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土佐市議会 > 2004-03-16 >
平成16年  第1回定例会(3 月)-03月16日−03号

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  1. 土佐市議会 2004-03-16
    平成16年  第1回定例会(3 月)-03月16日−03号


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    DiscussNetPremium 平成16年  第1回定例会(3 月) - 03月16日-03号 平成16年  第1回定例会(3 月) - 03月16日-03号 平成16年  第1回定例会(3 月)         平成16年第1回土佐市議会定例会会議録(第3号) 平成16年3月16日第1回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。1 出席議員は次のとおりである。 2番 野村  昌枝    3番 山本  竹子    4番 石元   操 5番 田村  喜郎    6番 信清  吉孝    7番 黒木   茂 8番 近澤   茂    9番 武森  德嗣   10番 久保  直和11番 尾﨑  洋典   12番 田中  忠臣   13番 中越  靖起14番 西村  導郎   15番 楠瀬  守福   16番 三本 富士夫17番 山脇  義人   18番 森本  耕吉   19番 浜田  太蔵20番 江渕 土佐生2 欠席議員は次のとおりである。 1番 西村  信治3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市     長  森田  康生    助     役  黒岩  聰一教  育  長  廣瀬  英策    総 務 課 長  谷脇  博文企 画 調整課長  板原  啓文    税 務 課 長  松岡  友範市 民 課 長  吉村  通洋    戸 波 総合市民                  セ ン ター所長  中平  達雄建 設 課 長  青野   博    都 市 計画課長  森沢  孝文波 介 川・水資源対策室長  宇賀   実    福 祉 事務所長  瀧本   豊生 活 環境課長  海地  真一    特 別 養 護                  老人ホーム所長  井上  雅次健 康 福祉課長  高橋  悦子    農 政 土木課長  田中  和徳商 工 労働課長  田村  隆彦    水 産 課 長  桜木  計夫生 涯 学習課長  藤岡  優仁    学 校 教育課長  矢野  和義学 校 給 食セ ン ター所長  宮地  良和    水道局業務課長  宮脇  俊志消  防  長  田中  信行    病 院 局事務長  中島  敦彦4 本会の書記は次のとおりである。 議会事務局長 小笠原 常和    議会事務局次長  松本  典興5 議事日程 平成16年3月16日(火曜日)午前10時開議    第1 議案第2号から第44号まで       (議案に対する質疑並びに一般質問)                           開会宣告 午前10時 2分 ○議長(田村喜郎君) ただいまより、本日の会議を開きます。   現在の出席議員数18名、よって会議は成立いたしました。   暫時休憩いたします。       休憩 午前10時 2分       正場 午前10時 8分 ○議長(田村喜郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   日程第1、議案第2号から第44号まで、以上43件を一括議題といたします。   これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。   通告順に従いまして、順次、発言を許します。   昨日の13番中越靖起君の質問に対する答弁を求めます。   暫時休憩いたします。       休憩 午前10時 8分       正場 午前10時 9分 ○議長(田村喜郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
      中越議員の方から、昨日の第1問目の質問の中での発言で、陳謝したいとの申し出があっておりますので、許可いたします。 ◆13番議員(中越靖起君) 表現上の問題でございまして、議長の、ありましたので、特にですね、第1問の繰越明許費についてでありますけれども、大変多い状況がございまして、そこの中で、日夜、仕事で奮闘しておると思いますけれども、□□□□□□□□□□□□□□表現があったと思いますので、そのことについては、取り消しをさしていただきたいと思います。   以上です。 ○議長(田村喜郎君) 答弁を求めます。   谷脇総務課長。 ◎総務課長(谷脇博文君) おはようございます。   中越議員さんのご質問に、お答えさしていただきます。   まず、退職手当調整率の関係でございますが、まず、本年3月31日をもって、退職されます、現在の予定者は、一般会計等職員で18名、水道会計職員で2名、病院会計職員で2名の、合計22名の予定となっております。   この方々の退職手当につきましては、一般会計等と水道会計を合わせました20名分で5億7,041万5千円、病院会計2名分で5,616万6千円でございまして、議員ご質問の、退職手当調整率100分の110、これを国の昨年10月1日に実施、県の本年1月1日実施の100分の107と比較した場合との差額につきましては、一般会計と水道会計で1,555万7千円、病院会計で153万2千円、合計で1,708万9千円となります。   また、児童福祉協会職員の退職手当につきましては、私の権能ではございませんが、定年退職3名、勧奨退職1名、整理退職26名で、土佐市一般職の職員の退職手当に関する条例第5条の規定に準じているとお聞きしております。   退職手当調整率の関係につきましては、勤続20年以上が対象となりまして、国・県と比較した場合との差額は、990万円程度になろうかと考えられます。   また、整理退職など、特別扱いをせずに、普通に退職した場合との差額ということでございますが、従前から市の職員に準じまして、取り扱ってきており、今回も、市の退職手当条例に準じた取り扱いであるとのことでありますので、普通退職の場合の算定はいたしかねますので、ご了承をお願いいたします。   以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 板原企画調整課長。 ◎企画調整課長(板原啓文君) おはようございます。   中越議員さんから、私にいただきましたご質問に、お答えいたしたいと存じます。   まず、交付税改正による本市への影響という点から、順次、申し上げたいと思います。   