体の一つといたしまして考えさしてもらっておりました。そして、指定管理者に向けましては庁内での検討を踏まえながら、何とか指定管理者につきましてという思いもございました。   そういった中で、今議員さんがご質問にございましたように、これまでの経過におきましては、大変期待を抱かせるような行為があったということは、事実でございまして、大変深く反省をいたしまして申し訳なく思っておるところでございます。   なお、今回につきましては、一応そういった経過もございましたですが、先ほど申しましたように公募といったような形になりましたので、その公募を行って選考いたしました結果、理由といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、ボーダーラインに達しなかったということでの、平成22年度からにつきましては、当分の間、直営での管理運営を行いながら、また、新たな指定管理者に対しての作業を行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をたまわりますよう申し上げまして、答弁にさせていただきたいと思います。 ○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。 ◆18番議員(森本耕吉君) あんまりしつこう突っ込んでも、教育長はかまんけど、課長を責めることになるけんやめますがね。ちと教育長、高い金もらいゆうき、ちょっと突っ込まれても、そら責任持たないかん。   あのね、体育館しかり指定管理者。総合クラブとさ。それに既にありきという形の公募。これは見え見えなんですよ、いくら言い訳しても。形だけ整えて総合クラブとさにした。どんなに言い訳してもそうとしか取れない。これも同じです。これが土佐市のやり方です。せっぱ詰まってきて、農政課の横にあるシルバーセンターですか、あそこ引っ張り出して、ほんで審査したら両方とも足りない。3年間かけて文協との接触があれば、足りないところはその都度補うような話し合いがなされないかん。特命であそこへやろうとするなら。それで、体育館みたいに公募してから、既に決めちょって、公募したと。それが土佐市のやり方なんですよ。   (「指定管理制度がおかしい」と、浜田太蔵議員述ぶ)   どうした。   (「指定管理制度そのものがおかしい」と、浜田太蔵議員述ぶ)   そこは言わんようにした。   (「そこを言わないかん」と、浜田太蔵議員述ぶ)   それほど賢くない。 ○議長(三本富士夫君) 質問してください。 ◆18番議員(森本耕吉君) おまん、存外要らんことは聞こえるね。要ることは一つも言わんが、議長は。質問者が何を質問しゆうかぐらいのことは、議長ね、聞きよってね、答弁が足らざったら、それ答弁じゃない、言わないかん。それが議会の運営じゃ。同じこと繰り返さないかん、質問で。   教育長、ずうっと文協と接触してきた。こんなことになって申し訳ない。そんな問題じゃないですよ。受ける側はね、いよいようちがやれる。やらないかん。そこまで思い込むまで、あんたは接触してきちゅう。そうでしょう。やらすとは言うてないかも分からん。しかし、やらすという雰囲気に話がずうっと進んで仕上がってきた。さあ、という段になって、やめたと。これは、あんまりなんですよ。確かに法的に間違ってないかも分からん。しかし、そこはとんでもない非情さがある。少なくとも、文協の会長は職まで辞して取り組もうとした。それだれが払う、元の仕事は就けんですよ。そこまで考えてきてやってきたものを審査したら合格じゃない。3年もかけたらね、合格になるばあのことの指導もしなさい。およそね、NPO法人とかね指定管理者とかね、何やろ、社会福祉事業団とかいかがわしすぎる。もっとね、一般市民が分かることをしてもらわないかん。分かることを。ごじゃごじゃ、ごじゃごじゃごまかして、わしも議会じゃ分かっちゅう方じゃと思うけんど分からんことばっかりです。いいですか。この公民館の指定管理者、随分と汚点を残しましたよ。22年度は、市が直営でやりながら、次を探す。非常に問題が難しい。またぞろ、どっかと接触して、やめた。なりかねませんでしょう。ほんなら、これ文句になりますので言いませんが、教育長の答弁はあまりにも非情でありすぎる。これ、一つの団体をこの3年間もてあそんできたとしか取れませんよ。もう、直営でやんなさい、人をあんまり巻き込まんづつに。とにかくどっちにしても、私は、これは今さらどうしようもない取り返しのつかないことなので、今いくらしゃべっても愚痴にしかなりませんので、ここでやめますけども、こういうやり方は二度としないでほしい。体育館の指定管理者にしても手を挙げようと思いましたけども、ちょっと挙げにくうなった。質疑も討論もしとうなる。そういうやり方を土佐市は平気でやってきた。市長が替わっても同じこと。この人だと思ってもじきにまっとうなっちゅう。板原市長は、元々いかんかったきね。そんなに期待してなかった。けど、育つかと思いましたけども育たない。まあ、そういうことで、教育長、もうこの質問はあんたをいじめるだけになるので、これはおきます。   以上です。 ○議長(三本富士夫君) 暫時休憩します。       休憩 午前11時17分       正場 午前11時18分 ○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   森本耕吉君の4問目の質問を許します。 ◆18番議員(森本耕吉君) 時間も切迫しておりますので、ごちゃごちゃ要らんこと言わずに質問します。   とさの里など四施設を指定管理者委託、これについて三つ質問します。   凍結解除された設立準備予算1億1,030万。これの性質を聞きたい。この予算がどういう意味で凍結されたか、どういう経過で。どういう経過で何を根拠に凍結が解除されたか、どう理解しておるかをお尋ねします。   二つ目、社会福祉事業団には任せれないので、何か分からんうちに指定管理者に変えると。私、いまだにどうしていかいで、どうして指定管理者にするのか分からない。もし、突然そういうことになるというなら、この前も質問したように、社会福祉事業団に対する計画は十分に研究もされ、精査もされてなかったことになるんじゃないですか。そうとしか受け取れないでしょう。突然、指定管理者にせないかん。それ指定管理者にせないかんという意味が分からない。それを説明。   それと、そら、その指定管理者というのでやるというのを一応容認したとしても、社会福祉事業団を相手に指定管理者制度でやるということだったら、体育館みたいに既に相手が決まっちょってやるいうことでしょう。公募がない。そこな辺も分からない。また、市長さんが市長さんに委託する。この意味も分からない。それが三つ目、以上です。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 森本議員さんの「とさの里など四施設の指定管理者委託」についてのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   まず、1点目の「凍結解除された設立準備予算の性質」についてという部分でございます。   社会福祉事業団構想は、高齢者施設・保育園・給食センターの3部門について現状のまま放置できない職場実態となっていたことからスタートしたものであるわけでございますが、昨年6月議会におきまして、社会福祉事業団を設立し、スタートさせるには時期尚早であり、熟度が十分ではないとのご判断。そして、また私の執行姿勢への疑念も加わって予算執行が凍結されたと認識をいたしておるところでございます。その結果、執行部といたしましては、立ち止まっての見直しを含め、より調査・検討を重ねることができまして、また議員協議会等でもご協議をいただいて熟度を高めてまいることができ、またもちろん十分ではございませんけれども、幅広いコンセンサス確保の取り組みも行えたと認識をいたしているところでございます。   凍結解除に至った要因といたしましては、一定、今日までの執行部の取り組みをご理解いただいたうえで、まずは各位もその緊要度をご認識をいただいております高齢者部門の事業団化を目指して、社会福祉事業団を立ち上げ、そして高齢者部門のみで先行導入をし、議員各位にその状態を確認いただくとともに各部門のコンセンサス確保を含めた熟度を高める取り組みを並行して行ったうえで、保育部門・給食部門での導入を図ることを明確にした点、また議会のチェック機能を大切にした仕組みを構築することを明確にしたことにあると理解をいたしており、併せて一定の熟度も高まったとご判断をいただいたものと理解をしているところでございます。   2点目に、指定管理者制度に変わった経緯に関するご質問がございました。   当初は、指定管理者制度導入は単に営利企業への民営化イメージを与えかねないというところから、方途として可能な業務委託手法を選択したところでございますが、この業務委託手法では、老人福祉法上の届出、及び介護保険上の介護保険事業所の指定を受ける際、届出者が社会福祉事業団となることや施設の無償貸与をするためには施設の設置条例を廃止をし、普通財産にしなければならないことなど、かえって公的責任が後退するといったことが判明し、指定管理者制度をうまく使えば議員各位のご懸念を軽減しつつ、公的責任もしっかり残したうえで円滑運営が可能であり、3年若しくは5年に1度、指定管理者の選定議案をご審議いただくことになり、より一層議会のチェック機能を発揮いただくことになるという利点もあるところでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。   3点目は、指定管理者の構成予定という部分でございます。   市の公の施設土佐市社会福祉事業団に委託する契約におきましては、民法第108条に規定する双方代理ということを避けるために、市か社会福祉事業団いずれかが代表者以外で契約をする必要がございますが、一般的に社会福祉法人におきましては、理事はそれぞれが外部に向かって法人代表する役員であり、例えば社会福祉事業団におきましても、理事長・副理事長を補佐し、法人の常務を処理する常務理事が当該契約をすることは制度的には可能でございますけれども、土佐市社会福祉事業団定款(案)におきましては、市の公的責任を明確するために、理事長が土佐市長の職にある理事であり、かつ理事長が法人代表者となっており、市、事業団のいずれかが委任規則を定め、副市長又は副理事長等に一部の事務の権限を委任するようにするか、あるいは当該契約に関する一切の権限を委任する委任状を作成し、副市長等に権限を委譲することが必要となるというふうに考えておるところでございます。   以上でございます。 ○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。 ◆18番議員(森本耕吉君) 凍結解除賛成をした私の解釈は、市長はチェック機能とか何とか非常に難しい表現をしましたけども、議会から評議会に議員を送り込むというのが一つ。そして、その組織に市のOBを入れないというのが市長の約束の一つ。私はこの二つを信じて解除に賛成をしました。それでよいですね。ご返答願います。   それと、社会福祉事業団というのは突然現れて鳴り物入りでこれしかないって、私たちに説明をした。非常に理解できなかった、難しすぎて。が、ある日突然、これじゃいかんと。今市長が言われたように、いろいろ制約がありすぎたと。だから、指定管理者にする。そんなに簡単に豹変をするんですか。これしかないと言っておいて、くるりっと変わる。いかにも社会福祉事業団に対する研究・精査が足りなかった。議会の皆さんが時期尚早、そう言ったはずですよね。研究と精査が全くできてないのに、形だけが現れたでしょう。そう理解できるでしょう。だから、それでいかんので指定管理者に変えると。私はそのとき言ったです、確かに、精査が足りてなかったんじゃないかと。   だれがいったいこんなものをやろうとしたんですか。あなたは公約で、たいてこれを言ったと言うけども、私はあんたが演説しゆうが聞いたし、それからマニフェストみたいなことを言うたけども、社会福祉事業団なんてどこにも出てなかったような気がしますよ。だれがどっから持ってきたがですか。これは文句です。   三つ目になりますが、それを指定管理者に委託すると。そういうことになれば、今あなたがご答弁くれたように、もっとあの当時に指定管理者になったらこういうふうな形で委託をできるということを説明せないかん。初めてきょう聞きましたよ。市長さんが市長さんに委託するがじゃおかと思いよったがですよ。それを副市長さんにするなり何なり言いますよね。そういうことをもうちょっと、分からん者には分からしてくださいや。私だけかも分からん、分からんのは。しかし、説明がなかったように思う。私も説明を受けたら、そこそこ理解しますよ。説明がなかったら理解のしようがない。これもただの文句になりますので、答弁は要りません、もう。   しかし、指定管理者というのにいかがわしいものがある。非常にいかがわしいものがある。いいですか、考えてください、市長。社会福祉事業団というものを指定管理者の対象にするがでしょう。もう既に決まっちゅうんじゃないですか、相手が、指定管理制度のあれが。これも体育館と一緒やないですか。もう既に総合クラブとさに決まっちょいて、公募した。これ公募もせん。勝手に自分で決める。そういうことができますか。   お願いします。 ○議長(三本富士夫君) 暫時休憩します。       休憩 午前11時30分       正場 午前11時33分 ○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 森本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   まず、一つ目の解除をいただいた議員さんの認識されておられる部分として、評議員会に議員さんが入るということを容認をしたということが1点あったと思います。それは、議会の方にお任せをいたしておる段階でございますので、そのとおりでございます。   そして、メンバーにOBを入れないということにつきましても、以前に申し上げておるとおりでございます。   それから、指定管理者制度の部分でございますけれども、既に決まっていることについての部分でございますが、指定管理者制度自体は、公募が原則でありますけれども、今般の部分につきましては、委託条例、条例の中でそこに委託をするという条例を、ご審議いただいてご決定いただかなければなりませんが、そういった形をいただければ必然的にそこになってまいります。そういった形を取りたいというふうに思っておりますので、ご理解たまわりたいと存じております。 ○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。 ◆18番議員(森本耕吉君) ああ、分かりました。指定管理者福祉事業団を相手の指定管理者というのは、まだ海のもんとも山のもんとも分からんわけですね。次の選挙が済んで上がってきた議員が同意するかしないかということですね。なるべくせんように集めます、人間を。
