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平成17年  第4回定例会(12月)-12月13日−03号

土佐市議会 2005-12-13
平成17年  第4回定例会(12月)-12月13日−03号


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  1. DiscussNetPremium 平成17年  第4回定例会(12月) − 12月13日−03号 平成17年  第4回定例会(12月) − 12月13日−03号 平成17年  第4回定例会(12月)                 平成17年第4回土佐市議会定例会会議録(第3号) 平成17年12月13日第4回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。1 出席議員は次のとおりである。 1番 西村  信治    2番 野村  昌枝    3番 近澤   茂 4番 尾ア  洋典    5番 田村  喜郎    6番 信清  吉孝 7番 山本  竹子    8番 浜田  太蔵    9番 武森  コ嗣10番 久保  直和   11番 江渕 土佐生   12番 山脇  義人13番 中越  靖起   14番 西村  導郎   15番 楠瀬  守福16番 三本 富士夫   17番 田中  忠臣   18番 森本  耕吉19番 石元   操   20番 黒木   茂2 欠席議員は次のとおりである。 なし3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市     長  森田  康生    助     役  黒岩  聰一収  入  役  中島  敦彦    教  育  長  瀧本   豊総 務 課 長  谷脇  博文    企 画 調整課長  板原  啓文税 務 課 長  松岡  友範    市 民 課 長  井上  雅次建 設 課 長  森沢  孝文    都 市 計画課長  田中  和徳                  兼 波 介 川 ・                  水資源対策室長福 祉 事務所長  田村  隆彦    生 活 環境課長  宇賀   実特 別 養 護  吉村  通洋    健 康 福祉課長  藤岡  優仁老人ホーム所長農 政 土木課長  宮地  良和    商 工 労働課長  青野   博水 産 課 長  矢野 幸次郎    生 涯 学習課長  西本  良一学 校 教育課長  村岡   治    学 校 給 食  海地  真一                    セ ン ター所長水道局業務課長  岸本  光正    消  防  長  中内  建男病院事業管理者  西村  武史    病 院 局事務長  山中   明4 本会の書記は次のとおりである。議会事務局長  松本  典興    議会事務局次長  森本  悦郎   5 議事日程平成17年12月13日(火曜日)午前10時開議   第1 議案第1号から第13号まで、認定第1号から第11号まで      (議案に対する質疑並びに一般質問)                             開議 午前10時 1分  ○副議長(三本富士夫君) ただいまより、本日の会議を開きます。   現在の出席議員数18名、よって会議は成立いたしました。   これより、日程に入ります。   日程第1、議案第1号から第13号まで、認定第1号から第11号まで、以上24件を一括議題といたします。   これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。   通告順に従いまして、順次発言を許します。   4番尾ア洋典君。 ◆4番議員(尾ア洋典君) おはようございます。   市長、おはよう。   昨日は、ほんとご苦労さんでした。   それはそうと、私も、この暮れの忙しいときに、あんまり、こう、出とうなかったですけどねえ、やっぱり、僕の美声をあんたに聞かせろう思うて、まあ、これが病になっちゅうきよ、まあ、最後までご静聴お願いします。       本日は、まあ2曲やりますので、よろしく。   それじゃ1曲目、障害者自立支援法について、障害者自立支援法、以下、支援法。来年、4月から施行されます。   この支援法は、身体・知的・精神障害を一元化して福祉サービスを提供し、そのうえで、障害者に1割の自己負担を求めています。   福祉サービスは、サービス決定の事実上の権限を市町村に移すことを柱にしています。いわゆる、これまでの応能負担から応益負担原則になり、福祉サービスを使ったら、使った分だけ使用料が増す。障害が重度であるほど、福祉サービスを使わなければ生活できないが、福祉サービスを使ったら生きていけない。この支援法には、当事者や関係者の切羽詰まった叫びがあります。必要に応じてサービスを選択する支援費制度に替わって、2年半で、また制度の変更、在宅制度の急増で制度維持が難しいために、障害者の就労を促すのが目的だといいますが、障害者団体の多くが目的の逆になると指摘もしています。また、事業所の賃金が、日払い方式に替わるために、障害者が厳選した挙げ句、事業所が閉鎖に追い込まれることもあるし、地方の小さな施設では、そのおそれがあります。障害者は、また、社会から閉ざされ、サービスの決定権が市町村に移るにしても、市町村は、扱いが慣れないことであり、障害者の不安は、大きく広がってきます。   こうした予測される福祉の後退を目の当たりにして、文教と福祉のまちづくりを唱えてきた市長は、何を思い、何を決断し、今後、どのような施策を講じていくのか。   さらに、私が2期8年間、人権・福祉問題について、幾度も一般質問したことへの市長の決意と信念の答えは、いったい何であったのかお答え願いたい。   この計画の中には、障害者の就労支援が含まれていたことはご存じなかったのか。また、この9月議会でも、地域提案型雇用促進事業に関し、質問しましたが、今日の上記支援法の到来を予期したと言えば、手前みそになりますが、質問いたしました。関係する2課、青野課長とか、板原課長が、現在、その実現に向け、鋭意努力を重ねてくれておりますが、今日、ここに至りではありませんが、福祉関係者の積極的参加もお願いしたいがどうか。   以上の視点に立ち、私は、福祉サービスを税金で賄わず、買うものとし、自立を阻む応益負担、受益者負担のつけが家族にもしわ寄せし、精神障害の悪化も懸念される弱者切り捨ての、今回の支援法だと考えるが、改めて市長の見解をお伺いしたい。   続けて、2曲目に移ります。   指定管理者の指定の手続に関する条例の制定につきまして、いわゆる指定管理者制度への移行ということですが、市長は、十分認識されておるものと確信し、第1号議案について、私なりの見解に基づき、ご質問いたします。   市長は、提案理由の中で、本件に関し、多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応し、行政効率を高めるためには、民間業者のノウハウを幅広く活用することが有効との考えから、提案したわけでございますが、私は、この点につきまして、多くの疑問や矛盾を覚え、かつて、一般質問で来るべき今日を想定し、明らかにしておこうと、準備を進めてまいりましたが、この際、時期尚早との幹部職員の指導を受け、気に掛けながらも、時機を伺っておりました。   この間、不況の兆しは、やや上向きになったといいますが、この実感は、市民にはほど遠いものがあります。市民病院改築も、結局は、土佐市の民間業者には、実質的には手が届かずじまいでした。   民間業者のノウハウを幅広く活用することは、この不況のさなか、民間活力にも結びつき、否定はしません。が、公の施設を民間委託することは、また、職員のリストラにつながるという懸念がありますが、この点について、市長の見解を示していただきたい。   中でも、多様化・複雑化する市民ニーズとは、いったい何なのかお聞きしたい。そのうえで、行政効率を高めるとは、いったいどんなことなのか。元来、幹部職員のよく使う、いわゆる市民の目線に立って、行政を進めるということですが、これまで培った行政のノウハウ・経験は、この機会にやみに葬り去ってしまうのか。そうでなければ、これまでの市民のニーズの積み重ね、行政効果と責務は、民間業者にいかなる手段と伝達で認識を高めさせていくのかお聞きし、効率が低下した場合の責任の所在について、いかなる方法を考えているのかお聞きしたい。   次に、条例案の各条・各項について逐次質問し、お答えをお願いしたい。   1条の公の施設とは、いかなる範囲の施設を想定しているのか。2条の法人、その他の団体とはいかなる形態のものであり、既存のものか否か。中には株式会社は含まれるのか。2条2項の公募することができない不適当な場合とはどんな場合か。4条2項の平等利用の確保とは。また、5条1項の議会の議決について、どのような形式なのかお聞きしたい。6条の個人情報保護に関する事項とは何かお聞きしたい。その外、条例案は、原状回復の義務10条、損害賠償の義務11条、秘密保持の義務12条などを掲げていますが、とりわけ秘密保持は、行政の責務の範ちゅうに属するものとして重要であるが、その見解を示されたい。   以上、1問目を終わります。 ○副議長(三本富士夫君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) おはようございます。   ただいま、尾ア議員さんからご質問いただきましたことに、お答えさせていただきたいと思います。   障害者自立支援法に関するご質問でございますが、平成18年4月より施行される障害者自立支援法については、障害者地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで身体障害・知的障害・精神障害の3障害が、それぞれ異なる制度で提供されてきております。   福祉サービス、公費負担医療等について、同一制度の下で一元的に行うことになり、制度格差の解消を図ることになりました。また、従前の在宅系・施設系サービスは、介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業に再編されますし、障害者ケアマネージメントの制度化、就労支援事業の創設、審査会の設置、利用者負担の見直しなど、抜本的改革がなされました。   ご指摘の利用者負担につきましては、現在の応能負担から応益負担となり、原則1割負担となりますが、月額上限の設置や補足給付、社会福祉法人減税などにより、負担軽減の措置が執られます。また、相談支援などの地域生活支援事業につきましては、実施主体は、市町村になりますし、障害福祉計画の策定も義務づけられるなど、市町村の裁量、義務も大きくなると考えておりますので、この障害者自立支援法の細部が確定した時点で、障害福祉計画に沿った形で検討いたしたいと考えております。   また、ご指摘の文教と福祉の施策につきましては、各所管で、その推進について努力しているものと受け止めておりますし、障害者自立法施行後の、土佐市の福祉施策につきましても、私の公約施策として、従来より申し上げておりますとおり、重要施策として全庁的に、継続して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。   続きまして、指定管理者の指定の手続に関する条例につきましてのご質問でございますが、当制度は、地方自治法の改正により、創設されたものでございまして、公の施設の管理を委託する場合、受託者の公共性に着眼してきた従来の管理受託制度に替わり、多様化した市民ニーズに、効果的・効率的に対応するには、民間の事業者の有するノウハウを活用することが有効であるとの考えから、法人等の団体にも門戸を広げ、より効果的な運営を行うことなどを目的として導入されたものであります。   今、議員ご質問の多様化・複雑化する市民ニーズという点につきましては、例えば、近年、需要の多くなった生涯スポーツや介護サービスなどのニーズ、施設利用時間の延長、休日開館の要望などが、それに当たると考えております。その他にも市民のニーズは、多種多様に至っており、これらのニーズに対して的確にこたえていくためには、直営、あるいは公共的団体に管理を委託するという、従前の管理形態では十分とは言えず、民間事業者等の団体が持っている人的、あるいは物的資産・ノウハウ等を活用することで、市民サービスの向上を図るというのが、この制度の一番のねらいとするところであります。ただし、指定管理者制度を導入するに当たっては、各施設ごとに制度導入に伴うサービス内容の向上やコスト削減、利用の平等性・公共性の確保等を勘案し、その導入の適否について、総合的に判断する必要がありまして、法律の中で制度が創設されたからといって、すぐに指定管理者による管理を導入するのではなく、議員ご指摘のとおり、安易な職員のリストラ策や行政のノウハウの放棄につながることのないよう、市といたしましては、現在、同制度に関する検討委員会を組織し、慎重に検討を重ねているところであります。また、現在、管理委託している施設の中には、国・県の補助事業等によって、特定の目的を持って設置された集会所や農業用施設等の公の施設もございます。これらの施設につきましては、住民の皆様による管理を前提としてきたものであり、管理委託制度が廃止になりました関係から、指定管理者制度の趣旨である民間団体のノウハウ提供によるサービス向上・効率化という側面だけでなく、その施設の設置目的を考慮したうえで、引き続き地元住民の皆様に運営をお願いするために、自治会等を指定管理者として指定する場合もあるかと考えております。   次に、今議会に提案しております条例の内容についてでございますが、この件に関しましては、担当課長から、また、説明申し上げますので、ご理解たまわりたいと存じます。   私からは、以上でございます。 ○副議長(三本富士夫君) 田村福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(田村隆彦君) 尾ア議員の質問につきまして、幾つかの点について、私の方からお答えをしたいと思います。   先ほど、市長が答弁しましたように、今回、障害者の自立支援法は、身体・知的・精神の3障害が一元化をされました。そのことによりまして、利便性は増したところはありますが、サービスを、今後、実施をしていくうえで、他の市町村とのばらつきが出てこないよう、今後、十分留意をしていかなければいけないというふうには考えております。   そして、この法律は、18年の4月施行で、本格実施になりますのは、先だってもご説明を申し上げましたとおり、10月でございますので、制度がきちんと定着をするまでの間、例えば、世帯の分け方であったり、あるいは負担割合の詳細等の内容、そういったものにつきまして、行政側が十分な指導が必要になってこようかと考えております。   さらには、18年度中に策定をしなければならない障害福祉計画につきまして、この計画の中に、当然のことでありますが、地域の実情に見合ったサービスの数値目標をきちんと明記をしていく、このことも、当然、必要になろうかと思います。そして、また、地域生活支援事業でありますが、支援の内容等、土佐市の実情に応じて柔軟な実施ができるようなことについて、今後、十分留意をしていきたいと考えております。   さらには、制度そのものにつきまして、対象の方々に、周知・啓発にも、今後、一層意を用いていきたいというふうには考えております。ただ、市長も答弁しましたように、この細部につきましては、まだまだ不十分でございまして、今後、確立された段階で、私どもも検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。   以上でございます。 ○副議長(三本富士夫君) 谷脇総務課長。 ◎総務課長(谷脇博文君) おはようございます。   市長からゆだねられました指定管理者手続条例の条項等に関する部分につきまして、私の方から説明申し上げます。   少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。   まず、第1条の公の施設につきましては、地方自治法第244条におきまして、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と規定されており、住民の利用に供される施設は、大半がこれに該当することになり、具体的には、体育館、図書館公園、コミュニティセンターなど。また、集会所、農業用施設なども公の施設に該当してまいります。また、公の目的のために設けられた施設であっても、事務所として使用する庁舎等は、これには該当いたしません。   次に、第2条の法人、その他の団体についてでございますが、これは、一定の団体であれば、法人格は、必ずしも必要でなく、既存の団体か、新規のものか、また、株式会社であるか否かなどは問わないものとなっております。   第2条第2項の公募によらないという点につきましては、施設の性質、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するために、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことによって、事業効果が相当程度期待できると思慮される場合。あるいは、利用料の収益等が見込める施設ではないため、公募しても応募者が期待できない場合など、公募を行わないことに合理的な理由がある場合を想定したものでありまして、具体的な理由等につきましては、規則の中で明確に規定してまいりたいと考えております。   第4条第2号の平等利用の確保につきましては、地方自治法第244条第3項の規定に基づくものでございまして、住民の方が公の施設を利用するにあたり、信条、性別、年齢等により、また、合理的な理由なく利用を制限されるような取扱いをしてはならないというものでございます。   第5条第1項に規定いたします指定管理者を指定するに当たっての議決事項につきましては、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称、指定管理者となる団体の名称、指定の期間等であるとされております。   次に、第6条第2項第7号に規定する指定管理者との協定の中で定める個人情報の保護に関する事項につきましては、第12条の秘密保持義務に規定しておりますとおり、指定管理者が当該施設を管理するにあたり、知り得た個人情報については、慎重に取り扱うよう、協定書の中で明確に取り決め、指定管理者には厳密な守秘義務を課そうとするものでございます。   なお、ご質問にございました効率が低下した場合の責任の所在という点に関係してもまいりますが、指定管理者の管理・運営状況につきましては、第7条の事業報告書の作成及び提出、そして、第8条の管理業務の報告の聴取等の規定によりまして、管理の実態を把握し、事業効果の低下が著しい等の不適切な場合は、第9条の指定の取り消しなどで対処する等、適切な管理と責任を期すよう、策を講じているところでございます。   