16年度の交付税のですね、詳細の試算、これは、まあ、現時点では、あまり意味を持たないという考えで試算をいたしておりませんが、私の地財計画等に基づく、独自試算の中で、普通交付税でですね、約4億2,000万の減、それから特別交付税で約2億の減、合計、約、地方交付税全体では6億2,000万円程度の減になるものと試算をいたしております。   議員のお求めになっておられるのは、交付税制度改正に伴う影響だというふうに存じますが、今回の改正の主なポイントといたしましては、1点は、段階補正の見直し。これにつきましては、昨年度と同程度の削減になるようでございます。2点目は、補正係数。これは、県の段階の改正のようです。で、3点目に、単位費用でございまして、この中には、ごみ、し尿の収集等のアウトソーシングによる効率化分、これを3年かけて減額するなどが示されておりますが、中身は、まだよく分かっておりません。ただ、本市の場合、一部事務組合による処理部分もございますし、間接的な影響も含めた、今後のリサーチが必要になるものと考えております。   その外、若干、増える要素もございまして、例えば、生活保護費の前年度精算額、それから保育所の運営費、介護保険事務費交付金、こういったものの密度補正なんかもあるようでございます。   なお、教育費の測定単位で、学級数がゼロの学校を、学校数から除く措置がされております。これは、新聞報道もされておったので、ご承知の部分だと思いますが、これは、本市の場合、該当をしていないいうところでございます。   ということで、本件につきましては、現時点で、この程度の把握にとどまっているという状況でございます。   2点目の議案第5号「土佐市指定特定疾患者見舞金支給条例の廃止」と第15号「土佐市福祉医療費助成に関する条例の特例に関する条例の一部改正」に伴う予算措置の状況、変化という部分でございます。   議案第5号におきましては、昨年が1人1万円でしたものを、他の団体、県内どこの市も出しておりませんが、これに倣いまして、なくそうとするもので、対象者を27名といたしますと、27万円ということになると思います。   また、議案第15号に関しましては、受給対象者を、生活のより厳しい非課税世帯の方に限定をさしていただこうとするもので、予算額の算出についてですが、現行対象者約300名おられまして、利用者は、半数程度のようでありますが、対象者における非課税世帯の割合が、57.7パーセントでありますことから、この割合で総額圧縮をさしていただいて、現行見込み2,400万のところを1,390万、差し引きで1,010万円の減といたしておるところでございます。   次に、16年度予算におきまして、水道事業会計の繰出金を一部削減したことに関しまして、その金額と根拠、そして、併せてこれまでの繰り出しをしてきた根拠についてのご質問がございました。   リサーチはですね、完全にできちゅうとは言えませんけれども、まず、関連の経過について、少しご説明をさせていただく必要があるかと存じます。   昭和50年の台風5号の後にですね、一部地域に生活用水に支障が出る事態となりまして、そのことを契機として、当時あった一部残存部分を除く、簡易水道をつなぐことで、安定供給を図ることとなりまして、昭和54年度から、3箇年の継続事業として、西部広域簡易水道事業が、同年6月1日に認可をされまして、公営企業会計内で事業が始まっております。   当時、議会論議も幾度かあったようで、記憶されておられる方もあると思いますが、大変厳しい水道会計の赤字状況を背景としながら、不採算部門への資産投下であるということで、旧の自治省のですね、繰り出し基準、これ、簡易水道事業分を参考に、一般会計から、公債費の2分の1を繰り出すことが決まりまして、今日まで、継続してまいっております。   しかしながら、戸波の簡易水道をつなぎ、完全に上水道に一本化された平成5年度から、先ほど説明さしていただいた繰り出し基準適用があいまいになったことで、明確な根拠を持たないものの、不採算部門は、間違いないということで、以後も、今日まで、継続してまいったという経過がございます。もちろん、交付税算入は、現時点、算入はされておりません。   今回、削減いたしました繰出金は、当該公債費元利合計の2分の1にあたります、4,712万円でございます。   削減をすることとした理由は、この、明確な繰り出し基準を持たなくなっているということもさることながら、議員もご承知のとおり、水道事業会計が、連年の黒字を重ね、純利益が、毎年、約4,000万から5,000万出ている現状の中で、14年度の決算でお分かりのとおり、減債基金の積み立て、建設改良積立含めて、3億8,900万円ほどの利益剰余金の状態になっているというところでございまして、当時の不採算部門というのは、現状では、吸収解消された状況が続いておると判断いたしておりまして、一般会計が、予算編成困難な状況を迎えた現段階におきましては、今後も継続していくことは、なかなかできないという判断の中で、これに至ったところでございます。   ご理解をお願いしたいと思います。   それから、4点目に、教育費の小学校費と中学校費の、それぞれの予算と基準財政需要額のご質問がございました。   議員は、非常に勉強されておられてですね、交付税制度について、熟知されておられまして、同法の3条の2項にある、「国が、交付税の交付に当って、地方自治体の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない」。そういった交付税の基本については、もう、十分、ご承知のうえでのご質問でございますので、若干、補足もしながら、お答えを申し上げたいと思います。   まず、数値を申し上げる前に、お断りをいたしておきたいことは、3点ございますが、一つは、16年度の交付税試算、現段階でいたしておりませんので、15年度のそれに基づいてのご報告となるという点。二つ目は、15年度の基準財政需要額ですが、実は、人事院勧告で、人件費の削減というががありましたけども、本年度に限りましては、再算定というのが行われておりません。そういった特殊事情があるという点。それから、3点目には、当市の教育費における事務局費の扱い、あるいは単位費用の内容にずれがあるために、対比しにくい部分があったということで、若干、粗さがあるというふうにも考えております点がございます。   そういったことで、15年度の基準財政需要額中の小学校費、計上分ですが、2億6,004万3千円でございます。中学校費の計上分は、9,930万4千円です。一方、16年度当初の小学校費中、計上分の一般財源は、1億1,303万8千円です。中学校費は、4,015万4千円でございます。   以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 田村商工労働課長。 ◎商工労働課長(田村隆彦君) 私の方からは、土佐市内の事業所の給与実態、特に、まあ、その中でも、食料品製造業、あるいは製紙等に従事をする職員の給与実態というところで、答弁をさしていただきたいと思います。   昨日来、高知労働局や県の担当課、あるいは土佐市の商工会等に問い合わせをしてみましたが、実数値としての資料というのは、工業統計、これは、まあ、平成13年度でありますが、この工業統計数値だけしかございませんので、その数値について、答弁をさしていただきますが、最初にお断りをさしていただきたいのは、この場合に、正社員とか、あるいは臨時職員、パート、こういった方々の給与も合算をして求めたものであることを、お断りをしておきたいと思います。   