運営者 Bitlet 姉妹サービス
土佐市議会 > 2005-03-15 >
平成17年  第1回定例会(3 月)-03月15日−03号
平成17年  第1回定例会(3 月)-03月15日−03号

土佐市議会 2005-03-15
平成17年  第1回定例会(3 月)-03月15日−03号


取得元: 土佐市議会公式サイト
最終取得日: -
ツイート シェア
  1. DiscussNetPremium 平成17年  第1回定例会(3 月) - 03月15日-03号 平成17年  第1回定例会(3 月) - 03月15日-03号 平成17年  第1回定例会(3 月)         平成17年第1回土佐市議会定例会会議録(第3号) 平成17年3月15日第1回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。1 出席議員は次のとおりである。 1番 西村  信治    2番 野村  昌枝    3番 近澤   茂 4番 尾﨑  洋典    5番 田村  喜郎    6番 信清  吉孝 7番 山本  竹子    8番 浜田  太蔵    9番 武森  德嗣10番 久保  直和   11番 江渕 土佐生   12番 山脇  義人13番 中越  靖起   14番 西村  導郎   15番 楠瀬  守福16番 三本 富士夫   17番 田中  忠臣   18番 森本  耕吉19番 石元   操   20番 黒木   茂2 欠席議員は次のとおりである。 なし3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市     長  森田  康生    助     役  黒岩  聰一収  入  役  中島  敦彦    教  育  長  矢野  和義総 務 課 長  谷脇  博文    企 画 調整課長  板原  啓文税 務 課 長  松岡  友範    市 民 課 長  吉村  通洋建 設 課 長  森沢  孝文    都 市 計画課長  宮地  良和波 介 川 ・  矢野 幸次郎    福 祉 事務所長  田村  隆彦水資源対策室長生 活 環境課長  宇賀   実    特 別 養 護  井上  雅次                  老人ホーム所長健 康 福祉課長  藤岡  優仁    農 政 土木課長  田中  和徳商 工 労働課長  青野   博    水 産 課 長  原沢  喜朗生 涯 学習課長  瀧本   豊    学 校 教育課長  村岡   治学 校 給 食  海地  真一    水道局業務課長  桜木  計夫センター所 長消  防  長  田中  信行    病院事業管理者  西村  武史病 院 局事務長  山中   明4 本会の書記は次のとおりである。 議会事務局長  松本  典興5 議事日程 平成17年3月15日(火曜日)午前10時開議   第1 議案第1号から第46号まで      (議案に対する質疑並びに一般質問)                             開議 午前10時 1分  ○議長(山脇義人君) ただいまより、本日の会議を開きます。   現在の出席議員数19名、よって会議は成立いたしました。   日程第1、議案第1号から第46号まで、以上46件を一括議題といたします。   これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。   通告順に従いまして、順次発言を許します。   9番武森德嗣君。 ◆9番議員(武森德嗣君) おはようございます。   議長のご指名をいただきましたので、私がトップバッターで、今日の、質問をしたいと思います。   大変、今日は、あいにくの曇り空で、皆さんの、まだ頭が、明解に働いていないこういう中で、このやかましい、何を言うやら分からんという男が、一番先に質問をするということは、大変迷惑極まると思いますけれども、私の方から質問をさせていただきます。   私たち議員は、市民の生活を守ることを大切な義務として、選挙でも公約をしてきました。議員は、私生活と議員活動は分けて考えて行動しなければならないと、私は思っております。   私は、議員活動は議場で執行部の提案説明・答弁、市民の求めている提案説明と、また、答弁でなくてはならないと思っています。私も、よくこのことを掌握し、その内容をよく聞き、考えて、市民のための論戦をしなくてはならない。特に、今日の経済状況をどのように理解をしているのか、どのような考えで土佐市の将来を築き上げようとしているのか、大変意義のある3月議会でないでしょうか。私は、私なりの考えで論戦をしたいと思っています。よろしくお願いをいたします。   私が、前にも質問をいたしましたが、今の経済状況の中では、市長は、行政企業感覚で取り組みをしなければ、市民の負託にこたえられない。こういう意味で、質問に入らせていただきたいと思います。   通告順で質問をいたします。   私は、特に、教育問題が中心で質問をしますけれども、先輩諸氏が教育問題を、あらゆる角度から追求をしておりますので、大変私も緊張をしながら、皆さんの質問の中を探りながら、私なりの質問をしたいと思っております。   まず最初に、保育・小学・中学の系統的な取り組みについてと、地域教育の取り組みについて、具体的に委員会の方から示していただきたいと思います。   2問目に、多数の皆さんから質問がありましたが、今の子供を抱える地域環境が大変、今、子供に向けた悪の手が、本当に身近に迫っております。私は、土佐市もそのことは例外でないと考えております。   そういう意味で、登下校の問題、この問題を市教委として、どのように指導し、どのような取り組みをしているのかお聞きをいたしたい。   3番目に、保育事業の一環として今まで取り組んできました、4歳・5歳児の教育問題について、特にこの問題は、私たちは、東の方の町村に、この問題の研修に会派として参っていましたが、東の方では、既に、何年か前から保育を4・5歳児に限って幼稚園化をしている。特に、その内容をお聞きすると、特に、幼稚園教育をしゆうじゃなしに、保育の延長線として保育を取り組んでいる。このことは、今の、一番教育で叫ばれている、幼児教育、幼稚教育の中で、大変大事な教育の基礎ではなかろうか、そのことを私なりに思い、今後の行政の取り組みをお聞きしたいのが、3点目でございます。   4点目に、市長に予算執行の在り方についてお聞きしたいわけですが、9月予算で補正として、水車小屋の建設を修正の中で可決をして、執行していると思っておりましたが、その問題がいまだに着工をしてない。このような、私が9月議会でもこのことについては質問をいたしましたが、全く計画性のない問題を急きょ予算化をして、いまだにこの着工に至っていない。このような問題が議会として放任していいでしょうか。私は、この問題については、執行部に詳しく経過の説明をしていただきたいと思っております。   この4点について、第1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(山脇義人君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) おはようございます。   ただいま、武森議員さんから、私にいただきましたご質問に、お答えさせていただいております。   予算の執行の在り方についてのご質問でございました。   議員ご指摘は、予算編成及びその執行の基本的在り方について不適切ではないかとのご指摘であるものと存じております。   補正予算案は、申し上げるまでもなく、様々な諸事情の変更に伴って、予算の内容に変更を要する場合に、議案上程を行うわけであります。   災害等の発生に起因する場合、財源に変動を生じた場合、当初予算に計上しつつも、その段階では財源見込みが立たず見送っていて、見通しが立った段階で計上する場合など、様々な原因があります。   いずれにいたしましても、継続費や債務負担行為を伴う事業、また、特異な例としては、国の補正予算に伴い、計上段階から繰越想定の事業などを除けば、当然、年度内執行完了を目標に取り組むわけであります。   確かに、最近でも多くの繰越事業を生じており、近年では昨年度の10億円をピークにいたしまして、今回も19事業9億1,192万3,000円の繰り越しを28号議案の中で上げさせていただいております。   毎年、繰越事業の縮小・整理については、議会でのご指摘等も踏まえまして指導いたしておりますが、用地補償交渉設計にあたっての地元協議を含め、関係者とのコンセンサス確保に時間を要したことに起因する件、昨年たくさん来襲した台風に伴い発生した災害復旧を始めとする事業、また、県工事との関連で発注遅延を生じた件など、ぎりぎりまで年度内執行完了を目指しながらも、繰り越しの可能性が発生しているものを計上させていただいたところでございます。年度内完了が見込めない場合には、当然、事業の打ち切りを含めた検討を行うわけでありますが、今般、繰越明許費として計上させていただいております件は、今年度中に即着手、即発注、財源年度上等、様々な理由により、平成16年度事業として位置づけておく必要のある件であります。   議員ご指摘のとおり、お認めいただいた予算に基づき、関係所管において、その目的達成に向けて、日夜取り組んでいただいておりますものの、特に、相手のある件においては、なかなか円滑な進捗に至らない場合もあるわけでございまして、その点何とぞご理解をお願い申し上げますとともに、側面からの、今後、ご協力を是非よろしくお願いを申し上げます。   私からは以上でございます。 ○議長(山脇義人君) 矢野教育長。 ◎教育長(矢野和義君) おはようございます。   武森議員さんから私にいただきました3問につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。   まず最初に、保育・小学校・中学校との連携の問題、あるいは地域教育の取り組みについて具体的に示せということでありますので、その点につきまして、まず、お答えをさせていただきたいと思います。   保・小・中の連携教育の現状でありますけれども、数年前までは戸波地区以外では、保育園と小学校、また、小学校と中学校との連絡会で、子供たちの進路の引き継ぎを話し合うことが中心でありましたけれども、今日、本市の教育改革を振興していく中で、各学校新たな動きが大変多く出てまいりました。それは保・小・中の連携の話し合いを常時行っておるということでございます。また、近年、校種間におきまして授業交流が行われるようになってまいりました。例えば、中学校の教員小学校特別活動で指導したり、あるいは高校の教員小学校授業をするなど、校種間の交流の輪が市内の学校で芽生えつつあります。また、高岡中学校におかれましては、先日、6校区の小学校の6年生でありますけれども、全員が、中学生がエンカウンターと呼ばれる仲間づくり交流活動を行いまして、中学生がリーダーになり、小学生を支援する取り組みが行われ、小中学校の連携教育として大変注目をされました。また、保育・小学校・中学校の継続的な読書活動の取り組みも、市内全域で定着してまいりました。その外、学校と地域とのかかわりによる教育についてでありますけれども、土佐市では以前から、学校と地域が協力した取り組みが多く行われておるところでございます。例えば、地域の指導を受けながら、伝統文化の伝承や園芸活動など、地域産業を習得する授業や、あるいは保・小・中、さらには地域が共同で清掃活動を行うなど、地域とのきずなを深める催しが積極的に行われております。また、中学生におきましては、企業体験なども地域の協力を得ながら、地域学習に取り組んでおるところでございます。その他のことでも、近年、情報教育の進展によりまして、土佐市を越えた交流教育が行われるようになっております。インターネットやテレビ会議システムを活用した交流学習も盛んになりました。先日は、土佐南中学校は、沖縄県、新潟県北海道の中学生とテレビ会議システムによりまして、意見交流を行ったところでございます。さらには、他校と合同の部活動チームを編成して活躍しておる学校もあります。このように、近年、連携教育地域を含めた交流学習は活発になり、それぞれの保育、小学校、中学校は、特色を出し合いながら、連携することで、子供たちの発達に大変よい効果的に働いております。   今後におきましても、さらに、保・小・中・地域が連携を深めまして、さらに交流の輪が広がるように、教育委員会といたしましても支援をしていく所存でございます。   ご理解をたまわりたいと思います。   続きまして、2問目の登下校の取り組みについてのご質問に、お答えをさせていただきます。   近年、学校侵入者や児童生徒の連れ去り事件が相次いでおり、子供安全に関しまして、大変心を痛めておるところでございます。全国的にも登下校時の子供の連れ去りや傷害事件が多発をいたしておりまして、本市におきましても、事実、車から声を掛けられたなどの事例が多数報告をされております。声掛けなどの不審者情報が入りますと、まず、育成センターから各学校に対しまして、緊急連絡網で情報の提供を素早く行っております。そして、警察と連携いたしまして、地域のパトロールの強化を行っております。学校におきましては、そうした育成センターからの情報を受けまして、教職員が下校時に子供たちの安全を確認しつつ、そうした不審者情報を提供いたしまして、下校時の不審者との接触を避けるような指導をいたしております。通常時の取り組みでございますけれども、登下校の安全のため、市内全児童に防犯ブザーを貸与するとともに、緊急時の逃げ込み場所といたしまして、「こども110番の家」を市内89箇所に指定をしてございます。特に、高岡第一小学校におきましては、独自の取り組みといたしまして、さらに、この110番の家以外に第一小まもるくんの家を、122箇所指定をいたしております。そして、その上に安全マップを作成をいたしております。このようにいたしまして、保護者地域と協力いたしまして、安全を守る体制ができあがっております。他の学校におきましても、下校は1人で帰らないように指導するとともに、暗くなってからの下校は、保護者に迎えを頼むなど、万全を尽くしておるところでございますけれども、まだまだ塾や部活動の後で1人で遅く帰る子供を見かけることもしばしばありますので、そうしたことに対しましては、不安があると感じております。   このような中におきまして、登下校での子供たちの安全を守るには、地域社会との協力関係が何よりも必要であるというように痛感をいたしております。地域社会と協力するために、教育委員会といたしましても、先日も土佐署に出向きまして、登下校時や日常における学校周辺のパトロールの強化を要請してまいりました。   今後におきましては、保育園の保護者会、あるいは小学校・中学校のPTA連合会、そして子供たちを取り巻く民生児童委員、センターママ、地域自治会等、様々な子供たちを守る組織がたくさん地域にはありますので、そういった組織に対しましても、防犯体制をしていただくような呼びかけを、今後も教育委員会の主体で働きかけていきたい。このように考えております。   今後、さらなる安全確保のために、保護者地域と協力しながら、子供たちの安全を見守ることができる社会を作るために、教育委員会といたしましても、さらに主体性を発揮しながら、取り組んでいきたい、このような決意をいたしております。   何とぞご理解をたまわりたいと存じます。   それでは、3問目のご質問でございますが、4歳・5歳児の保育教育幼稚園教育に取り組む考えがあるのかというご質問でございました。お答えをしたいと思います。   幼児期における教育につきましては、生涯にわたる人間としての健全な発達や、社会の変化に主体的に対応しうる能力等を図るうえでの基礎を培うものとして、また、幼児教育義務教育の連続性によって、スムーズな小学校への移行が可能となるため、幼児期の教育は極めて重要であると、私自身も認識をいたしております。   本市のこれまでの幼児教育への取り組みは、保護者の就労等により保育に欠ける乳児又は幼児等を保育する児童福祉施設としての公私立保育所と、学校教育法による私立幼稚園において行われてきたところでありますが、既に、幼稚園教育につきましては、前段申し上げました幼児教育の重要性から、毎年、私立幼稚園に対しまして、保護者負担金の軽減を図る目的で、就園奨励費を補助するなど、幼児教育の振興に努めているところであります。   