      これを終わります。 ○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君の5問目の質問を許します。 ◆18番議員(森本耕吉君) ちょっと欲張って出しすぎまして、すいません。   「青少年育成予算構想、学校図書費」とかっこうように書いてますけども、実は青少年にちっと予算を潤沢に与えるような行政をせんかということです。   以前から青少年対象の予算が乏しいと言ってきました。新年度も見てみるのに新鮮味を見いだせない。少子化対策にしても金太郎飴のように他の市町村と同じレベルで対処しております。効果は望めません。   土佐市は、このようにするというような、ほかにはない政策を立てなければならないと思いますけども、市長どう思うか。   例えば、土佐市に住んで子育てをすれば、義務教育を終了までに子ども手当ではなく、一切金は要らない。このように考えた方策を執れば人口増も望めると思います。   二つ目の学校図書費ですが、国の学校図書の基準財政需要額は、2009年度の地方交付税では200億円でありました。文部科学省の調査によると同年度の地方自治体の図書購入費は、総合で164億余りと出ております。約80パーセントしか図書購入に回らなかったことになります。舌が回らん。   土佐市には、自治体病院の交付税を市民病院に満額回さずに一般会計に流用し続けた過去があります。皆さんが知らない昔でございますけども、当時のえらいてさんがきたやつをピンはねして市民病院に満額回してなかった。だから、6億9,500万という金を貸しておいて、あとでちゃらにした。そういうことがありました。   そういうのがあるために、私は今回この事態を知りまして、図書購入費の実態がどうなっているか心配します。同じわだちを踏んでいないかという心配がありますので、ご答弁願います。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 森本議員さんからいただきました、青少年育成のためにどのような取り組みをしているのかというご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   近年、少子化・核家族化が進みまして、共働きなど就労形態が多様化する中で、家族地域の子育て機能や教育力などの低下が見られ、以前と比べて子供たちを取り巻く環境が変化をしてきておるところでございます。   そういった中、本市の青少年育成に対するこれまでの取り組みとしましても、学童保育事業や子どもの居場所づくり事業を実施をしてまいっており、放課後に子供たちが安全で安心して過ごし、かつ学力向上にもつながるなど、大きな効果が上がっておるところでございます。   平成22年度としましても、これらの事業を継続し充実を図るとともに、図書の充実が読書力・読解力等の向上を、さらに青少年の人づくりに有益であるとの観点から、小・中学校の図書費の増額を行っております。   新規事業といたしましては、青少年の非行や犯罪を未然に防ぎ、子供たちの安心・安全を守るために、スクールガードによる登下校の見回りを行う地域ぐるみの学校安全体制整備事業、また新たに安心安全推進委員を配置し、市内の保育園、小・中学校等の見回りを行うなど、様々な防犯活動を行う安心安全のまちづくり事業、地域で子供たちが集える公園機能の充実を図るために自治会管理の公園の遊具設置に対する補助としまして、児童遊具整備補助事業の実施を予定をいたしております。   予算措置としまして少額ではありますが、このような取り組みを継続あるいは充実することによりまして、土佐市に住んで子育てを行うことの不安を取り除き、安心・安全な子育てや青少年の健全育成の一助になるというふうに考えております。   今後、子供たちを取り巻く環境の変化を受け、どのようなニーズがあるかを把握しつつ土佐市独自の子育て支援策について、一歩一歩可能なかぎり取り組んでまいらなければならないと考えておりますので、議員におかれましては、今後ともご指導をたまわりますよう、よろしくお願いを申し上げます。   また、学校図書費につきましてですが、平成14年度から20年度までの7年間は、毎年度小学校150万円、中学校50万円、合計200万円の予算措置をしていたところでございましたが、学校図書の充実につきましては、やはり人づくりの観点から一層の充実が必要であるとの認識から、平成21年度段階で小学校は単年度で、中学校については3年間の計画で、文部科学省が示す学校図書館図書標準蔵書冊数を達成する計画を立てまして、平成21年度は小学校433万7,000円、中学校443万1,000円、合計876万8,000円と、それまでの約4.4倍に増額を行い、学校図書の充実実施を図ったところでございましたが、実際の1冊の購入価格が予定購入価格を上回ったことによりまして購入冊数が伸びないという見込み違いがございまして、今般、平成22年度段階で計画を見直しまして、改めて3箇年計画で図書整備を行うこととし、平成22年度は小学校488万6,000円、中学校511万4,000円、合計1,000万円を予算計上をいたしております。   なお、学校図書に対する予算措置につきましては、国の示す基準財政需要額に対し、21年度は216万2,000円上回っておりますので、ご理解をたまわりますようお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。 ◆18番議員(森本耕吉君) 一般会計の中での青少年、いわゆる教育予算というのは占める割合が少ないという文句を言いゆうだけで、あれがこれがという細かいことを言っても、そればあのもんかというふうにしかなりません。ほんとにかくっと増えるようなことはないでしょうね、おそらく。   それで、次に学校図書ですけども、私が聞いたのは、今まで土佐市はどう取り扱ってきて基準財政需要額にずうっと到達しておったか、それとも抜かしておったかということ聞きましたんで、去年やことしじゃいうことじゃなしに、今までのことをだいたい言うてもらわにゃ分かりません。   達成したときだけ言わずに。 ○議長(三本富士夫君) 暫時休憩します。       休憩 午前11時43分       正場 午前11時44分 ○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 森本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   学校図書の予算につきまして、えいところだけ申し上げたような形がございまして、それは大変申し訳なかったなというふうに思います。   従前、平成20年度までにつきましては、小学校・中学校ともに交付税算定におきます基準財政需要額と比較をいたしますとずっと下回っておったという状況でございます。平成20年度につきましても439万8,000円少ないという状況でございます。それ以前につきましてもずっと下回っておったという状況でございまして、先ほど申し上げました21年度、これからということになりますが、からは基準財政需要額を上回るという状況になるところでございます。   なお、交付税の話になりますと、地方交付税法の中で基準財政需要額を尊重はしなければならないけれども、国はその使途を制限してはならないという、法でもくくられておる部分もございまして、このとおりに使わなければならないということではないことは、ご理解をたまわっておきたいというふうに思います。   以上でございます。 ○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。 ◆18番議員(森本耕吉君) 市長ね、それは分かってます。だから、なるべく本を買いなさい、読ましなさいというのを忘れちゃいけないということを言いゆうがですよ。図書費ぐらいをね、けちらずに満額こうて、まだ足らんとき出して、そんだけの気持ちを持たなあ、子供の教育は難しい。けちっちゃいかん。   市民病院が赤字になった。いかなね、満額渡してない。まあ、違法じゃなかったかもしらんけども6億数千も上はねちゅう。いきませんよ、そんなのは。やっぱり病院持っちょったら、病院の交付税全部はろうちょらな。   まあ、それで終わりです。 ○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君の6問目の質問を許します。 ◆18番議員(森本耕吉君) あと7分30秒です。   これがきょうの私のメインです。土佐市加入する一部事務組合の統合。   し尿処理場とちり焼き場の二つの一部事務組合の統合を以前から提案してきました。前市長は統合に前向きの返事をしておきながら、途中でしぼんでしまった。高知市が脱退するこの機会、私はいいチャンスだと思います。土佐市長は、二つの組合の理事長でありながら加入町村の意向をどうして無視し続けて統合を引き延ばしているか、その訳を知りたいと思います。   以上です。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 高知中央西部焼却処理事務組合と仁淀川下流衛生事務組合との統合についてのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   議員さんもご案内のとおり、本市を含みます市町村で構成をしております一部事務組合におきましては、経費の削減、経営の合理化の観点から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の趣旨を踏まえた両組合のさらなる経営改善の努力を行っていただく必要があるところでございます。   そうした中にあって、両一部事務組合が抱える大きな課題の一つに、高知市の脱会による経営変化があるわけでございます。その時期は、高知中央西部焼却処理事務組合では平成24年度末、仁淀川下流衛生事務組合では平成26年度末であるわけではございます。   ご質問の統合につきましては、両一部事務組合合併するとなると一定の事務の簡素化あるいは効率化は期待できると考えておりますが、しかしながら、これが異種の事業業務であることから、その効果はやはり限定的なものになるというふうに考えております。   高知市が脱退したのちの仁淀川下流衛生事務組合の業務量の減少は旧の春野町分、人口にしますと約1万6,000人、処理量で全体の約20パーセントが減少することなどを踏まえまして、現在、仁淀川下流衛生事務組合におきまして、周辺地域との連携など将来にわたって仁淀川流域におけるし尿一般廃棄物処理の中核的役割を担っていくための総合計画を策定中でございますので、この計画の方向性を注視し、また大切にしてまいりたいというふうに考えておりますので、議員さんのご理解をたまわりたいと存じます。   以上でございます。 ○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。 ◆18番議員(森本耕吉君) 単純に質問したんですよ。どうして統合する気がないか。それほどおっこうなことじゃないでしょう。事務の簡素化とか何とか、ぐだぐだ言わずに、一本にまとめたら簡素になるでしょう。今市長が言われたように、高知市の脱退は、いわゆる旧春野町の脱退は、下流事務組合に関しては大変な問題なんですよ。そして、合併浄化槽の普及によって、くみ取りし尿が少なくなって処理するのも非常に少ない、処理量も。そういう状況の中で春野がのいていった。そうすると、運営するためには三つの町村の負担金が増えるだけですよね、加算するだけですよね、まともに運営しようとすれば。そういうこと見越した形の中で早急に簡素化を図らないかんでしょう。   聞くところによると、ちり焼き場の地元対策、地元がどうやろじゃけん、これがつかえちゅうと。なぜ言いませんか、つかえちゅうでしょう。ちり焼き場の許可をもろうた、同意をもろうた地元が、いんにゃ、そりゃいかんという話がでちょりますでしょう。それに気兼ねしちゅうがじゃないですか。そういうことはね、政治的にね、うんと働かないかん。あそこをね、ちり焼き場にしてくれた。確かに同意をいただきました。十分にね、それに対する行政のお返しは続けてきましたよ。もう、えい加減でね、その呪縛から解けてもらわないかん。そこな辺をはっきり言うてください。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 森本議員さんから再度ちょうだいしましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   この統合につきましてはですね、それを全く否定するということではなくて、検討の価値はあるというふうなことは思っておりまして、その道を閉ざしているというわけではございませんが、現時点では、やはり十分に研究・検討をしなければならない関連課題ということがあるというふうに思っておりまして、今はやはり視野を広めておくべきではないかというふうなことを考えておるわけでございます。   先ほど触れました下流衛生事務組合の問題につきましても、これは統合をしたから解決する問題かどうかということがありまして、そういった視点もありまして、先ほどの総合計画の中では今の構成団体より周辺の地域との連携といったことも、やはり検討の価値があるんではないかという研究もされておるということでございまして、そういった、より視野を広めた形での検討こそがやはり今後の運営の健全性維持のための重要な部分ではないかと、まず統合ありきということではなしに、やっぱり考えていく必要があるんではないかということがやはりあって、そういった答えを申し上げたところでございます。   それと、先ほど触れられましたように、高知西部焼却処理事務組合の周辺同意の問題につきましても、当然、今後そういった形になればクリアをしていく必要がある課題であるというふうに認識をいたしておるところでございます。   以上でございます。 ○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。 ◆18番議員(森本耕吉君) 制限時間ぎりぎりと思いますけども、市長、その一部事務組合、二つの組合ですよね、統合して下流衛生事務組合がようなるとは限らん。それは、暴言ですよ。おかしゅうないですか。あのね、手をこまねくわけですか、そしたら。統合したらようなるはずがない。そりゃあ、ちょっと言い過ぎですよ。そらね、あらゆることを検討していかないかん。統合はね、まず一つ大きな問題なんですよ、簡素化、人件費の問題。それを考えてもかなり簡素化になると思うんですよね。そんなことでね、模索すべきなんですよ。あんた統合ありきではいかんと言う。私は、統合すべき、そう思います。まあ、これは主張しておきます。   以上で終わります。 ○議長(三本富士夫君) 以上で、18番森本耕吉君の質問を終結いたします。   昼食のため、1時まで休憩いたします。       休憩 午前11時55分       正場 午後 1時 1分 ○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   6番野村昌枝さんの質問を許します。 ◆6番議員(野村昌枝君) 通告順に従いまして、質問させていただきます。   まず、「第5次土佐市行政振興計画、商店街活性化対策の構想について」。空き店舗、直販所、遍路文化などをいかした活性化策。   「人が元気 まちが元気 未来をひらく活力都市」を将来像とした第5次行政振興計画が策定されました。   高岡商店街の店舗数は、平成10年189店舗から平成20年には130店舗と、10年間で約60店舗が閉店しております。さらには、昨年12月サンシャインがバイパス沿いに移転し、中心街、商店街は閑散としており、特に西の商店街はシャッター街と言っても過言ではありません。   中心市街地活性化法が制定され、10年以上経過しておりますが、この傾向は土佐市のみでなく日本全国、高知市でも同じ状況です。   日高や春野の直販所に出かけますと、多くの近隣市町村の利用客を見かけます。土佐市にもどこか土佐市外からも利用していただける規模の直販所があったらいいのにといつも願います。また、市民の方からそういう声をよくお聴きします。   高岡町にも農協の裏にJA女性部の直販所があり、近隣の方には大変喜ばれておりますが、場所的にはどうかな。でも、皆さんパワーがあり、頑張っております。この力を商店街とともに活性化にいただけないものかなど考えます。一度、県の企画支援専門員の方に直販所の現場で女性部の方とお話された経過もあります。   また、土佐市には多くのお遍路さんがお見えになります。おもてなしの心をはぐくみ、商店街を歩いていただいたり、立ち寄っていただくなど、活性化の要素はまだ十分あると思われます。   しかし、道路網の変化、量販店の拡大、経済状況など10年前とは商店街を取り巻く環境は随分変化しており、厳しい状況でもあります。人通りの少ない商店街を歩きながら、商店街活性化には最後のチャンスと言っても過言ではない状況です。   商店街活性化は、行政と商工会、商店街がともに活性化を目指すことが基本ではありますが、第5次行政振興計画には大きな期待をしております。   第5次行政振興計画、商店街活性化構想について、担当課長にお伺いします。 ○議長(三本富士夫君) 中内産業経済課長。 ◎産業経済課長(中内一臣君) 野村議員さんから私にいただきました、第5次土佐市行政振興計画における商店街活性化対策の構想につきましてのご質問に、お答えいたします。   本市の商業の振興策につきましては、第5次行政振興計画の基本計画におきまして、その一つとして、商店街の活性化を掲げ、中心市街地のにぎわいを創出するため、空き店舗の利活用や土曜市、日曜市を含めた商店街の集客力向上に努め、また、商業の発信基地となる集客施設等の整備の検討を行うことを展開内容とし、平成22年度より計画の実現に向け、取り組む予定でございます。   しかしながら、空き店舗の目立つ、ほとんど人通りのなくなった商店街の活性化は、まずは、商業関係者、商店街関係者が中心となって進め、そして、地域住民の協力体制や行政の支援、協力も一体となることが重要であると認識いたしております。   そういった中、多くの市民の方々に楽しんでいただき、商店街のにぎわいの温かさ、すばらしさを実感いたしました、あったか高岡スーパー日曜市を機に、商工会を中心に、多くの産業関係者が高岡商店街の空洞化の阻止、活性化に向け取り組もうとしておりまして、現在、空き店舗などを活用し、中心商店街への商工会、いの法人会、ドラゴンカード協同組合、建設業協会、製紙工業協同組合などが一体となり、土佐市の特産物による飲食店、観光協会を含めた産業会館のような施設の建設、そして、その施設に隣接し、日曜市も開催できる直販所の開設、また、お遍路さんへのおもてなし接待所の開設などについて商工会が中心となり組織を立ち上げ、協議・検討を行っていると伺っております。   その施設の建設が実現できれば、まず商店街中心地への産業関係機関の移転による商店街への昼間の人口増、また、地場産品による飲食店、観光協会が設置されれば、商店街のみならず、土佐市全体の活性化に向けた大きな期待が持てます。   また、中心商店街への直販所の開設につきましては、商工会はもとより、JA、漁協、その他生産者だけでなく、日曜市関係者、消費者まで含めた中で検討を重ねていくと伺っております。   本市の県外観光客のほとんどを占めるお遍路さんに対するおもてなし施設の開設、また、接待につきましても、商店街中心地が整備されれば、高岡商店街遍路道として、また観光ルートとして広くアピールでき、多くのお遍路さんの歩くとてもにぎやかな姿が見られると思います。   現在、商工会が中心となり、このようなすばらしい計画に取り組んでおり、この計画の実現に向け、市といたしましても一緒になり、できるかぎりの協力をしていきたいと考えております。   また、空き店舗の利活用でございますが、現在、高知県の事業で高岡町の空き家・空き店舗の調査を実施いたしておりまして、平成22年度におきましては、新たな市単独の事業として、土佐市商店街空き店舗対策補助事業を実施したく、今議会に予算案を提出いたしております。   この事業の内容につきましては、土佐市内の空き店舗を利用し、営業を開始した事業主に対し、一定の要件の下、家賃及び土地使用料の2分の1を上限5万円まで、出店開始月から6箇月間補助するものです。空き店舗調査の結果も踏まえ、この事業の周知に努め、是非活用いただき、商店街の活性化へとつなげてまいりたいと考えております。   商店街の活性化策につきましては、まだまだ様々な施策の展開が必要でございます。にぎやかな、みんなが集える、温かい、空き店舗のない、そしてお遍路さんが行き交う高岡商店街づくりに、消費者である市民も含め関係団体と連携を取り努力してまいりますので、議員のさらなるご理解・ご協力をお願いいたします。 ○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。 ◆6番議員(野村昌枝君) 担当課長より商店街の活性化構想について、より明るい希望の持てる答弁をいただきました。   空き店舗の状況につきましては、また新たに22年度空き店舗調査を行う予定とお聞きしました。で、商店街空き店舗対策助成事業、せっかくいい事業を新しく施行しようとしていますので、思い切って私はこの部分はやられてはどうかと思うんですけれども。先ほど課長答弁にありましたように、空き店舗に新しく出店する事業者に対し、市より家賃の半額、月5万円を限度としてということでございますけれど、これを半年間助成するということですよね。これはもう少し、やっぱり今の厳しいときにせっかくこぎ出そうという部分はですね、市としてどんと応援していただきたいと思うんですけれども。もう少し、5万円を限度とせず、この限度額を私は思い切って70ないし80パーセントぐらいに持ち上げてもいいんじゃないかなと思ってるんですけど、この件について再度お尋ねいたします。   それと、事業の進捗に当たりまして、私、非常に気になっていたんですけれども、先ほどの答弁では、JAも入れてくれるということですので、農協の裏にある、当然直販市の方たちも入ると思います。そして、漁協、日曜市、消費者も含めてということでございますので、この辺は、是非、進捗に当たって、関係者に多く参画していただいて、いい案ができますことをお願いしたいと思います。   それで、非常に、歩くお遍路さんを利用したまちづくりなど、多岐にわたって答弁いただきましたけれども、もう商店街の活性化は喫緊の、今、商店街の方にとっては課題で、もう生死を懸けているという状況ですので、先ほど言われました集客施設につきまして、やっぱり具体的にいつごろを想定しているのか、再度お伺いいたします。   この商店街の助成率のアップと、そしてその具体策についていつごろなのかという、2点をお伺いいたします。 ○議長(三本富士夫君) 中内産業経済課長。 ◎産業経済課長(中内一臣君) 野村議員さんからの2回目のご質問に、お答えいたします。
      まず、空き店舗の利活用のための家賃及び使用料に対する補助額の件でございますが、この事業は、平成22年度からの初めての事業でございますので、その事業実施状況を踏まえまして、補助率、上限額また補助対象期間等につきまして、検討いたしたいと考えております。   目的商店街の活性化でございますので、前向きに活用しやすい事業として、今後検討をいたしたいと考えております。   次に、集客施設の建設でございますが、今回初めて、こういう建設をしようという案が商工会を中心にでき上がってまいりました。これから、すばらしい施設にするために何回も何回も協議を重ねながら建設に向けて取り組んでまいらなくてはなりませんので、建設の時期というところまでは、まだ予定に上がっておりません。   申し訳ございませんが、そういうことでご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。 ◆6番議員(野村昌枝君) 商店街空き店舗の対策の助成事業につきましては、平成22年度からの新規事業ということで、実施状況を踏まえまして検討をしていただくということです。   目的商店街活性化ですから、前向きに活用できるように検討していくということですので、この点は多分、助成率がアップしてることを期待いたしております。   それから、具体的には集客施設の建設はこれから皆さんと話し合いながらということですから、具体的にはそれはそれとしまして、場所としましておかまいない範囲で答弁いただければお願いいたします。 ○議長(三本富士夫君) 中内産業経済課長。 ◎産業経済課長(中内一臣君) 再度の野村議員さんからのご質問に、お答えいたします。   建設場所でございますが、高岡の中心地で空き店舗あるいは空き地を活用してという計画でございます。   そのあたりで、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さんの2問目の質問を許します。 ◆6番議員(野村昌枝君) 次に、「藻場・干潟支援事業(アサリの再生)の現況について」、お伺いします。   高知県漁協が平成20年4月発足に向けて動きのある中、19年6月議会、宇佐漁協経営健全化計画書に海砂利採取による収入が含まれていることで、いろいろ議論されました。   根幹は、今の漁協の活性化をどうすればいいのか、この問題を契機に漁業について私たちができることはないかと考えてみました。   その後、会派の皆さんで県水産試験場に出かけ、あさりの説明を受け、昭和58年約2,800トンをピークに、昭和63年には1,000トンを下回り、さらに減少。放置すると絶滅かも。不漁原因は、あおさやホトトギスガイ、湾内外の環境の変化など、それらの除去は非常に困難など、過去のデータなどについての説明を受けました。   その後、今あきらめてしまうと絶滅ということで、水産関係の方などの指導を受けながら、平成19年9月議会からこだわり続けて5回目の質問です。   その間、土佐市水産課は、県水産試験場、漁協を中心に関係機関、関係団体と連携しながら、昨年2月には天皇洲周辺に砂をまいたり、不漁の打開策にこつこつまじめな取り組みを継続されてきました。   全国的に近年の海洋環境の変化や漁業者の減少、高齢化による保全活動量の減少などが考えられ、漁獲量の減少や水質の悪化などが懸念され、21年度から水産庁はやっと環境生態系保全活動事業に対する支援制度を創設されました。   この制度の趣旨は、藻場・干潟などの機能の維持、回復を図るため、国・地方自治体・漁業者・地域住民がそれぞれの役割に応じて保全に努めるとなっております。   土佐市はこの事業に初年度から取り組まれました。昨年10月には、あさり漁関係者ら宇佐地区協議会を発足され、あおさの除去、海底耕うん、資源の状況調査など、生育環境改善に向けた活動がされておるとお聞きしております。実際に活動しだすと、また新たな動きも出てくると思い、期待をしております。   効果が現れたとしても、あさり漁は漁業権が設定されていないため、だれでも自由に取れる。増えても取りすぎたら意味がなく、資源管理が難しいなどの課題が生じてきます。   過去、あさりの漁業権については、高知県でも議論され、天皇洲は県民・市民の憩いの場であり、県民の財産であるということで、漁業権の設定に至らなかったという経過があるとお聞きしております。   いずれにしましても、今後、資源保護の重要性をどうするのか、藻場・干潟支援事業の現況と併せて、あさりの漁業権について所見を担当課長にお伺いします。 ○議長(三本富士夫君) 福原水産課長。 ◎水産課長(福原吉宗君) 野村議員さんからいただきました、アサリ再生のための支援事業の進捗状況と漁業権についてのご質問に、お答えいたします。   まず最初に、今年度から取り組んでいます、あさり再生のための環境生態系保全活動支援事業の進捗状況ですが、この事業は対象資源となっています干潟の保全活動に対して国・県・市がそれぞれ県地域協議会に交付金を交付し、平成21年度から25年度までの5年間の位置づけで実施される交付金事業でございます。   現在の状況は、活動組織である宇佐地区協議会が21年10月27日に漁協及び漁業関係者を中心とした会員で発足され、現在の会員数は18名となっております。   県の水産試験場との連携を図りながら今年度取り組んできた作業内容は、定期的な話し合いによって作業計画を立て、2月末現在で、漁船による海底耕うん機器を牽引し、低質環境となっている海底の改善を図ったり、また人力で海底に繁茂しているあおさの除去等の作業を含め6回ほど実施しております。   その後、作業後の状況調査等を検証しつつ、次の作業に進んでいくという方法で行っているところでございます。   まずは、最初の1・2年の間は、事業の成果を検証しながら、この5年間で何としてもあさりを復活させたいと思って取り組んでおるところでございます。   また、こうした取り組みをしていきながら、資源保護に対する啓発にもつなげていきたいと考えています。   次に、漁業権取得についてでございますが、あさりの資源保護には、漁業権取得は非常に重要だと認識しておるところであります。   先だって、県の漁業管理課に出向き漁業権取得の可能性についてお伺いしたところ、非常に厳しいお話をされました。   例えば、以前からあさり漁をされていた一般の方々の既得権への配慮とご理解が必要であると。また、その方々を特定することが困難な状況など、いろいろな問題を解決する必要があると言われています。が、今後も県の指導を仰ぎながら漁協とともに努力してまいりたいと思っていますので、議員さんのご指導市民の皆様をはじめ関係の方々のご協力とご理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、答弁に代えさせていただきます。 ○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。 ◆6番議員(野村昌枝君) 課長から答弁をいただきました。   現況については、本当に努力されている姿が目に浮かびます。感謝です。それで、資源保護に対する啓発については、非常に重要性を認識しているということでございます。それで、資源保護を考えていくと、やっぱり漁業権はどうなるのかということになっていくでしょうし、まあ、これは今後のいろんな事業を進捗していくうえでの状況と啓発とかいろんなことが必要と思われますけれども。   私、ちょっとネットで検索してみましたら、全国でも有数のあさりの産地である有明海が、これは熊本県で資源回復計画表を策定されてるんですけれども、これは水産庁が藻場・干潟支援事業を出される前に、平成17年から23年度までの7年間を実施期間として取り組まれておりまして、管理区分第1種の共同漁業権を漁業とされており、熊本県のあさりについては、漁業調整規則や漁協ごとの漁業者の自主的な取り組みにより資源管理が行われており、自主的な取り組み内容としては、漁具の制限であったり、そして漁獲サイズの制限をしたり、禁漁区の設定をしたり、保護区の設定をしたりなどの資源管理措置が取られておりまして、熊本県でも漁場にあさりがほとんど生育しない状況の中で、資源管理の必要性が見直され、漁業者による自主的な資源管理や水産基盤整備事業が行われた結果、増加傾向にあるとされております。   今後、事業の進捗に当たりましては、水産課あるいは漁業の皆さん、会員数18名の皆様とともにいい方向に持っていっていただかないといけないわけですけれども、土佐市の方もその中で大きな役割があると思います。やっぱり資源保護の浸透というのは、今から重要な課題となってまいりますので、協議会とか水産課で、できれば先進地の事例なども学ぶ視察なども事業に組み、支援されていってはどうかと思います。事業に、もしこの藻場・干潟支援事業、水産庁の事業に組み込めなければ、土佐市で水産課としてそういうふうな検討をされてはいかがかと思いますけれども、課長に再度お伺いいたします。 ○議長(三本富士夫君) 福原水産課長。 ◎水産課長(福原吉宗君) 野村議員さんからの再度のご質問に、お答えいたします。   地区協議会の今後の活動としての土佐市を含めてでございますが、先進地視察等についてのご質問ですが、現在行っている支援事業の中で啓発普及という意味で実施が可能でありますので、今後はそういった内容も含め、地区協議会で協議し進めてまいりたいと考えていますので、ご理解たまわりたいと思います。 ○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。 ◆6番議員(野村昌枝君) 是非ですね、事業進捗と併せまして、普及啓発の部分をもう一度ウエイトを置きまして、そういう先進地の事例を含めて、皆さんと一緒に協議されることは、より土佐市にとっても大局的にいいことだと思いますので、是非、早い時期に進めていただきたいと思います。   以上です。 ○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さんの3問目の質問を許します。 ◆6番議員(野村昌枝君) 「国保の広域化について土佐市の所見」をお伺いします。   国保が抱えるいろいろな問題は、各被用者保険が先に創設され、国保は被用者保険に属さないすべての者を対象とすることで、国民保険制度の最後のとりでとして、国保があとから整理されてきたという我が国の医療制度保険制度の歴史的経緯があります。それゆえに、ほかの医療保険以上に社会経済情勢の影響を受けやすく、赤字増大を続けています。