そこで、土佐市内の製紙等でいえば、月額およそ27万9,370円。年間にしまして、およそ335万1,440円。それから食料品製造業につきましては、月額およそ19万5,600円。年間にしますと、およそ234万7,200円という金額になっております。   以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 海地生活環境課長。 ◎生活環境課長(海地真一君) おはようございます。   中越議員さんからの、明許繰越費につきましてのご質問に、お答えさせていただきたいと思います。   平成15年度一般会計補正予算書の5ページでございます。   4款衛生費2項清掃費の高知中央西部焼却処理事務組合分担金、2億1,307万8千円の繰越明許費でございますが、これにつきましては、余熱利用施設建設事業として、現在、取り組んでおるところでございます。   その施設内容、規模、運営体制など、事業の根幹にかかわる事項に対する検討が、現在、必要となっておりますので、その検討に時間を要しており、年度内の建物本体の建設ができなくなったもので、予算の、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。   どうか、ご理解をたまわりたいと思います。   以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 田中農政土木課長。 ◎農政土木課長(田中和徳君) おはようございます。   繰越明許事業につきまして、説明をさしていただきます。   農政土木課事業におきまして、平成15年度土地改良総合基盤整備促進事業1件が、繰越明許となっております。   この事業は、県営担い手育成基盤整備事業により、農地整備されました岩戸・出間沖地区を、東西に幅5メーターで結ぶ農道を整備する事業であります。   この事業は、平成10年から平成15年度にかけて、国の補助事業を受け、総延長2,350メーター、事業費3億5,420万円で計画・施工し、本年度が最終年度となっておりました。   しかしながら、平成10年度及び平成14年度におきまして、再三にわたる用地買収交渉を行いましたが、地元地権者、複数の協力が得られませんでした。そこで、地元土地改良区と、再度、協議をしました結果、法線の変更を余儀なくされることとなり、その変更ルートに設置する河川構造物の軟弱地盤対策に時間が必要となり、やむなく繰り越しをすることになったことであります。   以上、ご説明を申し上げました。 ○議長(田村喜郎君) 桜木水産課長。 ◎水産課長(桜木計夫君) 農林水産業費、水産業費の繰越明許費につきまして、お答えさしていただきます。   漁業集落環境整備事業につきましては、事業費4億3,219万6千円の内、1億6,279万7千円を執行いたしまして、平成16年度へ2億6,939万9千円を繰り越しする予定をいたしております。   繰り越しの理由につきましては、宇佐地区での用地交渉や竜地区での法線決定、工法の検討に不測の日時を要したことにより、やむを得ず繰り越すものでございます。   県営事業の負担金につきましては、3,553万円の内、2,194万5千円を執行いたしまして、平成16年度へ、1,358万5千円を繰り越しする予定をいたしております。   繰り越しの理由につきましては、県営事業の繰り越しに伴いまして、やむを得ず負担金を繰り越すものでございます。   なお、県営事業の繰り越しの主な理由につきましては、計画に際しまして、地元調整に不測の日時を要したと、県からお聞きしております。   以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 青野建設課長。 ◎建設課長(青野博君) 繰越明許費につきまして、建設課が担当いたします事業につきまして、お答えいたします。   まず、土木費の県営事業負担金の繰り越しでございますが、県が施工いたしております用石の森間古地区の急傾斜地崩壊対策事業及び県道改良事業の2件が繰り越しとなっております。   急傾斜地崩壊対策工事は、施工箇所と別箇所におきまして、小規模の崩落が生じ、施工箇所の調整及び工法確定に日数を要したため、やむを得ず繰り越しするものでございます。また、県道改良工事でございますが、県道土佐伊野線及び県道新居中島線におきまして、排水の流末処理など、地元調整に不測の日数を要したことなどにより、繰り越しとなり、それに伴いまして、県営事業負担金も繰り越しするものでございます。   続きまして、同じ土木費の中の占用物件管理システム導入事業でございます。   この事業につきましては、当初、建設課内での管理システムの運用を予定しておりました。その後、統合型地理情報システム、GISと申し上げますが、その観点で、各所管でも利用できるよう、事業の再検討を行ってまいりました。同時に、個人情報にかかわる問題につきまして、情報公開、個人情報保護調整委員会の開催など、検討を加えてきましたが、これらの変更及び精査により、遅延をし、繰り越しをいたすものでございます。   次に、土木費の中の道路橋梁費で4件ございますが、まず、市道市役所前尾崎橋線道路改良工事につきましては、平成15年度におきまして、計画路線全線にわたる用地取得を行うこととしており、精力的に用地交渉に取り組んでまいりましたが、その遅延によりまして、繰り越しをいたすものでございます。次に、市道新道線道路改良工事につきましては、一部の工区におきまして、施工予定時期が、果実収穫時期と重複し、工事の着手が遅延したことにより、繰り越しするものでございます。続きまして、宇佐中町排水路新設工事でございますが、当排水路の最下流の放流部につきましては、漁港施設内の事業として、昨年12月末に県が発注をいたしました。市は、これに合わせる形で、放流部から上流の部分の排水路新設工事を発注したわけでございますが、その遅延によりまして、繰り越しをいたすものでございます。次に、市道鳴川野田2号線道路改良工事でございますが、本年度につきましては、工事請負費はございません。用地取得、補償費の予算となっております。現在、約50パーセントの用地補償の契約を済ませており、残りにつきまして、精力的に交渉を続けておりますが、その遅延によりまして、この部分を繰り越しとするものでございます。   建設課といたしましては、最後になりますが、公共土木施設災害復旧費の中の補助災害復旧事業につきまして、河川災害、道路災害、それぞれ3件、計6件の工事を繰り越しといたすものでございます。   これは、平成15年9月の台風14号によります被害につきまして、12月の災害査定を経まして、本年2月に承認をいただいたものですが、これらの工事の発注の遅延によりまして、繰り越しといたすものでございます。   建設課関係は、以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 宇賀波介川・水資源対策室長。 ◎波介川・水資源対策室長(宇賀実君) 繰越明許費の土木費、河川費にあります平石川支川改良工事、5,796万4千円の繰り越し理由について、お答えさせていただきます。   波介川河口導流事業の確認書の締結が2月3日となったことによりまして、工期の関係で、当該事業を県道から平石川間を1工区、県道より上流側を2工区として、分割発注いたしました。   その中で、1工区につきましては、現地掘削の結果、土質が砂と粘性混じり地層で、土砂の崩壊が著しく、工事施工時において危険なため、仮設矢板の施工が必要になったためでございます。2工区につきましては、当初計画期間より、上流部の関係者より、水害防止のために、曲折した水路の直線化について追加要望があり、関係地権者と協議し、寄付等の協議が整いましたので、施工延長を延ばしたためでございます。   以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 矢野学校教育課長。 ◎学校教育課長(矢野和義君) 中越議員から、繰越明許に関する、私のご質問に、お答えさしていただきます。   波介小学校の改築事業費でございますけれども、7,360万円を繰り越すということでございますけれども、波介小学校の改築につきましては、平成14年度に用地を買収いたしまして、15年度に、その造成をいたしまして、16年度に工事に着工したいいう予定で進んでおるところでございますが、この造成工事の段階におきまして、都市計画法による、事前の開発協議が必要だということで、現在、株式会社アンプルさんの方に委託をいたしまして、現在、その取り組みを行っておりますが、意外と、その手続きに時間を要しておるということで、本年度末をもちまして、一応、事前協議が終了するという段階でございますので、それが終わった段階におきまして、地質調査の結果と合わせまして、今後、対応していきたい。このように考えております。   以上のようなことで、繰り越すことになったものでございますので、ご理解をお願いいたします。   以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 藤岡生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(藤岡優仁君) 図書館改築事業の繰り越しについて、お答えします。   図書館改築事業につきましては、およそ1億円が繰り越されておりますが、その大半が、土地購入費となっております。   事務を進める中で、図書館は、租税特別措置の適用外ということが判明しました。租税特別措置を受けるためには、市・県の都市計画審議会の許可、その後の事業認可、税務署との協議を経なくてはなりません。その後、用地買収という手はずとなっております。   現在、都市計画法に基づく事業認可を受けるべく、事務を進めているところでありますが、これらの諸問題を、今年度中にクリアするには、物理的に不可能でありますので、繰り越さざるを得なくなりました。   以上です。 ○議長(田村喜郎君) 海地生活環境課長。 ◎生活環境課長(海地真一君) 中越議員さんからの、平成16年度一般会計当初予算書についてのご質問に、お答えさせていただきたいと思います。   私からは、環境美化条例に関する予算案につきましてのご説明を申し上げます。   環境美化条例第3条で、市の責務をうたっておるわけでございますが、内容につきましては、市民等に対しましては、意識の啓発及び広報活動の推進等を中心といたしまして、取り組みを推進するものでございますので、市民の皆様方のご理解とご協力を、どうかよろしくお願いをいたすものでございます。   その関連予算につきましては、平成16年度一般会計当初予算書の86ページで、4款衛生費1項保健衛生費5目環境衛生費11節の需用費387万6千円を計上いたしておりますが、この中に、啓発用といたしまして、犬のふん処理用ペーパーストック代と、同じく犬のふん放置防止看板代といたしまして、計13万円が含まれておりますので、ご理解たまわりたいと思います。   以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 中越靖起君。
    ◆13番議員(中越靖起君) 改めて答弁を聞きまして、「ううん」という感じがいたしますけれども、逐次、第2問に移らしていただきたいと思います。   順番は、少し変わりますけれども、まず、第1番に、教育長、あるいは次長でも結構ですので、本年度の予算含めましてね、やっぱり、教育予算をどうとらえるかと、やっぱり、どうとらえて予算要求をしているんだろうという、その基本的な点について、お伺いをしたいと思います。   特に、1週間前には、私どもの、大変長い間お世話になった山原代議士も、闘病生活の後、亡くなりましたけれども、私も、ずっと、山原さんの葬儀に関係する、最後のお骨拾いまで参加をいたしまして、教育問題、教育の山原、子供たちの教育を守ると、そのために30年間、一貫して文教委員会で頑張ってこられた、その内容の中で、土佐市の取り組みについても、改めて思いを起こしたところです。   というのは、当時は、鳩山文部大臣の時代でありましたけれども、教育長は、前の橋本教育長、このときにですね、市長は、籠尾さんでありましたけれども、やっぱり、土佐市の教育予算が非常に少ないと、今日、改めて地方交付税との、おける部分ですね、基準財政需要額との間が、もう半分以下と、これは、あの、たびたび指摘しておりますけれども、類似自治体との比較の中でも、半分以下という、こういう非常に少ない状態になるわけであります。こういう実態を、逐一、各小学校ごとの需用費や、あるいは教材費など、全部、小学校、あるいは中学校の一覧を作りましてね、これで、少なくともですね、これは、交付税の、確かに、企画調整課長の言ったように、交付税の一般財源化という問題はあるけれども、全国の義務教育と、小中学校の義務教育を全国の統一水準ですね、同じ条件で、やっぱり、学ぶということによって、初めて学力の点でも戦えると。大学に行くときに、土佐市は教育予算が少ないから、大学の試験問題が簡単だというわけではありませんのでね、これ、その教育条件を整えるというのは、私、義務教育の条件整備の市町村の一番大切な仕事だろうと思うんです。ですから、その取り組みというのを、その当時の文教委員会で、土佐市の資料に基づいて、山原さんに追求をしていただきました。そうして、当時の鳩山邦夫文部大臣は、この義務教育における基準財政需要額の基準というのは、大変細かく小中学校の場合は、決められていることは、ご承知のとおりだと思います。非常に細かいんですねえ。これしかないんだと、これしか日本の義務教育を統一して守る基準はないと、だから、当時の文部省、今は、文部科学省でありますけれども、指導したいと、やっぱり、統一水準守るために、各市町村の教育委員会を指導したいと、こういう答弁がございました。その答弁を受けてですねえ、当時の籠尾市長は、教材費や、あるいは需用費など、基準財政需要額に基づいて、予算をつけたいという答弁を、これまでしたわけであります。そういたしましてねえ、そのときには、教育委員会の、当時の橋本教育長は、うれしそうに、私に見せていただきましたよ。