しかし、先ほど議員がご質問されました4・5歳児の幼児教育の重要さにつきまして述べられ、そして、幼稚園化することについての考えということでご質問をいただきましたが、幼稚園保育所幼稚園小学校の連携・協力の在り方を含めまして、幼児教育の重要性を十分踏まえまして、教育委員会といたしましても、国の施策や先進地に学びながら、幅広い視点から市長部局との連携を図りながら、今後検討していくべき大きな課題であると、このように認識をいたしましたので、どうかご理解をたまわりますよう、よろしくお願いをいたしまして、お答えに代えさせていただきます。 ○議長(山脇義人君) 武森德嗣君。 ◆9番議員(武森德嗣君) 2問目の質問をしたいと思います。   先ほど、市長、教育長から、執行部の説明をお聞きしたわけですけれども、特に、系統的な学習、保・小・中、総合的な考えをやっぱり問題化して、どのようにまとめ上げるか、私は密室の話し合いでは効果は上がらないと思います。行政施策というのは、地域にやっぱり目で見て、体で感じ取るような、やっぱり教育の総合的な取り組みが必要じゃないか。話し合いの問題点、そのことを追求しながら、文書でまとめていく。一つ一つを見直しながら、系統的に問題解決のために積み上げていく。そのことが今の教育の大きな課題ではなかろうか。どうです、今の土佐市の学校の状況を見た折りに、約3分の1の生徒が私立へ流れてしまう、中学校の段階で。私は、このようなことで、土佐市の教育が本当に守れるのか、毎年のごとく各議員から、いろいろな角度から質問をしておりますけれども、プログラムそのものが全く変わっていない。私たちにも行政施策の新しい取り組みが伝わってこない。やっぱり、行政を挙げて、地教委だけではなく、行政が一丸となって中心的な役割を果たしていく。教育は、大きな問題を抱えていることは、私も承知をしております。何がゆえに、教育というのは、放っておけない。そういうような重大な意味を持っているのが、今日の教育問題です。教育は人間を変える、育てる、そのことの基本である。教育を変えるためには、先生も変わらないかんし、父兄も変わらないかん。私たち議員も、行政の皆さんも変わらないかん。このことは言うまでもないことです。特に、先生の意識を変えなくては、本当により良い学習はできないわけです。本当に言葉では言いよいけれども、それは育ちにくいということも、それは現実に分かっております。熱血な教師をどのような角度から土佐市なりにねえ、見据え育てていく。このことが、今、土佐市の教育で、土佐市の教育だけじゃない、やっぱり日本国教育でねえ、叫ばれておる。やはり土佐市としても、人の後追い行政をするじゃなしに、「やっぱり土佐市は違うねや、土佐市の教育指導で学びたい」、こういう声が、少なくとも、高知県全般から上がってくるような指導をしなければならない。そのことは将来にわたって、土佐市の構築をするための人間形成の育成の基本だと、私は思っております。   そういう意味で、地教委も行政も一丸となって、もう一度、問題点を把握しながら、土佐市の子供を市外の学校に行かさない、土佐市の子供は土佐市で守る。それを少なくとも、行政課題として取り組んでいただきたい。このことが教育基本でないでしょうか。少なくても、選択の自由が、今、後ろから言われておりますけれども、そのことは強制的にはできんということは分かっております。けれども、どれだけの負担をして、どれだけの家族が迷惑をしてねえ、私立へねえ、行かしゆんですか。私は、全部とは言いませんけれども、子供の本意でない教育を、親の考えで押しつけている。このような現状も多々ありはしないか、そのことを大変心配をしておるところでございます。   そういう意味で、今の経済が、ますます、土佐市の市民の負担が、ますます強いられております。今一度、行政の皆さんもじゃね、自らが、やっぱりくわを持つ、沖で網を引く、その気持ちにならないと、土佐市の市民が守れない。本当に行政の姿が土佐市住民に、ひしひしと分かるような、「いよいよ土佐市は変わったねや」と。これはお金だけではないです。心の問題が優先をするんです。何を言ってもお金がない、何やちお金がないきなんちゃあできん。お金がなくても、できることはできるわけです。やっぱり総合的に行政の見直しをし、職員のモラルの向上を図っていく、そういう意味からも、大変教育は大事じゃなかろうか。このような観点から、今一度、質問をしたわけです。   登校、下校の問題、これも大変難しい問題です、これは。私が口で言うのは、大変やさしいですけれども、本当に取り組む皆さん方にとっては、私が思うとおり世の中が回れば、司法当局も要らんと思いますけれども、それだけ難しい問題ですので、やっぱりこのことは、土佐市の子供は、行政だけで、学校の職場だけで守るじゃなしに、地域・父母の連携を密にする、そのリーダーシップは、それは地教委が取らなければいけないと思いますけれども、やっぱり地域父兄の皆さんにも応分の負担をしてもらう、見守っていただく。このことが、時間をかけてのことはいきませんので、早くこのような状況づくりを構築をしていただきたい。役割分担をきちっとしながら、皆さんが避けて通れない問題でございますので、この指導にも素早く指導していただくように、再度お願いをしたいわけです。   特に、4・5歳児の保育の問題です。   今、テレビ報道の中で、幼児教育並びに保育教育の取り組みが、本当に毎日のように報道されております。いかに幼児教育というのは教育基本であるか、幼児の脳は20秒に一つ親の話を覚えると、専門家の先生方は、今、言われております。このような幼児教育の大事な取り組みを、土佐市の教育子供の人間づくり、総合的に考えた折に、時間をなんぼでもおくわけには、私はいけないと思うわけです。このような大事な取り組みは、私らの研修の中で、平成8年に文部省内示としてあったと、安田町の教育次長からお話を聞いたわけです。本当にこの大事な教育が、全く土佐市の中では、声も出ない、話も出ない。私が聞くところによると、何も保育を建て替えてやらなければ保育教育ができないということではないそうです。ある程度の規模があれば、これは、保育教育の延長としてできる、このような説明も受けたわけです。土佐市の行政の大変残念な点は、旧プログラムを絶対いじらない、時代は秒刻みに進んでまいっております。このような基本的な考え方に誤りがあるじゃないですか。やはり、このような新しい施策の取り組みは、どうしても、土佐市としても取り組まなければならない。このことは、青少年に夢も希望も与えないという行政施策では、現代はいかないじゃないでしょうか。皆さんはどうでしょうか。皆さんの役所に勤める、まあ、大変個別な指摘をしたわけですけれども、子供幼稚園に行かせば、半額で済むわけですね。皆さんは、自分の経済はきちっと守っておられるわけです。市民の負担はどうですか。これは3・4歳を幼稚に変えることで、1人当たりの負担が1万円です。幼稚も2時以降の指導に含んで、食事も含んでおると聞いております。それで約1万だそうです。どうですか。今、平均の土佐市の給料取りの中で、2万以上の負担をしておると思います、今、保育で。私は、そのことは、特に、当初も言われたとおり、保育園が幼稚園になったち、子供が変わるとは、それは全く思っておりません。教育は何を言っても先取りをして、変わらん言っても、個人に読み書きを教えるでなしに、総合学習の中で企画をしながら、子供の能力を作り上げていくというのが、今の現在やられている幼稚の取り組みだそうです。その角度から見ても、違いははっきりと出てくると思うわけです。このような市民負担を行政が放置をして、市民の生活を圧迫するような行政主導のやり方、これでは私たち議員としても、これを見逃すわけにはまいりません。そのような観点から、真剣に、私が当初言うたとおり、皆さんもかまを持つ、くわを持つ、網を持つ、こういう観点に立って、市民の生活を守っていく。その責務を担うのが行政の重要な施策でないでしょうか。   このことを、もう一度、よろしくお願いをしたいわけです。   最後に、予算執行について、私は、全般を挙げて言うのじゃないです。私も、それは繰り越しじゃいうのはある。それは風雨災害、材料等、いろいろな問題点で繰り越さなければならないことは承知をしております。ですけれども、9月の補正で、緊急に地元の強い願いでやらなければならないという、この水車小屋。公民館も含めてでございますけれども、あのね、これはね、はっきり言うて問題があるんですよ、市長。各部落の公民館が、どうですか、敷地の造成をする経費は計上しておりますか。私は、今まで私の知っているかぎりでは、各部落の公民館については、地元が土地をじゃね、提供する。これが今までのねえ、やられたやり方です。それは、まあ、形、形式の問題がありますので、あのような状況になった経過は、特に指摘をするわけではないですけれども、当然、計画を立てて実行するまでの時間が、これだけ、約丸4箇月、これほど掛かる事業をじゃね、あのような時期にねえ、無理矢理押し通そうとする。何で、この3月の補正でやらざったですか。まっと地を固めてねえ、きちっとしてねえ、聞くところによるとねえ、便所が簡易くみ取りだそうです。市長は「子供の勉学のためにも大変よい施設だ」と、こう言われました。今日日そのような施設の中で、簡易くみ取り方式の便所というのは、県下でも少ないと思います。私は、簡易くみ取りの便所も幾つか、市外の便所へ入ったけれども、全部全部と言われませんけれども、機能している便所が少ない、ねえ。このお話を聞くと、地元は完全にやね、後の維持管理はする。それはね、みんな言いますよ、そりゃ、私もそれやったら言うと思います、管理はしますと。先を見通いた折に、できると思いますか。大事なうちらの、この土佐市のねえ、うちらの中でも、その管理が十分できていない。ましては、高岡の図書館のあの大事な公園の便所はどうですか。私も、この前、ちょっと腹をこわいて、あの便所へ飛び込んだわけですけれども、まあ、入ったことがなければ、皆さんもね、使用していただきたい。大事な公園の一角にある便所がね、喜んでとは言わんけんど、無理矢理でも後下がりをしたい、ねえ、このような状況です。物を建てたらね、後の管理、これはきちっとせないかんですよ。それはよその市町村が、今、便所というのは、大変大事ということで各市町村がねえ、今から2・3年前には誇れる便所の競い合いをした時期があるんですねえ。誇れる便所の競い合い、国道へ沿うてねえ、そういう企画が持ち上がった時期もあるんです。そのくらい便所というのは、大事な施設です。それを簡易くみ取り方式ねえ、地元が十分に管理をしてくれるき、まあ、心配はなかろう。そりゃ、まあ、地元がやるというのを、私も、そういうような自分の考えで批判をするわけにはいきませんけれども、少なくても、今の便所、水の豊富なところでございますのでねえ、電気じゃいうのは、便所は微々たるもんですよ。水が一番の経費を握っておるわけです。横しは大きな水道管もじゃね、通っておる。水は、ただでやっちゃってもええじゃないですか、公共のもんですのでねえ。その観点から言ってもじゃね、まっとやるなら、やるなりに計画を立ててねえ、誇れる施設をやらなければならない。何でもかんでも、無理矢理やりゃあええというもんじゃない。これからはそういうね、考え方はね、行政はね、私はいけないと思う。十分に検討して、何をやろうがやっぱり土佐市が誇れる、こんまい小屋でもいいですよ、どういても大がかりなことせないかんことない。土佐市が誇れる建物にしなければならない。それほど急いでねえ、少ない経費で物事をこさえりゃえいという、こんなやり方は、もう時代遅れのねえ、事業のやり方。私たちも何でもかんでも反対していかんじゃという、こういう考えはないです、はっきり言うて。やぱっり時代におうた、そのことによって、土佐市を振り向いてくれる、こういう施設であったら、何も反対をしやせんですよ。やることがあまりにも急ぐことによって、不十分な建物じゃなかりゃできない、ねえ。あの道路端で、なかなか研修をせないかん言いゆう。駐車場はどうですか、2台しか車が入らん。言いゆうこととすることが違うじゃないですか、これねえ。まあちょっとね、これからの施設・建物、行政の取り組み方、10年も5年も先見てねえ、これをやらなければならない。これは市長、あんたの責務ですよ。あんたは土佐市を変えていかないかん。土佐市をよくせないかん、どういても。あんたのおるうちに土佐市の方向性を作り上げていかないかん、ねえ。5年後、10年後にいよいよよかったねや、森田市長にやってもろうたこの施設は、本当に後世にねえ、やっぱりこう、伝えていくよい建物をやってくれちゅう。このようなやっぱり施設のね、考え方に立った行政の取り組みをしなければ、私はいけないと思う。土佐市のやることは、何もかにもが急ぎ、慌ててねえ。本当に歌の文句じゃないけんど、2歩前へ行ったら3歩下がらないかんというこの行政の取り組みが、今日、何を一つを取っても、こう目に見えるようなやり方がなされてきております。まあ、例えば、これは例ですけれども、波介小学校の問題も、市長、そうですよ。来年は子供は5人しかおらんですよねえ。北原も9人しかおらんですよ。両方合わいても今の学習するような状況の生徒数じゃないわけです。少数教育もえい面もあるけんど、悪い面もあるということで、ある程度の規模にする合併論が、いろいろこう叫ばれておりますねえ。私は始め、議会でもそのことを言いました。誇れる小学校を建ててもらいたい。将来に向けて、やっぱり北原、波介、蓮池をにらんだ建物にしたらどうですか。やっぱり市外から見てもらえる、どうせやるならば、そういう建物にしてもらいたい。そういうことを、まあ、お願いしたわけですけれども、このような少数のじゃね、児童の学習、あのね、教育のね、基本は何を言ってもねえ、健康で、体育で鍛えて、教育学習を身につける、これは3原則ですよ。私はね、そのようなね、やっぱり土佐市はね、将来像向けて、もう今日を何とか抜ければ、ほんでえい。議会もそうですよ、今日あの德嗣のばかが言いゆうけんど、今日抜けたら、あかんべ。これではねえ、いかんですよ。私も、私自身のことを言うんじゃないです。土佐市の市民の代表としてねえ、熱意を込めて執行部に質問をしゆうんです。それが、やっぱり、ひしひしとねえ、返ってこないかん。このことが行政施策の重要な課題じゃと、私は思っております。やはり、そのこと含めて、まじめにひしひしと伝えるような答弁を、今一度お願いをしたいわけです。 ○議長(山脇義人君) 10分間休憩をいたします。       休憩 午前11時 6分       正場 午前11時24分 ○議長(山脇義人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   森田市長。 ◎市長(森田康生君) 武森議員さんから再びいただきましたご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。   特に、この予算編成の在り方につきましては、大変貴重なご指摘をいただいたものと存じております。   将来を見据えた計画執行ということは、今後におきましても、心して取り組みたいと存じております。   また、土佐市に誇れ得る施設をというご指摘をいただいております。   正しく私もその点につきましては、同感でございます。   公共施設の維持管理につきましても、今後、十分留意をしてまいりたいと存じておりますので、今後、なお一層の、また、ご指導たまわりますようお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(山脇義人君) 矢野教育長。 ◎教育長(矢野和義君) 再度、武森議員さんからご質問いただきました点につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。   まず、第1問に、保育・小学校・中学校の連携教育の大切さということについての再質問でございます。   武森議員は、具体的に今日の社会の変遷、あるいはそういう中にあって、教育行政の必要性、そして、そういった時代のすう勢とともに、かつての教育のプログラムではなしに、新しい時代に応じたプログラムを編成して、やはり地元の皆さん方に分かる教育をしていくべきではないか、こういう趣旨の質問ではなかっただろうかというように思っておるわけでございます。そういう中で、非常に最近、私立の学校へ抜ける子供たちが多い、そこには安心して地元の学校へ行かせるような行政をすべきではないかいうご指摘もあったわけでございます。そういったことも含めまして、ご答弁さしていただいきたいと思います。   まず、地元の中学校に安心して進学できるような学校づくりでございます。   このことにつきましても、当然、教育委員会といたしましては、そのことが大きな課題でありますし、今日、そういったことにつきましては、教育改革の中で、具体的な展開を図っていっておるわけでございます。特に、その中でも一番重要な内容といたしましては、学力の向上を目指した教育改革に取り組んでいっておる最中でございます。