その運営は、既に制度疲労による破たん状態にあると言っても過言ではありません。   市民の方は、介護保険や国保税など幸せのための社会保障費が、収入の増は見込めない中、負担貧困の実態です。   市町村単位での運営は制度的にも限界が来ている。広域、都道府県単位で運営するのが望ましいのでは。給付と負担の公平な国民保険にすべき。平成18年6月土佐市国民健康保険税条例の一部改正後、9月議会、私の質問の内容です。   現在もその状況には変わりがありません。   その後、平成20年には後期高齢者医療制度が創設され、政権交代により平成24年度には廃止予定となっております。   厚生労働省は、2月に国民健康保険の2008年度保険料納付率が全国平均で88.35パーセント。2007年度と比較して2.13ポイント減となり、初めて90パーセント台を割り込み、国民保険となった1961年以降で最も低くなったことを発表しております。   22年度には、現行より限度額を4万円引き上げることを決定し、また、これからの4年間財政基盤強化策を実施することとしております。その一つに、厚労省は、市町村が運営する国民健康保険について、財政の安定化を図るために都道府県内の全市町村による共同運営を推進し、来年度から都道府県が広域化支援方針を定めることができるよう、法改正の方針を固めております。   国保が創設され半世紀以上を迎えている今、被用者保険に属さないすべての人を対象とすることで国民保険制度の最後のとりでとして国保が整備されたという我が国の医療制度の歴史的経過からすると、構造的問題や制度疲労が如実に表れるのは当然です。また一方では、国保は国民保険のとりでとして大きな貢献をしてきました。   政府は給付と負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築し、将来にわたって国民保険制度を維持する医療保険制度の一本化を随分前から言われながら、制度根幹の解決策より枝葉の対処策に追われているのが現実です。   平成24年度後期高齢者医療制度廃止後、翌年にはどんな政策が出されるのか注視しています。国は、医療保険制度一本化の理念である公平な給付と負担の実現を図るべく、制度間の格差を是正するための財政調整を充実させるべきだと私は思います。   これらの歴史的背景や現状の課題を踏まえて、国保の広域化の所見について、市長にお伺いします。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 野村議員さんの国民健康保険の広域化についてのご質問に、お答えを申し上げます。   本市の国保の運営は、今定例会の行政報告の中でも申し上げましたとおり、非常に厳しい状態が続いておりまして、議員各位をはじめ被保険者の皆様にも大変ご心配をおかけしているところでございます。   現在、市町村国保の運営は、被保険者の高齢化や医療の高度化等による医療費の増加、また、経済の低迷による所得減に伴う保険税収入の減少等のため、本市のみならず多くの保険者の苦慮するところとなっております。   国は、国保の安定運営の確保を図るため、これまで幾度かの制度改革により、多くの公費の投入や財政基盤強化策を実施し、保険財政の安定化や地域間あるいは他の医療保険との格差是正に取り組んできたものの、これらを持ってしても医療費の伸びを吸収することはできず、被保険者負担がより大きくなってきているというのが現状でございます。   こういう状況を背景といたしまして、平成20年6月に出されました第1次地方分権改革推進要綱では、国保の運営に関し、都道府県の権限と責任を強化することや、都道府県単位による広域化の推進等について検討することが挙げられ、また本年度開催されました厚生労働大臣主宰の高齢医療制度改革会議におきましても、国保の広域化につながる見直しを行うことが示されております。   さらに、現政権のマニフェストには、被用者保険と国保を段階的に統合し、将来的には地域保険として一元的運用を図ることを盛り込んでいることから、国はこの地域保険という範囲をおおむね都道府県単位として広域化を推進しようとしているところでございます。   一方、国は、後期高齢者医療制度を平成24年度をもって廃止し、翌年4月から新制度に移行する予定で、これに伴い市町村国保も大幅に見直そうとしており、これらのことを踏まえ、市町村国保の都道府県単位化を進めるための環境整備として、都道府県の判断により広域化等支援方針の策定ができるよう国民健康保険法の改正を進めているところでございます。   この広域化等支援方針の策定は、法令上あくまで都道府県の努力義務となっており、現時点では、県は広域化するだけではやはり国保の抱える構造的な課題の解決にはつながらないとして、広域化等支援方針の取り扱いについては、慎重に判断する必要があるとしているところではございます。   本市の現状を見てみましても、現行制度の下での国保運営は被保険者負担の観点からも既に相当厳しい段階に達しており、私といたしましては、さらなる財政支援の拡大・充実を含め、国による国保制度の抜本的な改革が必要であると考えており、その一方策として、この国保の広域化についても検討していかなければならない課題だと認識しております。   ただ、広域化を進める際には、各市町村間での収納率のだいたいの一致や赤字解消など解決しなければならない課題も多く考えられるところでございますことから、被保険者にとってどうあるべきかということを基本視点にしながら、広域化することのメリット、デメリットを今後慎重に検討をしてまいりたいと考えておりますので、議員さんのご協力と、またご理解をたまわりますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。 ◆6番議員(野村昌枝君) 市長から答弁をいただきました。   市長は、国保運営は非常に厳しいことはずっと認識しておりますけれども、この国保の広域化の問題につきましては、いろんな市町村間の問題などを含めて収納率なども含めまして、検討をしていきたい。そして、ちょっと気になったのが、広域化することによるメリットとデメリットを検証しながら今後慎重に検討していくということですけれども、私は市町村で半世紀以上国民保険のとりでとしてやってきた国保財政を、半世紀以上持たれてですね、広域化に向けて市長はデメリットとメリットというのはどういうふうに認識されているのか、これをもう1点お尋ねしたいと思います。   何回も申しますけれども、これはほんとに皆保険のとりででスタートしたっていう歴史的な経過を、医療保険制度の歴史的経過を見据えないと、根本的な問題解決は私はできないと思っております。市町村におきましても、健康づくり、保健指導の充実、滞納の問題点、多岐にわたって問題対処には十分もう努力しておると思います。今後、ますます高齢化は進行します。高度医療も振興します、充実してきます。構造的問題を抱えながらこのままこの制度を続行することは、市民の幸せのための社会保障制度ではなくなってくると私は思ってます。   政権マニフェストにもありましたように、被用者保険を国保を段階的に統合して、将来的には地域保険と一元的な運用を図るっていうふうにおっしゃっておりますけれども、まあ、こないだ県の健康政策部長の答弁でも非常に私気になってたので、ケーブルと新聞で見たんですけれども、広域化するだけでは国保の抱える構造的な課題は解決につながらない。国保の広域化に慎重な姿勢を示しておりまして、市町村と今後研究をしていきたいということでございました。で、私はこの県の健康政策部長の答弁を聞きながら、これほど市町村が市民と直結した場所で国民健康保険に苦しんでる行政の姿っていうのをもう少し理解していただいてもいいんじゃないかなと思いながら、この県の答弁を聞いたところでした。   ダブりますけれども、高齢化、人口減少の中高齢化していく、高度医療が充実していく中で、高知県は人口減、高齢化県では先行する高知県です。高知県こそ、県がリーダーシップを取って問題解決に早期に取り組むことが、私は大切ではないでしょうかといつも思っています。で、国は一元的なそういうふうな運用の案が出されていますけれども、実現するまでにですね、やっぱり公平な給付と負担の実現のために制度間の財政格差を是正するための財政調整処置を図るべきではないかというふうにも思っております。   まあ、市長に再度お尋ねしたいのは、広域化について半世紀以上国保保険者であった市長に、広域化についてのデメリットとメリットについて、認識をお伺いいたしたいです。   以上です。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 野村議員さんから再度ちょうだいしましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   国保の広域化のメリット、デメリットについての認識ということでございます。先ほどお答えを申し上げましたように、今後慎重に検討をしていく内容でございますので、今、明確にできる範囲というのは非常に限られたものかなとは思いますけれども。   今、現状として、ご案内のとおり、国保財政、非常に厳しい状態になっておるところでございます。これは、各保険者の努力だけでは、なかなか解決し得ないレベルに達しているという状況であるわけでございます。先ほど議員さんもおっしゃられたように、やはり、国保制度自体の歴史的な経過からいたしましても、おっしゃるとおり、最後のとりでであるということもそういうことだと思います。   ということで、国保財政の安定運営ということがやはり目指していくべき方向であるわけでございます。その方向の中で広域化ということも視野の一つであろうというふうに思っておりまして、先ほどの議員さんのご指摘のとおり、私も県のリーダーシップの大切さということは、同様な認識をしているところでございます。そういった意味でメリットはあるということになるかと思いますけれども、デメリットという部分につきましては、後期高齢者医療制度が始まったときに広域連合という形での運営が始まったところはご承知のとおりでございます。この現時点においても、なかなかいろいろな問題をまだまだ抱えておって、運営上の問題もあるというふうに認識をいたしておりまして、広域合併するといいますか、事務を合体することの非常に問題点というのもあるという認識をいたしておりますし、端的に言えば、国保税にいたしましてもそれぞれの自治体で、いわば国保税が上がる人もあれば下がる人もあるという状況が生まれてくるわけでございます。これをいかに、確かに公平と言えば言えますけれども、それぞれの県民の方々にとって広域化によって不満が出てくるという状況も出てくることも当然考えておかなければならないわけでございます。様々なそういったメリットも検証をしていかなければならない。先ほど申し上げましたように、被保険者の視点ということをやはり大事にしなければならないというのが、やはり基本だろうと思っておりまして、そういった視点でやはりメリット、デメリットをさらに検証して、今後慎重な検討の中で広域化も視野に入れて検討していく必要があるというふうな認識でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。 ◆6番議員(野村昌枝君) 市長から思慮深い答弁をいただきました。被保険者の視点でということですので、今後この件につきましては、そういう視点でやっていただきたいと思います。   いずれにしましても、国民保険、国保はですね、市民の幸せのための制度ですので、現況の問題解決に向かって心血を注いでいただきたく、強く要望いたしまして、3問目の質問を終わります。 ○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さんの4問目の質問を許します。 ◆6番議員(野村昌枝君) こどもの医療費無料化の拡大について土佐市の所見。特に、アレルギー疾患など、継続治療を要する特定の疾患についての無料拡大等も含めています。   全国の自治体において、地方分権の独自施策として、子供の医療費助成を子育て支援・少子化対策として実施しております。全国においては、中学生までの入院費軽減については500市町村。全体の3割を超え、通院費は全体の約2割を超えております。   高知県の市町村におきましても、県の乳幼児医療費助成制度に継ぎ足して、平成22年3月現在におきましては、小学卒まで6市町村、中学卒まで12市町村が入院・通院ともに助成され、土佐市におきましては、平成21年10月より通院を3歳未満から就学前までに拡大されております。現在は、入院・通院ともに就学前までとなっております。   土佐市では、保育料減免に併せて、幼稚園就園奨励事業に保育園と同様、保育料助成が拡大実施されて、子育て支援策は近年大きく前進しました。   今、若い世代核家族の中で悩みながら、子供の笑顔に励まされながら、仕事と子育てに懸命に取り組んでいます。子育ての大きな不安の一つに子供の病気があります。子供は病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため重症化することも早く、病気の早期発見、早期治療を支える環境が非常に大切です。安心して子供を育てていくうえで、子供の医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援です。   特に、アレルギー疾患等で継続通院治療や食事制限をされている家族の方から、医療費が何とかならんろうかという声をお聴きします。確かに小児特定疾患は、医療費無料は国で認められておりますが、アレルギー疾患など継続通院が必要な子供たちには、子供の医療費負担の軽減はとりわけ重要な早急政策課題です。   子供の医療費無料化拡大の所見について、市長にお伺いします。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 野村議員さんのこどもの医療費無料化拡大についてのご質問に、お答えを申し上げます。   子供の医療費の県内での助成状況につきましては、平成22年度に新たに制度拡大する市町村を合わせますと、15市町村が中学校卒業まで、4市町村が小学校卒業までの医療費無料化を実施する見通しとなっております。   議員さんご指摘のとおり、アレルギー疾患等の継続治療を要する気管支喘息などの特定の疾患を持つ子供のうち、重症の児童の方につきましては、児童福祉法に基づく県の小児慢性特定疾患治療研究事業において、20歳未満の方を対象に医療費の給付が行われております。   特定の疾患を持つ子供の保護者に対しましては、母子保健事業におきまして、乳幼児期の各種健診や戸別訪問の際に、保健師、栄養士による情報の提供や相談業務を行い、子供のクオリティ・オブ・ライフの維持向上、自己管理手法の支援を行ってきております。