また、指定期間が満了した場合は、再度、指定の手続きを必要としますので、指定を受けようとする団体は、十分な事業計画を提出する必要があり、それを基に市では、指定管理者の導入の適否、あるいは候補者の選定について再検討をいたしますので、常に適正な管理ができるかどうかのチェックが行われる体制がとれるものと考えております。   いずれにしましても、今回提案申し上げております条例につきましては、指定管理者の指定の手続等に係る事項について、制度導入に必要な準備を整えるものでございまして、指定管理者を導入するか否か等の具体的な事項につきましては、各施設ごとに、現在検討いたしております。なお、現に管理委託している施設、あるいは管理条項のある条例等に関しましては、地方自治法改正の経過措置期限でございます平成18年9月1日までに、法に基づいた対応を整える必要があり、条例の改正、指定管理者の指定等につきましては、今後の議会でお願いしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。   以上です。 ○副議長(三本富士夫君) 尾ア洋典君。 ◆4番議員(尾ア洋典君) 質問した、この二つの課題というのは、共通点はですね、とにかく、人権・福祉の確立。そして、もう一つは、雇用施策の充実ということですが、まあ、土佐市がですね、来年から大きく変わるか否か。やっぱり分水れいに立たされていくという自覚と認識が必要じゃないか。やっぱり土佐市の発展をさすか否かは、大きくいえば、この二つに懸かっちゅうと、これは、私の手前みその言い方かも分かりませんけれども、私は、そう思うわけです。   まあ、その点について、市長、答えれば答えてください。それと、答えてほしい。それでえい。   自立支援法につきましてはですね、これは、あの、答弁にもあったように、市町村に、まあ、裁量権が大きくゆだねられるわけです。   ほんじゃけんど、この、まあ、市長の1問目の答弁にもありましたが、市長は、相変わらず、その文教・福祉ということを唱えながら、それぞれの所管によ、努力しゆうとか、まあ、他人事みたいな話しゆうわけですけんど、それともう一方ではねえ、全庁的、この全庁的という語義というのはねえ、こじゃんと、あの、深うて、大きな意味を含んじゅうわけですねえ。ほんじゃけんど、僕は、前にも言うたけど、全庁的・総合的行政ということを、僕も前にも言いましたけど、この中で、個人職員の責務が埋没されると、だから、よっぽどこの言葉を使うときには気をつけて、もっと信念を持って言わなごまかしになるということを、以前にも指摘したことがあるんです。   まあ、それはそれとして、この障害者支援法につきまして、まあ、いろいろ、こう批判とか、いろいろあるわけですけんど、現状指摘とか。とにかく支援法はですね、低所得者に配慮した負担上限や減免の措置もありますが、生計を共にする家族がいる場合、原則として、世帯所得が基準になる。家族所得が一定額以上なら、障害者本人は、減免を受けられない制度を再考すべきだという批判もあります。   それから障害者の多くはですね、少ない収入で暮らしております。まあ、大阪のNPOの全国の障害者を対象にした調査によりますと、年金などで公的収入を得ている3,659人の中で、月5万円以上10万円未満が最も多く58.6パーセント。5万円未満も34.5パーセントもいた。作業所や授産施設などで働く1,846人の76.6パーセントは、就労による年間収入が10万円未満だと。事務局長によりますと、障害者にとってですね、負担増は、生活に直接響く。サービスは、利用を控える人も出てくるだろうと、事務局長は指摘しております。   まあ、先ほどの所長の答弁によりますと、他の市町村の格差の是正、まあ、これも心配せないかんことや、ひと事じゃないと思います、これは。まず、地元の、やっぱり実態をですね、答えてもろうた面もありますけんど、実態をもうちょっと、徹底的に把握すること。それから、「こういう制度ができましたよ」ということを実施施策のですね、支援策の徹底・周知、それから一番大事なのは、やっぱり授産施設の所長や当事者能力有する人、ねえ、を、やっぱり、審議会とか検討委員会とかに参加さすべきじゃと、私は思いますけんど、まあ、このことにつきましてはですね、まあ、一応、まあ、答え要りません。まあ、模索の段階じゃし、試行錯誤の段階じゃと思いますき。まあ、一応、こういう現状とか、指摘のニュースを披露しましてですね、さらに徹底した審議会を発足してほしいと思います。   次に、指定管理者制度でございますけれども、この、私はねえ、課長にも申しておりましたけんど、この条例にはですね、やっぱり目的とかねえ、いうものを明確にしてほしいと。公の施設ということで、まあ、とりわけですね、人権・福祉の視点はですね、目的の中に明確に示してほしいということを、まず、お願いしたいわけです。   それで、その外ですね、だいたい課長がていねいに説明してもろうたけど、今一つ、2・3の点について聞きたい。   この指定管理者制度を導入することによりましてですね、公の施設を利用することに、どのようなメリットがあるのか。ほんで、重なった質問になるかも分かりませんけんど、答えになるかも分かりませんけんど、今一度、答えてほしいと。   それから、施設の管理・運営費は、どのように賄うのか、ねえ。市のお金が出ると思いますきねえ、私もそれを聞きたいわけよ。   それから、指定管理者制度を導入することによって、経費削減のための施設の利用時間が短くなったりですね、利用料金が高くなったりしないのか。それもついでのもちに聞きたい。   それから、指定管理者がねえ、行った使用許可処分に対して、不服のある場合、不服申立は、指定管理者に対して行うことができるのかどうか。   今一つは、まあ、これ当たり前のことかも分かりませんけんど、指定管理者の選定は、入札によるのかどうなのか。   それと、指定管理者の事務執行はですね、監査委員による監査の対象となるのかどうか。   それから、あの、もう一つ言うたら、その外に言うたら、あんまり言い過ぎてもいかんけんど、例えば、あの、児福の、どういうかねえ、児福は直営になったけんどよ、保育はよねえ、保育はどうなのか。この指定管理者の対象になるのか、いや、民間委託の対象になるのか。   それと、まだ聞きたいけんど、例えば、道路の管理、管理は指定管理者の対象になるのかどうか。これ1問目で聞きたかったけんど、まあまあ、ちょっと気が変わりまして、質問しゆうわけじゃけんど、答えられる範囲で答えていただきたい。   以上、2問目を終わります。 ○副議長(三本富士夫君) 10分間休憩いたします。       休憩 午前10時38分       正場 午前11時  分 ○副議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   森田市長。 ◎市長(森田康生君) 尾ア議員さんから、再びいただきました私へのご質問に、お答えをさしていただきたいと思います。   特に、人権・福祉や、また、雇用促進につきましては、議員ご指摘のとおり、大変重要な、この課題でありますので、より一層意を用いていきながら、また、全庁的・広域的な施策展開は、幅広い市民ニーズにこたえ、議員の方からも、明日の市勢の発展についての考えという点も含めましてでございますが、市勢発展につなげていくため、重要なことと認識をいたしております。また、ただ、全庁的・広域的な取り組みによって、個人職員に、そのことによりまして、責任を転嫁することは、決してあってはならないと考えておりますので、今後ともご指導並びにご理解をたまわりたいと存じます。   私の方からは、以上でございます。 ○副議長(三本富士夫君) 谷脇総務課長。 ◎総務課長(谷脇博文君) 尾ア議員さんの2問目の、指定管理者につきまして、ご説明申し上げます。   まず、公の施設を指定管理制度へ移行することのメリットでございますが、これは、民間事業者が有するノウハウ、これら人的なものを活用することにより、一層の市民サービスの向上、また、経費の削減につなげられることが、このメリットとなります。   続きまして、管理料はどうなるかということでございますが、市のような小規模自治体におきましては、利用料で施設の管理を賄えるだけの施設は、ごく一部に限られております。このため、利用料で賄えない施設につきましては、従前どおり、まあ、これは、いろいろ金額も削減したうえでございますが、従来どおりの委託料を支払う必要も出てくることもあるかと存じます。   次に、指定管理に移行した場合に、サービスの低下、時間の制限、利用料の増加につながることはないかということでございますが、指定管理者制度の目的は、市民サービスの向上も一つの目的でございますので、サービスの低下につながるような制度への移行は、現時点では考えておりません。   不服申立は、管理者かどうかということでございますが、不服申立につきましては、市で対応することとなります。
      それから、入札という点でございますが、指定管理者を指定する場合に、単独指定と公募指定というのがございます。これで、単独の場合は、従前、管理をいただいておりましたところは、それなりの理由がある場合には、従前のところに指定するわけでございますが、公募の場合は、公募をいたしまして、出されました事業計画、これを選定委員会で選定を行いまして、この計画で、より効果の高い事業者を選定したうえで、議会の議決をいただき、指定することとなります。入札ではないです。いわば公募制度でございます。   それから監査対象になるかという点でございますが、当然、監査の対象となります。   それから保育園、道路等が、この指定管理の対象であるかということでございますが、保育園、特老なども対象とはなります、なります。道路につきましては、道路法の定めがございまして、一般道路、これについては、道路法の方で、管理主体が国とか、県、市に、それぞれ定められております。これについては対象外であります。ただ、公団等の有料道路、これなんかについては対象となります。   以上でございます。 ○副議長(三本富士夫君) 尾ア洋典君。 ◆4番議員(尾ア洋典君) もう3問目はやめろうと思うたけんど、そうはいかんところがあります。   その、だいたい、あの、質問したことについて、だいたいていねいに答えてもろうて、まあ、そこそこガイドラインが分かってきたつもりですけんど、例えば、保育。これは、児福が直営になって間もないでしょう、ねえ。そのときの意義についてはよ、いろいろ、この議会で紛糾があってよ、意義というか、その、直営にした経過についてはよねえ、論争もあって、結局、直営になったと、なったばっかりですよ。それが、今度は民営化の対象になると。ちょっとおかしいじゃないろうかという、私は気がします。   それから、もう一つ、その、リストラ。まあ、先ほども民間委託することによって、職員をリストラの対象にすると、ちらっと答えていただいたけんど、もっと明確によ、民間委託になって、職員が必要なくなった場合に、ほんとに首を切るのか。これは、生活に係る問題やきねえ。よっぽど、慎重に審議をしてもろうてよ。もっと私は、職員も増やせ、議員も増やせ、報酬も増やせと言いたいばあのもんじゃけんどよ。そこらあたりをもっと明確に答えていただきたい。   それと、民間委託する場合に、例えば、NPOの話も出ておりましたが、だいたい行政としては、各分野がありますきねえ、いろいろ、こう、今、限定はできんけれども、民間委託の、民間業者とか、民間とはよ、まあ、ちょっと、抽象的、答えにくいかも分からんけんど、民間業者とは、果たしてどんな範囲のものなのか。何も、みそもくそも、全部入れてしまうということもいかんことは分かっちゅうけんど、そこらあたり、ある程度ねえ、定義づけをしちょかなよ、いかんとは思うけんどねえ、どうじゃお。まだ、そんなこと、まだ想定してないと言うんじゃったら、答える必要ないです。まあ、これから検討せないかんことがいっぱいですきねえ、それは無理には言いません。ほんで、ねえ、そこらあたり、まあ、これから検討委員会をして、いろいろ煮詰めていかないかん問題やけんど、やっぱり、先手先手は打ちよらないかん。後手後手に回るということは、それだけ市民に迷惑掛けるということやき。その意味でよ、まあ、市長に、まあ、来年からはよ、こういう決意の下でやっていくと、人権・福祉の問題については、こういう決意でやっていくという決意の表明を最後にもろうてよ、質問を終わります。   始めに言うた話も、ちゃんと答えてもらわないかん。 ○副議長(三本富士夫君) 暫時休憩いたします。       休憩 午前11時 9分       正場 午前11時11分 ○副議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   森田市長。 ◎市長(森田康生君) 尾ア議員さんから、三たびいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。   細かいことは、また、所管の方から説明ありますけれども、後手後手に回るなよと、速やかな施策展開を図れいうことの中で、ご質問の中にありましたですが、この、保育の件に関してでございますが、現在、検討委員会を立ち上げまして、速やかに、ひとつ作業を進めてまいる準備を進めておりまして、決して、議員ご指摘のようにですね、後手後手に回るような、そういう施策でなくして、積極的な形のもので進めてまいりたい。このように考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。   (「来年の決意はよ。議長、ひとっつも、わしは、来年の抱負まで聞きゆうけんど、一言も言わん。また、同じように、停滞したまんまで、またいくがかえ」と、尾ア洋典議員述ぶ)   来年の、来年の。   (「やっぱり、今年、もう暮れるがやき、せめて来年の抱負とかねえ、決意を聞かしてもろうて、外のもんも、また言うかも分からんけど」と、尾ア洋典議員述ぶ)   先ほど、申し上げましたようにですねえ、後手後手に回るということじゃなくして、新年度向けましてもですね、そういう体制を整えまして、より一層迅速な市政運営に務めてまいる所存でございますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○副議長(三本富士夫君) 谷脇総務課長。 ◎総務課長(谷脇博文君) リストラということについてでございますが、リストラにつきましては、現在検討しているものにつきまして、リストラにつながるようなものは検討しておりません。   また、一部で、1人・2人の事業所もあるかと思いますが、これは職員が、非常に現在不足しておる状況でございますので、決して首を切るとかいう、そういうものではございません。   それから民間事業者とはということでございますが、民間とは、法人、個人を問いません。何でも構いませんが、ただ、選定基準、公募の基準を設けまして、良質な事業者を選んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(三本富士夫君) 以上で、4番尾ア洋典君の質問を終結いたします。   続きまして、19番石元操さんの発言を許します。 ◆19番議員(石元操君) ただいま、議長さんのお許しをいただきましたので、通告順に質問に入らせていただきます。   毎年、年度末になりますと、どこの官庁、企業におきましても退職をなさる方が出てきますが、市役所におきましても例外ではないと思います。   定年退職をなさる方もおいでるでしょうが、いろいろな事情で、定年になる前に退職される方もいらっしゃることと思います。   このごろは、一般事務を執っていらっしゃる職員の皆さんは、もうほとんど、すべての方がパソコンをお使いになれるでしょうし、ちょっとした指導を受ければ、なんの支障もなく、前任者の跡を受け継いで、仕事を継続していけると思うのです。   しかし、私なりに考えまして、特別に専門的な技術を必要とする部署ではどんなものだろうかと心配いたしております。   例えば、建設課とか、水道課など、仕事柄図面を引くといいますか、書くといいますか、そういう仕事をしなければならない課におきまして、毎年退職者が出た場合、仕事をやっていくうえにおいて、支障を来すことはないでしょうか。まあ、図面を引くということには、かなりの年季が必要ではないかと思うのですが、このような事情に、行政はどんな解決策を取っているのでしょうか。お伺いいたしたいと思います。   2問目に入らせていただきます。   私は、たびたびこの問題につきまして、教育長様に質問をさせていただき、その都度ご丁重なご答弁をいただいておりますが、今日、また、同じ問題につきまして、質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。   今、私たちは、いつ起こるか分からない不安な思いを抱きながら、日夜過ごしている問題が二つございます。   一つは、自然の成せる業。人間の全知全能を傾けても、どうしても防ぐことのできない自然の脅威である地震と、それによって引き起こされる津波の発生です。   人間の英知が築き上げた文明の発達が、地球の自然体系の破壊へとつながり、地球の温暖化を加速化させておりますが、私たちが日常でできることは、これ以上、地球の自然の破壊をしないよう、少しでも地球の温暖化を防ぐ努力を積み重ねていくことしかございません。地球規模で考えなければいけない問題でございますが、私たち個人個人も、日常において、少しでもこの温暖化の加速に歯止めを掛けるという、そういう仕事をしていかなければいけないと思っております。   もう一つの問題は、相次ぐ幼児殺傷事件でございます。   広島の女児誘拐殺傷事件に引き続き、栃木県で同じ7歳の女児が誘拐され、殺されました。そのうえ、さらに、今度は京都のある塾におきまして、講師が教え子を、塾の教室の中で殺傷したという、こういう問題まで起こってまいりました。   なぜ、こんなに、いとも簡単に人の命を絶つことができるのでしょうか。ただただ、あきれてしまうばかりでございます。このことは、地震や津波と違って、人間の成せる業でございます。人のすることでございますので、人間の力でこれを止めるということはできるはずでございます。そして、よく考えてみると、流行病のように、一つ事件が起こりますと、次々と、また、事件が発生しているという、そういう感じがいたします。こういうことを思い立つ人が、やっぱり、内に何かを秘めて、何かのきっかけをつかんでやってやりたいという、そういう衝動に駆られているのではないかと、まあ、そういう危ぐさえ覚えます。   今は、平和に見えますこの土佐市でも、いつなんどき、何が起こるか分からないことでございます。どこのお子さんであれ、大切な命をむざむざと変質者の毒牙にかけるわけにはまいりません。あちらこちらのニュースを見聞しますと、それぞれの地域地域ごとに、登校下校の生徒の動向に気を配り、目を光らせて見守りをしているようでございます。