今、このことが大きな課題でありますので、そうした学力の向上に向けました課題について取り組んでいくということは当然でございます。そのためには、子供たちが学ぶための意欲づくりや、あるいは、それを作っていくためには保護者地域、そういったものが一つになりまして、取り組んでいく必要があるではないかと、このように考えております。最近は、非常に教育の効果というのは、目に見えにくいというのが言われておりますけれども、まさにそういう感じではないだろうかと思っておりますが、最近、この教育改革を振興していく中で、従前は学校というのが、本当にこう、密室でございまして、非常に学校の内部が見えなかったということが課題でありまして、今回の教育改革の中でも、開かれた学校づくりということを留意いたしまして、学力の向上に取り組んでおるというのが実態でございます。この開かれた学校づくりにいたしましても、最近は外部評価を行っていただきまして、学校の評価をしていただくということに発展をしていただいております。このような取り組みをしていく中で、最近、学校は以前にも増して変わったなあという評価も市民の中から、聞こえるようになってまいっております。しかし、まだまだ、ご指摘いただいておるような課題もたくさんあるわけでございますので、そういったことにつきましては、真摯に受け止めまして、今後、教育委員会の主体性を持ってこのような取り組みに対応していきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いしたと思います。   それと、2問目の、登下校時の子供たちの安全を守るための再質問でございましたけれども、第1問でお答えさしていただきましたように、非常にこのことにつきましては、待ったなしの緊急のある対応が急がれておるわけでございますので、第1問でお答えさしていただきましたように、地元の子供たちを守るための諸団体に対しまして、早急に呼びかけを行いまして、地域ぐるみで子供たちを守るための体制づくりに、これまた、教育委員会の主体性で行動して具体的な対応につきましては、学校の方で地域と話し合いながら、講じていただくような、そういう方向で指導してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。   そして、3問目でございますけれども、幼児教育への取り組みの問題でございますけれども、いろいろ保育行政に関する内容につきまして、いろいろ武森議員からは質問されました。そして、その、保育料の幼稚化にすれば安いというようなことも、具体的に質問されましたけれども、教育委員会の私の権限、答えれる、できる範疇といたしましては、保育行政の運営につきましては、私の答え得れない権限でございますので、その点ご理解いただきまして、私の権限の中でのお答えをさしていただきたいわけでございますけれども、第1問目の答弁の繰り返しになりますけれども、教育委員会といたしましては、今日的に本当に現在のこうした社会の変化における中で、子供の育ちも大変違っております。そういう意味から、本当、以前にも増して、幼児教育というのは大変重要であるということ自体、ひしひしと私自身も感じております。   そういう意味で、幼児教育が大変重要であるということを踏まえまして、今後も市長部局の方と、具体的な対応していくための検討課題にさしていただきたい、このように思います。十分質問の趣旨は、踏まえておりますので、よろしくお願いしたいと思います。   以上でございます。 ○議長(山脇義人君) 武森德嗣君。 ◆9番議員(武森德嗣君) 2問目で、ほとんど私なりに言い尽くしましたが、連携教育についてもじゃねえ、本当に私が当初言うたとおり、行政を挙げて、本当にこう、熱意のある取り組みをしていただきたい。   もう1点、大変こう、教育委員会、特に、お願いをしたいわけですけれども、今、食文化の問題が大変論議をされている昨今でございます。そういう意味で、学校も保育も一緒ですけれども、私たちの、この間研修に行った香我美町なんかは、お弁当、お弁当と言うと、その何ですけんど、弁当のご飯だけをねえ、持ってきて、おかずだけをこさえていくと、こういう方式に全国的に変わりつつあると聞いております。本当にこの食文化の私もその話を聞いた折に、これは基本じゃないろうかと思うて、大変こう、思ったわけですけれども、そのことは一つ振り返れば、子供がお昼に、本当にこう、学校給食の食事を食べておるかおらないかというのは、それは、あれ先生の方から連絡もあろうと思いますけれども、家庭で分からないケースが多々あると思う。お弁当を持たしていくと、残っちょったら、その内容の追求も、まあ、家庭でも、こう、できる要素がありゃせんろうか。そういう意味で、本当に食文化の大事さ、又は、この財政の逼迫しちゅう中で、あらゆる角度から財政の切り詰めも図らなければならない。市民にできるだけの協力もしてもらわなければ、大変財政的にも困窮しておる現状でございますので、その辺も検討課題として、やはりここでお願いを、特にしておきたいわけです。本当に食文化というのは、大変これは大事な問題であるわけですね。本当にこう、親の愛じゃというのは、子供にひしひしと、こう伝わってくる。お母さんのお弁当、私も今、来年学校へ入る孫がおるわけですけれども、弁当の日じゃ言うたら、もう朝から孫が喜んで、今日はお弁当を持っていく日じゃ言うて、あの昔のリュックサック提げてきて、水筒提げてきてやね、大変、子供なりに期待をしている姿を見たときに、本当にこう、食文化の大事さ、やっぱり、今、騒がれております、この核家族化の要素にも大きくかかわっている可能性もあるじゃないかと思うわけです。   そういうことで、今後、大事に土佐市としても取り組んでいただきたい。   私の、先ほど言われたとおり、問題は言い尽くしましたけれども、大変この今の幼稚化にする問題は、即にご返事はできないと思いますけれども、このことは、大変土佐市の将来の人間形成を図るための重要な施策と思いますので、本当に真剣に取り組んでいただきたい。特に、一つは、私は、研修の後で、その安田町の教育次長に聞いたわけですけれども、「特に、負担増にはなるとは思うてない、私ところは、この4月からですので、詳しいことは分からないけれども、厚生労働省と文部科学省に変わるわけですので、私の今考えを申すわけですけれども」、いや、それは向こうの次長さんですよ、「確か交付税はじゃね、今よりかようなりゃせんろうか」。こういう返事もいただいておるわけです。なお、行政としても、そのことを踏まえて検討して、真剣に前向けに取り組みしていただきたいと、再度お願いをしたいわけです。   それと、予算執行について、市長からお答えをもろうたわけですので、本当にこれからの、やっぱり取り組みというは、慎重に効率を上げる、私が当初言うたとおり、土佐市に誇れる財産を残していく、これがためには短期の計画で物事を仕上げる思うても、こりゃできんわけです。家庭でも家1軒建ててもじゃね、長い人は4・5年掛けて資材を集めてねえ、やりゆう方もおるわけですね。ほんで、今、短期で請負にぱっとこう請けらすと、まあ、私は、専門的には分かりませんけれども、完成時を100とした折に、なかなか100の目標に達せないということ、私は実感として思うわけですね。必ず、長期的に、計画的にやった建物はじゃね、本当にこう揺るぎない建物が完成していく。これは今でも、そのことは大事にせられる計画の一つじゃなかろうか。   こういう意味で、行政にしてもじゃね、やっぱり一つ一つ時間を掛けてねえ、やっぱり、最初言うたとおり、誇れるものを、仮に、小屋建てにしても、やっぱりその建物が人が振り向いてくれるような、やっぱり建物に完成をしていただきたい。これは計画ですので、職員の本当に熱意と将来に向けてのね、やっぱり考え方、このことが重視をせられると思う。一つ、香我美町でもろうてきましたですけれども、香我美町は、私は、資料をもろうたがですけんど、要覧、要覧は、ちゃんと、こう、2005年度の要覧をもろうてまいりました。ずっと計画、職員の配置、全部を明確にその要覧に示いておるわけです。何もお金を掛けたもんではございません。ワープロで打って、ワープロ仕上げの要覧をじゃね、こさえておるわけです。これは全庁に言える問題じゃと思います。各課はねえ、やっぱり要覧を構えて、職員の配置をきちっと明確に示さないかん。市民は分からない、だれが何の担当やら。それができてすべて分かるわけではないでしょうけれども、やっぱりそのような要覧じゃいうのはねえ、やっぱり必要やと思う。なぜなら、やっぱり、今の、平成5年の課の考え方と、自分たちのこれから作ろうとする要覧とはじゃね、おそらく違いがでてこうと思う。その意味でも、やっぱり書類を残すということはね、大変大事な問題じゃなかろうかと思うわけです。ほんで、この要覧というのはね、大事に各課がやっぱり職員の配置、だれやらと、どこそこの何べえの係長と、きちっと、こう、要覧に書いてやね、説明をしておく必要がありゃあすまいろうかと、私は、香我美町の要覧を見てそう思うたわけですので、土佐市もそのようなお金の掛からんことでございますので、各課、各学校がじゃね、やぱっり自分とこなりの要覧の作成をして、やっぱりその中には、将来の夢も踏まえた要覧を完成していく、このことが今後の行政におかれた大きなこの課題になっていくと思います。職員が皆、やっぱりその要覧の中には、職員の将来をにらんだ形の、簡単ですけれど、そのような文書も含まれてこようと思いますので、職員の本当の育成のためにもじゃね、このことを大事に取り扱っていただきたいということを最後に加えて、私の質問を終わりたいと思います。   どうも長い間ありがとうございました。 ○議長(山脇義人君) 以上で、9番武森德嗣君の質問を終結いたします。   昼食のため、午後1時まで休憩をいたします。       休憩 午前11時43分       正場 午後 1時 1分 ○議長(山脇義人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
      2番野村昌枝さんの発言を許します。 ◆2番議員(野村昌枝君) ご指名をいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。昨日の質問と重複する部分がありますことを、お許しください。   今朝のNHKで、人口減少、公共施設の在り方について、足立区の取り組みが紹介されておりました。1問目は、少子高齢化、人口減少について、長期的な視点に立って基本的な考え方、保育行政学校教育についてお伺いいたします。   我が国は、今後、少子高齢化が一層進展するとともに、2年後の2007年からは人口減少社会に転じると言われております。高知県では、平成2年から、既に、県人口の自然減が始まっており、2005年1月1日現在80万2,099人で、今や80万人切れが目前に迫り、さらに、2030年ごろには70万切れも視野に入る厳しい状況となっております。一方、土佐市におきましても、3万587人、2月1日現在、10年後2015年には2万7,826人、2030年には2万4,940人と、厳しい推計状況となっております。この少子化や人口減少社会の問題は、今年に入りマスコミ各誌が盛んに取り上げております。そのため、少子化や人口減少社会における問題の重大さに、不安を抱いていられる方も多くいます。私は、この問題に最も不安と心配をしております。いろんな事業をするときに、まず、非常に心配です。あ、この起債で何年後償還、人口幾ら、ああ土佐市の財政規模って幾らなんだろうって、すぐそのことを考えてしまいます。人口減少に伴う様々な影響は、日本各地に及び、国の活力ははがれ、日本経済も国内市場の縮小により、深刻な不況に陥ることや、社会保障制度は維持が困難となり、場合によっては崩壊してしまうことさえ危惧されています。そして、社会のあらゆる分野にまで、負の影響を及ぼすこの問題への対応を誤らないよう、真剣に考えることが、今、求められております。現に、日本国内を見回しましても、国民生活のあらゆる分野に少しずつではありますが、影響が現れてきております。税や社会保障など、負担が増、人口減少に伴う労働力不足と外国人労働者の移入問題、経済の縮小に伴う消費と生産の低落、大学全入時代の到来、外国人犯罪などの増加による治安の悪化など、随所に問題が見られています。こうした問題の大半は、国家存亡の根幹に関するもので、国の基本対策が急務となっております。そうだからといって、受け身の姿勢ではいられません。全国的水準よりも少子化、人口減少社会の影響をいち早く、しかも、甚大に受ける高知県のような市町村にとっては、最重要課題であり、そうした時代の変遷を長期的な視点を持ち、乗り切っていかなければならないと思います。そうした視点に立ちまして、基本的な考え方と、今後の保育行政につきまして、市長にお伺いします。   学校におきましては、土佐市内小学校児童数、平成6年2,124人、平成16年には1,472人、10年間で612人減少しております。中学校におきましても、平成6年950人、平成16年度616人、10年間で334人減少となっております。まもなく大学全入時代の到来が言われております。最近、あるセンターが行った中学生の勉強に関する調査では、家庭学習時間ゼロの割合が3割、勉強する層としない層の2層に分かれている生徒増との結果が出ており、進学をめぐる教育環境、考え方の変化が起きていることをうかがわせます。また、先日、日経新聞によりますと、ニート、職業もなく、学校に行かず、仕事に就くための訓練を受けていない状態の若者が増えていると報道されていました。ニートの増加の原因としましては、不況、社会の変化、家庭、学校教育などが挙げられています。こうした時代の到来を見据えて、学校教育はどのような方向に進んでいくものと考えていますか、教育長にお伺いします。   次に、指定管理者制度について質問させていただきます。   平成15年9月に、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、地方公共団体が設置する公の施設の管理に、指定管理者制度が導入されました。公の施設にかかわる管理主体の範囲を民間事業者まで広げることにより、住民サービスの向上、行政コストの縮減を図ることを目的に、全国の自治体で導入されつつあります。高知県でも、この3月議会には、県議会、高知議会で議論されております。指定管理者制度について、市長の基本的な考え方をお尋ねします。   次に、介護保険、経過5年の課題、改定に向けての取り組みについてお伺いします。   「ドイツ介護保険は、20年から30年かけて検討されたのに、日本ではわずか数年で制度を作ってよいのか」と言われながら、団塊世代の介護問題に対応するため、「急がなければ間にあわない。走りながら考えよう」。現行介護保険法は、平成9年に成立し、同12年施行され、5年経過後の今回、我が国が世界に例を見ない高齢社会を迎えるにあたり、緊急かつ重要な課題として、介護保険制度を持続可能な制度とするため、同法附則第2条に基づき、制度改正が行われようと検討されています。   制度への信頼をより深め、定着を促すために、介護の社会化、自立支援、在宅重視、利用者本位など、制度創設の理念・目的の達成を目指しつつ、施行時に残された課題や、施行後に新たに明らかになった課題に対応することが、今求められます。   介護保険経過5年の課題につきまして、担当課長にお伺いします。   介護保険法等の一部を改正をする法律案概要では、大きく、1、予防重視型のシステムの転換で新予防給付の創設と地域支援事業の創設がうたわれております。2番として施設給付の見直しです。3番目に、新たなサービス体系の確立と提案されておりまして、その中には、地域密着型サービスの創設と地域包括支援センター(地域包括ケアシステム)の創設が求められております。4番としまして、医療と介護の機能分担と連携強化、その中には地域における医療と介護の包括的・継続的マネージメント、2番目に、重度者に対応した医療型多機能サービス。3番目に、施設や居住系サービスにおける医療と介護の機能分担と連携の課題を念頭に、介護報酬改定の検討が行われ、施行期日平成18年4月1日となっております。一部、平成17年10月に施行のものもあります。この改正が財源論、財政削減を先行しすぎるあまり、介護保険の理念を損ねたり、制度への不安・不信を招きかねない側面も多く見られます。   まず、介護保険制度の改革の柱である「介護予防システム」につきましては、そもそも保険と名のつくものは、発生したリスクに対して事後的に支払うことを基本としており、事前策である予防を保険制度に組み込むことはなじみにくい感じがします。