予算要求書よりも、財政の査定の方が多いと、つまり、財政の方は、基準財政需要額に基づいて、需用費や教材費をつけた。こういう歴史があります。そうして、当時の橋本教育長が勇退をなさるときに、あいさつに来まして、「中越さん、本当にありがとう」と、「おかげで、私が教育長のときに教育予算を増やすことができた」と言って、涙を流したのを、改めて思い出していたところです。そういう状況を含めてね、つまり、その、今の状況というのは、その状況から比べてみても、2分の1とか、先ほどの数字からいいますと、小学校でも2億6,004万が1億1,300万しかない。中学校においては、9,003万が4,000万しかない、半数以下という、こういうねえ、惨たんたる状況があるわけであります。これでねえ、私、本当にいいのかということが、今、問われているんだろうと思います。後から、質問でも、同僚の西村議員から質問ありますけれども、こういう教育予算を全国的な数字よりも低く抑えておきながら、その学校予算を賄うために、駐車場代まで取りたいと、こういう話もあるわけでありますけれども、やはり、僕は、その教育委員会の基本的な姿勢としてねえ、教育予算を、やっぱり、何に基づいて、どういう水準で、やっぱり、やるべきか、求めるべきか、その根本がねえ、この、大変厳しい財政の状況は、重々分かりますけれども、問われているんだろうと思います。そういう、やはり、子供たちを、全国的な水準で決めちゅうのは、基準財政需要額だけと、外に決める水準はないというのが、文部科学省の状況であります。そういう状況を踏まえたうえでね、やはり、教育委員会として、教育を、やっぱり、どう守っていくのか、そういう根本的な姿勢について、教育長、若しくは教育関係、教育委員会の方にお伺いをしたいと思います。   2点目にですね、これは繰越明許費の問題であります。   これは、まあ、少し、何といっても、用地買収とか、大変苦労なっさている状況は分かりますけれども、あまりにも多いと、しかも、その、土佐市というのは、高速道路や、あるいはバイパスの取り組みによって、用地買収のいろんなやり方について、学んだ職員も大変多い。こういう状況が一方にあるわけで、そういうベテランが生まれてきてるわけですよねえ、この間。やっぱり、そういうような状況のねえ、やっぱり、きちっと、どう、こう、その学んできたことが、こういう様々な事業に生かされているのかとお聞きいたしますと、どうもそうではないんではないかと。その点では、その、これほど、全体として仕事が少ない土建業者の皆さんも、仕事がないという、苦労してるときですから、速やかに工事が発注できる状況をつくるというのがね、これは、その、単に、事業だけではなくて、土佐市の建設産業や普及効果等考えたらね、最も、その、大切にせないかん課題ではないかというように思っておりますので、こういう状況が、繰り返しされないような状況を、是非、是非といいますか、つくっていただきたいと思います。   それに合わせましてね、特に、衛生費の、特に、繰越費の衛生費については、具体的に2問でお尋ねをいたします。   この繰越金、2億1,300万、大変巨額な金額で、しかも、この金額については、起債も一切利かんと。ですから、借金もできないんで、市の基金から取り崩さなければならないというねえ、とらの子を使う事業であります。そういう事業でございますから、昨年の3月、これが提案された総務委員会では、大変な論議になりました。そうしてですね、経営見通しに対する説明が、納得できない状況が、当時もあったわけでございますから、この見通し、きちっとした説明がないかぎり、基金の切り崩しはすなと、つまり、予算執行はするなというのが、この総務委員会の状況でございました。ですから、予算執行にあたっては、慎重を期されたいという付帯決議が入ったわけであります。   そこで、まず、具体的に一つお伺いいたしますけれども、なんでねえ、そういう見通しがつかないときに、既に、用地の造成については、買収も含めて、造成まで進んでおると、こういうことでありますけれども、これは、いったい、どういうことかと。経営見通しも立つ説明もない、そういう状況だけで、用地は買う、用地の造成を行う。こんなこと考えられないことじゃないですか。   このことについて、明解な説明を求めるものです。   同時に、この余熱利用施設運営の協議の状況について、大変困難だという話、ありましたけれども、私どもに、そのときの、協議の具体的な状況については、何ら具体的な説明がございませんでした。   ここに、当時の、協議をしたときの高知中央西部焼却処理事務組合が作った余熱利用施設運営に関する提案4社の一覧表がございます。   これを見てみますとね、例えば、A社、年間利用者が7万5,600人、B社が5万5千人、C社が11万250人、D社が15万8,850人。まあ、この数字は、考えられないような数字でありますけれども、一番多いときには、450人もが600円、あるいは500円のお金を払っておふろに入る。で、そういたしまして、やっと、経営的にペイすると、ほとんどの部分が、だいたいプラスになるのが、11万ですよ、11万250人。これが入って、初めてプラスになる。しかも、それがですねえ、大人のいう、年中無休であって、大人の1日当たり500円取る。子供は300円取るというんですねえ。これで、やっとペイするというのが、この内容ですよ。で、まさかですね、私もおふろは好きですから、お金を払って、スーパー銭湯という、高知のお城下の桜の湯とかね、行きますよ。しかしねえ、それは、そこだけ行くのよね。ほんで、朝、千円でモーニングもありますから、モーニングでおふろに入れますから、伊野のかんぽセンターにも、たまに行きますけれどもねえ、それは、そういう魅力があるから行くわけですよ、お金払って。   これで、本当にねえ、市長ねえ、検討するとかね、何とかのレベルじゃないでしょう、これは。どう見たって。こういうね、見通しもない中でねえ、なんで、用地だけねえ、やるのか、これ含めてね、こういう実際的な数字も出していただいてねえ、二つ目には、こういう検討課題についても、これほどの検討をしちゅうわけでしょうから、この検討課題、検討内容についてもねえ、やっぱり、議会にねえ、全部説明していただきたい。そうせんとねえ、2億円を超える金額なんですよ。その金額を使うと。昨日、ありましたけれども、食品衛生の関係については、また、25パーセント削って、10万を7万5千円に削ると。一方でやりゆうわけでしょう、ねえ。そういう状況が、一方にある中で、こういうね、見通しのないものに、2億なんぼも金を使うと、そんなねえ、むだ遣いが本当に許されるのかという点がねえ、今ねえ、厳しく問われているんだろうと思うんですよ。で、そういう点含めて、この点については、答弁を求めておきます。   それから、その次に、環境美化条例の問題でありますけれども、何とか引き出したのが、13万のトイレですか、犬の。もうねえ、今日が3月の16日でしょ、この間にだってねえ、最低限度、もう、例えば、広報で明らかにするとかいうような、そんな時期もあったんですよ。しかし、それすら、何らしてない。