      議員さんご質問の就学後の子供の医療費無料化につきましては、保護者の経済的な負担を乳幼児期から継続して軽減することが、特定の疾患を持つ子供への安定的な医療の確保と将来的な不安の解消につながり、少子化対策・子育て支援にかかわる取り組みでありますので、県下市町村の情勢も勘案しながら早期に検討してまいりたいと考えておりますので、議員さんのより一層のご指導・ご支援をたまわりますよう、よろしくお願いをいたします。   以上でございます。 ○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。 ◆6番議員(野村昌枝君) こどもの医療費無料化につきましては、県下市町村の情勢も勘案しながら、少子化対策・子育て支援にかかわる取り組みであり、早期に検討してまいりたいという答弁をいただきました。   今、国は、私はこれは水をかけるつもりは毛頭ありません。このことは、しっかりして国保の在り方について意見を申してもらいという意味で伝えますけれども、国は子供の医療費の窓口負担の減免をしている自治体に対して、国保補助金の減額調整を行っております。その理由として、自治体の窓口負担減免は患者数を増やし医療費増につながる助成実施自治体とそうでない自治体の公平性を図るためとしており、全国的、ほぼの市区町村で何らかの形で助成を行っておりますが、また、子供の病気の早期発見にもつながり、少子化対策・子育て支援には逆行している感が、何かこのやり方は、私は逆行してるんじゃないかなっていう感は否めません。数年前より、このことは各自治体より意見書が提出されるなど問題になっておりますけれども、今後、広域化の問題とかそういうことにかかわっていく中で、是非、せっかく地方分権化の独自の施策であり、打ち出されているこの子供の医療費無料化について、もう少し、国のやり方、一種のペナルティーみたいなもんですから、それを含めてですね議論をしていただきたいと思います。   で、早期に検討してまいりたいということですけれども、所管では小学卒、中学卒の医療費を無料化にした概算というのは、多分試算されていると思います。で、具体的に市長、いつごろを目標とされておりますか、再度お伺いいたします。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 野村議員さんから再度ちょうだいしましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   まあ、早期検討したいということを申し上げたが、いつごろになるのかというご質問でございますが、まだ検討に入ったばかりでございますので、現時点で時期を明示することは言及を控えさせていただきたいと思いますので、ご理解たまわりたいと存じます。 ○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。 ◆6番議員(野村昌枝君) 市長から答弁をいただきました。   具体的な時期については踏み込んで市長が答弁できないというのは、私も重々承知のうえでお尋ねいたしました。   早期にですね、子育て支援という意味で、そして少子化対策という意味で実現をしていただきたいとお願いいたします。   この質問を終わります。 ○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さんの5問目の質問を許します。 ◆6番議員(野村昌枝君) 次に、「新居・宇佐地区から高岡地区直通バス復活の具体策と他地区への今後の取り組みについて」、お伺いします。   皆さんが待ちに待った新居・宇佐地区から高岡地区直通バスの復活が間近となってまいりました。復活に至るまでは、いろいろ紆余曲折ありましたが、とにかく喜ばしいかぎりです。   そこで、2点についてお伺いします。まず1点、直通バスの具体策について。2点目は、他地区への今後の取り組みについて、市長にお伺いいたします。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 野村議員さんからいただきました公共交通に関しますご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   平成11年に廃止路線となっております新居・宇佐方面と高岡を結ぶ直通バス路線復活の具体策につきまして、ご質問があったところでございます。   このバス路線復活につきましては、議員さんもご承知のとおり、平成17年にドラゴン乗合バスでの調査運行を実施をし、利用者等の把握を行い、バス路線復活に向けて、各関係機関との調整を図る中、具体の検討を重ねてまいったところでございます。   そうした中で、昨年10月に、本市の実情に即した公共交通の在り方を協議していただくため、国土交通省、高知県、民間事業者、市民代表等で構成しました土佐市地域公共交通会議を設置をし、まず懸案となっておりました、この高岡・宇佐間を結ぶ公共交通バス路線の復活について協議を行っていただきました。   交通会議での協議の結果、高岡営業所を起終点とし塚地地区を経由する新居・宇佐から高岡間を結ぶ新設バス路線として、高知県交通株式会社から道路運送法第4条に基づく一般乗合旅客運送として、さる2月26日付で運行許可申請を四国運輸局に提出していただいているところでございます。   なお、運行便数につきましては1日6便、このうち竜地区へは半分の3便ということでございますが、運賃は一律料金で大人300円、子供100円での申請となっております。   運行開始時期につきましては、この運行許可の状況にもよりますが、本年4月すえから5月当初になるものと考えております。   今後、市民の皆さんに対する広報宣伝活動を積極的に行い、多くの皆様にご利用いただけるよう努力してまいりたいと考えております。   また、高知県交通との協議により、土佐市ドラゴンバスとして使用される車両の車体及び車内広告広告掲載料の6割が運行経費に還元されることとなっておりまして、本市が負担する運行経費の軽減のため、広報等により、市内医療機関や量販店等に対しまして、広告掲載の協力依頼も行っていきたいと考えているところでございます。   他の地域へのというご質問もございました。その点につきましては、今後の取り組みということになるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、昨年10月に設置をいたしました土佐市地域公共交通会議、これは土佐市内の公共交通の在り方について検討を行うことを目的とした組織で、会議でございますが、電車・鉄道等がない本市にとりましては、バス路線が唯一の公共交通機関となっておるわけでございまして、交通手段を持たない子供さんや高齢者の方、また公共交通機関で訪れる観光客や本市の交流人口の拡大等を図る中で、公共交通機関の確保など検討課題であると認識をいたしているところでございます。   いずれにいたしましても、この新たな路線の部分につきましては、現在運行されているバス路線との競合にも配慮しながら、市民の皆さんの需要に応じた旅客運送について、先ほど申し上げました会議におきまして、調査・検討を行ってまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。 ◆6番議員(野村昌枝君) 具体的にうれしい説明をいただきました。   で、他地区への今後の取り組みにつきましては、地域協議会において調査しながら検討していただけるということですので、是非前向きな検討をしていただきたいと思います。少子高齢化時代、本当に交通政策は大変重要です。   今後におかれましても、是非、再度繰り返しますけど、他地区への検討をお願いしまして、5問目の質問を終わります。 ○議長(三本富士夫君) 以上で、6番野村昌枝さんの質問を終結いたします。   10分間休憩いたします。       休憩 午後 2時 4分       正場 午後 2時15分 ○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   20番田村喜郎君の発言を許します。 ◆20番議員(田村喜郎君) 議長さんのお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。   まず第1問目ですけれども、「公民館の指定管理者制度について」、市長に答弁を求めます。   この指定管理者制度につきましては、12月議会において、公民館の運営が指定管理者制度になるということを認められております。本来なら12月議会においてただすことでありますけれども、ご理解をいただきたいと思います。   この公民館運営というものは、数多くある所管の中においても最も発想を求められる分野であると思います。かといって、答えが形となってなかなか出てこないのがこの公民館活動ではないかとも思います。また、予算面だけを考えて管理者制度に移行しようというものであれば、全く将来が見えてこないと思うし、公民館活動の中においても文化面の活動あるいは芸能にかかわる活動もあろうし、社会教育委員会、公民館運営審議会等予算を伴う組織体もございます。   事務局としましても、単なる利用に対して、部屋割り、時間のやり繰りをするというだけではなく、活動一つ一つに対して発想と行動を伴う必要性があろうと思います。   そういう状況の中におきまして、板原市長は何を反省し、どのような公民館活動を指定管理者制度において達成しようとしているのか、まず、その点をお伺いいたしたいと思います。   よろしくお願いいたします。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 田村議員さんからご質問のありました公民館の指定管理者制度につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。   公民館は、市民の皆さんが学習や交流をする場として利用できる身近な社会教育施設であるわけでございます。地域における生涯学習の拠点として、大変重要な役割を担っておりまして、これまで多岐にわたる各種授業や文化活動に取り組んでまいってきました。   しかし、社会状況の変化あるいは多様化する市民ニーズに、より効果的・効率的に対応していくためには、やはり民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であると、こういった考え方に基づきまして、公民館と市民会館の両施設に指定管理者制度を導入することにしました。   この制度を導入することで、利用者の増加や利用者に対するサービスの向上、公民館活動の活性化、利用者に対する情報の提供等、新たな文化・芸術活動の展開が期待できるところでございまして、当面、指定には至っておりませんけれども、今後、その方向で作業を進めてまいりたいと考えております。   議員さんのご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(三本富士夫君) 田村喜郎君。 ◆20番議員(田村喜郎君) 2回目の質問をいたします。   市長は、先ほどノウハウを活用するという、そういう答弁がございましたけれども、具体的に、例えばこういうことがあるということの何を求めているのかということを、ちょっと具体的に答弁の中でいただきたい。   そして、サービスの内容というものは、現時点までにおいたものを反省する中で、例えばどういった面を、この管理者制度に改めたときには変化を求めることができるのか。そういう、例えばこういった点を変えたいという、そういう具体的なところをちょっと述べていただきたいと思います。   よろしくお願いいたします。 ○議長(三本富士夫君) 暫時休憩いたします。       休憩 午後 2時20分       正場 午後 2時24分 ○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 田村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   公民館等を指定管理に移行することにつきましては、単に貸館業務を適切に運営するということだけでは不十分であるわけでございまして、そういったことから指定管理者制度が導入されました当初段階では、すぐに移行することはできませんでした。   しかし、体育館の移行はNPO立ち上げとともに生涯スポーツの振興に優位な成果を収めている現状を受けまして、公民館等はやはり生涯学習の拠点として飛躍をしていくためには、やはり行政の発想には限りがある。こういった視点に立ちまして、やはり民間主体に委託をし、効率的でかつ発展性を持った優位の公民館活動が展開をされる、やはりその方向を模索すべきと考えて、指定管理の方向を目指したところでございます。   以上でございます。 ○議長(三本富士夫君) 田村喜郎君。 ◆20番議員(田村喜郎君) お伺いしている中におきましては、まだ、この管理者が新たに決まってないというふうにもお伺いをしております。が、市長の先ほど答弁をされた内容に従った中で、本当にそういった方向性にこの公民館の運用あるいは活動を持っていく、そうした管理をしてくれる団体というものは現実に現れるでしょうかね。なかなかこれは奥行きのあるもんで、難しい問題だと思いますけれども、今後のそうした面への取り組みについて、最後に市長の決意をお伺いをいたします。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 田村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   議員さんも言及されましたとおり、残念ながら今回の指定管理という部分については、ボーダーラインに達しなかったということでございますけれども、今後やはりそうした組織育成、分割組織の活性化のためにも、また、その育成のためにも大変に必要なのはやはり文化活動団体の自立そして活性化ではなかろうかと、そんなふうなことも思っております。   そういった観点もあって、今般の取り組みをずっと以前から目指してきた経過もございまして、22年度当初からのスタートということは切れなかったわけでございますけれども、やはり、熟度を上げていく、この努力を重ねていく必要がある。そのことによって、やはりそれへ向けていきたい。   現在におきましては、この4月からは直営でやっていく必要があるというふうなことで判断をしたところでございます。   ご理解たまわりたいと存じます。 ○議長(三本富士夫君) 田村喜郎君の2問目の質問を許します。 ◆20番議員(田村喜郎君) 2問目の質問をさせていただきます。   2問目は、議員研修のあり方ということで、これも市長に答弁を求めますけれども、現在、土佐市議会におきましては、各委員会ごとに毎年議員研修を行っております。毎回、テーマは二つか三つぐらいじゃないかとも思いますけれども、どの研修につきましても各議員さんにおきましては大変勉強になっていると思います。しかし、考えてみると、いくら勉強になりましても、議員は提言をし指摘をしていく立場であり、形を作っていくのは職員の方であり、過去においては、随分と数多くの研修をしてきたことがすれ違いになってきていると、このように思われます。   そこで、市長に提言をしたいですけれども、この議員研修に担当職員も一緒に行動を取った方がいいんではないかと思いますけれども、そのような位置づけにしていく考えというものはあるのかないのか、お伺いをいたしたいと思います。   また、4月に行われる市議会選挙も4人の定数削減になっており、職員が研修に参加する予算も幾分かは、確保しやすくなるとも思うし、一緒に行動することがより良き土佐市の方向性を見いだすことができると考えますけれども、市長の考えをお伺いいたします。   よろしくお願いいたします。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 田村議員さんの「議員研修のあり方について」のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   毎年、議会の常任委員会等におきまして、本市の発展及び活性化に向けまして、先進自治体等に研修に出向かれ、研さんを積まれておられますことに敬意を表させていただきたいと存じます。   それぞれ、テーマを持った先進地研修等について、研修内容に関連する所管の職員も同行すればとのご提言があったわけでございます。   研修機会の少ない職員にとりましても、そうした研修に同行することで業務に対する新たな認識も生まれてくるものと考えております。   しかしながら、業務の都合等もございますので、あくまで可能な範囲での同行とさせていただければと存じております。   以上でございます。 ○議長(三本富士夫君) 田村喜郎君。 ◆20番議員(田村喜郎君) 確かに市長ね、仕事の都合というものはある。しかし、今の仕事の都合よりも研修というものは、将来を見越したうえでの行動であり、活動であるので、やはり、もっと強い気持ちのうえで是非行くようにしたい、あるいは、するというぐらいの答弁をしてもいいことではないかと思いますけれども、再度答弁を求めます。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 田村議員さんから再度ご質問ございましたことに、お答えを申し上げたいと存じます。   先ほども申し上げましたとおり、研修機会の少ない職員にとりましては、ほんとにそうした研修に同行することは大変意義があるというふうには思いますけれども、ご案内のとおり、職員数をどんどんこう削減せざるを得ない状況の中で、かなり日々大変な業務を担っていただいておることも実態としてあるわけでございます。   そういうこともありますので、前向きな検討は当然させていただきますけれども、基本的なスタンスとしては業務の都合等もあるということの中で、可能な範囲ということに限らせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三本富士夫君) 田村喜郎君。 ◆20番議員(田村喜郎君) そしたら、市長、まず、行く研修の機会が少ないということで市長が認識をしているのであれば、やはり無理をしてでも研修をさすというぐらいの気持ちをあなた自身が持ってあげなければいけないと思う。   そして、これを3問目で聞きますけれども、もし行くとなったときに、是非行ってこいと言える、その予算の確保というものは今後はしていただけますか。   それを最後の質問にいたします。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。