介護予防を大幅に保険に組み込むことは、従来の老人保健・老人福祉事業を介護保険の負担に切り替えることとなり、介護保険会計は負担が増大します。税の原理から介護保険制度を利用し、保険原理にしようとするものです。加えて、新たな介護予防認定審査に係る事務費、筋力トレーニングの設備投資、維持管理費なども負担を押し上げる結果となります。国は、介護予防の推進によって給付が抑えられると強調しておりますが、本当にそうなるでしょうか。新たなサービス体系の確立・医療と介護の機能分担と連携強化につきましては、財源論を除外すれば良い施策になるとも思われます。   平成14年、私がはじめての介護保険の質問で、保健・医療・福祉の連携についてお伺いしましたところ、市長答弁では、地域ケアシステムづくりについては、関係機関と連携し、高齢者地域全体で支える体制づくりを先進地に学び、取り組みますという答弁でした。今回の改定の地域包括支援センターは、まさに、そのとき、市長が答弁したとおりの構想どおりです。医療と介護の機能分担と連携強化は、今後、国の動向によっては、活用によっては、市民病院を介護保険リンクできるチャンスになるのかもしれません。介護保険の改正で、医療と福祉の連携は欠かせなくなります。国は、保健事業を廃止しようとしていますので、改定内容では、保健の部分が弱く感じますが、医療の中で予防を重視し、保健を担っていくのか、市単独で保健を補っていくのか、今後、求められていくのではないでしょうか。介護保険は改定に向けて、今、最も大切な時期を迎えております。改定に向けて、取り組みについてお伺いいたします。   4番に、次に、自然エネルギー・太陽光発電の現況と今後についてお伺いします。   2004年の日本の夏は、記録的な猛暑で、東京では真夏日が過去最高69日、台風の上陸数も過去最高10個、高知県にも台風の来襲過去最高5個と、異常気象の増加が見られています。これは、人為的な地球温暖化の始まりと言われております。石油・石炭などの化石燃料は、資源の埋蔵量に限界があると同時に、燃焼時に地球温暖化の原因になる二酸化炭素を排出することから、化石燃料に代わるクリーンな新エネルギーが求められるようになりました。特に、最近では資源の枯渇問題よりも、地球温暖化に対応するための新たなエネルギー開発が重要視されております。   高知県では、土佐市と檮原町、二つの自治体補助金制度を導入され、太陽光発電を推進されていると聞いております。土佐市も風力発電実施に向けて風向調査を行いましたが、いい結果がでず、断念された経過がありましたが、海岸に囲まれて太陽光はどの地域よりも恵まれていますし、温暖化対策と環境にやさしいまちづくりの大変良い取り組みだと思います。   太陽光発電の現況と今後について、担当課長にお伺いいたします。   以上です。 ○議長(山脇義人君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) 野村議員さんから私にいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。   まず、人口減少にかかわるご質問でございます。   人口の減少は、少子高齢化という人口構造上の問題の形骸化と合わせまして起こる点につきましては、大変大きな問題であると、私も議員同様、認識をいたしておるところでございます。つまり、労働力の減少、経済成長の制約、社会保障制度への現役世代の負担の増大、また、子供の健全な成長への影響、地域社会の活力低下など、非常に多様で深刻な問題を生じるものと考えております。   この問題は、日本全体の問題でもあり、政府として、早期の抜本対策を希求するものでありますが、本市としましても、議員ご指摘のとおり、長期的視点で着実な取り組みが必要と考えております。こうした観点に立って、平成17年度から2箇年程度の期間で、庁内プロジェクトによる調査検討を行い、行動計画を策定したいと考えているところでございます。また、人口減少について長期的な考えについては、議員さんのご承知のとおり、一般的に少子化問題との関係では、合計特殊出産率という数値が使われますが、人口を維持するためには生涯女性1人が、出産する率は2.08でなければ人口を維持できないとされておりますが、土佐市では昭和60年には1.85、そして平成2年には1.34、平成7年には少し持ち直しまして1.43、そして、平成12年度は1.52でありましたが、平成15年には、また1.31と減少いたしております。平成15年の全国数値につきましては、1.29でありまして、それに比しまして県下の数値は、1.35となっております。   ここに土佐市の0歳から11歳までの人口数がございます。平成2年には4,107人、平成7年には3,313人、そして、平成12年度には2,878人と、国勢調査を基にして平成21年まで推計したものがございますので、お示しいたしたいと存じます。まず、平成17年度2,928人、これは推計でございますが、平成18年度からは平成21年度までは最小値2,934人で、また、最大値につきましては2,950人となっておりまして、ほぼ横ばいに推移するものと推測、考えております。   これらを踏まえまして施策についてのご質問だと思われますが、次世代育成支援に関するニーズ調査の結果を見てみますと、就学前では平日の保育時間の延長、また、土曜保育の時間延長、また、日曜・祭日も保育園でできれば預かってほしい。また、保育士の増員や、それに伴いまして保育料の軽減。また、小学校では土曜日に預かってくれる施設がほしいなど、また、近くに放課後児童クラブがほしい。長期の休み中に預かってくれる施設がほしいなど、また、就学前小学生共通ニーズといたしまして、遊ぶことのできる、安心して遊ぶことのできる公園整備、また遊具整備、子育てに関する情報を提供してほしいなどが多くあっております。長期的には、現在、本市におきましては、11保育園のうち、約半数の園が施設老朽化してきておりますので、やがては改築の問題が起こってこようと思います。また、改築の際には保育所の果たす役割・機能など、さらには人口減によりますところの統合というような問題にも対応していかなければならないものだと考えておるところでございます。具体的には、例えば、延長保育も勤務形態の多様化に伴いまして、また、ニーズに即した保育施策を考えておりますし、宇佐保育園、わかば保育園でそれぞれ週1回実施しております、子育て支援センター事業などは、まさに需要の多い事業でありますので、少しでも拡充したい事業の一つであります。本当にこの子育てに必要な保護者のニーズにこたえていくことを考えていかなければならない課題であろうと、私も考えておるところでございます。これらの施策により、5年後、10年後には少子化に歯止めが掛かるとは決して考えられませんが、子供が生まれたとき、子育ての支援が少しでも多くできる施策、体制づくりに努めてまいる所存でございますので、その点ご理解をたまわりたいと存じます。   また、続きまして、管理者制度につきまして、ご案内のとおり、この制度は平成15年9月2日に地方自治法の一部が改正されまして、公の施設の管理方法が従前の管理委託制度から、新しく指定管理者制度に移行されるものであります。また、これまで、公の施設の運営管理委託先につきましては、地方公共団体の出資法人で2分の1以上の出資法人か、又は、土地改良区の公共団体、あるいは農協、自治会などの公共団体に限られておりましたが、当制度への改正によりまして、民間の事業者、NPO法人、ボランティア団体なども対象となり、議会の議決を受けて、指定された団体が指定管理者として、この制度を導入する施設の管理を代行していくこととなっております。制度の施行につきましては、現在、外部団体等に管理を委託しております公の施設は、改正法の施行後3年以内の平成18年9月1日までに、指定管理者制度に移行することとされております。当市におきましても、公の施設の管理に民間能力を活用し、市民サービスの向上が図れることと、経費の節減等につながることを前提といたしまして、この制度の導入を検討してまいりたいと考えているところでございます。具体的には17年度早々に庁内検討委員会を設置いたしまして、対象とすべき施設の選定などを検討いたしまして、その後に個々の設置条例の改正作業、指定管理者候補の選定、議案の提出など、一連の手続きを17年度中に行いたいと存じておりますので、何とぞその点ご理解、また、ご協力のほどをよろしくお願いをいたしたいと存じます。   私の方からは、以上でございます。 ○議長(山脇義人君) 矢野教育長。 ◎教育長(矢野和義君) 野村議員から少子化、人口減少による時代の到来を見つめて、学校教育はどのように進んでいくのか、教育長の考えをお聞かせいただきたいというご質問をいただきましたので、お答えをさしていただきたいと思います。   まず、最初に、今後の小学校入学予定者の現状につきまして、具体的な数字を挙げてご説明をさせていただきたいと思います。   昨年11月のデータでありますけれども、5歳児252人、4歳児251人、3歳児252人、2歳児254人、1歳児213人、0歳児186人となっています。この数字は、若干の違いが出てくるとは思いますが、以上のような数が、今後、小学校に入学してくるということが予定をされております。   先ほどの数字でもお分かりのように、ここ5年間は250人程度の推移で、横ばいの状況で推移をしていくというふうに思っておるところでございます。また、5歳児と0歳児の比較による学校別の減少数でありますけれども、宇佐小学校におきましては、マイナス25人、新居小学校マイナス6人、高石小学校プラス2人、第一小学校マイナス12人、高岡第二小学校マイナス7人、蓮池小学校マイナス18人、波介小学校プラス3人、北原小学校マイナス2人、谷地分校プラス3人、戸波小学校マイナス4人となっておりまして、このような増減になっております。この児童数につきましては、谷地分校を除きまして複式学級になるという数字ではありません。   現在の本市の学校におきましては、都市部ほどの大規模校もなく、過疎地ほどの小規模校もない、子供たちにとりましては、効果的な教育ができる条件を有した学校規模ではないかと、このように考えております。ここで小規模校と大規模校による教育機能の長所、短所を挙げてみますと、相対的な表現になることをお許しいただきたいですが、長所といたしましては、児童数が少ないほど、目の行き届いた授業ができ、ていねいな指導によりまして、学力の向上が望めるのではないかと、このように思っております。  CRT学力検査のデータでも小規模校ほど、高い習熟数値が示されております。野村議員ご指摘どおり、学力二極化現象が進む中で、学ぶ意欲をつけていくことが、今後の最大の課題でございますけれども、適度な小規模校では、ていねいな指導で学ぶ意欲は向上するものと考えております。また、一人ひとりの子供の変化を見逃すことなく、心に寄り添ったかかわりが可能になるものと思っております。本市におきましては、不登校児の発生率は小規模校の方が少ない数値を示しております。   以上が、長所として考えられることでございますけれども、次に、短所といたしましては、小集団のため社会性が弱くなる可能性があることや、子供集団の位置関係が固定し、卒業するまで子供の変化が出ぬくいことが考えられます。また、運動会などの学校行事において、活気がなくなり、子供の満足感を得にくいなどの欠点が、指摘をされるところであります。また、ご指摘をされました就業意欲を向上さすために、社会的要素は多々あると思いますけれども、学校教育の分野で考えてみますと、今日、大規模校・小規模校に関係なく、現在は、全国的にキャリア教育として見直されており、子供たちの意欲と適切な進路指導をするようになりました。その今後の成果を目指しております。現在の本市の学校規模は、大規模校・小規模校の長所と短所を併せ持っておりますが、今後10年前後は、現在と同じ教育条件が続くと考えております。現在は、各校が特色ある取り組みで成果を出していますので、その取り組みを引き続き取り組んでいくとするならば、子供たちの学習や成長を保障し、健全育成に資するものと考えております。   どうか議員におかれましては、ご理解をたまわりますようお願いを申し上げまして、答弁に代えさしていただきます。   以上でございます。 ○議長(山脇義人君) 藤岡健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(藤岡優仁君) 質問にお答えします。   まず、介護保険制度制定後5年経過した時点での課題についてでございますが、課題に入る前に、本市の現状について申し上げたいと思います。   12年度制定発足から15年までの被保険者は、1号被保険者で5パーセント増、2号被保険者は2パーセント減となっております。認定者は42.8パーセントと大幅に増加し、全人口に占める割合は3.4パーセント、被保険者開始年齢の40歳以上では5.5パーセントとなっております。サービス利用者は、14年度当初に居宅サービスが施設サービスを逆転し、今や70パーセントを占めるまでになっております。見直しの重点項目の一つであります介護予防対策の一要因となりました施設サービスの費用と軽度認定者の割合ですが、施設サービスの場合、33パーセントを利用者で、63パーセントの費用を占めております。1人当たりの費用は、およそ3倍近く高くなっております。また、要支援と要介護1の者が全認定者の52パーセントを占めております。なお、この傾向は全国的な傾向であります。サービス内容を見ますと、居宅サービスでは、訪問介護や通所介護、福祉用具の貸与等が増えています。また、グループホームは9箇所99名分が設置されております。今後も3箇所45名分が予定されております。施設サービスは横ばい状況です。   次に、課題でありますが、5年間実施した中で、様々な課題と申しますか、問題点が浮き彫りとなっております。まず、調査でありますが、被保険者が普段と異なった行動を取ったり、家族が偽証していると思われるようなケースがあり、正確な調査ができないこともあります。次に、認定については、申請がケアマネ事業所や施設が代行申請ができることもあり、サービスが営業目的とした活動が存在しています。つまり、ケアマネの中立性が保たれていないことが最大の原因となっています。滞納については、被保険者の年金を担保にしてローンを借りていたり、2号被保険者の場合、国保と介護がセットになっておりますので、納付額が高額になることから、滞納しますと、支払いが困難になったり、また、徴収訪問をしても互助精神の欠如や高額への不満、そして、特に、言われておりますのが、健康な方ほど「そのときは自分の金でやるき、保険には世話にはならん」と言って拒否するケースがあります。給付については、先に述べましたが、ケアマネの問題があります。ケアマネの中立性が保たれてないことに起因していますが、事業所がサービス事業所と併設している場合が多く、囲い込みが多く存在しているようです。また、資質もばらつきがあります。在宅改修は事後承認となっておりますので、トラブル発生の原因となっています。こういった問題が今後の課題でありますが、このうち、幾つかは今回の見直しに盛り込まれているようであります。   次に、改定に向けての取り組みですが、見直しについては、今国会に提案され、18年度から実施することとなっていることはご承知と存じます。   具体的な取り組みにつきましては、県自体も具体的説明をするだけの情報を持ち合わせておりません。   現在、知り得た見直し案の全体像を申し上げますと、先ほど議員の質問の中でおっしゃられたことと重複することになりますが、新予防給付等の創設などの予防重視型システムの転換、居住費用、食費の見直し、低所得者に対する措置などの施設給付の見直し、地域包括センター、これは現在のところ仮称ですが、の創設など、新たなサービス体系の確立、事業者規制やケアマネの見直しなど、サービスの見直し、1号被保険者料の見直しや保険者機能の強化などの負担の在り方、制度の運営の在り方などが大きな柱となっているようです。   今後、市町村の役割や権限が強化されるようですので、サービスや人的資質の向上を図るための研鑽に努め、指導的な能力を身につけてまいりたいと考えております。そして、民間事業者と連携を深め、より良い介護制度の運営ができるよう取り組んでまいりますので、今後ともご支援・ご協力のほどよろしくお願いします。   以上です。 ○議長(山脇義人君) 宇賀生活環境課長。 ◎生活環境課長(宇賀実君) 野村議員さんのご質間に対しまして、お答えさせていただきます。   土佐市では、平成9年度に、県下でも先駆け的な取り組みであります地域新エネルギービジョンを策定し、自然エネルギーの積極的な利用を図っています。   