教育委員会とか、学校におきましては、いろいろとこの問題について、懇談を重ね、配慮をされているとは存じますが、今一度、一歩踏み込んだ子供の安全対策について、お聞かせいただきたいと存じます。   これで、私の1回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(三本富士夫君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) 石元議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。   技術職員の退職に伴う補充の件でございますが、職員全体の退職の状況は、ここ数年20人前後の退職者数で推移をしておりまして、本年度も現在、勧奨退職の希望申し込みを受け付けているところではありますが、定年・勧奨・普通退職、併せまして15人から20人程度の退職者が出るのではないかと予測をいたしております。   この中には、ご指摘の技術職員も何人か含まれておりまして、議員さんには、今後の専門技術業務などへの影響をご心配いただいておるところでありますが、市といたしましては、現在の厳しい財政環境を受けまして、人件費についても可能なかぎり、削減する方法で取り組みを進めており、基本的には退職者不補充という方針を掲げまして、新規採用は、極力抑制することといたしております。   しかしながら、職員数削減が市民生活や市民サービスの低下につながることは避けなければなりませんので、なお一層の人材育成に力を注ぎ、職員の能力・活力をさらに引き出すことで、少数精鋭の効率的な業務運営を進めていくことや、測量・設計等、技術業務の外部委託などによって対応することとし、諸業務の執行には遺漏のないよう、努めてまいる所存でありますので、大変ご心配をいただいておりますが、ご理解・ご協力をたまわりたいと存じます。   私の方からは、以上でございます。 ○副議長(三本富士夫君) 瀧本教育長。 ◎教育長(瀧本豊君) 石元議員さんのご質問に、お答えさせていただきたいと思います。   先ほど、石元議員さんも申されましたように、さる11月22日の広島県の小学校1年女子児童殺害事件に続き、12月1日の栃木県の、同じく小学校1年女子児童殺害事件。そして、状況は少し異なりますが、京都市の学習塾内におけます女子児童殺人事件と、立て続けに痛ましい事件が起きております。大変、心を痛めるとともに、子供の安全確保の難しさを痛感しておるところでございます。   高知県におきましても、6月に高知市で高1女子の連れ去り未遂や、同市鴨部での不審者による中学生男子切りつけ事件、さらには11月の、同じく高知市の2回に及びます高校女子の連れ去り未遂事件などが起きております。   土佐市におきましても、4月から小学生に「お菓子を買ってあげる」などの声掛け行為や連れ込み未遂事件など、計10件の子供に関する事案があり、他県のできごとではなく、地元でも起きうる状況であると、危機意識を高めておるところでございます。   教育委員会におきましては、17年度当初から、子供の安全確保に関しましては、重点項目に掲げ、警察と連携し、パトロール強化をお願いをすることや、地域と一体となった防犯体制づくりに取り組んでまいりました。   その結果、地域ボランティアによる安全パトロール隊は、小中学校で9校が組織され、その他の3校はPTAの生活部でパトロールや登下校の声掛けを行うようになってきました。また、防犯訓練もほとんどの小中学校が実施をいたし、安全マップも小学校5校が作成しており、警察の地域巡回も増えてきております。しかし、広島・栃木の事件等も同じでございますが、土佐市の防犯訓練で、犯人役の人が、子供に「ゲーム機をあげる」と言うと、ついてきた等、子供の心理状況は、大人が考えているよりずっと無防備でございます。また、一瞬の透き間に事件が起きることもあり、子供の安全を守るためには、多くの大人の目が必要になってまいります。   このためにも、議員さんご指摘のとおり、地域で多くの大人が見守れる体制づくりが必要であると考えており、生涯学習課におきましても、土佐市子どもの安全に対する補助金事業を設け、地域パトロール隊を支援する取り組みも行っております。また、防災無線を使っての呼び掛けも、現在、実施しておるところでございます。さらには、各校で通学路の安全点検の徹底や、子供たちに危機予測能力や危機回避能力を身につけるための安全教育の推進と、防犯ブザーの携帯や使用方法の徹底を呼び掛けるようにしております。   教育委員会といたしましては、子供たちが安心して過ごせる体制づくりに、今後とも精一杯取り組んでいく所存であります。   議員さんにおかれましても、何とぞご理解をいただき、ご協力をたまわりますようお願いをいたしまして、私の答弁とさせていただきます。 ○副議長(三本富士夫君) 石元操さん。 ◆19番議員(石元操君) ただいま、市長さん並びに教育長さんより、大変ご丁重なるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。   市長さんにいただきましたご答弁によりますと、大変行政の方も現在の交付税の減った部分とか、いろんな歳費削減のために、行政職員さん、そういうものに対するスリム化を考えていらっしゃいまして、年々減っていかれた分だけ採用するというような、そういうこともなく、現在の残っていらっしゃる方たちに一生懸命頑張っていただいて、今までの業務をこなしていただくという、そういう体制を続けてくださっているということは、大変ありがたいことだと思います。   特別技術が必要な、そういう部分につきましても、いろいろと外部の方たちにお願いして、いろいろ測量なんかの部分でもやっていただく、そういう体制を整えてくださっているということで、私が心配することはないことではございますけれど、私といたしましては、行政の中に、建設課とか、水道課とか、そういう課が存在するかぎりは、やはりおっしゃっていただきましたように、行政にいる職員の皆さんでちゃんとした、いろんなところに点検ができるとか、間違いを正すことができるだけの技術を持った方が、やっぱり何人かはおってくださるのが一番ベストではないかと思います。そういうことをすることによりまして、何か、その、給与面とか、費用が掛かるというところがあるかも分かりませんけど、そういうところは、いろいろと毎年、こう、先を見ながら、減っていかれた分だけ、少しずつ補充できるような体制を取って、補っていただけたらいいんじゃないかなと思いますし、どうしても必要なところに関しては、惜しまない出費も必要ではないかと思っております。建設課と水道課というのは、直接、すべてが、直接、市民の皆さんの生活には関係をしているところではございますけれど、皆さんの本当になくてはならない道路とか、水の問題をつかさどっていただいておる場所でございますので、いろいろと間違いが起こらないという、そういうところをちゃんと見極めていただけるだけの、そういう技術的な面、そういう頭脳的な面を持っていらっしゃる方も、どうか1人なり、2人なりは、もう必ず、そこに置いていただけるような体制を整えていただきたいと思います。   今、大変問題になっております姉歯元一級建築士ですか、ああいうふうな建築の部門に対しては、行政としてはかかわることはございませんでしょうけれど、橋とか水道管の問題とか、そういう分に対するいろいろな点検が、図面を見て分かる、そういう方がいつもおってくださるということが、市民にとっても安心して行政に、自分たちの生活を任しておけるという、そういう方向に考えていけると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。   それから、瀧本教育長さんには、もう、大変、毎度同じような質問をさしていただきまして、いつもごていねいな答弁をいただき、申し訳ないと思っておりますが、本当に学校も、そして、教育委員会も、警察も一体になって、いろんなパトロールの方法とかを考えて、子供たちの安全を守っていただいているということお聞きいたしまして、安心いたしました。   今、本当に言われておりますのは、親が、先生が、それだけで子供たちを見守ることはできない。本当に地域の力を借りなければいけないという状態でございまして、各所におきましても、地域パトロールというのが非常に行われているという、もう、いつもいつも、テレビを見ましても、そこが出ている状態でございますが、土佐市におきましても、私も前に、こういうご質問をさしていただきましたけれど、たくさん、最近、アパートが建っております。そして、そのアパートに住んでいらっしゃる方が、どういう方であるかということを、その地域の方がはっきりと、こう、把握できたらいいなあと思っております。この広島の女児の問題につきましても、そのペルー人ですか、チョコレートを食べながら、どっかアパートの入り口に座って外を見ていたとか、そして、女の子がそこに寄っていって、何か話し掛けていたとかいう、そういう状況を付近の奥さんが見てられたという、そういう証言に始まって、あの逮捕につながったんではないかと思うんです。で、そのペルー人が、そのアパートに住んでいたわずか1箇月前か知りませんけれど、入ってきたということを、その奥さんが知ってられたと、そういうことは有力な犯人逮捕の手掛かりとなったんではないかと思うんです。ああ、あのアパートにどんな人がいるのかだれも知らない。そして、道を通っていく人の中で、これは土佐市の方であるとか、どこの人だろうかと、そういうふうに考えるだけではなくて、あああの人は、今度アパートに越してきた人だなあという、その地域の人が分かるようにするためには、私は、前にもお願いいたしましたけれど、これは個人の自由ということではございますけれど、何とかして、みんなが、すべての方が部落会なり、町内会に入っていただくという、そういうような条例でも作っていただきまして、一人残らず、土佐市民は、どこにだれが住んでいるということが確認できるような状態に置いていただけたらいいなと、そう思っております。そういう方向に向けて、また、ご検討もお願いできたらと思います。とにかく、一人ひとりの住民の皆さんが女の子が1人で帰っていたら、あの子は、どっち向いて行くんだろうか、どこの子だろうかと、ちょっと関心を持っていただけるような、そういう状態を作り上げていかなければいけないと思うんです。ああ、今、女の子が帰りゆうが、まあ、学校が済んだから帰りゆうろうかという、それぐらいの考えではなくて、あの子は、これからどっち向いて行って、どこへ帰っていくんだろうかというところまで考えてもらえるような、そういう瞬間的に、みんながそう思うような状態を、少しずつでも作っていっていただけたらいいなと思うんです。   とにかく、人のことをあんまり、いろいろ関心持ちすぎるのもいけませんけれど、このたびだけは、みんなあが関心を持って、そして、子供たちを見守る。男の子だって危険なんです。女の子だけじゃないということなんです、このごろでは。そういうことを考えますと、本当に地域全体の力が、今、一番必要とされているときと思っておりますので、そういう点につきましても、どうか行政として、皆さんに広く呼び掛けて、少しでも、少しでもじゃない、1件でもこういう事件が、この土佐市に起こらないように、みんなで力を合わせて努力をしあっていきたいと、そういうことを告げていただきたいと思います。   えらい散漫的なことに終わりましたけれど、これで私の質問を終わらせていただきます。   どうもありがとうございました。 ○副議長(三本富士夫君) 以上で、19番石元操さんの質問を終結いたします。   続きまして、2番野村昌枝さんの発言を許します。 ◆2番議員(野村昌枝君) ご指名をいただきましたので、通告順に従いまして、質問させていただきます。   まず、新病院に向けての理念、どういう医療を進めていくのか、医師不足、外来減少の現況を踏まえてについて質問いたします。昨年12月にも、この関連質問をしました。   介護保険は、社会保障構造改革の始まりといわれ、スタートしてから約5年。次は、医療制度改革で、医療改革大綱案が出されました。来年10月からは、高齢者を中心に公的医療保険が見直され、窓口負担の増額や診療報酬引き下げ。引き下げ額は、2002年度のマイナス2.7パーセント以来となる、過去最大の下げ幅で検討される見通しです。高齢化の進行もあって、医療費は増え続けていますし、人口減少社会の到来を見据えると、これ以上の増加は許されない状況であることは理解できますが、国民の負担には限界があります。この診療報酬を引き下げなどの改定は、土佐市民病院におきましても、木枯らしとなりかねません。   土佐市民病院は、平成11年5月、病院改革マスタープランが策定され、規模機能は16科150床で、多くの市民の期待を受けて進捗しております。昨年来から、精神科外来、脳外科外来に続き、小児科、婦人科、耳鼻科の常勤医師不在につきまして、小児科外来を受診しても日替わりの先生で不安、新しい病院になってもこのようなお医者さんがいなくては将来の財政が心配、市民負担になっては困るなど、よく訴えられます。また、新病院に向けての期待も多くあります。このような現況下、多くの市民の期待にこたえていくため、今一度、新しい病院に向けての理念、どういう病院を目指していくのかお伺いします。   次に、高校統廃合時代が本格化する中、高岡高校に対する土佐市の姿勢について、市長にお伺いいたします。   少子化を背景に、大学も全員入学時代を迎えようとしている昨今、県教育委員会は、県立高校の再編についての統廃合校名を記載した第2期実施計画を策定されます。   県立高校の再編計画は、特色ある学校づくりと適正な規模と配置、つまり統廃合を進めることが骨格になっており、25年度までの10年間を3期に分け、段階的に計画を実施されます。本校の最低規模は、1学年2学級、分校は1学年1学級20人以上、これが同計画に示されています。統廃合の基準で教育効果や部活動の充実、生徒間の切磋琢磨できる環境と考えたうえの数字だそうです。   高岡高校の全生徒数は、平成2年度351人、平成12年度205人、平成17年度179人で、平成2年から、約半分となっています。現在、高岡高校では、特色のある学校づくりに向けて、新世紀プランが策定され、学校存続に向けて努力されております。また、高岡高校振興会を作るとも聞いております。県教育委員会の再編では、教育効果を考えれば、一定の人数が必要だということは理解できますが、一方で、学校がなくなってしまえば、失うものも多くあります。高校教育は県教育委員会とはいえ、今、土佐市として地域全体で、高岡高校について考える時期だと思われますが、市長の姿勢について、お伺いいたします。 ○副議長(三本富士夫君) 西村病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(西村武史君) 2番野村議員さんから私にいただきました新病院に向けての理念、どういう医療を進めていくのか、医師不足、外来減少の現況を踏まえてというご質問に、お答えさせていただきたいと思います。   まず、最初に新病院に向けての理念と、どういう医療を進めていくのかについてお答えをいたします。   市民病院は、土佐市民のための病院として、市民がいつでも、安心して必要とする医療サービスを受けられ、地域住民に信頼される病院基本理念といたしまして、これを具現化するため、四つの柱からなるあるべき姿を基本に据えております。   その1として、開院から半世紀にわたり、それぞれの時代の要請にこたえ、培ってまいりました中核的な病院機能を、より一層充実し、医療圏域内の2次医療をカバーするとともに、発生頻度の高い一部の疾患に対しては、3次に近い医療にも可能なかぎり対応し、透析センター、消化器センターなどのセンター機能を有する急性期型を基本とした総合的な病院づくりを進めます。   その2として、病院を中心として疾病の予防から治療へと、一貫した包括医療を推進する病院機能を備えます。   その3として、優れた医療スタッフの確保を図り、患者サービスの向上を中心とした質的水準の高い医療を提供いたします。   その4として、将来にわたって、地域医療を積極的に担うための健全経営体質を確保いたします。   以上の四つの柱を構築することによりまして、厳しい医療環境にも耐えうる健全な病院経営の基盤構築が可能と考えているところでございます。   さらに医療の主人公である患者さんに高い満足度が得られるよう、安全で安心な医療提供に努め、真に市民の皆様の期待にこたえうる病院となるよう、こん身の努力を傾注いたしておるところでございます。   しかしながら、一方では、議員ご指摘のとおり、幾つかの診療科におきましては、派遣大学における医師不足のため、休診又は非常勤医師による応援診療体制を余儀なくされていますことから、市民の皆様には大変ご不便とご心配をおかけいたしておりまして、まことに申し訳なく存じております。   医療にご造けいが深い野村議員さんには、既にご案内のことと存じますが、現在、急激に医師不足が生じています背景といたしましては、平成16年度に施行されました医師卒後研修の義務化による影響が大きく響いていますが、これは近い将来には、回復に転じると見られております。また、一つには、医師養成の専門分化によりまして、診療科別に医師の偏在が生じていまして、小児科、産婦人科は極端に不足している状況でございます。   さらには、大学の民主化や高知医療センターの医療需要が加わったことで、高知大学にとって地域貢献は大きな柱の一つでありながらも、人的資源に余裕がないことから、現実的には、無制限地域貢献が不可能であり、人的資源の効果的配置の観点から、非効率的な配置を是正する見直しがされました。その結果、当病院の小児科にあっては、入院に関する医療需要が低いこと。また、産婦人科にあっては、年間分娩件数、外来患者数、年間手術件数が低いことに加え、市内に小児科、産婦人科の医療を行う施設があることから、是正の対象となった経緯がございます。   しかしながら、当院といたしましては、このままでは新病院の改築基本計画の具現化並びに現行の包括医療体制の継続がままならなくなることが危ぐされる現況にかんがみ、医師確保が緊急かつ最重要課題でありますことから、開設者市長ともども、再三にわたり高知大学を訪問し、各科教授と面談を行い、特に、医師に選ばれる病院づくりを推進するため、医師が働きがいと生きがいを持てる病院づくりとして、病院改築整備、医師住宅の整備、臨床評価の面では、臨床研修指定病院、開放型病院である当病院の機能を紹介するなど、大学と当病院の揺るぎない相互理解と信頼関係の構築に努めてまいりました。   その結果、耳鼻咽喉科は、本年8月から休診となっていますが、来年4月から常勤医師1名を派遣していただくことになりました。脳神経外科は、非常勤医師で週2日午前診療でしたが、来年4月からは週3日の午前診療となります。また、教授自ら応援医師の一員として診療していただく中で、当病院医療需要は高く、大学の基幹病院として、特に充実を図らなければならない病院であるとの評価をいただき、新病院の開院時期には必ず複数の常勤医師を派遣し、緊急手術にも対応できる体制を整えること。産婦人科は、本年9月から非常勤医師で週2日午前診療となっていますが、新病院の開院3箇月前には優秀な常勤医師を派遣すること。小児科は、本年4月から非常勤医師で週5日、火曜・木曜日は午前診療となっていますが、新病院の開院時期には優先的に常勤医師を派遣すること。以上の約束を、各科教授と交わすことができ、新病院に向けての前進をみています。   今後におきましても、高知大学との相互理解と信頼関係をより密にし、緊密に接触を重ねながら、1日も早い改善を願ってまいりたいと考えております。   議員におかれましても、ご理解をたまわりますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(三本富士夫君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) 野村議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。   高校統廃合時代の本格化の折、高岡高校に対する私の考え方についてというご質問でございますが、高校統廃合につきましては、野村議員さんのご指摘のとおり、平成15年度に、高知県教育委員会より示されました高知県県立高等学校再編計画によりまして、平成25年度までを3期に分け、段階的に実施されており、まさに本格化をしております。   既に、その第1次実施計画によりまして、本年度より丸の内高校の男女共学、単位制普通科の設置や須崎高校久礼分校の新入生の募集停止と、改編が行われております。来年春には、高知園芸高校が総合学科として、春野高校に名称が変更しますことは、もう皆様もご承知のことと思います。また、来年度には、第2次実施計画の柱となっております高等学校の適正な規模と配置により、全日制課程の最低規模基準1学年2学級を基に、その作成がなされることになっております。