    ◎市長(板原啓文君) 田村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   現段階において、補正うんぬんの話はできない部分もありますけれども、基本的にそうした職員の必要な研修の部分についてでございます、そういった予算につきましては、必要に応じて予算づけをしていくという考え方でございます。   以上でございます。       (発言する者あり) ○議長(三本富士夫君) 以上で、20番田村喜郎君の質問を終結いたします。   続きまして、14番中田勝利君の発言を許します。 ◆14番議員(中田勝利君) 14番中田勝利でございます。   議長のお許しがございましたので、質問いたします。   「土佐市における小中学校耐震化について」を質問します。   土佐市においては計画どおり小・中学校耐震化が進み、現在は新居小学校も工事が行われているようであります。   市内の小・中学校耐震工事は、子供たちが安心して学べる環境を整えるうえでも大事であるし、災害時は地域避難場所としても活用されることと思われます。計画では、ここ数年の間に耐震化が必要な土佐市内の小・中学校はすべて計画どおりに終了する算段でありました。   ところが、政府与党は大地震で倒壊のおそれがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小・中学校など約5,000棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が63パーセントも削減されました。実に、5,000棟耐震化工事の2,800棟に相当する予算が削減されたのであります。   学校の耐震化は国が最大3分の2を補助してきたが、鳩山政権が掲げた高校授業料の実質無料化で約3,933億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になり、学校耐震予算が削減されました。   文部科学省によると、自治体側から要望のあった約5,000の学校施設耐震化工事の関連予算は2,775億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約3,800億円が投じられました。   しかし、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や11月の事業仕分けを経て、昨年12月25日に閣議決定された政府予算は約1,032億円圧縮されました。言うなれば、鳩山政権は高校授業料の実質無料化のために公立小・中学校耐震化工事の予算を大幅に削減したのです。   一方、土佐市における学校耐震補強工事・耐震補強設計は、来年度の計画では土佐市の2010年度一般会計予算案で、高岡第一・蓮池小・土佐南中耐震補強工事、高岡中の耐震補強設計に、計3億8,050万円計上されております。   そこで、質問いたします。   土佐市民の安全・安心を守る市長は、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小・中学校など約5,000棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が63パーセントも削減されたことの所感と、今後の土佐市学校耐震化の計画は実質どのようになるのかをお伺いいたします。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 中田議員さんの「土佐市における小中学校耐震化について」のご質問に、お答えを申し上げます。   土佐市内小・中学校の校舎及び屋内運動場の耐震化工事は、地震等災害時における児童生徒の生命を守ると同時に地域住民の避難場所として活用され、早期の完成が望まれているところでございます。   現在の予定では、平成24年度内に市内すべての校舎、また平成26年度内に屋内運動場の耐震化工事を順次完成させる計画で事業を進めております。   政権交代前は、中田議員さんご指摘のとおり、平成22年度学校耐震化概算要求額は2,775億円で、耐震化棟数は5,000棟でありました。ところが政権交代後は、平成22年度学校耐震化概算要求額は1,086億円で、耐震化棟数は2,100棟となり、平成21年度と比較すると概算要求額は35億円の増額、また耐震化棟数は200棟の増であったところ、平成22年度予算額では、予算額1,032億円で概算要求額からは54億円の減額、耐震化棟数は2,200棟が反対に100棟増の2,300棟となっております。   国は、小・中学校耐震化事業について減額した予算をもって学校施設耐震化を進めていくようで、いわば1校当たりの額が大きく減りますので、財政力の弱い自治体は、計画を延ばさざるを得ない状況が生じるところでございます。   今後、耐震化工事に要する国の補助予算枠は、本市の耐震化計画に大きな影響を及ぼすことになり、大変憂慮いたすところでございます。   耐震化工事を行ううえで、厳しい財政状況下にある本市におきましては、国の予算状況に合わせ、今後の工事進捗予定の変更も踏まえて、適正に事業を進めていかなければならないと考えておるところでございます。   以上でございます。 ○議長(三本富士夫君) 中田勝利君。 ◆14番議員(中田勝利君) 2回目です。   国の来年度予算がこのまま成立すれば、どう考えましても学校耐震予算総額の63パーセントも国が削減したのですから、やはり土佐市においても、到底、今までの計画は変更を余儀なくされていくと考えますが、土佐市内の小・中学校の生徒を守るため、災害時の避難場所としても、一日も早く老朽化した学校施設の改修・修繕を望みます。   先ほどの第1回目の質問の中で、ちょっと聞き漏らしましたけど、市長は結局このまま国の予算が決まれば、大幅に土佐市耐震化の変更はあり得るということをおっしゃったのでしょうか。   これをもう1回質問します。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 中田議員さんから再度いただきましたご質問でございます。   1問目に言及申し上げました内容の件でございますが、先ほど申し上げましたように、本市の今後の耐震化計画の見直しといいますか、そうしたことも余儀なくされる可能性があるというふうな認識を申し上げたところでございまして、現在、予算案として上げさせていただいておる内容に変更を加えるものではございませんので、ご理解たまわりたいと存じます。   今後の部分の計画に見直しの必要が生じる可能性があるということを申し上げたところでございますので、ご理解たまわりたいと存じます。 ○議長(三本富士夫君) 中田勝利君の2問目の質問を許します。 ◆14番議員(中田勝利君) 2問目を質問いたします。   「女性特有のガン検診無料クーポン券配付事業及び子宮頸ガン予防ワクチン公費助成について」、質問いたします。   1点目、昨年、私は9月議会で質問をいたしました、女性特有のがん検診無料クーポン券配付事業は昨年9月下旬から開始されましたが、健康福祉課では受診率向上に向け、様々な啓蒙活動に努力をされておると伺いました。   ここで、昨年9月議会での健康福祉課長の答弁を紹介しますと、「本事業は、本年度を初年度として平成25年度までの5年間で対象者の一巡を予定いたしております。ことしの子宮頸がん対象者は20歳から5歳刻みで40歳まで750名、乳がん対象者は40歳から5歳刻みで60歳まで1,035名となっております。現在、クーポン券・検診手帳等の配付準備作業を進めているところでございます。検診は、県内の契約している医療機関での個別検診及び市の実施する集団健診で受診できる体制を整えております」とありました。   この事業は、全額国が負担し、全国の女性の方から画期的な施策であると好評でございました。しかるに、鳩山政権は来年度予算案で市町村に半額の負担を求めていることが判明し、土佐市の女性特有のがん検診は今後も継続できるのかとの不安の声が多く聴かれますが、無料クーポン券配付事業は今後も継続の可能性があるのか、答弁を求めます。   2点目、子宮頸がん予防ワクチン公費助成についてですが、昨年9月議会での質問で取り上げましたように、女性特有のがんで乳がんに次いでり患者が多いのが、子宮の入口にできる子宮頸がんであります。日本では年間約8,000人がり患、約2,500人が死亡しています。   特に若いり患者が急増しており、20代から30代のがんのり患者では、第1位です。また、45歳以下の女性のがん死亡原因で2番目に多いのもこの子宮頸がんであります。   この子宮頸がんには、ほかのがんにない特徴があります。一つは、発症年齢が低いということです。子宮頸がんの発症年齢層のピ−クは年々低年齢化しておりまして、1978年ごろには50歳以降だったのに対し、1998年には30代になり、20代・30代の若い女性の子宮頸がんが急増しております。もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどがヒト・パピロ−マ・ウイルス(HPV)による感染であるということです。8割近くの女性が一生のうちにHPVに感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、9割以上は自然に消滅するようですが、一部の女性で長期化し持続感染により子宮頸がんが発症すると言われております。   このHPV感染を予防するワクチンの研究が進み、2006年6月に米国をはじめ80箇国以上の国で承認され、現在101箇国の国で承認されております。日本でも昨年10月には承認、12月から発売が開始されました。   この子宮頸がんは、このワクチンでその70パーセントを予防し、残りを検診によって予防することで、ほぼ100パーセント予防が可能と言われているがんであります。   10歳以上の女性が接種対象で、通常0・1・6箇月後に3回、上腕三角筋部に筋肉内接種します。   子宮頸がん予防のワクチン接種で問題なのは、接種費用であると思われます。3回接種で約3万から4万の費用が必要だそうです。   ワクチン接種費用の公費助成について、どのような考えをお持ちなのか、質問いたします。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 中田議員さんの「女性特有のガン検診無料クーポン券配付事業及び子宮頸ガン予防ワクチン公費助成について」のご質問に、お答えを申し上げます。   女性特有のがん検診推進事業につきましては、昨年9月末に子宮頸がん対象者の20歳から5歳刻みで40歳まで735名、乳がん対象者の40歳から5歳刻みの60歳までの1,034名に対しまして、がん検診無料クーポン券・検診手帳を配付いたしました。   現在のところ、県内の委託運用機関での個別検診と市の集団健診を合わせた受診者数といたしましては、子宮がん検診が99名で13.2パーセント、乳がん検診が164名で15.8パーセントとなっておりまして、国の掲げる目標50パーセントに比べて低い受診状況となっております。   議員さんのご指摘のとおり、平成22年度女性特有のがん検診事業の国庫補助が全額補助から2分の1に削減されましたが、今後のがんによる死亡数を減少させるためには、やはり早期発見、早期治療が重要であることから、検診受診率向上の一環としまして、平成22年度当初予算に計上いたしておりますので、ご審議のほどをよろしくお願い申し上げたいと存じます。   また、子宮頸がん予防ワクチンの公費負担の件につきましては、子宮頸がんのほとんどからヒト・パピロ−マ・ウイルス(HPV)が検出されることから、このウイルスの感染を予防することが、子宮頸がんの予防としては有効とされているところでございます。   このヒト・パピロ−マ・ウイルスは100種類以上あり、その中でも子宮がんの発生率が高いウイルスは16型と18型で、このウイルスの検出率の高いのが20から30代という調査結果があり、このため、子宮頸がんワクチンの接種推奨年齢は、10代とされておるところでございます。   子宮頸がんは、日本産婦人科学会の声明では、ワクチン接種が広範に実施されれば、子宮頸がんの発生を約70パーセント減少させることが期待できると言われており、また、ある薬品会社のシミュレーションでは、約20年間の抗体が維持されると推測をされ、定期的な検診による早期発見とこの子宮頸がんワクチン接種により、99パーセント防ぐことができるとお聞きしております。   このワクチン接種はごく最近のことでございまして、我が国では去年の12月から販売が開始されたばかりであるところでございます。試験的な実証による安全性は確認済みのようでございますけれども、公的にはいまだ医師の説明に基づき本人が判断して行われる医療行為とされているところでございます。   したがいまして、子宮頸がんの感染予防に有効なワクチンと考えますが、国・県の情勢とその効果などを調査・検討しながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、議員さんの一層のご指導・ご支援をたまわりますようお願いいたします。 ○議長(三本富士夫君) 中田勝利君。 ◆14番議員(中田勝利君) 2回目です。   1点目の女性特有のがん検診無料クーポン券配付事業は、国からの助成が半額になったが、土佐市は残りの半額を助成するので、今後も継続できるという答弁をいただき、安心しました。   2点目の子宮頸がん予防ワクチン接種の方ですが、全国の自治体の中でも、新潟県魚沼市では接種助成の対象者を12歳とし、約200人。費用は全額補助する。半年間に3回接種が必要で費用は3万から4万円で、2010年4月から始める計画と。   栃木県大田原市では、来年度から小学6年生の女子全員に全額公費負担で接種することを決めたようです。   このように、全国でも子宮頸がん予防ワクチン接種の取り組みが開始されております。   検診・予防ワクチン併用で防げるがんは撲滅していくべき課題であるとの思いで、質問をさせていただきました。   以上で、質問を終了します。 ○議長(三本富士夫君) 以上で、14番中田勝利君の質問を終結いたします。   10分間休憩いたします。       休憩 午後 2時54分       正場 午後 3時 5分 ○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   13番石元操さんの発言を許します。 ◆13番議員(石元操君) この質問が私がこの議場でさせていただく最後の質問となります。   議長さんのお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。   1問目に「地震対策について」、市長さんにお伺いいたします。   今年は、平成7年1月17日に起きました阪神淡路大震災から数えて、早くも15年目に当たります。6,434人の犠牲者と4万3,792人の負傷者を出し、10万4,906棟の全壊住宅が出たと言われるこの震災の後遺症は、15年を経た現在も尾を引き、安定した昔の生活に戻れない多くの方がいらっしゃるようでございます。   