平成9年度にNEDOとの共同研究事業として、竜地区に10キロワット、また、平成11年には環境省の補助を受け、保健福祉センターに30キロワットの太陽光発電システムを設置いたしました。   また、市民の新エネルギー利用を積極的に支援することにより、地球環境の保全と市民の環境保全意識の高揚を図り、もって環境に調和したまちづくりを推進していくため、県下に先駆けて新エネルギー財団の補助金に上乗せ助成制度を平成13年度より檮原町と同時に創設し、住宅に太陽光発電システムを設置しようとする市民補助金を交付しております。   実績といたしましては、平成13年度に10件、平成14年度に15件、平成15年度に15件、平成16年度に20件で、補助金総額1,650万円、補助件数60件、平均導入システム規模4.15キロワットとなっております。   現在、太陽光発電システムの設置費は、キロワット当たり67万9,000円が必要です。土佐市における太陽光発電システムの平均導入規模が4.15キロワットですので、導入する市民の平均費用負担は約280万円となります。新エネルギー財団と市の補助金とを併用したといたしても、設置経費の約14パーセントでありまして、相当の個人費用負担が必要となっています。この投資額を、売電などによる費用回収により、修理費等の維持費が全く不要であるといたしまして試算しましても、約20年以上かかりますので、システムを設置しようと検討する市民は経済的なメリットよりも地球環境保全に寄与したいと考える方々だと思われます。このような状況から、市の補助金は、地球温暖化防止のため、積極的に太揚光発電システムを導入したいと考える環境保全意識の高い市民を育てていくのに、大きな役割を果たしているものと考えられます。   なお、参考ですが、平成15年度末の新エネルギー財団の設置基数等の調査によりますと、県下総数では975基で、トップは高知市の285基、南国市の82基、檮原町の78基と続き、第4位で土佐市が59基となっています。   議員ご指摘のように、市といたしましても、多くの市民の方々に積極的に活用していただきたいと考えておりますので、より一層のご協力方よろしくお願いいたします。   以上でございます。 ○議長(山脇義人君) 2番野村昌枝さん。 ◆2番議員(野村昌枝君) それぞれにご答弁をいただきました。   順不同ですが、まず、指定管理者制度について、平成17年度庁内検討委員会を策定されて検討するということですので、これは、指定管理者は、公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要と認めるときっていうふうに、地方自治法上はうたわれていますので、始めに民営化があるのではなく、また、効率性が主たる目的でもないので、よく検討して、議論していただきたいと思います。どうも。指定管理者制度については、これで終わりです。   次に、自然エネルギーの太陽光発電の現況と今後についてですけど、現状としましては、本当にこれは地味ではありますが、評価の高い事業だと思いますので、着実に、少しずつ、前進していっていただきたいと思います。もう後、化石燃料の石油は、後40年と言われてますし、天然ガスは約60年と言われておりますし、地球温暖化の抑制も、そして、そういった化石燃料の枯渇に向けても、そして、また、数年先にやってきます南海地震に向けてもこれは非常に効果が大きいと思います。電力の送電がストップした場合でも、非常用電源としも利用が可能ですので、スローライフが求められている今、本当にまちづくりには、いいまちづくりだと思いますので、どんどん今から公共施設とか、家庭などに導入されて、将来、自然環境を生かした発信、土佐市になっていただきたいなあと思います。よろしくお願いします。自然エネルギーも2問で終わりです。   次に、少子高齢化・人口減少について、非常に詳しい説明を受けました。   基本的な姿勢につきましては、なかなか難しい、まだまだね、あれなので、個別的なもので言いましたら、保育行政の問題ですけれども、先ほど市長の方から、保育園の、11園あります園が、もう半数以上施設が老朽化してるっていうことですけれど、この11園のうちの耐用年数っていうのはどのくらいありますでしょうか。   それからですね、保育行政につきましては、本当に今の保母さんも厳しい環境の中で働いていらっしゃるという状況は、よく認識しております。こういう厳しい環境の中だからこそ、現在、保育士さんが常勤で何人いらっしゃるんですかね、非常に何か、臨時の方が多いように見受けますけれども、臨時と非常勤は何名ぐらいでしょうか。そして、その年齢構成ですね、年齢構成について教えていただきたいと思います、平成17年。そしてですね、もう1点、これは私も非常に申しにくいんですけれども、この問題は触れないわけにはいきませんので、平成15年の12月議会におきまして、もう長い間の懸案でございました保育行政の課題につきましては、現在の保育サービスの充実を図る観点から国の制度の動向も見極めつつ、的確な運営の見直しを進めるため、早期に審議会などの設置を行い、協議をしてまいりたいということで、条例改正を行いまして、法論よりも経過論を重んじた土佐市は、公立の保育園にという選択をしました。このときの市長の答弁の、その後の経過につきまして、市長にお伺いいたします。   それと、教育問題は、非常に朝から、昨日来、論議されておりますので、また、この面は、こういった少子に向けて、いろんな子供たちに一番いい環境づくりにまい進していただきたいと思います。   この教育問題は、もうこちらでおきまして、保育行政とその部分をですね、ちょっと市長に具体的に教えていただきます。   それから、次に、介護保険ですけど、非常に問題点が、課題が多いですよね。多いですけど、また、新たに改定されようとしておりますけれども、私、非常に1点気になるのはですね、もうこれは、随分前から思ってたんですけど、なんか意地悪ばあさんみたいだから言いたくないよねと思ったんですけど、先日、高知の方にもまいりまして、「土佐市は介護保険、野村さん晩年すごい大変な時期になるんじゃない、今のグループホームの数分かってる」って聞かれたので、当然分かってますよ、でも、私は、それは土佐市に住まれた方が痴ほうになられて、その施設がもう十分に設置されて、そこで晩年を人間として過ごされることは非常に結構なことでございますけれども、もう1点、考えなくちゃいけないのは、みんなさん、どこに住むことも日本全国自由ですよね、生存権の自由がありますけれども、この介護保険のサービスの制度につきましては、ご存じだと思いますけど、施設サービスと在宅サービスがありまして、特別養護老人ホームとかいうところは、施設サービスで入所されても住所特例がございますので、日高から入られても、日高の市町村の方が保険財政を担うようになってるんです。でも、このグループホームにつきましては、住所特例がありませんので、晩年、幾つもできましたら、土佐市にもう必要以上にできたらですね、晩年、事業者の方も空けるよりも門をたたかれたら「どうぞお入りください」っていう形になるでしょうから、そのときに、晩年、そこに入るがためのですね、住所を変更されて、そのままで人生を土佐市で送っていただくっていう現象が、まあ、起きてくるんですね。これは日本全国どこでも自由に住まなくちゃいけないし、その権利もありますから、とてもあれなんですけれど、そこら辺はですね、やっぱり設置をされるときに、先を見込んでやらないと、介護保険が非常にですね、苦しい財政になってきますので、私、先日も県の高齢者福祉課に行って「土佐市って、どうして、こんなに認可するんですか」って、お勉強に行ったときに尋ねたんです。そしたら「野村さん、高知市はですね、グループホームだけは絶対に認可しないんですよ」と、「グループホームと何かとつけてでないと、必ず認可はさせないようにきちっとしてるから、南国市とか土佐市とか住みやすいところに行って、入り込みやすいところで皆さん事業をされようとしているんですよ」って言われたんです。「でも、それは、18年度からは、市町村がそのことはきちっと権限を持たされるんですけど、今は県の責任じゃないですか、きちっと痴ほうの統計をはじかれたうえで、土佐市に必要以上のものを県の方が認定するっていうのは、非常におかしいんじゃないんですか」って、私もそこで食い下がって言ったんですけど、そういう状況を踏まえてですね、賢くっていうか、将来をきちっと見据えないと、介護保険がどんどん、どんどんね、それでなくても含めていくのに心配だなあと思って、ずっと前から思ってましたけど、あまりにも意地悪ばあさん過ぎて言えないよねと思ってたけど、まだまだねえ、増えそうなっていう、99プラス45ですから、だから、その統計学的にですね、痴ほうがどのくらいになるかっていうことをはじかれてですね、その辺のラインできちっと市町村の健全財政、介護保険の健全財政を守っていただくっていう視点はねえ、必要だと思いますので、その点は重ねて重ねて提言しておきます。   それと、新設される新予防給付は、対象者に筋肉トレーニングとか転倒の予防訓練とか、いろんなものが挙げられておりますけれども、こうしたサービスをですね、気力や体力の衰えが避けれない高齢者に受け入れられるのかなあって、私、本当にね、心配です。アンケート調査によったら、筋力トレーニングなどの介護予防には、参加したくないっていうのが回答40パーセントも超えていますよねえ。そうしたときに、サービスを受けない高齢者は、制度から外れて本当に公平性が保てなくなるんじゃないか、先ほど、土佐市の課題でも言ってました滞納があるんです。制度の不満があるから滞納にいくっていう方も随分いらっしゃると思います。「もう、わしは、介護保険でお世話にならんき、掛けないよ」っていう、いくらもうまじめに収納に行っても、滞納につながるっていうケースができてると思いますので、これは、かえって数年はマイナスに転じても、将来的には、何か滞納者が増えるばかりのような、また、年金のような、国民年金のような感じになっていくんじゃないかなっていうふうにも危惧します。   もう本当に、皆さん、2月14日の高知新聞の社説を見たと思いますけど、もう私、この記事が、もうぴったり書かれてるなあと感心しました。読まれた方もいると思いますけれど、今から、あの、映画の寅さんならこう言うかもしれない「この先お年寄りはてえへんだ。転倒予防とか言って筋肉トレーニングだ、そら1、2、3、高齢者もつらいねえ」って改定の新予防給付の未来像が、本当にこの言葉で、目にね、何か浮かんできます。本当にこれでいいんでしょうか。   今後、担当課長も含めてですね、県とかいろんな場で、担当課長会議とかありましたら、意見をどんどん言っていただきたいです。   それから、先月、石川県のグループホームで起きた入所者の殺害事件ですけど、加害者は、普段から被害者などの行動に不満を募らせていたっていうことですよね。それから、先日の調査結果では、約3割の人が入所者に憎しみを感じているという結果が出ていますので、私、始めのとき、介護保険の質問をしたときに、アンケート調査を土佐市がやっていたときに、確か、在宅サービスの満足度は非常に高かったんですけれども、施設サービスの満足度が非常に低かったことを記憶しております。それからも考えてですね、本当に現場っていうのは、どうなのかなあって思います。現場で、また、苦悶されているこの職員の労働環境なども気になりますし、まあ、高齢者の虐待について、どう認識されているか、課長にお伺いします。   これは特別養護老人ホームの方がよかったんですけど、今回は介護保険の、その範囲内で課長に、高齢者の虐待について、どう認識されているかをお伺いいたします。   以上です。 ○議長(山脇義人君) 10分間休憩をいたします。       休憩 午後 1時55分       正場 午後 2時14分 ○議長(山脇義人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   森田市長。 ◎市長(森田康生君) 野村議員さんから再びいただきましたご質問に、お答えさしていただきたいと思います。   数字的なことにつきましては、後に所属長の方からも説明をさせていただきたいと思っております。   昨年、児協の保育園を公立化以降の取り組みの経過についての、議員さんのご質問であったと存じております。   このことにつきましては、このたび、市民懇談会等のご意見もいただく中で、取りまとめを見直し、検討しております行政改革大綱の、その見直しの中で、少子化の進展は、若年労働力の減少はもとより、子供たちの自主性や社会性の未発達など、大きな社会問題を生じており、行政、家庭、学校、企業など、地域が一体となって子供たちを支え、少子化をもたらす要因を排除していく社会づくりを推進したいと。特に、次世代育成計画を充実をいたしまして、地域、保育等、学校、家庭、そして事業所が連携し、安心・安全を重視したまちづくりの実現を目指すという、ひとつ、施策展開の目標を立てておるところでございます。このことを含めまして、昨日来からもご指摘もいただいております、子育て支援に係る状況の展開、あるいは、また、将来の人口減も視野に入れた統廃合も含め、具体的な形のもので、現在、検討中でございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。   なお、この次世代育成計画の策定につきましては、年度内の策定に、今、取り組んでおるところでございますので、ご理解たまわりたいと存じます。 ○議長(山脇義人君) 田村福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(田村隆彦君) 突然のことで、私もいささか戸惑っておりますが、私なりに、分かる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。   まず、職員の構成でございますが、これは正職員と臨時職員、3時間・6時間、こういった形でのパート職員、そして給食調理員という職種がございます。保育士で言いますと、正職員が現在73名、臨時職員が69名、3時間・6時間のパート合計が29名、合計171名。給食調理員につきましては、正職が19名、臨時職員が18名、合計37名。総合計で言いますと、208名の配置で、現在、保育園の運営を行っております。   野村議員ご承知のように、土佐市の場合には、全員保育でございまして、近隣の市町村の中でも待機児童がゼロでございますので、そういった点で保育施策の充実を図っていく点では、今般の経済状況ではやむを得ない状況が、こういうところへ出てきておるんではないかというふうには考えております。   それから耐用年数の問題でございますが、これは国の補助金の関係がございまして、11園ありまして、その中で10園が鉄筋構造でございます。これにつきましては、補助金の対象になっておりますので、65年という、まあ、いささか長い耐用年数でございますが、現在、残存耐用年数といいますか、補助対象の耐用年数で言いますと、34年から47・8年が鉄筋の部分でございまして、木造が1箇所ありまして、これは、わかば保育園でございますが、これにつきましては耐用年数が27年でございますので、これは、まだ新しいわけですので、約20年残存期間が残っておる。ただし、耐用年数がこれくらいあるからといって、なかなかそのとおりいかないのが実態でございまして、高知は昨年のように、台風常襲県でございますので、そういった意味でも老朽化が進んでおりますので、そういったことを市長の方で答弁をされたというふうに認識をしております。   それから、最後でございますが、年齢構成。これは、いささか時間を要するものでございまして、実は、平成14年に2名、23歳と28歳の保育職員を採用しておりますが、それ以降、新採はあっておりません。そのときに、23歳と28歳ですが、そのときから何年かたっておりますが、まだ、採用しておりませんので、これにつきましては、ちょっと時間を要しますので、後で、また、詳しくお知らせをしたいと思いますので、ご容赦をお願いしたいと思います。   以上でございます。 ○議長(山脇義人君) 藤岡健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(藤岡優仁君) 2回目、野村議員からの質問に、お答えします。   福祉行政に造詣の深い野村議員からのご提言は、今後の私の福祉行政に構成の一つとして、今後、積極的に進めてまいりたいと考えております。   また、施設での虐待等の事件につきましては、介護保険制度が、人間の尊厳や人権生命にかかわるサービスであり、被保険者、事業主、国、自治体が支える公的な社会保障制度であることを認識し、虐待等の人権の尊厳や人権生命を侵す事象については、これらの事件を自らのものとして施設等の連携を密にし、発生防止に万全を尽くしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。   以上です。 ○議長(山脇義人君) 2番野村昌枝さん。 ◆2番議員(野村昌枝君) 保育行政の件ですけど、市長から、今、その後の経過につきましては検討中という回答をいただきましたので、今朝も出ておりましたけど、幼保一元化の問題も出ておりましたよね、その幼保一元化も国から言われて、もう随分年数もたちますけれども、こういった検討を課題する前にですね、まず、土佐市の保育園をどうするのかっていうことが、今、求められてると思うんですよね。だって、現場でも、今、何年か常勤を採用していないって言ったときに、ずっと常勤を採用せず、多くの臨時で運営していくっていうことは、常勤の保育士さんにも本当に無理が生じてきますし、何よりも子供たちにとって、本当によくない状況が生じてきますので、今、土佐市の保育行政をどうするかっていうことが、また、幼保一元化、あるいは学校・幼・保・小・中に連携を向けていく段階のステップの市長のビジョンとして問われておりますので、そのことを、市長、是非、そのことについていかがですかね、最後にお尋ねします。   それから、介護保険の虐待の件ですけれども、人権を尊厳されてということですので、それで介護保険の見直しも、また、国が本当に財政難を理由に、国民や地方に改革を迫ってくる構図が、もうはっきりしています。本当に高齢者は、私は、さらなる負担になって、もう耐えられないときが来るんじゃないだろうか、自分が年金を数年先にもらって、介護保険がどんどん上がるときに、果たして医療保険も上がる、介護保険も上がったら、病気にもなれんし、払えんなったらどうなるだろうっていう、そういうふうな思いも持つことがありますので、本当に改定に向けて、地方から声を出してほしいと思います。   1問、2問は提言が私としては多かったんですけれども、最後に介護保険の健全な財政運営に向けてですね、課長に決意をお聞きします。   以上です。