しかも、お聞きすることによると、これを施行するためには、必要な事項は規則で定めると、こうなっておりますけれども、この規則も、まだ作っちゃあせんという話まで、漏れ伝えてくるわけであります。いったいねえ、せっかくねえ、こういう条例を作ってもねえ、これを作ったら、このことを周知徹底をすると、そのことが、この条例の目的なのよ、論議したように。それに対してね、施行、もう三月もたっちゅうがよ。まだねえ、細かい規則も作っちゃあせんと、ねえ。なんちゃあ、やってないと、ねえ。こりゃあねえ、こればあのことよいうたら、こればあのことかもしれんけんどよねえ、あまりにも、ざっとしすぎちゅうじゃありませんか。これはねえ、やっぱりねえ、市長ねえ、これほどのことをねえ、こういう内容はねえ、きちっとすると、こういう、その条例を作るだけではだめでね、その後の対策が大事なというのは、この条例の基本でしょう。それはねえ、ちょっと、どう考えてもね、お粗末すぎりゃせんかえ。やっぱり、今後ねえ、本当に、これ、どうしていくのかね、これについてはねえ、きちっとしたね、答弁をねえ、市長、生活環境課長にもねえ、求めておきたいと思います。   次にですね、これは、あの、いわゆる財政問題でありますけれども、交付税制度の大改悪といいますか、財政保障制度含めて、いわゆる、もう、なくしていくというような大攻撃が、一方であるわけでありますねえ。ですから、交付税で、例えばですよ、一定上積みされても、その外の部分で削られたら、総枠としては下がる。こういう状況がねえ、どんどん進行しちゅうわけです。   で、そこで、その、特にですね、これは、もう、細かい理屈を言ってもいきませんから、具体的にお聞きをいたしたいと思いますけれども、市長、保育行政にねえ、保育行政が、市財政に与える状況をねえ、やっぱり、どう、とらえているか。特に、市民負担増の責任を市長は、どのように考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。特に、今、資料も、県、あるいは財政課の方から、いただいておりますけれども、今年、ご存じのように、措置費制度が、公立には、いわゆる措置費がなくなって、国庫支出金や、あるいは2分の1国庫支出、県が4分の1と、こういうのがなくなったんですねえ。これについて、総務省の見解は、当時からですね、これをなくするときから、見解から、その、この負担分については、交付税で措置すると、しかも、その数値は変わらんということが、当時から明言をしておりましたので、県から出した数字も、交付税については、出てきちゅうのは、もう、ご承知のとおりだと思うんです。しかしですね、これはいうように、交付税というのは、先ほど、企画財政課長が言ったように、極めて、今、不安定になってきちゅうと。これは、流れとしてあるわけです。こういう流れの中でねえ、今ですよ、特に、児童福祉協会の中で、これは、正確な数字は、平成15年度は、まだ、ずれてますから、14年度しかありませんので、14年度で言いますけれども、国の2分の1と、というのは、全体で、どのくらい保育でお金がかかるのかということ、まず、ありまして、それに対する、いわゆる、個人負担、自己負担がありましてね、自己負担で足らない分について、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1みるというのが、この制度です。これで、児童福祉協会についてはねえ、国の2分の1分が9,173万2,772円ございます。で、県の負担分が4,586万6,386円、平成14年度で、あるわけです。これを公立化しなかったら、もちろん、16年度は、園児数の変更とか、保育団体の一定の計算根拠の変更ありますから、多少の増減はあるけれどもね、この金額が、国からはきちっとくる、あるいは県からはきちっとくる。こうなるわけです。今度の予算案の中でも、あかつき保育園については、2分の1の負担金で、当初予算の中に、2,321万1千円の国庫負担金がくると、県負担金は、したがって、2分の1ですので、1,160万5,749円くるというように、具体的に財政課の資料としてもいただいているところです。このねえ、児協の分だけでねえ、国・県からくる分は、1億4千万くらい差が出てくると、それは交付税措置されるといっても、どうなるか分からんと。こういうのがね、今度の公立化のめぐる裏のもう一つの状況です。これくらい、市長ねえ、今度の予算案の中で、先ほども、まあ、病気の見舞金も削る、補助金も削る。また、その、いわゆる、何ですか、何でもかんでも、何十パーセント切り下げということで、予算をどんどん切っておると、そして、何とか審議会委員とかいうねえ、委員の日当についてもねえ、その、私、あの、半日当という言葉出てきましたのでねえ、こら、なんじゃろかと思いましたらねえ、要するに、今、ほとんどの委員会は、半日なんですよ。午前中から、1日やる委員会なんか、ほとんどなくてねえ、午後なら午後ですね、そのときの日当を半日当、つまり、半分にするというのがね、今度の予算案なんですよねえ。だから、6千円やったら、3千円にすると。それくらいねえ、ばさっと切っておるのよ、今度の提案というのは。ところが、その一方で、これくらいの負担増を許すと、ねえ。だから、このねえ、保育行政の財政に与える影響についてね、やっぱり、市長はねえ、やっぱり、市民にきちっと説明する必要がある。これについてはねえ、明解な市長の答弁を求めておきます。   保育の数字については、私も、県の財政班含めて、いろいろ調査もいたしましたけれども、まあ、この時代に、こんなことをするのは、たかあ、えらいのうというのが、皮肉まじりでありますのでね、それを含めて答弁を求めておきたいと思います。   最後になりますけれども、第3問、主は、3問になりますけれども、3問と連携いたしますけれども、先ほどの、総務課長の答弁の中でも、あれを出せ、これを出せというてから、どうして出さにゃあというて言い合うても、ここで、しゃあありませんので、非常にねえ、単純な話だけです。言いますけどねえ。   なんでねえ、市長、なんで、国や県、外の自治体よりね、3パーセント、これで言うたら、合計で1,708万ですか、これプラス990万が別途、保育でつくわけですから、もっと大きな数字になりますよねえ。なんでねえ、市長、県や国や高知市や、あるいは外の自治体より高いね、退職金をねえ、なんで、うちが払う必要があるのか。僕は、あの、外の自治体よりもね、外のところよりも、どんどん下げえと言ってるんじゃないんですよ。なんでねえ、これほど、財源の切り下げをしていきながらですよ、ねえ、市民には、昨日からの答弁でも、市長は、もう、予算が大変、財政が大変で、大変厳しい、厳しいという話を、昨日、答弁をたいちゃしてきたわけよ、ねえ。けど、その一方でよ、こんなことができると、どうしてかね、僕はね、どうしても、ここのところはねえ、よく分からない。   しかもですね、これには、実は、からくりがありまして、私もだまされたと言えばだまされたんですが、市長の提案理由説明の中でも、こういうようにねえ、退職金で言ってます。これは、議会に提出した資料ですかねえ、議会資料の人件費関係でねえ、こう述べておられるんですよ。