      現在、高岡高校は、3学年とも2学級ではございますが、今年度入学生は、定員80名に対し、50名となっており、適正規模、最低基準を考えましても、議員さんのご心配のとおりの実情がございます。しかしながら、再編計画には、統廃合を進めるに当たっては、広く県民の声を聴取し、地域と連携の下、通学等の条件整備も協議しながら、進めるとあります。   私といたしましては、今日に至るまでの高岡高校の歴史や、市内中学校や土佐市民にとっての高校の果たす必要性や役割等を振り返りましても、高岡高校の存続は必要と考え、関係機関に対しまして強く要望してまいる所存でございます。   また、高岡高校におきましては、現在、岡林校長先生を中心に、学校改革のプロジェクトが立ち上げられ、平成18年度から高岡高校新世紀プランを基に、キャリア教育の推進により、資格取得奨励や学力向上など、魅力ある教育課程への編成、特色ある学校づくりが推進されていると承知いたしております。これらの取り組みにつきましても、広報などを活用し、市民全体に広くアピールしていく場を提供させていただくことも考えておりますし、さらに現在、土佐市の小中学校において推進されております小中連携教育につきましても、今後、様々な形で小中高連携へと発展させていくことで、これから高校進学を迎える子供たちへの働きかけとなるのではないかと考えております。   議員におかれましては、何とぞこうした点ご理解、また、ご支援をいただきますようお願いいたしまして、私の答弁とさせていただきます。   以上でございます。 ○副議長(三本富士夫君) ただいま、2番野村昌枝さんの質問中でありますが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。       休憩 午前11時54分       正場 午後 1時 1分 ○議長(山脇義人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   野村昌枝さん。 ◆2番議員(野村昌枝君) 2問目の質問をいたします。   それぞれにご答弁をいただきました。ちょっと、質問順位が1・2前後しますけれども、最初に高岡高校について、再度質問いたします。   市長の、生徒数減少などはともあれ、歴史のある高岡高校の存続について、熱い姿勢を受け止めました。   私も、先日、高知県教育政策課の方とお話しましたときに、「県下的に見ましても、土佐市は、モデル校になる学校もあり、よくやられていますが、高岡高校について、土佐市として、今、一丸となって取り組まないと、この改革の波にのまれてしまうので、このことをどう考えるかっていうのが、あなたたちに一番大切なことです」というアドバイスを受けまして、私もいろんな校長先生とか、いろんな方に相談しまして、このことは、市長始め、執行部、議会、地域が一丸となって、この問題を取り上げて、どうしていくのかっていうことをやらなければいけないんじゃないかなっていうふうに思っていますし、就学前小中学校との連携をさらに密にして、高岡高校振興会などがあるとすれば、それを充実させ、また、ないとすれば、発足されて、皆さんで、今後、この問題を議論して、土佐市の高岡高校を絶対に残していこうという方向でいかなければいけないんじゃないかなっていうふうに思いますけれども、このことにつきまして、最後に市長に決意をお伺いいたします。   それから、新病院に向けての理念につきましては、本当に土佐市民病院としての熱い思いを受け止めました。   いつでも安心して、必要とされる医療サービスを目指す、このことは本当にありがたいことです。   耳鼻科・脳外科に向けましては、見通しの明るい答弁でした。   また、医師確保に向けましては、一丸となって奔走されて、尽力されていることには、本当に感謝いたします。が、1点、私は、もう、懸念されていることが、私としまして、どうしても払拭できませんので、その懸念される点でございますが、この点について、ちょっとお伺いしたいと思います。   市外の、先日、専門家の方からの情報によりますと、土佐市民病院は、先ほども言われましたように、病院管理者もおっしゃいましたように、まあ、婦人科はお産が少ないと、小児科は入院も少ないという裏付けもあったようでございますが、確かに、その両科は、「廃止の方向性にいっております」と、お聞きしました。それで、私も過去の資料をずっと見回してみた中でですね、過去の資料の第1回目の民間の経営コンサル社による財政計画の検証の内容を見てみますと、この中に、私が、こう思ってることが非常に羅列していまして、このことをちょっと、もう一回、あれしてみたいと思いますけど、150床の一般病院として機能していくには、今の16診療科は多すぎる。診療科目の見直しと強化が必要である。医師派遣大学では、地域医療確保にとって、必要でない科はなく、採算性重視の科に絞り込むと、派遣大学を刺激して医師の引き揚げにつながる可能性が懸念されるという、第1回目の経営コンサルタントの、これは検証です。その後の経営コンサルタントの第2回目の検証を見てみましたら、規模・機能につきましては、病院規模からして、16診療科は過剰であるが、この問題は、いずれ病病連携・病診連携の進行とともに見直すと、財政計画に検証がされておりました。   これを踏まえまして、私は、今後、土佐市民病院医療の在り方につきましては、いろいろな状況から勘案しなければいけない管理者の立場もよく理解できますが、子供が病気のときや急変したときに、本当に冷や汗をかきながら、一刻も早く病院にと、そして、また、健康には、時には一喜一憂しながら、私も子育てをしてきました経験があります。本当に女性として、また、母親として子供の立場から、小児科などの科は、充実させていただきたく、市民の願っている病院であってほしい。   この件につきまして、再度お伺いいたします。 ○議長(山脇義人君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) ただいま、野村議員さんから2問目のご質問に、お答えさしていただきたいと思います。   大変、高岡高校の将来の再編計画につきましては、県当局の方におきましても、今が一番大事ではないかというようなご意見もたまわってきたということでございます。   大変貴重な情報をご提供いただいたというように認識をいたしております。   ただ、先ほども申し上げましたように、この再編計画には、統廃合を進めるに当たっては、広く県民の声を聴取し、また、地域との連携の下、通学等の条件整備も協議しながら進めるという一つの方針があるようでございますので、今、議員さんがおっしゃられましたように、私も、この高岡高校は、まさしく、本当に、こう、かつては優秀な人材が輩出されております。私の生まれました野田の、ほんと、ごく近所からも、高岡高校から京大の医学部に進学をされた、そうした優秀な学生が輩出されておりまして、大変私は、輝かしい歴史のある学校だというように認識をいたしております。また、本市の中学生の、今度、高校進学ということにつきましては、学区制という、大変大きな、これまで、この壁があってきております。そうしたものから判断をいたしましても、私は、高岡高校にかける、この思いというものが、本当に大切に、また、積極的に運動を続けていかなければならないと考えております。   今こそ、今が一番大事だという今、貴重なご提言をいただきましたので、今後におきましては、一層の、ひとつ、この、活動を続けてまいりたい。そのためにも、また、議員の皆さん方の後押し、また、ご協力・ご理解も、是非、ひとついただきますようにお願いいたします。 ○議長(山脇義人君) 西村病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(西村武史君) 2問目でいただきました小児科医療確保につきまして、お答えをさしていただきます。   自治体病院は、ご案内のように、地域医療の確保を、本来の使命といたしておりまして、一般の医療の外、他の医療機関で対応することが困難な医療も担当しておりまして、幅広い役割を担っております。また、その役割、使命につきましても、市民の意向によって開設されたものでありますことから、市民の意向に添って運営が行われるべきであり、先に述べましたとおり、現在の土佐市民病院医療体制は、開院から半世紀を超える歴史の中で、それぞれの時代の市民の要請にこたえて培われてまいったものでございます。   これらのことから、新病院改築基本構想におきましては、現在の診療科を踏襲いたしておるところでございます。ただ、ご指摘のとおり、改築基本構想策定過程で計画の健全性を、民間のコンサル社に検証していただいた際に、小児科、産婦人科などについては、近い将来に見直しが必要であるとのご意見をいただいております。私どもといたしましては、この言葉を真摯に受け止め、さらに創意工夫を凝らし、効率的な事業運営を図りながら、市民医療を守ってまいりたいと考えているところでございます。   ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(山脇義人君) 野村昌枝さん。 ◆2番議員(野村昌枝君) 市長の強い決意をいただきました、教育問題は。ありがとうございました、高校教育につきまして。   それで、新病院に向けてですけど、管理者さんに、もう一度お伺いします。   本当に、今、医療の改革のあらしの吹き抜ける中で、健全運営をされようというのはご苦労だとは思いますけれども、せっかく土佐市の大きなお金を使って造られる市民病院ですので、いろんな状況はございますでしょうけれども、小児科は、一般的に不採算部門といわれるけれども、今の市民病院というのは透析センター、あるいは消化器センターっていって、非常に成人の医療に、私は、重点を置かれているなというふうに思います。それは、成人医療に非常に重点を置かれてる現実、未来に向かっても大切なことかも分かりませんけど、本当に少子化の時代に向かうときにこそ、一つ土佐市に小児科がありますけれども、それは夜もやっていないそうですし、そのことを考えたときに、是非小児科は残してほしいなっていうのが、多くの方の、子育てをしてる人の願いだと、私は受け止めておりますので、このことは、非常に、この経営コンサルタントの言われた財政運営の検証のとおりにいっているような危機感を、私は感じておりますので、このことについて、理念に向かった、いつでも安心して、必要とされる医療サービスを目指すという意味では、この小児科を、是非存続していただきたいので、このことについて、私は強い警鐘を鳴らして、そして、強い要望を求めまして、この質問を終わりといたします。 ○議長(山脇義人君) 以上で、2番野村昌枝さんの質問を終結いたします。   続きまして、9番武森コ嗣君の発言を許します。 ◆9番議員(武森コ嗣君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、私の方から質問をしたいと思います。   私は、質問の順序はちょっと異なりますけれども、昨日の市長の答弁に対して、5時間もの空転をしたという、大変むだとは言いませんけれども、始めに、あの、昨日の終末を認めていただければ、あのような困難はなかったと思います。それを最後の最後まで、5時間という空転をして、あの問題の終結をしたということは、大変残念に思うわけです。そのことを先に申しまして、私の本来の質問に入りたいと思います。   順位は異なりますけれども、土佐市の東を流れている自然豊かな仁淀川。きれいな水に恵まれ、農業や製紙又は土佐市の生活を支えている仁淀川。この美しい川が、一度水害が起これば、土佐市の市街地を飲み込む可能性のある、このような現状を見たときに、仁淀川の護岸は、果たしてだいじょうぶでしょうか。また、周辺地域に危機感を持っている住民がおるのか、おらんのか。行政の今日にまでの取り組みについてお聞きをいたしたいとおもいます。   第2点、農業問題でございますけれども、私は、一昨日でございますけれども、農業の現状を見聞きしたときに、大変心が痛む思いがいたしております。   先々日、車の中で、私の同僚の久保議員から、大根1本、なんと15円という、このような金額をお聞きしました。あまりにも百姓をばかにしている。大根の種が1粒10円掛かります、今の品種の大根を植えると。このような単価を許していいでしょうか。市長、あなたは、どのように思っているのか。市民の、今、このような生活の環境であります。ですから、今、市民行政が、活性化に向けて取り組んでいかなければいかない、本当に市民へ背を向けた行政ではいけないと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。   これは、大根の問題言いましたけれども、これは漁民を含めた問題の提起をしておりますが、ちょっと言葉足らないところがあります。そういう意味で。   第3点、土佐市の人口減について、お尋ねしたいと思います。   高知新聞の報道によると、人口が325人減ったそうです。   交付税など、財政に大きな影響が心配されるというところでありますが、土佐市が325人減ということで、2,000万円近くの交付税が減となると聞いていますが、それは本当でしょうか。そうでないとあれば、執行部の方から説明をいただきたいと思います。   執行部人口減ということに対して、全く何の措置も取っていない、危機意識がないことに立腹している思いをしております。あまりにも無策ではないでしょうか。   例えば、市職員の90人もの、土佐市以外の職員がおると聞いておりますが、この者たちの家族を土佐市に住んでもらうとすると、かなり多くの市民が増えると思いますが、大きな財源確保になるはずです。確かに、居住の自由があることは当然としても、他の自治体職員採用に際しては、直接的ではないけれども、間接的にこのような対応をしているとお聞きしております。   行政として、人口増に対するきちんとした、何らかのアクションは不可欠だと思いますが、市長は、どのような考えをしておるのかお聞きしたい。   これで第1回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(山脇義人君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) 武森議員さんから、ただいまいただきましたご質問に対しまして、お答えさせていただきたいと思います。   ご質問の順序によってお答えさせていただきたいと思います。   まず、この仁淀川水害対策については、だいじょうぶかというご質問でございます。   仁淀川洪水対策は、戦国時代に土佐を支配しておりました長曽我部氏によって始められ、江戸初期には山内家の執政・野中兼山によって、八田堰・鎌田堰や用水路を整備する一方で、堤防強化が行われてまいりました。   明治以降も相次ぐ災害と復旧工事が繰り返されてきましたが、昭和23年11月から、国による直轄管理・改修工事に着手をされてきております。平成元年からは、河川法に基づく仁淀川水系工事実施基本計画により、伊野水位・流量・水質観測所で、毎秒1万4,000トンの流量に対応できる河道整備が進められているところでございます。   議員ご指摘のとおり、本市におきましては、昭和50年8月の台風5号によりますところの未曾有の水害を始め、昨年の台風23号、また、今年の台風14号など、大きな災害に見舞われております。   この間、高岡、天崎、鶴若、中島、用石、新居地区におきまして、低水部及び高水部の災害復旧並びに改修工事が順次行われました。また、昭和54年には、中島に波介川水門が整備をされ、この結果、本市にかかわる堤防は、ほぼ完成型に整備をされております。   今後は、波介川河口導流事業の早期完成と併せまして、仁淀川堤防の完成に向けた整備促進を国土交通省に強く要望してまいりたいと考えております。   なお、平成16年度より、四国治水期成同盟連合会の会長を受けまして、国の治水対策の予算確保と事業の円滑な推進を強く要望しておるところでございますので、今後とも議員のご理解、また、ご協力のほどをよろしくお願いをいたします。   続きまして、本市の農業振興についてでございますが、平成13年3月に策定しました「活力あるとさの里づくり」の5箇年計画によりまして、認定農業者の育成を中心とした農業経営の基盤強化に取り組んでまいりましたが、議員ご指摘のとおり、農業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化、後継者不足、農産物の価格低迷など、諸課題を抱え、園芸連を通じた農産物系統出荷額も平成12園芸年度で93億2,600万円あったものが、平成17園芸年度は61億3,700万円まで落ち込むなど、非常に厳しい状況で推移をしております。しかしながら、一方では、過日の高知新聞のコラム欄で、30歳代を中心とした土佐文旦経営農家が組織した「文旦王国・宮ノ内」が、地域活性化のため取り組んでいる文旦オーナー制度が紹介をされております。