    ○議長(山脇義人君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) 野村議員さんから三たびいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。   この保育行政、将来への展望でございますが、議員さんご指摘をいただきましたことも、当然、私も大変重要なことであるというように認識をいたしております。   先ほど申し上げましたようにですね、行政改革大綱の見直しの中で、先ほど申し上げましたように、次世代の育成計画の策定というこの施策展開を図ってまいる計画にいたしております。本当にこう子育て支援とはどうあるべきか、将来に向けまして、どうあるべきかということは、大変重要であるという認識はもう重ねていたしておりますので、そういう方向に向けましての、本当、十分な検討を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。 ○議長(山脇義人君) 藤岡健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(藤岡優仁君) 3回目の質問に、お答えします。   介護福祉制度そのものは国の法律でありますので、国の法律には従ってまいります。ただ、この保険にかからないように健康づくりの方に万全を尽くして、極力医療費がかからないように、先ほども申しましたが、軽度の支援と要介護1の人たちをできるだけ介護を上に上げないように、下げるように一生懸命がんばっていきたいと思っておりますので、また、ご協力のほどをよろしくお願いします。 ○議長(山脇義人君) 以上で、2番野村昌枝さんの質問を終結いたします。   続きまして、13番中越靖起君の発言を許します。 ◆13番議員(中越靖起君) 議長の指名がありましたので、質問通告順に質問いたします。   まず、最初に、お断りをしておきますけれども、第7の波介川水系の水質浄化の具体的な取り組みについては、具体的な浄化取り組みについて、再度、担当課、あるいは私どもの方でも、十分研究もしていきながら、改めて具体的な形で提案をしたいと思いますので、今議会詳しい内容については、省かしていただきたいと思います。それから第9番目の鎌田用水に架かる橋と市道との取り合わせについて、これは土地改良区と建設課の間でも様々な論議がありますけれども、改善策というのを具体的にそれぞれが論議をして取るという形が示されておりますので、その経過を見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。   それでは、第1に、土佐市行政改革大綱について、市長にお伺いいたします。   行革大綱には基本理念と重点課題が示されています。先の議員協議会においても指摘しておきましたが、基本理念は、すべての課題の根源的な立場を示すものであり、常に、基本理念に立ち返り、政策的判断の原点になるものが求められています。   具体的な施策の見直しとして行革大網は、4年間で10億円の収支改善を行うとしており、現実にさまざまな分野での予算の切り詰めが行われています。例えば、当初予算での商工振興費は134万3,000円であり、その多くが負担金や補助金です。土佐市の経済を支えている商工業の振興をきちんと行い、結果として、市税の増収につながるようになるのが経済政策の常道です。また、市民の多くが参加している公民館活動、全国的にも評価されている分野ですが、財政難ということで、補助金は廃止、利用料はいただくなど、財政危機を理由とした様々な分野で補助金の削減や廃止など、市民負担が強まっています。   市民にこれほどの負担を強いるのなら、市役所内部においても市民が納得のできる行政改革が求められるのは当然のことです。   そこで、幾つかの点について質問いたします。   ①に、人件費の抑制と給料等の適正化の具体的な方策についてです。   昨年の12月議会において、全国的に地方公務員に対する人件費の在り方が大きな問題になると指摘しましたが、予想をはるかに上回る速度で、厚遇に対する批判が高まっています。公務員天国とやゆされている大阪市を先頭に、多くの自治体職員厚遇の実態が新聞紙上をにぎわしています。   本市における職員給与の適正化については、国の給料表に基づいて、新たに格付けをし直すとしており、1級上位への格付けに対するボーナスの加算分是正だけで、数千万円の人件費の削減につながっています。この努力に対して、関係する職員の皆さんに敬意を表しますが、今日、事態は、さらに深刻の度を増しています。   2月25日付の高知新聞は、県職員互助会に対する公費負担の状況を大きく報道しています。同紙によると、「県職員互助会(5,000人)事務局の県職員厚生課の説明では、掛金に対する県の補助率は6分の3で、支給額の3分の1が公費負担。16年度は、事務費を含めて6,100万円を補助している。17年度からは、補助率を6分の1に見直す」としています。宮城、千葉の両県では、既に、互助会に対する県の補助率はゼロとしています。   土佐市の場合、掛金に対する市の補助率は2.357倍、支給額の7割が公費負担となっています。17年度の予算で見ると、県職員互助会の補助金と市の補助金は、ほぼ同額であり、県より14倍もの補助金を支出しています。   1月28日付の自治日報には、都道府県総務部長、財政課長、市町村担当課長合同会議での総務省の各担当者の発言要旨を報じています。総務省の佐々木福利課長は、「公務員優遇に対する指摘が給与にとどまらず福利厚生にも及んでいる。互助会が実施する福利厚生事業について厳しい指摘がある。住民からの批判を招くことのないように適切に対処してほしい」としています。3月12日付の読売新聞は、「地方公務員の厚遇の見直しを徹底せよ」との社説を掲げています。その中では、「職員給与や福利厚生などは、住民の目線で見直さなければならない。労使なれ合いなどは、大阪に限ったことではないだろう。地方自治の主役である住民自身が、税金の使途に対する関心を高め、行政を厳しくチェックする必要がある」としています。   職員互助会の設立そのものは、地方公務員法42条「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」の規定によって、厚生制度に位置づけられています。専門の解説書(逐条地方公務員法・発行学陽書房)によっても、互助会に対する公費負担については、問題点を指摘していません。同解説書によると、「互助会の設置については、地方公共団体の条例を根拠とすることが普通であるが、それは一つには地方公共団体の重要な厚生制度であるため団体意思として確定することのほか、条例で設置した場合には互助会に対する職員の掛金が社会保険料として課税所得から控除されるからである」としています。土佐市には互助会に関する条例は存在していません。さらに同解説書は、「互助会に関してしばしば問題となるのは、互助会が職員に対して支給する給付が給与の脱法行為となることである。たとえば、地方公共団体が互助会に対して補助金や貸付金を支出し、これに基づいて互助会から職員に貸付金を交付したうえ、その返済を免除するようなことである。このような形で支給された給付が実質的に地方公共団体の給付となるときは、その名目や支給方法の如何を問わず、プラス・アルファーであり、地方自治法204条2違反として同法242条および242条の2の住民監査請求および住民訴訟の対象となるものである」としています。この内容については、京都地裁昭和62年7月13日付判決により、法の規定としては確定をしています。   全国的には、条例に基づかないヤミ退職金やヤミ積立金が問題になっている中で、土佐市が加入している県下の市町村の職員互助会においても、積立報奨金の名目で退職金が積み立てられています。それによると、昭和52年4月1日から平成15年3月31日までは、平均給与月額の10分の1に在職年数を乗じるとしています。この間の年数は26年、平均給与の2.6箇月が支給されることになります。平均給与が40万円として支給額が104万円、内73万円が公費、市費から支給となります。   地方自治法204条の2は、次のようになっています。「普通公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには、支給することはできない」と、明確に定めています。   全国的にも大阪市役所の異常な職員厚遇が大きな問題になりましたけれども、この条例によって、あるいは、その法律によって、違法な支出だということが明確にされているわけであります。この大阪市の、この職員厚遇の解明について、大阪市の我が党の市議団は他党に先駆けて、(1)カラ残業問題の徹底究明を図り、不正受給者には返還を求めること。二度と起こさないための体制整備。(2)「ヤミ年金・退職金」など、条例に基づかない公費支出について、全容を公表し、市民の合意、納得を基本に精査、検討し、不要・不当なものは直ちに廃止する、の2点を關市長に申し入れ、この解明にも先頭に立っているところです。   土佐市の互助会に対する公費負担の状況は、条例に基づいた支出となっていません。特に、積立報奨金の名目で支給されている退職金は、地方自治法204条の2に反しており、いわゆるヤミ退職金となっており、弁解の余地のないものです。担当課の説明によると、15年度の公費負担は2,172万円、16年度1,972万円と多額となっており、全国的な動向の中で、適切な対応が求められています。一連の指摘に対する是正は急務となっています。   是正に向けての市長の具体的な答弁を求めるものです。   ②に、戸波支所・戸波総合市民センター・児童センター・高岡市民館等の統合・整理の具体的な方向性について、市長にお伺いいたします。   行革大綱においては、18年度を目途に統合・整理をするとしています。近年の高岡市民館・戸波児童館・戸波市民館に係る経費の決算統計によると、国や県の補助金、交付税算入分を差し引いた一般財源の負担額は、およそ5,000万円となっています。現在、同様の施設である波介コミュニティーセンターは180万円、蓮池コミュニティーセンターは250万円で、各地区の部落長協議会に運営委託をしています。   学童保育事業は、高岡第一小学校・蓮池小学校・宇佐小学校で取り組まれていますが、予算総額は470万円に過ぎません。児童館の経費は、この数年間で職員4名体制から2名へと削減の中で、半減しているとはいえ、17年度の予算案では一般財源の持ち出しは1,640万円にも上っています。歴史的な役割が終結した現在、その必要性に対する市民の理解を得ることは難しく、行政大綱であるように抜本的な見直しが求められています。これらの施設の整理・統合は時代の流れであり、市の財政に対する削減効果も大きく、市民の理解を得られるものです。   市長の具体的な答弁を求めるものです。   ③に、自主財源の確保と、その関連で、市営住宅の適切な家賃の在り方について、市長に質問いたします。   行革大綱は、「『自立』のまちづくりを目標に自主財源を確保するため、より確かな効果測定と執行後の責任領域を明確にした上で、積極的な行政施策の展開を行う」としています。   高知リハビリテーション学院が移転してきてから、高岡町とその周辺でのアパートの建築ラッシュが続いています。   私の自宅の西隣にも大東建託による16戸ものアパートが建築されていますが、家賃は4万円台の後半から5万円台が主流となっています。特に、市営住宅の高岡1号団地・高岡2号団地の周辺には数多くのアパートが建てられています。それらの市営住宅の家賃は4,500円から5,800円。周辺のアパートの10分の1以下の家賃に過ぎません。生活保護における家賃の土佐市における最高額は25,100円、その比較でも低すぎるのが実態です。市営高岡団地の場合、1戸当たりの土地は平均70坪であり、修繕費用にも足らないような家賃では、市民の合意が得られない状況となっています。   自主財源の確保という行革大綱の内容からしても、せめて生活保護における家賃の水準にするなど、早急に見直す必要があると思うがどうか。   ④に、行革大綱は「弱者の暮らし易いまちづくりは、全ての人が暮らし易い土佐市づくりの原点であり、人間性豊かな職員により社会的弱者の視点で施策を厳選し、推進する」としています。17年度予算との関連で、その理念がどのように生かされたのか、具体的に明らかにしていただきたい。   第2に、議案第7号「土佐市指定特定疾患者見舞金支給条例の廃止について」、第13号「土佐市福祉医療費助成に関する条例の特例に関する条例の一部改正について」質問いたします。   このいずれの議案についても、昨年の3月議会において、全会一致で否決された議案です。行政改革大綱においても、「弱者の暮らしに優しいまちづくりは、全ての人が暮らし易い土佐市づくりの原点」としています。昨年の議会でも全会一致で否決、行革大綱での理念、先の質問でも明らかな市役所内部での不十分な行革の実態、それを承知で提案した理由は何か、明らかにしていただきたい。しかも、今国会には「障害者自立支援法案」が提出されています。この法案は、障害者福祉制度の根幹にかかわる「応益負担制度」の導入がなされ、多額の負担を強いる内容となっており、障害者団体から多くの怒りの声が上がっています。   この時期に、あえて本議案を提案した理由は何か、明確に説明する責任が市長にはあります。地方自治の存続の根源にかかわる議案であり、市長の提案に対して、市長を支援した議員の一人として深い失望を禁じ得ません。   そのすべてについて、市長としての明確な答弁を求めるものです。   第3に、廃棄物行政の現状と課題について、市長に質問いたします。   ①に、産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の、いわゆる野焼きと関連する諸問題についてお伺いいたします。   野焼きに関連して、大変痛ましい事故が発生しました。   高知新聞報道によると、3月2日、尾﨑工務店の加工場で、作業中のフォークリフトが野焼きをしていた穴に落ち、操作していた男性作業員が死亡する事故が発生した。関係者などによると、2日、午前9時45分ごろ、敷地内で作った穴で古い廃材など焼いている際、廃材を運んでいたフォークリフトが転落したという。穴の表面はコンクリートで覆い、縦、横各約3メートル、広いですよね、5畳半くらいになりますか、6畳近いところに、深さ約2メートルの穴を掘って焼却にあたり、ここで焼却していたわけですけれども、産業廃棄物処理の許可を受けていなかった。