この1月17日の5日前、ハイチにおいて死者が23万人以上で正確な数字は分からないと言われるほど甚大な被害をもたらした大地震が起きました。続いて、ハイチではまだ生々しい地震の後始末も終わっていない2月の27日に、南米のチリマグニチュード8.8と言われる大地震が起き、その余波で発生した津波は、翌28日の夜遅く、はるばる太平洋を越えて日本にまで押し寄せてきました。岩手県の久慈港とお隣の須崎港が全国で最も高い1.2メートル津波を観測したということは、皆様もご承知のことでございます。   高知大学の岡村教授は、南海地震チリ地震の比ではないと懸念されているということでございます。自然のなせる業には人間の力では立ち向かうすべがありませんが、南海大震災は、今は30年以内に60パーセントの確率で必ず起きるだろうと言われているようです。   土佐市太平洋に面していますので、地震と言えば家屋の倒壊と津波の襲来を考えなければならないわけで、年の初めからあちこちでこのような大きな地震がたびたび起きると、どこにいても、もしものときは避難路を一人ひとりが常に考えていなければならないと思います。   さて、阪神淡路大震災におきまして、学校、その他の避難場所に集まった方たちが一番困ったことは、食べ物ももちろん困ったでしょうが、トイレの状態が一番困ったようでございます。避難場所は学校や公共の建物で倒壊の心配はまずないでしょうが、停電になることはほぼ間違いないと思います。また、水道も使えなくなると思いますが、水の流せないトイレは、これくらい困るものはありません。夏はなおさら、ハエなんかがわきまして不潔になります。   神戸市の中心部の東遊園地には、15年前の震災の犠牲者のお名前が刻まれた慰霊と復興のモニュメントが建てられているようですが、この遊園地で毎年亡くなられた方の追悼式を行っているようです。神戸市には、このような遊園地や避難場所など60箇所に5基ずつ、合計300基トイレを設置したそうでございます。下水道を利用して汚物はそのまま下水道に流れるようになっており、便器は折り畳み式で普段はトイレの中にしまい込んでおき、その上にふたをして平面になっているので人々が歩ける状態ではございますが、いざというときはふたをのけて便器を引き出し、周囲を囲って簡易トイレとして使用するのだそうでございます。これは、震災を受けて避難中にトイレで苦労された神戸の方たちが防災計画の中で考え出された知恵であると思います。   私は、トイレに加えて手押し式の水くみポンプを各避難所に打ち込んでおいたらよいのではないかと思います。実際に地震が起きたときの状態は、想像するだけでございますけれど、自宅が無事であればそれに越したことはありませんが、全壊した場合は、揺れが収まれば自然と人々は避難場所に向かわれると思います。   ここで、市長さんに質問をさせていただきます。   学校や公民館や市役所、病院など多数の方の避難場所に簡易トイレと水くみ用のポンプの設置は必要と思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。   これで、1回目の質問を終わります。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 石元議員さんからの「地震対策について」のご質問に、お答えを申し上げます。   議員さんご指摘のように、先の震災直後から避難者が最も困ったのがトイレの問題であり、また生活雑用水の不足であったことが報告をされておるところでございます。   今後、発生が予測されております南海地震等の大きな災害のあとは、避難所生活を強いられる市民の方々、また家屋の倒壊は免れたとしても、地域によっては水道・電気等ライフラインが寸断をされ、通常の生活が送れない市民の方々が多数出てくると考えられます。   そのようなとき、大勢の方々が集まる避難場所において、食料・飲料水等はもちろんのこと、トイレの問題はきちんと考えておかなければならない重要なことだと、私も認識をしております。   水につきましては、昨年までに避難場所となる市内13の小・中学校すべてに手押しポンプを設置すべく事業を進めてまいったところでございます。その結果、5校において地下に水脈がない、あるいは水脈はあるが50メートルほどの深さであって手動での揚水限界を超えておりまして、設置は断念せざるを得ない状況でありましたので、ここにつきましては、他の方法での水確保を今後検討していく段階でございます。設置しております残りの8校につきましては、定期的に水質調査を行ってまいりましたが、残念ながら飲料水としては不適合との結果が出ております。しかし、トイレの洗浄はもちろん、場所によれば洗濯や清掃等の日常生活用水としては、十分に利用できるものと考えております。また、手押しポンプはできるだけ日を空けずに使用をしていく必要がございますので、各学校において管理をしていただいているところでございます。   また、避難場所におけるトイレの絶対数は確かに不足をしておりまして、今後仮設トイレ及び簡易トイレの備蓄の検討はもちろんのこと、リース協定等も研究していきたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。   以上でございます。 ○議長(三本富士夫君) 石元操さん。 ◆13番議員(石元操君) どうもありがとうございました。   ただいま、市長さんにご答弁をいただきましたが、ありがたいことに既に13箇所の小・中学校には、手押しのポンプですか、水揚げのポンプを準備していただいてるということで、これはほんとに感激でございます。まあ、5箇所は、水がちょっと深くて出にくいというところがあるようでございますけれど、またこれは何らかの方法でくみ上げることができるようにやっていただけるということで、本当にうれしいことでございます。飲めなくっても何とかして洗濯とかそういう食器洗いとかに使える水だけでも確保できてたら、大変よろしいと思っております。   また、トイレのことにつきましてもどうか検討されまして、あちらこちらに利用できるトイレ、仮設トイレになりますけれど、作っていただきたいと思っております。   チリなんか、それからハイチなんかでは、地震のあとで暴動が起こってあちらこちらの倒壊したスーパーなどから食料品とかいろんなものが盗まれているということがテレビへ出ておりましたけど、日本ではおそらくそういうことは起こらないと思いますし、また、どこか地震がなかったところから早急に食べるものは送ってくださるだろうと、それはもう安心して待つことができますが、トイレだけはどうしても我慢ができないのです。ほんで、このことだけでも解決をすることができたら上々だと思っております。
      これから先へ、その地震対策につきましては、ほかのことにつきましてもいろいろ考えなければならない部分があると思いますけれど、どうかよろしくご検討をお願いしたいと思います。   これで、1問目を終わらしていただきます。 ○議長(三本富士夫君) 石元操さんの2問目の質問を許します。 ◆13番議員(石元操君) それでは、2問目の質問をさせていただきます。   土佐市の活性化の方法ということでございますけれど、2点お伺いいたしたいと思います。   1点目は、高岡高校についてでございますが、私は、この高岡高校を土佐市の活性化のシンボル的存在に育て上げていきたいなと考えております。すなわち、土佐市の活性化の目玉として、育っていただけたらありがたいと考えているんです。   今、県下の公立高校は、大栃高校が最後の卒業生17人を3月の6日に送り出して閉校になったということでございますが、38校となっております。その中に当市の高岡高校も入っております。   私は、高岡高校を土佐市民全員で温かく見守りながら、生徒さんには勉学にいそしんでいただき、クラブ活動に元気に汗を流していただき、そして市内の小学生・中学生とときには触れ合っていただきながら、高岡高校と言えば、ああ、土佐市にある高校やねと、よその地域の方に言っていただけるようになってもらえたらと考えております。   高岡高校は県立ではありますが、土佐市の師弟もたくさん入学しておいでです。土佐市の小学生・中学生の子供さんは、他の地域の子供さんに勝るとも劣らないよい子たちばかりでございます。また、サッカーにしても野球にしましても県下では引けを取らない実力を持っております。その子供さんが中学校を終えると、皆さんそれぞれの将来の目標に向かって市外の学校に行かれます。それは結構なことで、子供さんの一生の問題がかかっているのですから、喜んで送り出してあげなければなりません。   しかし、高岡高校にもすばらしい頭脳を持っている方やクラブ活動に打ち込んでいる生徒さんがたくさんおいでます。美術部にはすばらしい絵をかく方もおいでますし、まんが甲子園で特選に選ばれたこともあります。また、演劇部は県大会で2位に、四国大会では3位の好成績を収めております。弓道部、野球部もあります。派手ではありませんが、その年々に着実に足跡を残されております。   私が大変残念に思ったことは、3年ほど前、高知高校と室戸高校の2校が甲子園に出場したとき、高知高校と室戸高校の選手の中に高岡の子供さんが5人もいたということをお聞きしたときでございました。もしも、この5人の子供さんが高岡高校に入ってくださっていたら、高岡高校の野球部はすばらしい野球部になっていたのではないかと考えます。   ここで、市長さんにお伺いいたします。   土佐市の小学校・中学校・高岡高校とそれから行政側と高岡高校のOB会とで連絡協議会を作って、それぞれの学校の行事やクラブ活動などを披露し合って、お互いの理解を深めていただく会を年に1回でもいいですから、開いていただくことはできないかと思います。このことによって、中学校の先生も高校の先生もそれぞれの学校をよく知ってくださり、中学を終えたときに進学志望校として高岡高校もこの中に入れていただくことができるのではないかと思います。今まではあまり、そこまでは分かりませんけれど、高岡高校の良さを地元そのものが分かっていただいてなかったのではないかという気もいたします。是非、計画をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。   続きまして、もう1点。   これは、私が自分の近くにあります仁淀川河川敷の耕作放棄地について、何回かお伺いいたしたことがございますが、私は自分の近くでございますので、荒れた耕作地を見まして、ここを何とかして土佐市の活性化のために使うことはできないか。ここを何とかして開いていただいて、梅でも植えて、そして南国土佐でございますから、一番先に梅の花も開花すると思いますので、その梅の花を見にたくさんの方に高岡を、土佐市を訪れていただけたら、少しは活性化の礎ができるんではないかと、そういうふうに考えて始めたことでございますけれど、何回かお話を聞いておりますうちに、なかなかここを除草していただくのが難しいような、そういうお話が返ってまいりました。そして、去年の9月にも一応質問をさせていただきましたけれど、あのときに質問をしてお答えをいただきました点を4点、今いただきまして、そしてこれから先どうなるか、行政のお考えをお聞きいたしたいと思います。   まず、土地の所有者個人に草を刈るかどうかという、そういう通知状を出してくださるとのことでしたが、連絡はついたのでございましょうか。また、何人くらいの方がお返事をくださったでしょうか。また、連絡の取れない方の土地の処置はどのようになるのでしょうか。また、行政として、この土地の活用について、どのようにお考えになっているでしょうか。この4点をお伺いいたしたいと思います。   よろしくお願いいたします。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 石元議員さんからいただきました土佐市の活性化に対します2点のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   1点目に、高岡高校の充実への手だてについてのご質問があったところでございます。   中学校卒業者数の急激な減少期を迎え、高岡高校のみならず県立高校を取り巻く状況は厳しさを増しておりまして、県立高校には、まさに生き残りのための手だてが求められているところでございます。   県立高等学校再編計画によりますと、県立高校の課題として、一つ目、大幅な生徒減少と高知学区への集中。2点目、高校進学率の上昇に伴う生徒の多様化。3点目、学力保障と進路保障が挙げられております。   また、県立高校の適正な規模と配置については、その基準といたしまして、一つ目、適正規模は1学年4から8学級。2点目、本校の最低規模は1学年2学級。3点目、分校の最低基準は1学年1学級20人以上。4点目、定時制課程の最低規模は1学年1学級10人以上と示されており、県立高校存続は、とにかく最低規模を満足する生徒数の確保にかかっていると言えるところでございます。   議員さんご案内のとおり、高岡高校はボランティア活動としまして、高校生が先生役になりまして小・中学校で授業を行うふれあい出前非行防止教室の実施や、美術部によります壁画制作などを通して、小・中学校との交流や地域貢献に力を入れておられますし、各クラブも活躍をしておられます。キャリア教育やインターンシップでは行政との連携も密になってきております。また、OBで組織されております、すずかけ会の活動もございます。高岡高校には、小中高スポーツ交流会など、小・中学生やその保護者にとって魅力ある取り組みを、今以上に推進していただきますとともに、地域社会はそれを支え、もり立てていくことが、生徒数確保につながっていくのではないかと考えております。   連絡協議会の設立につきましては、小・中・高校のご意見、そして先ほど申し上げました、高岡高校OB会などのご意見をお聴きしながら、その可能性を探ってみてはどうかと考えておるところでございます。   私といたしましては、今日に至るまでの高岡高校の歴史や、市内中学校土佐市民にとって高岡高校の果たす役割は大変重要であると考えておりますので、市といたしましてできるかぎりの支援を行う所存でございます。   議員におかれましては、ご理解たまわりますようお願い申し上げます。   次に、仁淀川河川敷の耕作放棄地についてのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。   仁淀川河川敷の耕作放棄地の土地所有者に対しましては、昨年11月に、農業経営の状況、耕作放棄した理由、耕作放棄地の今後の計画等を盛り込んだ意向調査を全員に実施をいたしました。しかしながら、回答をくださった土地所有者は8名で、8名すべての方が高齢化・労働力不足により耕作しなくなったとの回答をしておりまして、今後の耕作予定者は1人もいらっしゃいませんでした。ただ、このうちの6名の方から草刈りの申込みがありまして、仁淀川河川敷におきましては、1.4ヘクタールの耕作放棄地の草刈りを実施をいたしました。   なお、連絡の取れない土地所有者への今後の対応につきましては、現在のところ考えておりません。   今後の耕作放棄地の市としての活用計画とのことでございますが、土地の状況等も考慮し、また借り手情報を整理しながら最善策について検討したいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。   以上でございます。 ○議長(三本富士夫君) 石元操さん。 ◆13番議員(石元操君) どうもありがとうございました。   今、市長さんからご答弁いただきまして、高校の件につきましては、私の方がずっとずっと疎うございまして、えらい、ちょっとほんとに失礼な質問になったと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。   既に、高校の生徒さんも、なかなか小・中学校の方たちに勉強を教えたりして、いろいろ活動をやっていらっしゃるということを聞きまして、非常に心強く思っております。   