また、JAとさし常緑部会委員が中心になり、土佐文旦ソムリエ制度の創設によるブランド化を図り、消費拡大につながる取り組みや、文旦飲料水、文旦入浴剤や、トマトなどの加工農産物への取り組みなど、非常に厳しい農業情勢の中にありましても、挑戦する情熱を失することなく、全国へのPRと地域活性化に奮闘しているこれらの組織を、より形あるものに育成し、点である活動を線に、さらには面に誘導すべく取り組むことが、行政農業関係団体に課せられました重要な役割であると考えております。   このための重点施策としまして、認定農業者を中心とした担い手農家の育成、農産物のブランド化、加工製品の開発、地産地消の推進による販路拡大、遊休農地対策を喫緊の課題であると位置づけまして、これらの課題解決のため、今後、5年間を見据えた具体的な計画づくりを行うべく、JAとさし、農業委員会農業振興センターと、これまで4回の準備会を行い、今月中には、土佐市担い手育成総合支援協議会を立ち上げることとなっております。   当協議会は、農業関係機関・団体の実務担当者や認定農業者等の農家代表を会員とするなど、農業現場の生の声を反映した課題別のアクションプログラムの策定へと誘導していく所存でございますので、よろしくお願いをいたします。   ただ、詳しくは触れられませんでしたが、水産業につきましてのご指摘もございましたので、その点につきましてもご答弁を申し上げたいと存じます。   水産行政につきましては、平成8年度から平成17年度までの10箇年計画の、土佐市水産業振興計画に基づき、これまで県のご支援により、漁港の整備・改善、プレジャーボート係留施設の整備、交流拠点としてのしおかぜ公園の整備、沿岸浮き漁場の造成としての黒潮牧場の設置などを整備し、地域としては土曜市、ホエールウォッチング事業の展開、EM活性化菌による河川・海域の水質浄化などの取り組みをいただき、市においては、資源管理型漁業としての稚魚放流、漁協事業への支援、外国人漁業研修生受入事業など、関係機関との連携を図り、活性化に向けた諸施策の展開に努めてまいりました。また、特に、南海地震対策としての宇佐地区津波避難計画の具現を加味した安心と利便性を兼ねた基盤整備であります、漁業集落環境整備事業の計画的な実行に、現在、水産行政の総力を挙げて取り組みを行っているところでございます。   議員ご指摘のように、様々な課題につきましても、今後、一層意を用いた取り組みを進めてまいりまして、その水産業の振興に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、どうか、今後におきましても、既存の水産業振興計画等も含めまして、問題点を検証しつつ、次期計画につなげてまいりたいと考えておりますので、議員の一層のご理解、また、ご支援をたまわりますようお願いを申し上げます。   次に、人口問題でございます。   10月1日を基準日とする5年に1度の国勢調査につきましては、調査員や指導員のご尽力もさることながら、高知リハビリテーション学院さんを始めとする、様々な立場の方々が完全捕そくにご協力をいただき、おかげさまで速報値3万13人と、3万人をかなり下回るのではないかとの、当初の推計に反しまして、かろうじて3万人を維持できたところでございます。   ご協力いただきました各位に対し、この場をお借りしてお礼を申し上げたいと存じます。   さて、予測より多かったとはいえ、議員ご指摘のとおり、5年間で325人減っているわけでございまして、県の試算値によりますと、交付税の平成17年度算定を置き換えた場合、年間1,806万6,000円、率にいたしまして0.3パーセントの減になるとのことでございます。単純に申し上げれば、5年間で9,000万円強が減ることになるわけでございます。   現在、策定中の都市計画マスタープランにおきましても、おおむね20年後の人口フレームを3万とし、そのための取り組みも含め、策定委員会等におきまして、ご検討いただいているところでございますが、議員とは同じ思いでもあり、より積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。   また、職員の居住につきましては、現在、市外から通勤している職員は87人で、約24パーセントとなっており、職員には可能なかぎり、市内で居住していただき、日常的に市民とふれあい、協働して土佐市の将来を培っていただきたい。また、交付税や市税などの財源確保という観点からも、武森議員さんと同じ思いを持っております。   しかしながら、ご案内のとおり、職員採用につきましては、地方公務員法第13条の平等取扱の原則が、また、職員の居住地につきましては、憲法第22条第1項に居住の自由が、それぞれ規定されておりまして、制限には困難な面があり、このため通勤手当や住居手当への制限ができないものか検討いたしたこともありましたが、先ほど申し上げました地公法第13条の平等取扱の原則が足かせとなって、これもままならない状況でございます。また、市外から土佐市へ通勤する方に比べて、土佐市から高知市を中心とする市外へ通勤する方がはるかに多い現状を考えた場合、思い切って採用時に制限をかけたとしても、後々の雇用に及ぼす影響を憂慮するものであります。   こうした状況もありますが、職員採用2次試験におきましては、市内へ居住することの意向もお聞きし、参考とさしていただいております。   また、現在、勤めている市職員には、土佐市の公務員として、この土佐市に自ら進んで住み、市税等を納税することによって、職員一人ひとりが収入の確保に努めるという意識を高めていただくため、私自ら、今後も課長会議なども通じまして、意識改革を図るなど、市内への居住には、なお一層の努力を払ってまいりたいと存じておりますので、この点もご理解、また、ご協力よろしくお願いをいたします。   私の方からは、以上でございます。 ○議長(山脇義人君) 武森コ嗣君。 ◆9番議員(武森コ嗣君) 職員の件については、私もそのことは、全く知らん内容であるとは思っておりません。知ったうえで質問をしております。   そのことは、土佐市なりの考え方でクリアのできないということは、ないということではないんでしょうか。土佐市が、考え方でできることも往々に、私はあると思います。そんなような法律的なことを出いてねえ、その答弁をするというがは、最初から分かっちゅうきにじゃねえ、もうちょっと、そらあ高知市と、例を挙げてねえ、これは高知県の中心地じゃき、そらあもちろん高知の、全市町村から挙げてあこへ就職するのは、それは当たり前ですよ、そらあ。それと、土佐市と同じような考え方で、物差しあてるという、あなたたち執行部の考え方には、私は私なりに納得がいきません。そのようなことは、土佐市でできることは土佐市でしなければならない。土佐市が3万を切った場合に、県議も1名減になります。どれだけ土佐市に損害を与えるんじゃないですか。私たちは、土佐市の将来を考えて私も発言しておりますのでねえ、やっぱり土佐市の将来を考えたうえの答弁をしていただきたい。   私が農業問題と、ちょっと漁業問題に触れることが少なかったわけですけれども、私の、この農業問題・漁業問題挙げた質問の、大根1本というようなことを挙げましたけれども、このことは、今の現状では、氷山の一角に過ぎない。いかに土佐市の市民が困窮しているのかねえ、あんたたちが、全く分かっていないねえ。少なくても、市長は、私がこの前も質問したけれども、企業の、もう今までの市長やない、株式会社土佐市の社長でねえ、そのようなさい配を振ってもらわな困るわけです。やっぱり、土佐市の住民が、いかに困窮しているのかねえ、それをどうやって行政が手伝いができるのかねえ。そんな場当たり的な総合計画を持ってきてもねえ、即市民のしあわせにはつながらない。いつも行政と住民がつながっていなければ、私は、そういう総合計画とかねえ、そんな計画じゃいうのはしいよい。実行せんような計画をねえ、立てても、これは意味がない。どうですか、今の土佐市を考えた折にねえ、財政的にも大変厳しゅうなる。このままでいたら、市民が税金さえ納めるのが難しゅうなるんじゃないですか。このようなことを繰り返したら、ますます土佐市の財政が厳しくなるねえ。やっぱり、社長ですからねえ、もうちょっと土佐市民に、もうちょっとゆとりのある生活与えるようなねえ、考え方示さないかん。市長だけじゃない、みんなあ幹部の連中もじゃねえ、知恵を絞り出さないかん、みんなあ。どれだけ困っちゅうのか、これは、いんま、私は、大根1本言うた。大根1本そうですよ、これは。考えてみなさいや。1本の大根が15円という、これでも百姓は売っておりますよ。種が10円掛かる、私が作って知っちゅうねえ。500円で50。そのような状況でも、今の百姓は、辛抱してねえ、1銭でも取らないかんという気持でねえ、やりゆう。行政がねえ、これほど住民に対して背を向けちゃいかん。もうちょっと真剣に、漁業問題ねえ、農業問題をねえ、取り組まなければならない。農業にしても、漁業にしてもねえ、マスタープランとか、そういうことやなしに、具体的にねえ、職員が知恵を出し、汗をかき、市民と一緒になった活性化に取り組む姿勢を示す。そのリーダーシップは、市長、助役が取らなければならないねえ。あなたたちは、もうちょっと市民の今の状況を把握せないかん、どればあ困っちゅうのか。それは、やっぱり行政の役割が今、問われている時代じゃないでしょうか。やはり職員の企画力、汗を流す、これは市長、あなたがリーダーシップを取ってねえ、先頭に立ってやらなければ、効果は出ない。そんな総合計画じゃ、それは総合計画じゃいうのは、それは必要でしょう。急ぐことから、先せないかんねえ。   どのような、具体的に、今後、どのような形でねえ、農業問題、漁業問題に取り組んでいくのか、市長の姿勢をじゃねえ、自ら示してもらいたい。   これで2問目を終わりたいと思います。 ○議長(山脇義人君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) 武森議員さんから、再びいただきましたご質問でございます。   土佐市の将来を、本当にこう、心配しておる、その議員の熱い思いのご質問をいただきました。   私どもといたしましても、思いは同じであるわけでございます。   そういう意味におきましても、ゆとりある市民生活を構築していくためには、私どもも、本当にこう、英知を結集していかなければならない、その責務は重々承知はいたしております。とは申しましても、やはり農業にしろ、漁業にしましても、経済団体であるがゆえに、私どもといたしましても、関係指導機関との連携を、より一層密にした、そうした総合計画へ取り組みを、今、進めておるところでございます。計画では、間に合わんという、その議員の熱い思いもいただきました。しかしながら、何を興すにしましても、まず、そうした方向性を見いだし、また、方策を検討していく、そういう計画への取り組みにも、また、私は必要なものであろうと認識をいたしております。   いつもいつも議会の中でもおしかりの言葉の中に、行き当たりばったりということでおしかりをいただいておりますが、行き当たりばったりにならないためにも、そういう関係機関との、私は、計画が必要であるというように考えておりますので、その点、また、ご理解と、また、今後、なお一層のご指導たまわりたいと存じます。   以上でございます。 ○議長(山脇義人君) 武森コ嗣君。 ◆9番議員(武森コ嗣君) あのねえ、どういてもねえ、市長の答弁について納得できない、私はねえ。   私は、ほんで、今度の質問がねえ、次回の質問へねえ、継続させてやらいていただきますのでねえ、あんたたちが、本当にやるという意志があるならばねえ、どのようにねえ、職員を張り付けなできない、これ。今までのように、おんしの課でだれかやれじゃねえ、できやせん、そんなこと言うたちねえ。職員もきちっと、張り付けるねえ、こういう漁業に対して、救済できる、総合的なことのできる職員を張り付ける。漁業もそれ。そういうねえ、職員を張り付けてこそ、仕事は前へ進む。計画じゃいうもんなんぼ立てたち、前へ進まん、こんな。人材がおらな進まん、人がおらな進まん、絶対ねえ。お金じゃない、私が、即、お金ということじゃない。人材を置く、そこで企画していくねえ、総合的な企画して、いかにして漁民・農民をねえ、行政として、どの角度から救えるかということをねえ、しなければいけないねえ。総合計画総合計画、もう、この総合計画じゃいうがはねえ、聞きたれたねえ、一歩も進んじゃあせん。議会たんびに総合計画、それを言うたら、議会からなんか逃げれるようなねえ、あんたらの考え方。それではねえ、行政として一歩も進まん、向こうへ。例えば、私は手前にも言うたけんど、借地でもかまん、借ってねえ、百姓、今、農協もやりゆうけんど、百姓の品ねえ、漁業の品、土佐市のねえ、働く者がねえ、持ち集めてねえ、販売できるような、土佐市がそういうリーダーシップを取って、場所を構えて提供するねえ、1銭でも取らず、今も後ろから言いよったけんどねえ、あの太平洋でねえ、魚1匹釣ってきて、5円、10円ねえ、今の状況からしてどうです、市長。5円じゃ、10円じゃいう話、そらあ市場へ行てねえ、この前も私土曜市行たけんどねえ、20匹入れてもろうて、200円じゃ。朝から行て、あの沖へ行てねえ、これで、本当に、何ですか、生活ができるんですか。皆さん生活が、みんなあるんですよ、1人じゃないですよ、皆。家庭というものがあるんですよ、これ。もうちょっとねえ、行政もねえ、真剣に取り組んじゃらないかん。それはそうかいうて、「ほんならどうすらあ、おれらあ売りに回るか」、そんな極端なこと言いやせん。場所を提供する、1銭でもねえ、取れるような環境を作っていく。なんか手伝いしちゃらないかん。なんちゃあせんづくおって、税ばあくれやと、おれらあ困るき。それを取られる、市民は、まだつらい。ない中からねえ、食わんづくおって税を払わないかんねえ。本当に1食500円くらいのもの100円にしてねえ、税納めないかん。   職員の問題もそうですよ。交付税が入らんということは、市外から来ゆう職員は全部土佐市の税金で養いゆうがじゃないですか。なぜ、そんなことせないかんです。私が言うこと、極論かもしれませんけれども、それだけ土佐市の財政がねえ、緊迫しちゅう。市民おんなじように緊迫しちゅう、これ。みんなあ職員も、どの角度の職員も、本当に一生懸命になって市民を助ける、どんな角度からでも助ける。助けるというのは、お金だけじゃない。企画を発揮する、汗を流す、そのお手伝いしてあげる。このことが、今、一番問われるときじゃないでしょうか。私は、そのことをここで、市長に固くお誓いしたい。担当職員をきちっと張り付けるねえ、それで本当に土佐市の市民の生活を守れるような体制づくりをねえ、ひとつからしていく。そのことを、私は、お誓いをしてやねえ、私なりのお誓いやない、市長もそのことは肝に銘じてもらわないかんけれども、3問目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(山脇義人君) 以上で、武森コ嗣君の質問を終結いたします。   10分間休憩をいたします。       休憩 午後 1時53分       正場 午後 2時 8分 ○議長(山脇義人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   13番中越靖起君の発言を許します。
    ◆13番議員(中越靖起君) 議長の指名がありましたので、通告順に質問いたします。   第1に、市の行財政の現状と課題について、市長に質問いたします。   市長は、行政報告の中で財政危機を強調し、来年度の予算編成に当たって「収支の均衡を保った予算を編成することが極めて困難な状況にある」としています。   ところが、今議会に提出されている2004年度決算は、市長の行政報告に反して、極めて好転した財政の状況を示しています。   地方債現在残高から、地方交付税の代替財源として国が100パーセント保証している臨時財政対策債や減税補てん債を除く実質的な地方債の残高は5億1,700万円の減少。市の預金である基金は35億5,362万円から40億1,216万円に急増しています。そのうえに、決算剰余金から1億3,000万円の基金の積み増しを行うこととしています。   介護保険関連事業の特別養護老人ホーム特別会計やデイサービス特別会計も極めて良好な決算となっています。   特老会計の決算は、給食センターから調理員を受け入れいているにもかかわらず、5,057万円の黒字で4,900万円を基金に積み立てています。2001年以降の黒字決算による積立金総額は2億2,200万円に達しました。   2002年度決算では355万円の一般財源を繰り入れしていたデイサービス会計も、2003年度決算から黒字に転じ、2004年度決算では980万円の黒字となっており、1,600万円の基金を積み立てています。   県下の2004年度決算は、軒並み厳しい内容となっています。県下の9市を比較してみると、土佐市との違いが際だっています。基金残高では、本市以外のすべての市で減少しています。   旧中村市は9億1,700万円の減少。高知市の基金残高は31億5,000万円。本市より8億6,200万円も少なくなっています。須崎市は、退職金を支払う原資が底をつき、退職手当債を4億6,800万円発行するなど、本市とは対照的な決算となっているわけです。   本市の財政の状況は、2005年度も順調に推移しています。   一般会計の12月補正予算では、基金からの繰入金が6億9,125万円、地方交付税が36億3,889万円となっており、一見厳しい予算のように見えます。実際には、今年度の確定している普通交付税が38億6,294万4,000円となっています。当初予算に計上されている特別交付税が4億5,000万円です。今年度の特別交付税は、災害の復旧費や合併自治体等の影響で、昨年のおよそ80パーセントとの情報どおりだとしても、5億7,000万円を上回ります。地方交付税の提案されている12月補正予算との差額およそ8億円が予算に未計上となっており、基金の繰り入れは全く必要がありません。   市税概要によると、固定資産税の調定額は、昨年度より4,300万円の増加、地方消費税交付金は、2004年度の決算より確実に増加するなど、予算未計上の収入額は、かなりのものが見込まれています。   支出でも予備費に8,000万円計上されており、勧奨退職者が十数名あったとしても、今後、大災害でも発生しないかぎり、大幅な黒字決算が、2005年度も見込まれています。   なぜ、市の財政が表面的には、近年、急速に健全財政に向かい始めたのか、その主要な要因は三つあります。   第1の要因は、職員数の大幅な減少です。企業会計を除いて、2002年度から4年間の、一般職の退職者は59名、技能労務職では28名となっており、2002年1月に在籍した一般職員の19パーセント、技能労務職職員の34パーセントが退職しています。この間の新規採用は、一般行政職で29名、技能労務職の新規採用は、わずか5名しかありません。この間、議会でも大論争となった児童福祉協会の職員24名の移籍による採用はありましたが、以前より市の職員と同等の給与水準であり、市の実質的な人件費への影響はありませんでした。   