土佐署が事故原因などを調ベているとしています。   尾﨑工務店は、市内で最大級の工務店であり、型枠業者としても県下有数の企業です。その企業が恒常的に、過去何年にもわたって廃棄物処理法に明確に違反した処理を行い、最悪の事態を招いた衝撃的な事件です。この業者の野焼きの実態については、私も県や、あるいは市とも様々な協議もいたしましたけれども、県及び市と共同で過去、廃棄物処理法等に基づき、是正指導を行ってきたとの説明を受けましたが、結果として、県や市の是正指導に従わず、違法な処理を繰り返してきたことになります。現在、三菱自動車やハンナン、西武鉄道雪印乳業など、企業倫理に反する違法な行為が、企業の存続そのものの危機を招くことは社会的な常識となっています。同時に、是正に向けての指導権限のある行政側の姿勢が厳しく問われています。   そこで、市長に質問いたします。   本市の、いわゆる野焼きに対する対応の基本的な認識と、今後の対応について明らかにしていただきたい。   次に、尾﨑工務店に対する市としての対応についてです。   尾﨑工務店、もちろん市の指名業者であります。様々な動きがあるようでありますけれども、行政として毅然とした対応こそ必要ですが、全国の数多くの事例が示しています。市民の納得のできる対応が求められていますが、明確な市としての対応を明らかにしていただきたい。   ②に、エコサイクルセンターについての基本的な認識について、市長に質問いたします。   県のビッグプロジェクト、日高村本村への産業廃棄物処理施設「エコサイクルセンター」計画に暗雲が立ち込めています。それは、特に、事業費総額70億円の約3分の1を負担する予定の高知市と高知市議会で慎重論が噴出しているからです。高知市は2004年秋以降、産業廃棄物の現状と20億円の市負担について討議を重ねています。報道によると、福留高知環境部長は、「県が計画の基礎としている2001年の実態調査後、建設リサイクル法施行など廃棄物をめぐる情勢はまったく変わっている。2001年の調査時からは廃棄物の発生量は半減。現在、民間業者や県外排出ルートが確立しており、市民や排出業者から早く造れという声もない」との認識に達しているとしています。県の経営見通しについても疑問の声が出されており、赤字補てんに新たな出費が懸念されています。高知市議会の各会派からも疑問の声が共通して出されています。   土佐市も建設運営母体である「財団法人エコサイクル高知」に加入しており、同様の問題を抱えています。県の調査時点と現在とは大きく変化していますし、産業廃棄物の処理も専門企業によってなされています。市としても十分に調査を行い、慎重な対応が求められていると思うがどうか。   第4に、県の提案を受けての、乳幼児医療費助成制度の見直し策について質問いたします。   県は、今年の10月を目途に、所得制限を導入した、入院・通院ともに、小学校入学までの幼児医療費の助成制度の見直し案を市町村に示しています。県の現在までの制度は、通院医療費については1歳未満の乳児、入院医療費については小学校入学までの乳幼児に医療費を全額助成するというものです。この制度を見直して、1歳未満の乳児に対する医療費の全額助成は続けるものの、1歳以上の幼児について、市町村民税非課税世帯は全額助成、それ以外については、児童手当所得制限に準拠した所得制限つきの一部助成制度の導入を行いたいというものです。   土佐市においては、市長選挙の公約に基づいて、3歳未満の乳幼児の医療費の無料化が、既に実現しています。県の制度をそのまま導入した場合、3歳未満の幼児に対して、所得制限を設けるということになり、市長選挙の経過からいっても、市長にはできない相談です。   そこで、市長にお伺いいたします。   子育て支援策の拡大は、少子化対策の中で重要な施策です。所得制限を設けているとはいえ、小学校入学前まで通院医療費の助成を広げるなど、県の提案は積極面も持っています。同時に、入院医療費に所得制限を導入するという弱点もあります。市長公約の実施という土佐市の実情からするならば、3歳未満の幼児医療費について、所得制限を行うことは市長の明白な公約違反となります。入院は医療費以外での出費も多く、子育て世代には大変な負担です。担当課の資料によると、3歳以上の入院医療費の助成額は270万円に過ぎません。明確な計算はできませんけれども、200万円に足らない金額で現行制度の維持は可能だとの話も伺っているところです。   残された選択肢は、3歳未満の幼児についての全額助成制度など、現行の制度を維持しつつ、3歳以上の幼児に対する入院医療費の助成について、県の制度を導入するということ以外にないと考えるがどうか。   第5に、保健・医療・福祉の連携の現状についてお伺いをいたします。   昨年の6月議会において、連携強化の必要性についての議会論議を受けて、具体的な形で保健・医療・福祉の各分野間の連携強化に向けた動きが始まっているとお聞きをしています。また、9月議会において、その一定の成果についてもご答弁をいただいたところです。その中で「市役所の体制として連携を阻む要因がある」との指摘に対して、リーダーシップを発揮し、先進地に学び、最善の連携の実現に向けて積極的に取り組む姿勢を市長は明らかにしたところです。   そこで、市長にお伺いいたします。   この間、保健・医療・福祉の連携の強化に向けて、どのような取り組みがなされてきたのか。また、今後、どのように行われようとしているのか明らかにしていただきたい。同時に、市長として、リーダーシップを果たしてきたのか、また、果たそうとしているのか明らかにしていただきたい。   第6に、木造住宅に対する耐震改修事業の推進策について市長に質問いたします。   南海地震対策として最大の課題は、地震発生時に住宅の倒壊による犠牲者をいかに防ぐかということです。阪神大震災の死者の9割近くは、倒れた建物の下敷きによる圧死でした。この悲惨な体験から何を学ぶべきでしょうか。高寄昇三さんの書かれた「阪神大震災と自治体の対応」では、次のように記されています。   「阪神大震災では20万棟、約40万戸の家屋に被害が発生した。半分は全壊・全焼であるが、その後、半壊・半焼の家屋も居住に耐えられないとして取り壊し再建されつつある。ライフラインの崩壊も打撃であったが、震災の被害を拡大した最大の要因は住宅の倒壊であった。第1に、死者の9割近くは崩れた建物の下敷きによる圧死であった。第2に、多数の避難市民・生活困窮者の創出となった。第3に、地域社会を解体し、生活・経済再建の大きな足かせとなった。第4に、応急・救急・救援対策、住宅復旧、市街地再開発などの都市財政への大きな負担となった」としています。   「では、なぜこれほど多くの住宅が倒壊したのか。原因の第1は、土葺き工法という瓦屋根の重さによる。関東では関東大震災の教訓から『空葺き引掛桟工法』という土を使わない方法が普及したが、関西では戦後も土葺きが一般的であった。第2に、耐震建築工法がなされていないか、不十分による。筋交いが少なかったり、基礎と柱との接合部分がボルトで十分につながれていなかった。簡単な釘止めのケースは阪神大震災では最初の衝撃で外れてしまった。第3に、建築基準法、ことに旧基準法に問題がある点である」とあります。   新しい建築基準法が制定された昭和56年より以前に建てられた木造住宅は、高知県で約15万7,000戸あります。土佐市においても約7,550戸と、旧建築基準法に基づいて建てられた家屋は、膨大な数に上っています。県下の同様の住宅に対する土佐市の割合は4.8パーセントを占めています。新しい基準住宅にも筋交いの少なさなど、耐震性に課題がある住宅もありますが、なんといっても、旧建築基準法で建てられた木造住宅に対して、耐震補強策が講じられるかが、阪神大震災の経験に照らして、南海地震の犠牲者を減少させることができる最大の課題であることは明らかです。   これらに対して、どのような対策が講じられようとしているのか、県では木造住宅耐震診断補助事業を実施しています。この内容は、南海地震で被害が想定されている地域で、昭和56年以前に建築された在来工法による木造専用住宅、木造併用住宅及び木造共同住宅を対象に、耐震診断を実施する市民に対して、その経費を補助する市町村に対して県が助成するというものです。この制度は、国が1万5,000円、県と市がそれぞれ7,500円、本人負担が3,000円、合計3万3,000円で実施するというものです。県は、17年度に2,500戸を予定しています。   耐震診断の結果、倒壊のおそれのある住宅を補強工事する場合、1戸当たり、県と市が、それぞれ30万円助成する木造住宅耐震改修事業が17年度からスタートし、200戸分の補助金が県で予算化をされています。   そこで、市長にお伺いいたします。   まず、県の補助事業に対する土佐市の対応についてです。   県の対応では、とても南海地震に間に合わない不十分なものです。阪神大震災の教訓が示すように、耐震補強の遅れは、直接的に南海地震の犠牲者増大に直結しています。津波が予想される宇佐町においても、地震発生直後に住宅において身体の安全が確保されることが基本です。   県の対応も不十分ですが、その県の対応よりも、土佐市の取り組みが劣っていたとしたら大変なことです。先にも触れましたが、土佐市の耐震診断が必要な木造住宅高知県全体に占める割合は4.8パーセントです。その割合から計算すると、土佐市において、最低限必要な件数は、少なくても耐震診断の戸数で120戸、耐震改修事業の戸数は10戸となります。   今議会に提案されている木造住宅の耐震診断のための予算は、50戸分しか計上されていません。耐震改修事業については、県の実施要綱も定められておらず、補正予算での対応になるとは思うが、この少ない予算で大丈夫なのか、大変危惧するものです。   本市の取り組みの状況について、詳細にご説明願いたい。   次に、耐震診断に対して、あまりにも耐震改修事業の戸数が少ないことに対する対策です。   耐震診断を行った場合、その多くで補強の必要性が指摘されているとお聞きしています。南海地震が発生すると、倒壊のおそれがあると、耐震診断の結果指摘されれば、不安になるのは当然のことです。県の提案している耐震改修事業の戸数は、耐震診断の戸数に対して、到底足りないことは明らかです。その対策として、土佐市の独自の施策として、耐震改修の呼び水としての助成制度の創設が求められています。現在、全国的に「住宅リフォーム助成制度」の創設が広がっていますが、直接的な創設の動機は、各地域、地元の建設関連業者に仕事を発注することで地域振興を図ろうというものです。この「住宅リフォーム助成制度」の導入により、建設関連業者の努力もあり、10数倍の経済波及効果が出ており、注目を集めています。その多くは10万円を上限に、工事価格の10パーセント前後を補助しようというものです。   土佐市の場合には、耐震補強工事を含むリフォーム工事とするなどの工夫が必要だとは思うが、耐震補強工事の進捗のための呼び水、建設関連業者の仕事興しを通じての地域振興のためにも、導入を検討すべきだと考えるがどうか。   第7に、市営住宅の管理について、市長に質問いたします。   昨年の9月議会において、市営住宅の管理の在り方や、入居資格に関しての条例の改正について、国土交通省の方針も示しながら、その必要性を求めてきました。答弁の中で、人居者の違反事項の再調査の実施、入居選考基準についての条例の改正の方向性が明言されています。この間、その取り組みがどのように進展したのか、具体的に明らかにしていただきたい。   次に、入居資格の厳正化の問題です。   市営住宅の入居資格の厳正化・整理については、安芸市の取り組みが何度か新聞報道されました。その内容は、入居資格の中に暴力団員でないことを盛り込むというものでした。安芸市住宅の設置及び管理に関する条例には、入居資格として次のような条文が入っています。「その者又は同居者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと」と、明確に規定をしています。明渡し請求の要件としても同様に、「入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき」明け渡しを請求するとされています。安芸市においては、この条例を施行するにあたって、高知県警察本部との協力協定を結んだとの報道もなされております。   土佐市においても、安芸市と同様の問題を抱えており、暴力団員排除の条例ができないのかとの、相談も受けています。   市長、安芸市に実現できて、土佐市にできない道理はありません。安心して市営住宅に居住するためにも、安芸市と同様の市営住宅管理条例の改正の必要性があると考えるがどうか。   以上で、第1問を終わります。   適切な答弁を求めるものです。 ○議長(山脇義人君) 森田市長。   (「議長、休憩して」と、江渕土佐生議員述ぶ)   暫時休憩します。       休憩 午後 3時 5分       正場 午後 3時34分 ○議長(山脇義人君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。   森田市長。 ◎市長(森田康生君) 中越議員から、私にたくさんいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。   まず、行政改革大綱についての人件費抑制と給料等の適正化の具体的な方策についてでございますが、職員互助会等の関係につきまして、まず、お答えさせていただきます。   議員ご指摘のとおり、職員互助会につきましては、新聞紙上等において全国的に厳しい指摘が相次いでいる状況であります。   当市におきましては、高知市を除く県下各市町村及び一部事務組合と共に、高知県市町村職員共済組合並びに同市町村職員互助会に加入しておりまして、県内統一した取り扱いをされているところでございます。   この共済組合並びに互助会に対する負担割合につきましては、共済組合で地方公務員等共済組合法に基づく共済組合連合会の定款によりまして、全国一律の負担割合となっておるところでございます。また、互助会につきましては、当互助会の定めによりまして、公費負担分1.32パーセントに対して、職員負担分0.56パーセントとなっております。この負担割合等の見直しということでありますが、いずれにいたしましても、県内の市町村等で組織されているものでありますので、本市のみならず、各市町村等が意思統一を図り、検討してまいらなければならない問題でありますことをご理解たまわりたいと存じます。