国家公務員退職手当法一部改正関係でねえ、1、退職手当支給水準の引き下げ、括弧1、改正の理由、民間企業退職金実態調査の成果を踏まえ、退職手当給付水準の官民格差5.6パーセントを解消するため、国家公務員退職手当法に基づく退職手当の支給水準の見直しが図られたことに伴い、市の退職手当支給基準を改正するもの、こうあるんですねえ、これはこのとおりですよねえ。具体的内容、勤続20年以上の退職手当の支給水準を見直すもので、官民の均衡を図るために、設けられている調整率を、現行の100分の110から100分の4へ、100分の6ポイント引き下げをするもの。なお、施行日は、平成16年4月1日とし、激変緩和のため、平成16年4月1日から平成17年1月31日までの間は、100分の7への引き下げとする経過措置を設ける。このことの説明でしたね。ところがですよ、ここに、国家公務員手当の改正についての文書、ありますけれども、経過措置を設けるのはですね、今年の退職者になっておるのよ。ですから、例えば、ここに、高知県の、県の出した同じ時期に、退職手当、おんなし地方自治体ですから、理屈は全く一緒なんですけれども、ここの中に、どうなっちゅうかいうたらねえ、これは、国も、こうなっちゅうがですよ。県は、どうなっちゅうかいうたら、平成16年1月1日からね、平成16年1月1日から同年12月31日までの間における退職金については、100分の4とあるのを、100分の7とするということでくくったわけ。ですから、同じくくり方をどの自治体もすると。というのは、うちの場合、退職者は、全部3月31日しか、勧奨退職ありませんので、4月1日から1月31日いうて、100分の7いうてやっても、だあれも対象者がいないのよね、考えてみれば、ねえ。で、国の水準とも違うと、ねえ。私、そこのとこがね、やっぱり、その、なんで、そうなるのかというねえ、なんで、そうせないかんかと、これは、4者の、土佐市と須崎と宿毛と清水の、4者の統一交渉でこうなったというわけでありますけれども、どうも、聞くところによると、清水は、違うにかあらんという話もあるし、須崎は、そらいかんということで、11月議会で、県と同じように提出されてる。こういう状況あるんですよね、市長。そうすると、私、国の今の制度改正の説明と、この間の議会の説明との間には、やはり、大きなずれがある。そのずれによってね、先ほど言った、1,700万も余分に払う。児協の、これもいろいろ問題あっても、1,000万近い金、余分に払う。これは、なったのが、この退職金条例ですよ。私ね、市長、選挙が行われたのが10月ですよ。私、もう、情けなくてたまらんがやけんどねえ。もう、そのときに、健全財政をきちっとすると、ねえ、きちっとして、聖域設けず、財政の計算もきちっと行ってね、そうして、施策やるんだという話をしてきたのよ。してきた一方でね、市長、それが終わったが10月、11月の議会ではねえ、県の退職金よりもねえ、違う制度をねえ、堂々と持ってくる。しかも、そのことによってねえ、余分に金がかかるわけでしょう、3,000万近い金が。これが市長、なぜ、そうなるのかね、僕はねえ、これはねえ、市民に対してねえ、明確に、僕はねえ、説明をしちょく必要があると思うんですよ。それと、市民病院も一緒よ、市民病院も当たり前のことよ。うちに準じてやるわけやからねえ。そら、そこも一緒です。おかしいものは、おかしいわけですから。それと、市長、併せて、もう、ついでにお聞きをしちょくけんどねえ、県の方からもねえ、たびたび、その給与制度については、行財政の状況を含めて厳しく指摘をされたとおりだと思うんですよねえ。だから、今の県下の自治体というのはねえ、僕は、今の話をしているのはね、少なくとも、国や県の水準までね、なぜ、もってこれないのかというレベルの話なんだけれども、もう、県下の自治体は、さらに、進んじょってねえ、基本給の5パーセント、10パーセントカットというのは、当たり前になってきておる。そこまで、事態は進行しておるわけですよねえ。先日の新聞を読みますと、その、安芸市は、9月から5パーセントカットするようですけれども、労働組合の幹部がねえ、安芸市の財政の状況からすると、逆に労働組合から提起をすべきではなかったのかという思いがあると、こういう記事までねえ、あるわけであります。ですから、別に、僕は、今の時点で5パーセントカットせえとかいう話するんじゃありませんよ。けんど、そのプラスアルファの部分を、放置をしちょってえいのかえという問題になります。これはですね、たびたび指摘しておる、例えばですよ、その5級制度にして、合算をしてますよねえ、そうすると、その8級、8級いうたら、基本的な、ここにいらっしゃる皆さんですよ。ここに来ている皆さん、8級になるね、課長級ですから、国のねえ。ところが、8級はねえ、これは、ちょっと資料古いですけれども、数年前の資料になりますけれども、30パーセントは8級なのね、3割8級。で、班長職含めたら、5割が班長か課長とねえ、これは別にねえ、これによってですよ、ボーナスは課長職になったら、15パーセント上積みされるんですよ、制度として。7級、6級になったら、10パーセント上積みされるのよ。係長になったら、5パーセントボーナスが上積みされるわけですよねえ、市長、そうでしょう。そういうねえ、プラスアルファの部分で、なっちゅう部分も、非常に多いのよね。こんなところによ、市長、一切手をつけんと、一切手をつけんでよ、ねえ、市民から見たら、ささやかなところの部分については、全部切っていくと。私も、青少年育成とか、いろいろ顔を出してますから「中越さん、なんで、こんなところ切られるがぜ」という話をたくさん聞くわけよ。切った金額というのは、何十万ですよ、何万か、何十万ね。それを一方にしておきながらねえ、市長、なんでねえ、この時代にねえ、なんで、この時代に県や国よりも、そんなね、制度をね、いまだに維持せないかんのか、上積みの制度を維持せないかんのか。それはね、市長ね、そのことが、僕は、市長がねえ、3期目にあたって、選挙戦の中でね、市長が、訴えてきた内容とね、どういう整合性があるがかということ、踏まえてね、僕はねえ、市長ねえ、やっぱり、明らかにする必要あると思うんですよ。これくらい、全国的に厳しい、全県的に厳しい状況の中でねえ、先ほど言ったような状況がね、本当に許してえいのかやということがね、厳しく問われているんだろうと思います。   そういう点含めて、答弁を求めます。   2問を終わります。 ○議長(田村喜郎君) 10分間休憩いたします。       休憩 午前11時14分       正場 午前11時31分 ○議長(田村喜郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   答弁を求めます。   廣瀬教育長。 ◎教育長(廣瀬英策君) 教育予算に関しまして、私の基本的な、まあ、考え方というか、申し上げたいと思います。   地教行法によりまして、まあ、教育長が、教育委員会の事務局を統括する責任を負わされております。歴代教育長さんが、ずいぶんとご努力をされたと思いますが、結果として、議員がご指摘されたように、土佐市の教育予算が一般財源にしても、あるいは基準財政需要額に比べても、例えば、今年であれば、ほぼ、その半額を切っておるという、こういう実情で、まあ、しっかりせいというお話だと受け止めております。   