この結果、多くの現場で大変動が起こっています。   学校給食センターでは、この間、技能労務職の職員が17名から11名に激減。職員の人件費は4,700万円も減少しています。   保育関係費は、2000年は13億6,800万円から2005年度の10億6,900万円と、3億円も減少をしています。   職員人件費の大幅な減少と比例して、臨時職員の賃金が2004年度の決算で、保育園関係だけで2億560万円と、急増しています。臨時職員は保育園だけでなく、特別養護老人ホームやデイサービスセンター、学校給食センターなどの現場で、この間、急増しており、人件費削減の主要な要因となっています。   第2の健全財政に向かった要因は、物件費や維持修繕費、補助金など、一貫して削減してきたことです。   経常経費に充当した一般財源で比較すると、物件費は2002年度5億2,118万円から4億3,985万円と、15.5パーセントも減少しています。維持修繕費は8,647万円から4,390万円と、50パーセント近くも減少しています。補助金も、団体補助金など、全廃されたものも数多くあります。   義務教育予算の削減は、まさに問答無用の無慈悲なものです。教材備品費など購入する教育振興費の備品購入費など、その典型です。元々、義務教育水準のナショナルミニマムである基準財政需要額より少なかったにもかかわらず、大幅な削減が、この間、行われています。小学校では、2000年の1,889万円から2004年度決算では507万円、わずか27パーセントとなっています。中学校では、810万円から270万円、わずか34パーセントとなっています。学校現場では、授業に不可欠な教科書の指導書すら購入できなくなり、他の市町村個人的な知人からコピーしてもらうなどという悲惨な状況となっています。格段の財政危機である須崎市でも教材備品費は確保されており、理念なき財政の削減は、行政執行者のモラルが疑われる状況すら生み出しています。   第3の財政健全化の要因は、他の市の職員と比較して、一般行政職員が少なかったこと。併せて職員給与体制の是正です。過去には議会が主導する土佐市の給与戦争と比ゆされ、高知新聞の社説や特集記事に何度もなりましたが、財政硬直化の大きな要因であった職員給与問題は、本年4月1日より国家公務員と同様の給料表への移行により、市の財政の将来予測でも多くの不安要因は払拭されました。決算統計上の一般行政職150名、うち8級19名です、課長職ですね。その中で給料表の最高額を上回る職員は11名です。導入した国の制度では、最高額を上回った時点で6箇月の昇給を延伸、その後は24箇月に1回の昇給、55歳で昇給停止となります。7級では、42名の中で26名が最高額を上回っています。ボーナス時の加算の実際の役職に基づいて支給されるようになっており、昨年度と比較すると、多額の減額となります。さらに、今年度の退職者に対しては、現在の給料に基づいて退職金の精算がなされますが、来年度からは、給料表の最高額が支給の際の基準給料となります。そのうえに、来年度より、現在の給料が保障されるとはいえ、給料表の引き下げが準備されています。引き下げの額は、最高号級ほど高くなることとなっており、7パーセントを超える引き下げが行われ、実質的に7級以上の職員給は凍結されるとともに、退職金の同様の引き下げに直結する可能性が高まっています。そのために、今年度の退職者との支給額の差額が数百万円となり、駆け込み勧奨退職者の増加が予想される、こういう状況に、今なっているわけです。今年度の退職者を含めて、近年、数多くの退職者を生み出していますが、退職者の増加が、市の財政の硬直化につながらなかったのが土佐市財政の特徴となっています。その結果、人件費に対する経常収支比率は、実質的には急激に下がり、退職金を含めて、人件費が市の財政を圧迫する可能性は、この間、確実に低下をしています。   平成の市町村の大合併の中で、半ば強制的な市町村合併が全国的に広がっており、総務委員会では三重県の視察に行きましたが、訪ねた伊賀市、大紀町は、いずれも合併自治体でした。   市町村合併の背景は、国の財政危機の中で、地方自治体への財政支出をいかに減らすかが、最大のねらいとして推進されてきました。地方交付税の算定についても、小規模市町村の合併を推し進めるために、人口補正の下限を1万人に引き上げるとしています。   過日の高知新聞の報道でも、無投票で3選を果たした檮原町長が、地方交付税の4割カットが行われても自立できる町を目指して財政計画を立てるとしていましたが、県内の馬路村や本山町、新潟県津南町や福島県矢祭町、長野県内の多くの町村などで自立を目指して、行財政計画を立てる市町村が、自治体の新しい流れを形成しつつあります。   自立を目指す全国的な動きは、「資料と解説・自治体自立計画の実際―『三位一体の改革』と町村」(自治体研究社)で詳しく分析されています。   この10月には、市長も本山町長や大川村長とともに呼び掛け人となり、四国4県共同の同様な課題での研究集会が、本山町などで開かれています。   同書の中で、加茂利男自治体問題研究所理事長は、全国的な状況を分析し、「自治体自立の取り組みは、地域の中で最小限必要な公共部門を維持する運動である。もし仮に、役場や公務員は、どんどん小さくした方がよいという考え方に立つのなら、支所並みの小さな役所があれば十分で、町や村などの自治体を守る必要はなく、結局、合併と同じことになってしまう。したがって、自治体の自立というのは、単に、村や町の名前、区画、アイデンティティーを守ることだけではなくて、それらとともに、地域社会を成り立たせるために、最小限必要な公共部門を守ることでもある」としています。全国的にも自立財政計画策定に当たって「真剣自立の市町村」と「渋々自立・リストラ便乗型市町村」に分かれるとしています。この渋々自立型の特徴は、財政計画が、単に経費削減が目的となっているものが多く、自立への決意が固まっていない。自立の道をどのように進めていいのか確たる方向を持っておらず、財政難の打開を公共サービスの削減と住民負担を増やすだけの行財政改革や経営再建の名で乗り切ってしまおうというものです。本市の状況が、まさにこういう状況であるわけです。   本市は、合併が勉強会の段階で仁淀川流域の合併構想が空中分解し、結果として自立の道を選んでいます。この間、本市においても住民負担の増加や公共サービスの縮小、職員の削減や給与見直しなど、渋々自立型と同様の対応を行ってきました。その結果、県下の自治体の中で、財政指数の好転という劇的ともいえる変化を、この間、してきたわけです。   そこで、市長にお伺いいたします。   財政運営の在り方について幾度となく、本議場でも取り上げ、6月議会では、産業育成政策の実施に向けた取り組みを行う旨の答弁がありました。   2004年度決算や今年度の決算見込みで明らかなように、市の財政は、自立に向けて、確実な一歩を踏み出しています。問題なのは、自立できる条件が整えられつつあるにもかかわらず、リストラ一辺倒の財政運営がなされようとしていることです。4年後には赤字再建団体に陥る心配があるから、北原・新居の出張所を廃止したり、議員定数や議員報酬も削減してほしいなどという対応では、もはや説得力を失っています。職員の大幅なリストラにより、市の職員の中にも無力感が広がっており、行政職員としての経験の蓄積や継承が難しくなってきています。   市長、本市の財政の状況は、県下の市町村長がうらやむような状況になっています。大量退職の結果、将来の人件費に対する負担が軽くなってきています。こういう時期だからこそ、真剣自立型市政へと転換する時期に来ているし、その条件が整いつつあります。その分水れいは、まちづくりのビジョンや政策が、住民の暮らしをサポートするという自治体本来の理念で策定されていること。財政計画が、まちづくりビジョンの一構成部分として実現可能な財政的裏づけとして位置づけられていることです。同時に、そうしたビジョンづくりが徹底した職員参加と住民参加で行われていることです。   市長自身が呼び掛け人となった本山町などでの研究集会でも論議されたと思うが、今日的な状況の中では、真剣自立型市政への転換が、職員の側からも、市民の側からも求められていると思うが、一連の提起に対して、市長の答弁を求めるものです。   第2に、保健・医療福祉の連携の現状と課題についてお伺いいたします。   この課題は、本議場で幾度となく取り上げてきましたので、簡潔にお伺いいたします。   まず、健康福祉課長にお伺いいたします。   今年度実施された保健・医療福祉の連携の取り組みを、具体的にご説明願うとともに、今後の連携強化に向けての課題についてご説明願いたい。   特別養護老人ホーム所長にお伺いいたします。   特老の現場では、寮母の退職による新陳代謝が急激に進むとともに、介護職員や調理員の臨時職やパート職員が急増しています。   特老の介護水準については、以前から問題を抱えており、市民病院関係者から、具体的な指摘を聞くこともあります。   今年の夏には、介護水準の維持のために、介護福祉士に対して指導的な立場に立たなければならない看護師がめいてい状況で飲酒事故を引き起こし、停職1年になっています。   介護水準の向上のためには、医療現場との職員の交流が不可欠であり、病院と特老との人事交流は、檮原町など、当たり前のように行っています。   一連の指摘に対して、所長の見解を求めるものです。   市長にお伺いいたします。   市長は、連携強化に向けての一連の指摘に対して、リーダーシップを発揮し、先進地に学び、改善の連携に向けて積極的に取り組むと、昨年の9月議会で答弁しています。先に指摘した特老の実態に即していえば、今日、最も連携を進めなければならないのは、医療や介護の現場です。特老の介護水準を引き上げるには、介護福祉士を指導できる権限を持った婦長クラスのベテラン看護師が必要であり、市民病院との人事交流を軸とした対応が求められているがどうか。   この間の保健・医療福祉の連携強化に向けての一連の質問戦を通じて、以前と比較すると、格段の変化が生じています。しかし、介護保険制度の改正や医療制度の改正の状況を見たとき、市民の命と生活を守るとともに、財政的な観点からも、それぞれの人的資源やシステムを有効に活用することが求められています。   市民病院の経営と地域医療を守ることのできる管理体制の新たな構築も求められています。   保健・医療福祉の連携の強化のためには、現場を担う職員の人事交流とともに、それらに精通し、経営感覚を有した事務職員の育成が必要です。   この間の職員の退職と、新規採用による新陳代謝は、今までの職場のあり様を根本的に変えるほど大規模なものです。   この新しい状況に立って、市長には昨年の9月議会での答弁の具体化が求められていると考えるがどうか。   第3に、教育予算確保の基本的な考え方について、市長並びに教育長に、質問いたします。   教育予算確保について、財政分析に基づく本格的な論争を、長期間にわたって行ってこなかったことに対して、反省と現状に対する憤りが、質問戦の準備の中で高まってまいりました。   教育行政基本は、言うまでもないことですけれども、憲法と、憲法に基づく教育基本法第10条に基づいて行われています。   第10条は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」。A「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」と、定めています。   市町村が、教育行政を進めるに当たって、義務教育について、全国が同一水準を維持できる財政的な裏づけは、唯一、基準財政需要額において示された経常経費と投資的経費以外にはほとんどありません。理論的には、市の収入が不足する場合は、地方交付税で賄えるため、全国的な教育水準が維持できる仕組みとなっています。地方交付税の大幅カットがいわれていますが、その分、交付税に替わる財源として、国が100パーセント面倒見てくれる臨時財政対策債などが発行されており、現在までの間では、市の財政に与える影響は、比較的少なくなっています。   土佐市における小学校中学校の基準財政需要額は、多少の変動はあるものの、過去十数年間、ほとんど変化がありません。   本市の小中学校における経常経費は、基準財政需要額のほぼ4割前後で推移してきました。   少ない中でも安定していた教育予算が、2002年度の予算編成から、激変しています。前年度比で25パーセントカットの予算編成方針が示され、それが機械的に実施されたのは、子供たちの教育水準を維持するために必要な、ナショナルミニマムにとって最も必要な教材備品費でした。   小学校の教育振興費の教材備品費である備品購入費は、2001年1,660万円、2002年1,230万円、2003年808万円、2004年507万円と、予算編成方針の優等生となっています。中学校でも同様です。教育振興費の中の備品購入費は、2001年770万円、2002年600万円、2003年428万円、2004年277万円と、信じられないほどの大幅なカットが行われています。   教育行政において、教育水準の維持は、最も基本的な点です。基準財政需要額で示された財源保障を前提として、義務教育の教育水準が定められています。この教材備品というのは、授業の、先生方が、具体的に学校で授業を行う、その教育内容保障しているものなんです。最も大切な教育予算の根幹部分が、市町村においては、この教材備品であるわけです。これが保障されているからこそ、小学校中学校の教職員の皆さんは、県費負担職員として、県下の市町村間の人事異動ができるわけです。須崎におっても、土佐市におっても同じ授業ができる。その財源保障がここにある、最も教育の基本的な部分であるわけです。   そこで、まず、教育長にお伺いいたします。   義務教育の、全国的水準を維持するための基本的な部分である、いわゆる教材備品費は、授業内容に直結しているものです。教育予算総額の見直しの中では、例えば学校給食センターの技能労務職を、2001年の17名から11名に、現在、削減しています。先ほども言いましたけれども、この間の、この人数による職員の人件費の削減は、4,700万円以上となっています。それも少なくなっている4,700万円も少なくなっている。   2004年度の決算の状況は、先ほど示しましたけれども、子供たちの一番大切な教材備品費の、それを大幅に削減しなければならない教育水準の維持の、根幹の部分を大幅に削減する理由を、市民が納得できるように説明することは、私不可能だと思うんです。   教育長、財政当局の予算編成どおり、教育予算を編成するならば、教育委員会の必要性はありません。教育行政基本は、全国的な教育水準を維持することです。   今日、指摘した状況は、行財政の在り方をチェックしなければならない議員としても、痛恨の極みではありますが、教育委員会の予算編成の基本的な姿勢も厳しく問われています。   教育委員会として、今日の事態を厳しく反省し、すべての小中学校において、国が定めた行政水準である基準財政需要額に基づいて、詳細に計算して予算要求を行い、教育基本法に沿う教育行政に転換する必要があると考えるがどうか。   次に、市長にお伺いいたします。   最初に、今、土佐市の小中学校のPTAの皆さんが、今、全国的にも中心的な役割を果たしています。   土佐市から、高知県連のPTA連合会の会長が出ていますと同時に、日本PTA連合会の副会長を兼務をする、PTA運動の中でも全国的トップの役割を、土佐市は輩出している。そういう大変重要な市であります。   この状況を踏まえてご答弁を願いたいですけれども、今日の事態は、市長の教育行政に対する基本姿勢が厳しく問われています。特に、少子化の時代に当たって、子供たちは、宝の中の宝です。土佐市の将来を担う、宝である子供たちを育成している教育現場において、その教育水準を維持するための、最も基本的な部分である教材備品費に対して、前年度比で25パーセントカットを繰り返し、わずか3年で70パーセントも、子供たちの授業内容に直結する予算を削減しなければならない理由を、市民が納得できるように、市長、説明できますか。私、これ不可能だと思うんです。聖域なき財政削減とは言っても、行政をつかさどる者にとって、モラルが必要です。財政状況によっては、断腸の思いで削減しなければならないことがあるでしょう。しかし、最低限守らなければならないことがあります。地域の宝である子供たちの教育水準の維持など、その最たるものです。教材備品費を70パーセントもカットするなど、自治体の存在価値そのものを放棄する行為であり、自治体自殺行為です。   指摘した問題は、弁解すれば弁解するほど、説明不能に陥り、行政不信を招くという深みに入ってしまいます。最低限、この教材備品については、市の予算編成の誤りを認め、国が示した水準へ戻す以外に方法はないと考えるがどうか。   第4に、第2次高知県地震対策基礎調査を踏まえての防災対策について、市長に質問いたします。   県の危機管理課は、地震による震度の分布の想定、津波高さや到達時間、建物被害への想定、人的被害の想定を市町村ごとに明らかにしています。   安政南海地震の規模を想定して策定されていますが、土佐市においても厳しいものです。本市の多くは、震度6弱。高岡町などの軟弱地盤は、震度6強と予想されており、軟弱地盤対策も不可欠です。人的被害や建物被害の想定は、今後の防災対策の方向性を暗示しています。   想定によると、地震による建物倒壊による死者数は139名としています。がけ崩れによる死者数は36名。火災による死者数は、冬の夕方の場合は55名。津波による死者数は、避難意識が高い場合の早朝で85名としています。津波による人的被害も、基本的には津波来襲時に建物が津波によって倒壊し、建物の中にいる人が被害を受ける場合の想定としています。想定されている死者数は、最悪で422名と、県の調査ではされています。揺れによる建物被害は、全壊家屋が2,135棟、半壊家屋が3,378棟としています。火災による建物焼失は、冬の夕方の場合、995棟。がけ崩れによる建物被害は、全壊家屋528棟、半壊家屋1,232棟。液状化による全壊家屋は120棟。津波による全壊家屋は353棟、半壊家屋は1,182棟としています。   総務委員会は、10月に三重県伊賀市、大紀町に視察研修に行きましたが、東海地震の対象地域であるために、地震防災対策は、格段に進んでいます。その特徴的な内容は、土佐民報で明らかにしましたが、国の財政的な役割が重要となっています。   そこで、市長にお伺いいたします。   県の地震対策基礎調査は、防災対策の重点は、建物の全壊や半壊を防ぐための対策の重要性を示しています。耐震診断を行い、住宅の耐震性の向上を図ること。地震によるがけ崩れが予想されている地域の対策を講じること。軟弱地盤対策を講じることです。その対策を進めたかどうかが、人的被害を減少させる最重要な課題となっています。   高知県には、さいわいにも活動が予測されている活断層がありません。