      続きまして、戸波支所、戸波総合市民センター、児童センター等の統合・整理問題であります。   議員ご指摘にありましたとおり、今般、見直しました行政改革大綱では、平成18年度という目標年度を明確にし、合意の確保を図ったうえで、統合・整理することといたしたところでございます。   議員ご指摘のとおり、統合・整理という抜本的見直しが必要と認識し、取り組むわけでありますが、まずは、部落長協議会や運営審議会などを中心として、地域の皆さんを交えて市の実情や考え方を示させていただき、行政サービスの在り方や存在価値という視点で十分な評価・点検・検討を行い、今後の地域活性化等につなげていく必要があるものと存じております。そうした観点で、今回の行政大綱におきまして、市の方針を明確にしたところでございますので、ご理解をたまわりたいと存じております。   なお、議員から、特に、児童センターに着目されたご発言もありましたので、今後の検討に当たっての一つの視点を補足説明させていただいておく必要があるものと存じております。   児童センターにつきましては、利用者数が年間4,200人ほどありまして、子供たちの心の居場所となり、人や物を大切にする心をはぐくみ、子供たちの健全育成にとって、本市唯一の児童館でありまして、担当者には、そうした視点で取り組みをいただいておりますし、平成13年度には、当該施設の活用・活性化も意図いたしまして、国・県から3,568万円の補助金も受け、施設の大規模改修を行っておりますので、その点、十分含んだうえで検討してまいらなければならないと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。   続きまして、市営住宅の適正な家賃の徴収につきまして、ご質問にお答えさせていただきます。   議員ご案内のとおり、市営住宅につきましては、公営住宅法に基づく公営住宅住宅地区改良法に基づく改良住宅がございます。公営住宅の中に、特定目的公営住宅として地域改善向住宅がございましたが、地対財特法の失効によりまして、平成13年度末をもちまして、特定目的公営住宅から除外されております。市営住宅の家賃につきましては、条例規則に基づき徴収をいたしておりますが、公営住宅につきましては、公営住宅法の改正に伴い条例改正を行い、平成10年度から負担調整率を導入しながら、入居者の所得に応じた月額家賃額を決定いたしまして、徴収いたしております。改良住宅につきましては、団地ごとに条例で定められた月額家賃を徴収しておりまして、議員ご指摘の高岡1・2号団地は、住宅地区改良法に基づき建設された改良住宅であります。改良住宅の家賃を、公営住宅と同じく所得により家賃額を決定する応能応益家賃制度への移行につきましては、国土交通省の各通達をもって公営住宅の家賃との均衡上必要がある場合などには、応能応益家賃制度を導入することができるとの見解が示されておりますが、神戸市が改良住宅の家賃の改定を行ったところ、入居者に訴訟を起こされ、平成16年3月31日に言い渡された神戸地裁の判決では、改良住宅は、住宅地区改良事業に基づいて建設されたもので、公営住宅とは目的が異なるなどとの指摘を受け、改良住宅に応能応益家賃制度を導入するのは、住宅地区改良法に違反すると、判断をされております。   こうしたことを踏まえまして、今後、裁判の動向や他市町村の状況を踏まえまして、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、その点ご理解たまわりたいと存じます。   続きまして、行政改革大綱にあります、これは、今回、提案いたしてございます条例案の一つでございますが、弱者の暮らし易いまちづくりうんぬんが、平成17年度予算に議員ご指摘のとおり、どのように生かされたかというご質問がありました。   ご質問の趣旨は、行革でこのように明記しながら、何ら具体的材料もなく、逆に、なぜ、議案第7号や第13号が出せるのかという疑義に基づくご指摘であるわけでございます。   確かに、議案説明で両件とも、行政改革による見直しである点も説明申し上げたところでございます。   これは行革大綱にありますように、ハード事業及び市の単独事業、減免措置等については、ゼロベースで見直しますという項目に基づき、従前から本市以外で、県内どこの市もやっていないこの2件について、提案をさせていただいたところでございます。   何とぞ今回の厳しい財政状況の中での、ひとつ、見直し、行革大綱に基づきました見直し案の一端でございますので、ご理解たまわりたいと存じております。   福祉と文教のまちづくりを掲げる私にとりましては、正しく苦渋の選択であったことは、是非ともご理解をたまわりたいと存じますところでございます。   よそでやっていなくても、本市独自施策があってしかるべきことは、当然でありますが、現下の財政状況で、まして4年後には再建団体化さえ目にちらつく状況の中では、福祉施策といえども、聖域化はできないことも、また、ご理解たまわりたいと存じております。再建団体化すれば、他のものも含め、ほとんど独自施策は検討の余地なく、廃止せざるを得なくなるわけでございます。なお、今般の行政改革大綱策定にあたりまして設置しておりました行政改革懇談会におきましても、もはや現金給付から脱却も考慮すべき旨のご提言もいただいておるところでございます。ただ、行革大綱におけるご指摘の部分を、どのように具現化していくかという点でございますが、この点が、今後、重点的に取り組む必要があると位置づけておりまして、職員意識改革という意味合いも含め、弱者の視点を大切にすることを明記したものでして、今般の施策の選択・見直しの中で、施策の廃止・縮減と縮小と同時に、わずかではございますが、先ほど申し上げましたように、本市のみの対応であり、財政健全化への重要性、価値をも考慮し、維持を決めている福祉施策や廃止代替乗合タクシー事業試験導入、また、防災・安心安全施策の重点化など、幾つかの代替施策も合わせて取り組むこととしているところでございますので、この点も是非ご理解をたまわりたいと存じます。   続きまして、廃棄物行政の現状課題につきましては、最初に野焼きに対する対応の現状に対する基本的な認識と、今後の対応についてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2により、一つには基準を守った焼却設備での焼却。また、一つには公益上、社会上、習慣上やむを得ない焼却。あるいは、また、河川や海岸管理者が維持として行うものや、農業、林業、漁業からの軽微なものの例外規定を除きまして、廃棄物を焼却してはならないと定められております。これに違反をいたしますと、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれらの両方が適用される罰則規定があります。また、平成14年12月からは、廃棄物焼却炉のダイオキシン基準や構造基準が強化をされておりまして、従前から使用しておりました小型や簡易の焼却炉はもとより、中型、大型のものまで全く使用できなくなり、新基準に基づいた新たな焼却炉を設置した事業者等のみが廃棄物やごみの焼却ができることとなっております。野焼きはダイオキシン等の有害物質が大気中に放出をされ、広範囲な汚染のおそれがあり、特に、産業廃棄物の野焼き行為に対しては、中央西保健所と適宜立入検査を実施をし、中止の指導を行ってまいってきておるところでございます。なお、特に、指導に従わない悪質な業者に対しましては、警察とも連携を取りながら、合同で厳しく対応していきたいと考えておりまして、今後は、定期的に広報で野焼きの禁止の啓発記事の掲載とともに、保健所や警察署等とのパトロール態勢を強化するなど、今まで以上に野外焼却の禁止等、適正な環境保全対策について、積極的な指導に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。   また、今回の事故対応についてでありますが、中央西保健所と市で、発生日に現地調査を行い、翌日には同社の事故の事情聴取と是正指導に出向きまして、今後は野焼きは一切しない旨の確約をいただいたところでございますが、同社が法令による焼却設備を設置するまでの間は、北原クリーンセンターに事業系廃棄物として持ち込み、焼却することといたしております。   今回の事故による市の対応につきましては、警察労働基準局等との結論を待って、判断いたしたいと考えておりますので、この点もご理解をたまわりたいと存じます。   次に、エコサイクルセンターにつきましては、既に、皆様ご存じのとおり、1993年に立地場所を日高村柱谷地区に決定をいたしまして以来、事業は難航に難航を重ねまして紆余曲折を経て、2003年に本村地区、現在地でございますが、規模縮小と予定地を変更して住民投票の結果、ようやく建設にゴーサインが出された具体的なマスタープランを決定し、取り組みを進めてきましたが、中越議員さんのご指摘をいただきましたように、2月15日の高知市議会厚生委員会でのリサイクルの進展などを背景に、同施設への産廃搬入量や収支見通しを疑問視等や慎重論が噴出などの報道を受けまして、県文化環境副部長、県エコプロジェクト推進課長と県の考え方について協議をいたしたところでございます。県といたしましては、総予定事業費70億円から国庫補助金の約7億円や民間負担分など、3ないし8億円を除いた残りの金額に対して、県が2分の1、高知市が3分の1を負担する枠組みを示し、事業費の負担割合の大きい高知市との協議を先行し、進めているとのことでございました。また、この枠組みでは、高知市以外の市町村が6分の1の負担をする計画となっていますが、まだ、民間団体高知市以外の市町村には正式な協議をしていない状況であるとのことでございました。事務局案といたしましては、原則的な考え方としては、出捐金と同様に、各市町村の人口及びエコサイクルセンターまでの距離条件を基本要素として算出することが妥当ではないかと考えているようでございます。また、3月8日の県議会予算委員会において、「エコサイクル高知」理事長であります橋本知事は、「これまで高知市長が副理事長を務め、事業計画から予算執行に至るまで、県・市が中心になって進めてきた。負担割合にも高知市の理解を十分得ている」。産廃の広域処理を求める質問にも、「四国でも香川県愛媛県が県外からの産廃受け入れを禁止・否定している。あくまで域内処理が現在においても、全国的なルールだ」。「公共関与による同施設の設置で、県内の処理体制を整備することが必要」との姿勢を説明しております。   3月11日の高知市議会の質問戦の中で、岡﨑高知市長は、「各市町村の財政状況は極めて厳しく、産廃処理は排出者責任が原則との点から見ても、各市町村で運営赤字を補てんするのは無理があり、理解されにくい」との発言などの経緯もあり、土佐市といたしましては、今後の動向も見極めながら、県とも十分な協議をいたしまして、市民の皆様に納得していただける取り組みを慎重に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解と、また、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。   続きまして、県の提案を受けての乳幼児医療費に対する対策についてでございます。   県は、議員おっしゃられるとおり、乳幼児の医療費に対する見直しを、本年10月から実施する方針であるとのことでございます。   現状では通院医療費は1歳未満の乳児、入院医療費は就学前までとなっており、所得制限や自己負担はありませんが、見直しでは就学前まで入院も通院も対象となり、この範囲は拡大しましたが、所得制限や自己負担が設定されます。このことも議員のおっしゃるとおりでございます。私といたしましては、3歳未満児の乳幼児に対しましては、県の今後の見直し動向も見極めながら、現体制を維持してまいる所存でございます。ただ、これ以降につきましては、今後の財政状況や県の動向、そして、実施時期が10月という年度途中でもあり、所得の基準時期の設定や対象者個々の所得、誕生日等の把握など、繁雑する事務処理状況とも考え合わせ、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。   続きまして、保健・医療・福祉の連携については、今日の、急速な高齢化の進行による寝たきりや痴ほうなどの要援護高齢者や、食生活・運動・喫煙などの生活習慣に起因する生活習慣病患者の増加など、保健・医療・福祉の分野を取り巻く環境が大きく変化しており、総合的・一体的な対応を必要とする課題が数多く、保健・医療・福祉が三位一体となった連携態勢の充実・強化が求められていることから、関係所管に。 ○議長(山脇義人君) おはかりをいたします。   中越議員の質問に対する1回目の市長の答弁続行中でありますが、ただいまの答弁が終了するまで、本日の会議時間を延長いたしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり)   ご異議なしと認めます。   よってそのように取り扱うことに決しました。   市長、答弁を続けてください。 ◎市長(森田康生君) ありがとうございます。   今日の、急速な高齢化の進行による寝たきりや痴ほうなどの要援護高齢者や、食生活・運動・喫煙などの生活習慣に起因する生活習慣病患者の増加など、保健・医療・福祉の分野を取り巻く環境が大きく変化をしており、総合的・一体的な対応を必要とする課題が数多く、保健・医療・福祉が三位一体となった連携態勢の充実・強化が求められていますことから、関係所管に聖域を設けない有機的連携の施策創設を指示したところでございます。   関係所管におきましては、土佐市で消化できる三位一体の体系を探求するために、これまでに先進地視察を始め、関係所管での課題と対策について検討を進めているところでございます。   そうした取り組みの中で、在宅介護支援センターにつきましては、基幹型支援センターの役割から、行政部門への適正な位置づけが求められていますことから、今後の介護保険及び高齢者・障害者へのサービス調整機能、介護予防事業の実施などの現況と将来計画を踏まえた制度改革を受けた機構改革が今後の保健・医療・福祉の連携強化を図るうえで不可欠と判断いたしておりまして、18年度からの地域包括支援センター設置に向けた体制づくりを図ってまいりたいと考えております。   また、特別養護老人ホームとさの里につきましては、入所者の安全確保と健康保持、生活面での精神の安定につきましては、適切な医療支援を必要としますことから、特に、医療との連携が重要と考えておるところでございます。直近の入所者100人中、68人が何らかの疾患に罹患し、土佐市民病院で受療中でございまして、入所者の医学管理をさらに徹底することで、慢性疾患の増悪を防ぎ、医療費増大の抑制効果が期待できると考えております。   このために、土佐市民病院と、とさの里のさらなる連携強化について、具体的な施策の創設が求められていることから、精力的に協議を進めているところでございます。   しかしながら、土佐市民病院では医師派遣大学における独立法人化・医師卒後研修義務化などの影響のため、医師確保が極めて厳しい状況にあり、医療法に基づく医師定数維持のため、医師確保に努めていますことから、現況での連携強化は、まことに厳しい状況にありますが、創意工夫を重ね、よりよい連携施策の創設に取り組んでまいりますことをご報告申し上げ、ご理解をたまわりたいと存じております。   次に、木造住宅に対する耐震改修事業の推進策につきましてでございますが、まず、本年度に行いました木造住宅耐震診断事業につきましては、50件の募集に対し、60件の申請がございました。その後も何件かの問い合わせがあっておりまして、本市といたしましては、本年度で受診できなかった10件と合わせまして、市民からの要望にこたえるべく、平成17年度におきましても、本年度同様の50件を診断したく、当初予算に計上しているところでございます。   議員ご指摘の耐震改修事業につきましては、高知県平成17年度から、議員ご指摘のとおり、実施しようというものでありまして、県が30万、市町村が30万、合わせて60万円の補助を、200件を目途に予定をしており、現在のところ、県内で約100件の申請要望があるとお聞きをいたしております。この事業につきましては、耐震診断を行った住宅で、改修が必要と診断されました住宅に限るものであり、本市につきましては、本年度診断したすべての住宅が改修が必要とされており、この事業の対象となるわけでございますが、現段階で県の補助要綱等が定まっていない状況でもありますので、本市における耐震改修の事業化につきましては、県の状況や市民の要望等を検討しながら、その方策について、今後、詰めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。   また、市営住宅の管理についてでございますが、昨年9月の定例市議会におきまして、中越議員さんから、市営住宅の管理の在り方や入居資格に関して、何点かのご指摘をいただいております。   個々の事例につきましては、担当職員による本人への面談や保証人家族への指導などにより、一定の改善が図られたケースもありますが、それぞれの事情がございまして、一朝一夕に解決できない課題もございます。   今後とも適正管理に努めてまいりたいと存じておりますので、どうかご理解をたまわりたいと存じます。   次に、昨年の安芸市議会12月定例会において、市営住宅への暴力団員の入居を禁じる条例改正案が全会一致で可決されておりますと、マスコミ報道されました。   議員ご指摘のように、この条例案は、あらかじめ入居者、あるいは同居者が暴力団員と分かっている場合は、入居を許可せず、入居後でも暴力団員と判明した場合は、退去を求めるものでありまして、そして、入居希望者は、入居の申込書類と合わせて、入同居者の中に暴力団員がいない旨を告知した誓約書と、県警に照会させることを了承する承諾書を提出する内容となっております。   市営住宅の設置及び管理に関する条例の改正につきましては、今後、慎重に検討してまいりたいと考えおりますので、ご理解たまわりたいと存じます。   私からは以上でございます。 ○議長(山脇義人君) 市長の答弁は、ただいま終了しましたので、本日はこれにて延会いたします。   なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。   午前10時開議でありますので、定刻のご参集をお願いします。   本日はご苦労さまでございました。                             延会 午後 4時 7分