また、こないだの卒業式にちょっと出させていただいておりましたけれど、ことしは40名の卒業生の方がいらっしゃいまして、それぞれ進路が決まった方、また家庭に残る方もおいでますけれど、40人の方がそれぞれ専門学校とか大学校とか、それから家庭に残る方が6人だろうと思うんですけれど、それぞれの道が決まっているようでございます。   高岡高校の生徒さんはほんとにまじめで一生懸命頑張っておりますし、壁にはられております美術の絵がありましたけれど、すばらしい絵をかいておられます。   また、昨年でしたか、ビールの缶のプルタブっていうんですか、あれですばらしい、お船だったと思います、波の中に浮かんでる船だったと思いますけれど、プルタブを7万枚か使ってすごい絵画に仕上げておりました。そういういい技術を持っておりますから、こういう点にも皆さんに目を向けていただきまして、市がこぞって高岡高校を守り育てていかなければいけないと思うんですけれど、行政といたしましてもなかなかいろいろ考えて頑張ってくださっておりますので、高岡高校、これから先、安定した学校生活を生徒さんにも送っていただけると思います。   大栃の高校のようにはなることはないと思いますけれど、土佐市の人口も随分と減っておりまして、もう3万を既に大分割り込んで、2月1日の現時点では2万9,216人となっているということで、もうすぐに2万9,000を割り込みはしないかと心配いたしておりますけれど、やっぱり高校だけではないですけれど、何か一つ目玉を作って、そして、この土佐市という名を、やっぱり世間の人に知っていただくような状態に皆で力を合わせてやっていかなければならないと思いますが、どうか女性の方も頑張って、そして市民の者も力を合わせて高校を守っていこうではありませんか。   それから、仁淀川河川敷のことでございますけれど、大変、お聞きいたしましても、たった8人しかお返事がいただけない状態だということは、地主の方もどこに行ってしまったのかちょっと分からない状態であると思いまして、私の最初考えたことはちょっとこれは無理な注文であったということが今分かっておりますけれど、しかし、今は外国から野菜なんかもね輸入されておりますけれど、いずれ外国の方でもいろいろな農作物ができない時期が来るんではないかと、そう言われております。そのときはやはり日本は、自分の力で自分たちの食料は準備していかなければいけない時代となると思いますので、できましたら、一片の耕作地でもむだにはできないと思うんです。それで、あの河川敷が1.4ヘクタールですか、既に草を刈っていただいたということでございますが、まだ、これから先、だんだんと作られない土地が増えていくと思うんです。できたら、この土地を何とかいかして使えるような方向を模索していただきたいと思っております。   以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。   ありがとうございました。       (拍 手) ○議長(三本富士夫君) 以上で、13番石元操さんの質問を終結いたします。   続きまして、19番信清吉孝君の発言を許します。 ◆19番議員(信清吉孝君) 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従い質問をいたします。   通告にありますように、今回は、「市長の政治姿勢について」であります。(1)第5次土佐市行政振興計画を質問1とし、(2)平成22年度当初予算の配分についてを質問2とさせていただきます。   議長さんの取り計らいを感謝して、質問へ入ります。   通告1、「第5次土佐市行政振興計画について」であります。   今議会に、議案第1号、第5次土佐市行政振興計画、平成22年度から平成31年度までの10箇年の議案が提出され、今議会開会初日に決議され、スタートしたものであります。市長にお伺いいたします。   質問1、第1号議案説明の中に、第4次土佐市行政振興計画の総括を踏まえ、本市を取り巻く社会状況、市民ニーズを的確に把握し、うんぬんと続いてあります。その中に第4次計画の総括をどのような内容であるのか、具体的に答弁を求めるものであります。   質問2、第5次土佐市行政振興計画の市長の提案理由説明の内容では、第4次土佐市行政振興計画理念と同じく、「自立と共生」を掲げ、「人が元気 まちが元気 未来をひらく活力都市」を将来像としたとあります。これら基本に、各年ごとに施策課題を挙げ、事業展開をするものと考えます。   そこで、質問です。   将来像として掲げた三つの柱であります、「人が元気 まちが元気 未来をひらく活力都市」とは、市長としての基本的な政治理念は何にあるのかをお伺いいたします。   質問3、議案第1号で第5次土佐市行政振興計画、今後10年間の提案理由は説明がありました。企画調整課からは、平成22年度から26年度の前期の基本計画の資料を提出されたものです。2月8日に行われました議員協議会の資料は、第5次土佐市行政振興計画案を協議したものであります。議案第1号の添付書類としては、前期基本計画案でも構わないようなものでありますけれども、後期を含めた一貫した資料がほしかったものです。   そこで、質問です。   添付されました前期基本計画と後期基本計画との関連施策展開の説明資料がないので、関連性を市長にお聞きするものであります。   以上、3点をよろしくお願いいたします。 ○議長(三本富士夫君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 信清議員さんの「第5次土佐市行政振興計画について」のご質問に、お答えを申し上げます。   お答えを申し上げます前に、議員各位におかれましては、定例会の開会日におきまして、この土佐市第5次行政振興計画基本構想にかかる議案第1号につきまして、ご理解をいただき、分離議決をたまわりましたことを厚く御礼を申し上げたいと存じます。   それでは、ご質問の内容に従いまして、お答えを申し上げます。   ご質問の内容は、第4次土佐市行政振興計画をどのように総括し、第5次計画ではどのような政策理念の下、基本計画の具現化に取り組むのかとのことだったと存じます。   平成12年4月に、基本理念を「自立と共生」とし、将来像を「ともに創造する共生のまち」とした第4次土佐市行政振興計画を策定し、平成21年度を目標年度として、各種の施策展開を図ってまいりました。   この間、波介川河口導流事業の着工、四国横断自動車道、伊野・須崎間の開通、土佐市バイパス一部区間の開通に伴う慢性化した交通渋滞の解消、土佐パーキングエリアへのスマートインターチェンジの誘致などに努めるとともに、教育関係では、明徳義塾中高等学校の竜国際キャンパスの開校、高岡第一小学校の体育館・屋内プールの整備、波介小学校の改築、高岡中学校体育館の整備など、また、公共施設では、土佐市民病院の新築、宇佐くろしおセンターの整備、新居コミュニティセンター、北原クリーンセンター健康増進施設いやっし〜土佐の整備、また、県のご協力をいただきまして、宇佐しおかぜ公園の整備など、市道等の整備では、鳴川・野田2号線及び野田・行司田線の整備をはじめ市内幹線道路の整備、辺地対策としての谷地・福田地区の生活道等の整備、防災対策では、防災行政無線の開設、自主防災組織組織率の向上や津波避難路の整備、また、よさこいケーブルテレビの市内全域への整備などに取り組んでまいりました。   さらに、市政運営におきましては、市民の皆様のご理解を得る中で、国民宿舎とさの民間への売却、戸波いずみ保育園の閉園、新居・北原出張所の廃止、戸波支所の統合に取り組み、第4次行政振興計画の中で一定の成果を上げてきたものと考えております。   しかしながら、一方では、来たる南海地震に備えた教育施設をはじめとする各種公共施設の改修や防災拠点施設等の整備、また、都市計画におけます市街地への用途指定の導入、市民要望の強い図書館や公園施設等の整備、さらなる土佐市バイパスの延伸、定住人口増対策としての雇用対策や企業誘致、衰退している商店街の活性化対策、子育て対策保育サービスの充実、高齢化社会に向けた施策等、第5次計画の中でも引き続き検討を要する課題も残したところでございます。   この総括を踏まえまして、第5次土佐市行政振興計画では、「人が元気 まちが元気 未来をひらく活力都市」を将来都市像とする中で、本市の持つ、自然の恵みと美しさ、高速道路や県都と隣接した条件を活用し、文化・産業が発展する元気な土佐市を発信し、未来に夢と希望をつなぐ活力あるまちとして、「定住・交流に向けて」「安全・安心に向けて」「産業振興に向けて」の三つのテーマを掲げ、雇用の場の創出、定住環境の向上、地域医療体制の向上、高齢者福祉の向上、新たな産業の創出など、基本計画に掲げている施策の具現化に向けて、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。   また、前期基本計画と後期基本計画との関連についてでございますが、基本計画は基本構想に示す目標に沿いまして、より具体的な施策の内容を明らかにいたしました5年間の施策方針となっておるところでございまして、5箇年で見直しを行いまして、後期5箇年の基本計画につなげていくこととなりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。   以上でございます。 ○議長(三本富士夫君) 信清吉孝君。 ◆19番議員(信清吉孝君) ただいま市長の方からご答弁をいただきました。   第5次の行政振興計画につきましても、そして取り組み、ほんとにこれから先の土佐市をどうするかということが分かってまいりました。   そして、先ほどご答弁いただきました後期と前期とのことにつきましては、よく分かりました。前期を一つの10年間のスパンで、また5年間、3年間という、1年1年の行政をやると、計画を立てるということでありますので、その点はえいかと思います。   そういうことで、この元気な土佐市を作っていただきたいし、これから先の10年間というのは、大変、有意義な年になるかと思います。   そして、第4次の総括につきましては、すばらしい総括の内容、今、ご答弁をいただいたわけです。何といっても、土佐市の百年の大計でありました河口導流事業、そしてバイパス事業、それからいろいろな福祉施設の充実等々、交通機関そして防災に関する施設、非常に高知県でも威張れるといいますか、ほんとにこう、土佐市はこういうふうなえいところですよという意味の総括になっておると思います。   ここで、市長さんにお願いするのは、土佐市の人口を、今、石元議員の方から質問ありましたように、3万を切らんように上へ上げていただきたい。それが活力になるかと思いますのでよろしくお願いをしまして、1問目の質問をこれで終わりたいと思います。   どうもありがとうございました。 ○議長(三本富士夫君) 信清吉孝君の2問目の質問を許します。 ◆19番議員(信清吉孝君) それでは質問2、平成22年度当初予算の配分の取り組みについてであります。   質問1、自主財源35.1パーセントと市財政の厳しい中、元気で活力のあるまちを目指して、「安全・安心に向けて」「定住・交流に向けて」「産業振興に向けて」、この三つの基本理念として、職員の知恵を盛り込み、積極的な予算編成を行っておりますと、基本的にあります。   平成21年度は、「動」の年と位置づけて積極的に施策を実施してまいりましたが、平成22年度は、新総合計画のスタートの年であり、安全・安心をメインに着実な「歩」、歩みの年と位置づけて、さらに市勢の浮揚に向けて取り組んでまいりますと、あります。   私なりに勝手でありますが、「動」と「歩」歩みと書く漢字を解釈してみますと、「動」動くという字は、重い物にエネルギー・力を加えて動かす、動くという字になり、「静」から「動」へと意味の違いは大きいと考えます。平成22年度の「歩」は、一歩一歩着実に前に進むことを考えたものです。   そこで、市長にお伺いいたします。   三つの基本理念を施策展開していくとき、平成21年度の「動」と平成22年度の「歩」歩みとは市政の取り組みへの考え方の違いはどこにあるのか、市長のお考えをお尋ねするものであります。   質問2、産業振興についてであります。   土佐市の産業の柱は農業であると常々発言してまいりました。平成8年度の農業の純生産額は68億1,500万であったものが、平成18年度には45億3,800万と、10年間で22億7,700万円の減少。   水産業につきましては、かつお・まぐろ漁などの漁業資源の枯渇が進んで、純生産は平成18年度には15億7,800万と減少が続いているとあります。   商業では、卸・小売業の平成8年度の純生産は50億9,000万円から、平成18年度は45億3,800万と、10年間に約5億5,200万の減少。   製造業におきましては、経済の動向に大きく左右され、平成12年度の純生産107億8,300万から、平成18年度は48億5,600万と大きく減少しているのが現実と考えます。   前段に取り上げました産業は、土佐市の柱であります。農業におきましては、10年間で約23億の減少、製造業では59億2,700万の減少、約45パーセント、ひどいものです。   平成22年度の当初予算を見ますと、農業振興費前年対比1億7,444万増の2億2,600万円、水産振興費では2,425万円増の3,529万円、商工振興費では321万円を計上されております。   土佐市経済のかなめであります産業振興には、この予算の額では、と疑問を感ずるものがあります。   市長は、第5次土佐市行政振興計画の初年度の予算額をどのような産業振興理念で予算配分計上したのか、お考えをお尋ねするものであります。   質問3、人づくりの基本となります、健全な教養をはぐくむ学校図書の整備拡充予算、小学校488万6,000円、中学校511万4,000円、合計1,000万円計上と、板原市長の学校教育への情熱の表れと高く評価するものであります。   豊かな感性、高い教養、子供に身に付けるには、本に親しむ、読むことにあるとは言うまでもありません。   そこで、市長に質問します。   第5次土佐市行政振興計画、第4章 生き活きとした人と文化のまちづくり、第1節 学校教育の充実、第2節 生涯学習の充実の項目の2に生涯学習の推進。3.図書館活動の充実を掲げ、取り組みの中に、現施設は非常にスペースが狭く、このため蔵書冊数が少なく、利用者の要求にこたえられないこと、高齢者や体の不自由な方が利用できにくく、10人以上の集会室がない、児童室が極端に狭いなどと、課題となっております。そのために、図書館をすべての市民が有効利用できるためには施設の改善が必要となりますと、現況と課題で掲げているものです。   図書館活動の拡充の施策として、第1項に図書館施設の整備、展開内容にあらゆる人々が日常的に利用できる施設を目指す。人と本、人と人の出会いの場であり、同時に一人ひとりの居場所・憩いの場所となるような施設整備を図ってまいりますと、あります。
      老朽化した図書館の建設には、私は12月の質問の市長の答弁で、生涯学習拠点として図書館など複合文化施設の整備につきましては、平成22年度を初年度とする次期行政振興計画に明記してまいりたいと考えておるところでありますと、答弁をいただきました。   そのとおり、図書館を含め複合施設の整備に向けて取り組むと明記されております。   そこで、市長に要望いたします。   幼児から高齢者がともに自由に集え、生涯学習の場となる図書館の建設予算を立ち上げ、一日も早い建設を強く望むものであります。   市長の取り組むお考えをお聞かせください。   以上です。 ○議長(三本富士夫君) おはかりいたします。   本日の会議は、この程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり)   ご異議なしと認めます。   よって、そのように取り扱うことに決しました。   明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。   午前10時開議でありますので、定刻のご参集をお願いいたします。   本日は、これにて延会いたします。   本日は、ご苦労さまでございました。                             延会 午後 3時56分...