未知の活断層が動く可能性は否定できませんが、南海地震は、発生のサイクルを予測できる地震です。2030年までの長期的な視点での対策が可能であり、緻密な対策が求められている、そういう性格を持った地震です。   市としても、県の調査結果に基づいて、長期的な地震防災計画を策定する必要があると考えるがどうか。   次に、総務委員会の調査に基づいて幾つかの点についてお伺いいたします。   三重県は、ケーブルテレビの先進県だそうですが、地域防災に活用する対策が講じられています。防災情報や災害情報など、ケーブルテレビを通じて提供しており、津波対策が進んでいる大紀町の旧錦町では、100パーセントの加入率です。   土佐市におけるケーブルテレビも、地域防災に活用するとしていますが、現状では加入率が低く、情報格差が広がってしまいます。特に、所得の差が情報の差になり、人的被害にも影響が出かねません。三重県では、低所得者に対しては、特別の対策が講じられています。本市においても、低所得者に対して、何らかの支援体制を講じる必要があると考えるがどうか。   大紀町錦地区は、岩波新書の「日本の地震災害」で、昭和東南海地震で壊滅的な津波被害を受けた地区として紹介されていますが、津波避難所の整備は、既に終了しています。その手法は、まさに公共事業であり、地域総合整備事業債(充当率75パーセント・交付税算入率55パーセント)や緊急防災基盤整備事業(充当率90パーセント・交付税算入率40パーセント)を活用し、避難階段等、8箇所を8億8,700万円で整備しています。1基当たり大変多くの金額で整備しているわけです。公共事業としてやっているわけですねえ。ここが大事だと思うんです。こうした施設整備には交付税措置など、国の支援体制が不可欠です。   国の支援体制が少ない南海地震対策について、国の支援対策の強化を、関係する自治体と共同をして求める必要があると考えるがどうか。   以上で、第1問を終わります。   適切な答弁を求めるものです。 ○議長(山脇義人君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) 中越議員さんのご質問に、お答えをさせていただきます。   大変多岐にわたり、また、非常に詳細にわたりましてのご質問をいただきました。   議員の様々な情報網の深さに敬意を表したいと思います。   まず、行財政の現状と課題についてのご質問がございました。   議員のご指摘のとおり、こうした厳しい時代にあってこそ、市民の皆さんにビジョンないし、展望を持っていただくことは、大変重要であり、また、職員もそうしたことで、一層その力を発揮いただけるものと存じております。   全国の、そうした先例にも学びながら、今の時代にあって、長期ビジョンを持ち、いかにあるべきか、本市政のあるべき方向性を一層追求したいと存じます。   ただ、若干聞く方に誤解を与えてはいけませんので、改めて言及しておきたいのは、議員の言われました「真剣自立市政」ということでございます。   私は、このことを「これだけは大事にする」との一貫した信念を持ち、国などの政策変動等に対して動じない、有為の市政を目指す自治体を意味しているととらえております。   より端的に申し上げれば、将来、市町村合併をするつもりがないと言っているわけではない点であります。
      つまり、私は、今後の行政の在り方としても、狭い視点で物事を見る時代ではなくなりつつあり、きめ細かい、大切にすべき行政分野や地域アイデンティティーは残しつつも、視点は広くあることが、展望のまちづくりにとっての一つの道であると考えております。   また、議員のご提案の中に、何点か気になる点がございました。   順不同となりますが、1点目は、理念なき予算削減という点でございます。   議員もご承知のとおり、私が、常日ごろから市政推進に当たっての信念としておりますのは、あくまでも市民本位であります。昨今の激変する社会経済情勢の中にあるからこそ、一層その視点を見失ってはならないとも思っております。   また、行政改革大綱、あるいは財政すこやか計画などでも一貫して良質な市民サービス確保を理念として掲げ、行動計画を策定し、その方針に基づいて取り組みを進めております。つまり、実際には、そうはならないかも知れないものの、国への依存体質がゆえに、現時点で数年後に再建団体化さえ心配される状況を推計せざるを得ない現実の中で、将来の市民生活を守り、また、防災対策等、どうしても早急に対応すべき喫緊の施策を推進していかなければならないという責任において、4年間で10億円の収支改善を掲げ、一歩一歩、歩を進めさせていただいているものでありますので、特に、この点、また、ご理解を、お願いをいたしたいと存じます。   2点目は、人件費の点であります。   人件費については、議員ご指摘のとおり、財政を圧迫する可能性は、相対的に低下をしており、急減に伴う事務への影響も否定しがたい事実であると認識はしております。   また、議員が、既に調査をしておられる資料によりますと、人口に対する職員数も、高知、南国に次ぐレベルまで減っているとのことでございますが、平成15年度決算データでは、決算に占める人件費の割合として、当時の県下9市及び近隣等7町村と比較した段階で、土佐清水、現在の四万十市でございますが中村に次いで3番目に高い割合となっておりました。また、経常収支比率88.5パーセントの4割近くとなる32.4パーセントを、人件費が占めていることからしても、今後も取り組みの継続が必要と認識をしておるところでございます。   3点目に、黒字決算に対する認識の点でございます。   確かに、おかげさまで平成16年度は、交付税の予想外の伸びを主要因として黒字決算となり、一定の基金を残すことができました。   議員には、既に十分ご認識いただいていることと存じますが、今後、南海・東南海地震津波などに備える防災安全安心対策をはじめ、少子高齢化対策、経済対策等を、緊急に取り組むべき課題が山積している状況の中で、国は、公共投資を抑制、三位一体改革として補助金等を、分権の理念とは別の論理で削減、地方にモラルハザードをもたらしているという名分で交付税を圧縮、まさに国は、もはや国土の均衡ある発展に責任を持つ時代は過ぎた。地方の住民に視点を置くことはできないので、自分たちで、それぞれ知恵を出し合い、合併して手を携えて耐えるなり、競い合うなり、自己責任でやってくれと言っているかのごとき状況があるわけでございます。   したがいまして、今日までのような感覚を持って、将来を推計しても何の意味もない状況の中で、最悪一歩手前のシナリオを既に想定・推計し、数年後に再建団体化さえ心配される試算となったわけでございまして、この状況では貯められるときにできるだけ貯めて、最悪の段階でも市民生活を死守する、しのぐための財源とすべきと判断をしているわけでございますので、どうかこの点もご理解をお願いたまわりたいと存じます。   ただ、防災等、喫緊の施策財源化はもとより、議員のご提案とも関連しますが、発展・活性化へのは種作業や育苗活動には積極的に取り組んでいかなければならないことは、言を待たないものと存じます。      次に、これと関連して、議員のご説明の中にありましたとさの里など、介護事業所の財政状況につきまして、議員のお話では極めて良好で、かなりの額の積み立てができているとのお話でございました。   確かに、職員のたゆまぬ努力により、近年、黒字となっていることは事実でございますが、議員もご案内のとおり、介護保険法改正に伴い、当所のような大規模な施設介護事業は、経営を続けがたい方向、小規模多機能化が着実に、かつ急速に進んでいると認識しており、既に平成17年度におきましても、今回の補正では関連未確定要素があったため、補正を見送りましたが、特別養護老人ホーム特別会計の施設介護サービス収入において、10月改正影響のみで、既に1,300万円近い歳入不足を生じることが見込まれるなど、職員の努力だけでは対応困難な規模の、急激な財政悪化が心配されておりまして、今後の施設自体の在り方について、検討すべき時期が迫っていると認識をいたしておるところでございます。   そうした状況にありまして、残せるときに可能なかぎり基金を保有しておくことが、今の時代にあって、将来の市民生活を守る財政運営上の姿勢ではないかと考えているところでございます。   4点目は、平成18年度予算編成に対する認識の点でございます。   18年度におきましても、枠配分方式を採用することとし、例年どおりの手法で、来年度入ってくるであろう一般財源を推定して試算したところ、現年度予算との比較において、さらに40パーセント近い削減を求めなければならないとの答えが出ました。しかしながら、実際には、かなり妥協してしまっているとはいえ、連年の圧縮方針の中で、限界が見え隠れしている点、また、当初見込とのかい離が、近年、大きかった事実を反省し、今回、初めて普通交付税の想定方法をほぼ目一杯に改めました。さらに当初要求段階から、基金を充当することにより、義務的部分を除いた段階で、対前年比90パーセント、つまり10パーセント減の枠配分としたところでございます。   申し上げるまでもなく、基金を組み入れることで、今年並み、あるいはそれ以上の予算化も、現時点では不可能ではないわけでありますが、先にも述べました、前述の認識の中で、できるだけ温存すべきと考えているわけでございます。   ともあれ、このように基金を取り崩さなければ、予算が組めないことは間違いないと認識しているわけでございますので、この点、特にご理解をたまわりたいと存じます。   続きまして、教育予算の確保について、基本的な考え方という点でございますが、現在、教育を取り巻く流れは、戦後からの流れを離れ、大きな変革期であり、平成10年に中央教育審議会が答申しましたように、地方教育行政自体も、国・地方の役割分担の在り方を問い直されております。   また、国の三位一体改革においても、義務教育費にも踏み込んできているのが現状であり、今や各地方が独自性を持ちながら、ほとんどすべての責任を持って、教育行政に対応していくことが求められている時代に差しかかっているものと認識をいたしております。   一方、国は、義務教育における教育水準維持への責任の取り方として、教育制度の枠組みを、学校設置基準、学習指導要領で示し、必要な財源については、交付税などで措置していると言っておりますが、この交付税が、法律で国が市町村の施策展開に関与してはならない財源と、明確に規定されているものであることは、議員も十分ご承知のとおりでございます。   また、ご案内のとおり、この交付税の総枠を、大幅に圧縮しようというのが、今の三位一体改革の核心論議でございます。   いずれにいたしましても、昨今の義務教育における国の役割分担に対する考え方に違和感と怒りを覚えつつも、地方における教育行政は、地方自治の本旨に基づき、地方公共団体により行われることが基本となっており、このような先行き不透明の時代こそ、子供の教育を担う確固として、心のこもった政策を計画的に推進していくことが肝要と考えております。   議員もご承知のとおり、本市教育委員会におきましても、こうした観点で、土佐市の教育改革に日々ご苦労いただいております。   教育予算につきましては、確かに教育振興費を中心に、十分な額になっておらず、今後、一層腐心する必要を認識しておりますが、教育費全体で見ますと、平成17年度一般会計当初予算のうち8.7パーセントを占め、対前年度3ポイント増とするなど、一定の意は配しているものと考えており、このことは、今後の施策展開においても、しばらく継続する必要性を認識いたしております。   ともあれ、議員におかれましては、最低の教育水準・レベル文科省がそうでありますように、基準財政需要額に求めるべきとの認識から、比較しておられると存じますが、基準財政需要額は、あくまで普通交付税を求める際に、標準団体での平均的な数値を求めているに過ぎず、めりはり、独自性を持った予算は、むしろ地方交付税法の本旨であると考えております。   なお、ご質問のように、教材備品費につきましても、教育委員会で各校が共同で使えるような備品管理システムを設け、教育内容が損なわれることなく、効果的な備品の活用を図るなど、むだをなくした創意工夫も行っていただいており、教育費総額の中で、一層効果的な執行を担保できる予算編成を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりますよう、お願いを申し上げます。   次に、保健・医療福祉の連携の現状と課題でございますが、医療市民病院福祉・特養とさの里との人事交流についてのご質問がございました。   とさの里介護職員の資質向上には、多くの職員研修など、努力をいたしておりますが、議員さんから、さらなるとさの里の介護水準を高める、また、特養看護職員と介護職との連携・指導協力関係を深め、高度の介護サービスを実現するためには、市民病院医療職ととさの里看護師との人事交流についてのご質問がございましたが、現状では、市民病院医療職人員体制が整っていない関係で、人事交流に対応できてない状況でございますので、病院改築完成後の近い将来の課題にいたしたいと存じております。   なお、今後とも、とさの里利用者にとっては、医療ケアは欠かせないものでございますので、市民の大切な市民病院を中心に、健康管理・維持について、連携強化に努めてまいりたいと存じますので、議員さんのさらなる、また、ご理解・ご指導をたまわりたいと存じます。   続きまして、第2次高知県地震対策基礎調査を踏まえての防災対策についてのご質問でございますが、まず、長期的な地震防災計画の策定の件につきましては、当市では、これまで行政振興計画や漁業集落環境整備事業計画、津波避難計画など、それぞれの計画に基づきまして、地震防災対策に取り組んでまいりましたが、これらの計画とも連動した総合的・長期的な防災計画が必要であるとし、間もなく計画策定の準備に取り掛かろうとしております。   国・県の財源見通しも立たない中で、困難を伴うものもあろうとは存じますが、検討委員会を立ち上げ、それぞれの対策につき検討し、計画策定のうえ、今できる対策・早急に取り組まなければならない対策から、順次取り組んでまいりたいと考えております。   また、ケーブルテレビにつきましては、現在、よさこいケーブルネットが事業主体となり、中島、高岡、蓮池地区にエリアを拡大すべく、取り組みを進めていただいておるところでございます。   ケーブルテレビは、防災行政無線などと併用することで、防災情報・災害情報の提供に大きな効果があり、加入率を高め、情報格差をなくする方策として、低所得者層に対する支援対策という点につきましては、それも方策の一つと考えるところでありますが、現在の厳しい財政状況の中では、市単独経費での対応には無理があることと、既に視聴が始まり、加入しております地域との整合性もあることから、現時点におきましては、加入率を高めることによって、視聴料の抑制と、将来に向けた低減に、よさこいケーブルネットと連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、その点もご理解をたまわりたいと存じます。   次に、津波避難場所等、施設整備に対する国の支援対策強化を、関係する自治体と共同で取り組んではというご質問でございます。   議員ご指摘のとおり、南海・東南海地震に対する国の新たな財政措置、抜本的な防災対策は、まだまだ見えてこない状況でございます。   こうしたことから、議会におきましても、既に議長会を通じまして取り組みをいただいているところでございますが、私どもにおきましても、県市長会で協議を重ね、全国市長会を通じまして、南海・東南海地震に対する防災対策と財政支援の強化を、国に要請をいたしておるところでございます。また、当市独自でも国交省四国地方整備局をお尋ねし、防災対策の強化を要望いたしておるところでございます。   防災対策では、津波避難施設の整備や、避難所となる公共施設等の耐震化を始め、早急に取り組まなければならない事業は数多くあり、関係自治体との連携をさらに深め、国等への要請活動を、なお一層強化してまいりたいと存じますので、議員の皆様方におかれましてもご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。   なお、本年5月に報告されました高知県津波防災アセスメント補完調査についての説明会を、県危機管理課の方をお招きいたしまして、12月21日午後6時から、新居コミュニティセンターで開催する予定をいたしておりますので、議員の皆様方のご参加もよろしくお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。   以上でございます。 ○議長(山脇義人君) 藤岡健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(藤岡優仁君) お尋ねの保健・医療福祉の連携についてお答えします。   議員には、同様な質問を何度かいただいておりますが、これは連携の重要性を認識せよ、そして実行に移せと、私たちに発破をかけておると受け取っております。   残念ながら、今回も議員に胸を張ってお答えできないことを、大変申し訳なく思っております。   しかし、決して後戻りはしておりません。ただ、連携の域には、それまでは達していないということであります。   では、現状についてお答えします。   まず、医療機関との連携ですが、小中学校を対象として、医療と学校の連携に向けた「命の教室」や予防注射、在宅生活者への相談や助言をする「ケア会議」、健康づくり推進協議会委員への研修、医師会や歯科医師会等との情報交換会などの外、今年は新たに、市民病院の先生を2地区に派遣していただき、生活習慣病予防のための健康教室やふれあいフェスタでの健康相談を行っております。歯科医師会での情報交換において、フッ素塗布は、虫歯予防に大変必要であるという提案をいただき、今年から実施に踏み切りました。また、保健所の協力で朝日大学の磯崎教授を招いて講演と実習を行いました。実習を行うのは、県下で初めての試みで、各地から歯科医師や保健師など、100名以上の参加があり、好評を博しております。   福祉との連携は、不定期的ではありますが、会合を持って情報の共有化に努め、必要に応じて保健師の派遣をしたり、協力関係を深めております。     次に、課題についてお答えします。   ご承知のとおり、介護保険制度の大きな柱は、介護予防ですが、連携がなければ効果は生まれません。また、この改正において、地域包括支援センターの設置が義務づけられました。このセンターは、総合的な相談窓口や、介護以外の様々な生活支援などの機能を有するもので、近い将来、障害者を含めた包括的な業務が想定されておりますので、高齢者や障害者が、地域で安心して暮らせるように、保健・医療福祉が一体となって、相談からサービスまでの地域ケアシステムの構築に向け、積極的に取り組んでいきたいと考えております。   以上です。 ○議長(山脇義人君) 吉村特別養護老人ホーム所長。 ◎特別養護老人ホーム所長(吉村通洋君) 中越議員から、私にいただきました質問に、お答え申し上げます。   特養とさの里といたしましては、現在、看護職員は、正職員2名の看護師と嘱託職員1名、臨時職員2名で看護業務をこなしています。   この正職員の看護師2名は、ともに施設利用者の方々の信頼も厚く、薬剤投薬や機能訓練など、主任クラスの業務を誠心誠意こなしており、介護職員との連携も取り組み、介護職員、同僚などから信頼は厚く、十二分に活躍しております。2名とも積極的な業務ができている看護師で、評価は高いものと考えております。また、現在の機能訓練、看護職員配置の基準は満たしており、体制的には十分となっております。しかし、議員指摘の職員指導・教育・研修は、今後とも不可欠で、かつ重要でありますので、実施に努力してまいります。   また、市民病院が改築完了し、職員体制の整備が進み、派遣いただける実情が改善されれば、いずれ近い将来には、人事交流できるよう、努力をしてまいりたいと考えています。   中越議員ご指摘の、病院看護師との交流は、一つの手段であり、方法であります。職場の意識改革や、よりよい介護サービスにつながるものと考えています。   厳しい財政状況や介護保険制度改正の中の施設運営ですが、今後、近い将来、よりよい人事交流について検討していきたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○議長(山脇義人君) 瀧本教育長。 ◎教育長(瀧本豊君) 中越議員さんのご質問に、お答えさせていただきたいと思います。   まず、義務教育予算確保の基本的な考え方について、お答えさせていただきたいと思います。   私といたしましては、義務教育予算確保について、3点のことを大切に考えております。   まず、1点目といたしましては、子供たちの安全で、ゆたかな学習環境を確保するための教育施設の整備を行うことであります。2点目につきましては、教育水準を維持するための、教材等の需用費や、机・いす等の備品の充実をさせていくことであります。3点目が、教職員の資質を向上させるための講師招へい等に係る予算の確保であります。この3点は、子供たちの教育を向上させるために必要であり、教育委員会に課せられた役割と考えております。   1点目の施設整備に関しましては、現在、市内の教育施設の多くが築30年を超える施設になっており、子供たちや市民安全を守るために、早急な施設整備が必要と考えております。2点目の、教育水準の維持のための需用費、管理費等につきましては、議員さんもご指摘のとおり、厳しい面もあり、学校関係者や保護者の要望も認識をいたしており、予算圧縮の限界も見えてきております。その中で、教育委員会におきましては、備品に関して、各校が共同で使えるような備品管理システムを設け、教育内容が損なわれることなく、効果的な備品の活用を図るなど、むだをなくし、創意工夫できることは取り組んでおります。3点目の教職員の資質の向上に係る予算の確保ですが、教職員の資質・指導力の向上は、直接的に子供たちの学力に影響していくために、学習方法等の絶えまぬ研究を続けていくことは必要不可欠であり、教育委員会といたしましても、講師招へい等の支援をしながら、子供たちの学力を向上させていくことが必要と考えております。   ご指摘のように、国は、教育水準を確保するために、必要な教育制度の大枠と財源は地方交付税で措置されておりますが、あくまでも教育制度の大枠を除き、地方における教育行政は、地方自治の本旨に基づき、地方公共団体により行われることが基本となっております。   ご承知のとおり、本市では平成14年度から、将来の市民生活を守るために、財政非常事態宣言を発し、聖域を設けない連年の圧縮が行われてまいりました。   そのような中で、教育予算の確保につきましては、先ほど申し上げました3点につき、基準財政需要額も考慮しながら、計画的かつ緊急的な予算要求を行ってまいりたいと考えております。また、学校関係者にも、予算措置の意味合いにつきましても説明は申し上げておりますが、今後、さらなる意思疎通を図りながら、進んでいくことが必要と考えております。   今後におきましても、子供たちの教育をさらに向上するために、市長部局と協調しながら、教育予算の確保に当たりたいと考えております。   議員さんにおかれましては、ご理解をたまわりますよう、お願いを申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長(山脇義人君) 5分間休憩をいたします。       休憩 午後 3時25分       正場 午後 3時34分 ○議長(山脇義人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   13番中越靖起君。 ◆13番議員(中越靖起君) それでは、あの、2問目に移っていきたいと思いますけれども、久しぶりといいますか、その、政策論争中心でありますけれども、まあ、第1問の行財政の現状については、かなり、まあ、迷走の答弁をいただきまして、基本的には、状況認めながらも、いかにそれを、こう、否定をしていきたいのかという点で、いいのか悪いのかよく分からないという、こういう非常に、こう、苦労をした答弁は、よく分かるけれども、つまり、全体の財政運営、迷走したおかげで、財政運営の理念として、最初掲げた理念と、後の答弁との間に非常に憂慮してしまうというね、こういう状況に陥っているんだろうと思います。   いずれにしてもね、その、土佐市の財政というのが、今年もかなり勧奨退職者もあると、実際問題としてね、まあ、駆け込みであってもあると。そうなると、来年度のね、18年度の人件費も十数名、あるいは20名近く辞めて、採用が3・4人とかいうメンバーですので、1億数千万以上のねえ、人件費の削減が本会計でなされると、こういう状況明らかなんですねえ。これは、もう、財政とも話をした内容とも一致しちゅうわけで、そういう、こう、極端な人事、あの、これは、あの、まあ、希望があればという、希望なしでも含めてね、つまり、定年退職者以外でも、もう市役所に、早う辞めた方がましという感じの辞め方がねえ、含めてあろうかと思うけれども、その、そういう状況をずうっと続けていくとねえ、市役所の中の志気にもかかわるし、その、市民に語れんなると。で、今の時点で、市長、さっき、最後の答弁言うたけれども、4年後に赤字再建団体になるらあていう話をね、この財政の状況の中で語るとすると、どんな放漫経営をしよりゃあと。それ以外に、4年後に破たんするような状況には絶対ならんと。で、土佐市が4年後に破たんをするやったらよねえ、須崎市は、もう来年には破たんしちゅうと。去年破たんをしちゅうと、それは、もう極端くらい差があるんですよ。で、県の市町村振興課の行政班とか、財政班とも話も、いろいろ私もしますけれども、その、そこでの特徴というのはね、その、もちろん、土佐市の財政がすごくいいというわけではないけれども、今、県下の市の中で、政策展開をどうしていくかということが語れる自治体というのは土佐市さんくらいですよと。後の自治体は、明日の、つまり、財源をどうしようかという状況だと、だから、収入役も、この間、お伺いいたしても、いわゆる余裕資金、基金の運用をどうやって運用したらいいかというて心配ができるのは土佐市だけやと。だから、須崎らあは、逆に、四銀が、貸してますから、貸したものがもんてくるかどうか、須崎は心配しゆうけんど、土佐市はこのお金を四銀に貸して、預けちょって大丈夫じゃろうかというね、つまり、そういう預金の保障が心配なと、これはいろいろ合わせると、この収入役が管理しゆう分だけでもね、もちろん、その、水道会計の、いわゆる、その、減価償却等含めたら、まあ60億近い余裕資金といいますか、貯金があると、こういう状況になっちゅうわけ。決算足しますとね、基金足したらなっちゅうわけで、もちろん、それは全部使えるというわけではないけんど、その、いわゆる同じ締めつけでもね、やっぱり、そういう政策展開の話もしながらやると、先ほど、一番市長の、一番最初の答弁のような形の、その語りながら進めるという、こういう展開、それをしないと、その、結局見捨てられてしまうと、市民からもねえ。やっぱりそういう時期に差しかかってきていると思うし、そういう時期なんで、その点はねえ、その、そういう、もちろん、あの、単に自立でいくと、こうなっても、その、楽な道でないということは、もう全国的な試算でも、どういう計算しても明らかなんやけれども、そこに、やはり自治体としての守るべきところ、守っちゅうかどうかというところに、差が、事実あるわけで、それはねえ、市長の最初の、一番冒頭の話は、なかなかよかったが、後、実際に、その、弁解もし始めると、迷走するというのが、こう、状況だと思うんで、まあ、本人は、迷走してないと言うかもしれんけんど、聞いたら、本当に迷走やというように思いますので、したいと思います。   それから、これは、答弁求めない。   それから、2番目の保健・医療福祉の連携については、これは、特にね、その、前は本当に市民病院と本庁の間というのは、ほとんど話しすらないと、ほんでそういう連携ほとんどないというのが、それほど昔でない状況がねえ、ありました。これが、特老などでも急激な、その、定年退職等々による新陳代謝も進んでいく中で、その、また、今議会の中でも、その、何度も連携をせよということを強調しましたけれども、そういう、こう、話し合いの場とか、いろんな対応が出てきたと思うんですねえ。しかし、そしたら、そして、あの、提起もいたしましたけれども、そういう医療現場、介護現場との人事交流、あるいは、と同時にねえ、私、非常に、今、大切になっているというのは、もう一つは、その、病院の管理者も、もう61、もう70までやらすというわけにいかんきよねえ、やっぱりねえ、その新しい病院というのもできるし、そうなると、本当に力を持った、そういう、その、人材育成というのも必要になってくるし、その、介護保険や、あるいは自立支援法案もいろいろ変わってね、そういう福祉や保健・医療・介護の部分で非常に、こう、変動される時期に差しかかるけれども、それぞれの分野での、その、専門家の養成が非常に、今、大事なことで、そのことを、それぞれ独立した組織を持っちゅうというのは、土佐市の、実は、最大の強みなんでねえ、その強みを発揮できる状況をねえ、市長、これは、あの、今までの過去の経過もあって、組合が違うとか、あるいはいろんな対応で、なかなか人事交流、うもういかんというのが、過去の経過はあったと思うけんど、それは、この間の、その、先ほど触れましたけれども、現業職だけでも、その4年間で34パーセントですか、これ退職するときにも大入れ替えを行うという状況の中で、大きく変動しておるのは間違いないことなんでね、それに見合う形で対応を進めていただきたいと思うんです。   で、問題は、第3の教育予算基本的な問題でありますけれども、これはねえ、私、あの、信じられない状況です。   で、教材備品費というのは、これは、外の学校建築施設とかいうものとは、全く違う性質を持っているものなんです。これは、義務教育の全国的なナショナルミニマムを作るという点で、国が、これは全国の自治体が要求をしてね、まあいうたら、日本の教育の制度の流れは、様々な変動があって、市町村立の学校作ったけれども、市町村立の学校では、なかなか小学校を維持できないということで、県の補助制度・国の補助制度が充実させていくということで、戦争前でありますけれども、1940年に義務教育教員給与を、府県の負担として、そのうちの2分の1を国庫負担とするという、初めて制度が確立したのが、1940年なんですねえ。これが敗戦後になりますけれども、いわゆる1950年にシャープ勧告という、その、税制の改正が、日本戦後の税制の基本が決められたのがシャープ勧告でありますけれども、そのときにはね、その、また、国負担制度が廃止をされて、当時は、地方交付税の前段の組織のことを、地方財政平衡交付金と、こういう言い方しましたけれども、そこの方に任されたんですね、これは1950年なんですよ。ところがね、そうすると、また、大きな格差広がってしまったと。例えば、教員の、いわゆる児童生徒一人当たりの教職員の数でも、例えば、東京と茨城はね、100対53と、つまり1人を、100人教えゆうところと、53人教えると、1人でねえ、それくらい差が開いてしまったと、だから全国の義務教育の差が開いたんで、だから義務教育の全国的な統一を守るということで、地方団体、市町村含めて大きな取り組みが起こって、義務教育国庫負担法が成立して、給与費や、そして教材備品費、これについては国庫負担制度ができたというのが流れなんですねえ。ほんで、その国庫負担制度というのは、ずうっと維持されてきて、1952年に法改正ができましたけれども、1985年に、この教材備品費については、一般財源化されると、こういう法改正が行われたのが1985年なんです。この義務教育費と、その、教材備品費というのは、外の地方交付税とは大きく、その性格は異なると、これはなんで異なるかというと、これは、先ほどは、教育基本法における規定で言いましたけれども、憲法に基づいて、やっぱり行われているんですねえ、憲法26条、これは第1項で、教育を受ける権利を保障しています。教育を受ける権利というのは、もっとも無償でしているのは義務教育でありますけれども、つまり日本国民は、教育を平等に受ける権利を有しているわけであります。これは憲法の規定なんですねえ、ですから第2項では、義務教育を無償とすると、「義務教育は、これを無償とする」と、こうなっているわけであります。外にも様々な憲法の規定はあるけれども、施策をね、無償にするという、費用まで言及している憲法というのは、この26条だけなんですよ。この26条を保障するものとしてね、いわゆる義務教育費の問題や、その教育内容、いわゆる教育を保障する教員の問題と、教員が子供たちに教える授業内容を保障するものとして教材備品が生まれてきたと、こういう流れになっているんだと思うんです。ですから、実は、中教審が、この間、10月に、いわゆる答申をされておりますけれども、その中教審の中でもねえ、今、国は、その、義務教育費の国庫負担制度を廃止をしたいと、こういう言い方をしちゅうけんど、中教審そのものがねえ、その、義務教育費の国庫負担制度を守れと、こういう方針を出したんですねえ、ほんで、この中でねえ、市長、その、この中教審の中には、いわゆる地方公共六団体のいう、あれでねえ、市長会や、市議会議長会、全国知事会やねえ、そういう六団体の代表がねえ、3人入っています。その3人がねえ、その中教審の中で、実は、問題になったんですよ。どういうこと問題になったかというと、その、義務教育費が、国庫負担制度がなくなって、市町村に移された場合に、流用が起こらないかと、つまり、その、教職員給与も、もう地方交付税やき、先ほどの市長の論議と一緒、流用してもかまんじゃないかやという論議起こると、そうなると、先ほど言ったように、学校の教職員の差ができてしまうと、そんなことになりゃせんかやという心配が出たんですね。そのときに、六団体の代表、市長会の会長もいらっしゃるかも知れませんけれども、その、ほんで、その流用の前段としてね、85年にやった教材備品費が流用しちゅうがか、してないがかなと、こういう話になったんですよ。そうなるとね、流用しておりませんと、ちゃんとやりよりますというのが、全国市長会や、あるいは議長会の代表等々の話なんですよね、基本的な部分ですからねえ。ですから、憲法保障されている流れもあるし、全国的にそういう流れの中であると。ところが、そういう基本的な部分がね、市長、市長の今の答弁ではよ、3割まで減ってもいいというわけですよ、そうなるんですよ。その教材備品費がですよね、全国で保障されている水準、そして、全国の地方公共団体代表も流用はないと、つまりちゃんとやりゆうというて、言うた金額のよ、土佐市の子供たちには3割しか保障しちゃあせん。これが教材備品費の実態なんですよ。私ねえ、そこまでしていいのかというがよ、市長。これは、国会で取り上げますと、名指しの大問題になりますよ。中教審のメンバーが聞いたら、ぶったまげた内容ですよ、わずか3割やと。これは、憲法保障されたねえ、義務教育の、日本中どこの子供たちも同じ教育を受ける権利を持っちゅうと、そのための財源保障をしちゅうと、このもっとも根幹な部門をよ、この3年間で3割ですよ、70パーセントもカットしたんですよ、それがねえ、本当に言えるんですか、市長、これはねえ、これは、市民が聞いたら、大変怒ると思うし、国会の中でも大変な問題になると思いますよ。土佐市のこれほどの内容のねえ、地方交付税は自由やから、自由に使うていいんだと、それ、一方ではそういう論議がある。しかし、同時にねえ、憲法保障された義務教育の内容を守るというねえ、憲法の理念がある。今の論議は、市長の話は、憲法の理念よりも、地方交付税の方が優先してやってもいいと、それは経緯の中でもね、つまり、あなた方の代表が言うた内容とも全く違う内容なんです。ほんで、市長も含めてねえ、教育長もおるけれども、教育長も、そういう義務教育国庫負担制度を守れと、この間も1面の大きな全面広告出ましたよねえ、市長会とか議長会とかPTAさんとかねえ、様々な団体が入って。その根幹部門を、一方では守れというて市長が言いながら、その一方ではよ、わずか30パーセント、もう全国でこの数字が出たらね、ぶったまげると思いますよ。で、そこまでやったことがね、なんでねえ、市長の答弁のようになるのか、僕はねえ、もう信じられない。そして、その事実をねえ、それでもねえ、絶対だいじょうぶじゃと、今の答弁やったらねえ、広く市民に知らせる。同時に、国会の中でもねえ、当然取り上げてもらう。それだけの重要性持った問題なの、これは。で、それをねえ、やっぱり今の答弁ではね、到底納得できない。やはり、その、市長の今までの、これは、その、義務教育費の、国庫負担制度の、今の廃止に向けてのね、様々な教育委員会としての動きもやった。市長会としてもやったというね、そういう皆さんが取り組んだ、今までの取り組みの根幹部分を、自ら壊しゆうわけよ、そうじゃないですか。だから問題なんですよ、そういう意味でも。   ですから、改めてね、この問題についてはね、その、教育長、市長、今の内容含めてねえ、再答弁を求めておきたい。   以上です。 ○議長(山脇義人君) 暫時休憩をいたします。       休憩 午後 3時52分       正場 午後 3時54分 ○議長(山脇義人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   おはかりをいたします。   ただいま、13番中越靖起君の質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり)   ご異議なしと認めます。   よって、そのように取り扱うことに決しました。   本日は、これにて延会いたします。   なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。   午前10時開議でありますので、定刻のご参集をお願いをいたします。      延会 午後 3時55分...