当然、あの、義務教育でございますから、全国津々浦々、一定水準の教育を制度的に保障するという、国の観点、機会均等という意味からですね、義務教育費の国庫負担制度と併せてですね、特に、地方分権とはいえ、各地方に一定の教育水準を確保したいという、国の思いもあって、しっかりとした教材・備品に関しましても、また、地方交付税の基準財政算定にあたっては、その特別の部分を設けてですね、厳しく求めておるところだとは思います。ただ、現行の中で、やはり、それぞれの地域の実情もございます。今、四国には、確か、33市になりましたか、ある中で、都市教育長会議というのがございまして、そこで、教育事情調査というのを、毎年、まとめております。その中でも、下から数えて5番目くらいの位置におります。県下9市の中でですね、議員ご指摘されたような状況にあることは事実でございまして、今まで、私ども、歴代教育長さんが、ずいぶんとご努力をされたと思いますが、結果としては、まだまだ、私どもの力不足といいますか、まあ、土佐市には土佐市の、また、事情もあられると思いますが、学校教育費に関してですね、このような状況でいいのかと、私は、決していいとは思っておりませんし、市長の方にもですね、まあ、正直申し上げまして、もう2億程度の教育予算は、上げてもらう必要があるということは、常々申し上げておるところです。じゃあ、そういう要求をしたかという、まあ、実は、ご質問はあると思いますが、正直申し上げまして、予算編成にあたりまして、一定の、まあ、市は、いわゆる健全財政を維持したいという、公債費19パーセント以内に抑えるという目標の下にですね、予算要求を、要求枠を設定して、実は、してくださいというのが、14年度予算にですね、明示をされました。そのときには、私が、事務局をですね、あまり指導せずに、市の、市長の予算編成方針でやりました。その結果、教育委員としては、大変ご不満がございました。平成16年度の予算要求にあたっては、前年度、かなれ厳しく、切り詰めるものを切り詰めたし、これ以上は難しいので、各学校長と、よく協議をし、真に必要なものは、枠を超えたとしても、要求をすべしだという、教育委員会の意向を受けまして、今年は、また、特別に市長とも、その点では確認をいたしまして、事務局に、私は、一定のシーリング枠というものでなしに、本当に、真に必要なものを精査して、必要なものは挙げてもらい、ただ、議員ご指摘されましたように、基準財政需要額に算定をされておる、額は少なくとも、要求せいという指示までは、実は、よういたしておりません。これは、私の現状に対する中でですね、一挙のその部分が、まず、難しかろうということも、判断もありまして、これは、私の全くの責任でございます。   ただ、少しでも、市の、教育に対する予算の比率を、せめて、基準財政需要額に近いほどですね、エンゲル係数を多くしたいなというのが、私の気持ちでございまして、そういう意味では、大変重い課題を残しておりますが、議会の皆さん含めですね、土佐市が少々食べるものや、着るものをけびってもですね、教育にシフトをするようなまちづくりに、議員さんも含めまして、さらに、ご支援をいただきたいと思います。   よろしくお願いいたします。 ○議長(田村喜郎君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) 中越議員さんから、私にいただきましたご質問に、お答えさしていただきます。   まず、ご質問の、この順序不同になりましたら、ご容赦いただきたいと思います。   まず、議員ご指摘の繰越明許費につきましては、それぞれ所管長より、説明をさしていただきましたが、このことにつきましては、説明さしていただきました理由によるものでありますが、私といたしましては、それぞれ、当初予算ヒアリング時での必要予算として、また、その後におきましても、必要予算につきまして、議会のご理解をいただきましたものであり、年度内完成は、当然のことであるわけでございますが、これらのことも十分意にとどめまして、今後、取り組んでまいりますので、ご理解たまわりたいと存じます。   また、余熱利用施設の用地取得と造成につきまして、大変シビアで、また、厳しいご指摘をいただきました。いただきましたことは、十分意にとどめまして、このことにつきましては、組合議会での取り組みでありますので、私といたしましては、組合長といたしまして、議員のご指摘につきましては、十分意にとどめてまいりたい。このように考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。   また、保育行政が、市に与える影響でございますが、児童福祉協会の解散される状況の中で、高岡3園、蓮池1園の受け皿母体がなくなることによりまして、市の重点保育施策の根幹が崩れる、そうしたおそれがございました。また、議員ご指摘のようにですね、国の三位一体改革によります影響がほとんどないとの報道については、疑問を持っているところでございまして、心配をいたしております。しかしながら、保育行政は、先人が長期にわたり、ご苦労いただいて築いてこられました本市基幹の施策であり、経営的見直しは、早期に取り組みたいと存じておりますものの、保育行政は、今後も重要施策として、堅持してまいりたいと存じておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。   また、職員の給与の、国基準への是正につきましては、現在、協議を進めておりますところでございまして、17年度から、より一層厳しい財政運営を強いられることが予想されている状況でもありますので、昨日も申し上げました人件費につきましては、明年3月までには、見直しを行う予定で作業を進めております。   また、退職金扱いにつきましては、県は、毎月、退職を認めております。12月退職者をも認めた内容となっており、市勧奨制度による周期相違がある点によりまして、本年4月実施といたしておりますところでございますので、なにとぞご理解をたまわりたいと存じます。   また、ご指摘をいただいておりましたですが、昨年の10月の、私の選挙におきまして、健全財政堅持につきましては、順次、取り組みを進めておりますことも、申し添えさしていただきますので、何とぞご理解をたまわりたいと存じます。   以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 海地生活環境課長。 ◎生活環境課長(海地真一君) 中越議員さんからの環境美化条例に関するご質問に対しまして、お答えをさせていただきたいと思います。   施行規則につきましては、現在、総務課におきまして、その内容につきまして、確認中でございますので、近近、告示できる運びでございますので、よろしくお願いしたいと思います。   また、市民への周知につきましては、先週の水曜日、3月の10日でございましたが、宇佐地区部落長協議会がございまして、その席上、ちょうど、説明をいただける、そうした機会をいただきましたので、私の方より出向いていきまして、その環境美化条例につきまして、ご説明を申し上げ、部落長協議会の皆様方のご協力をお願いしたところでございます。   今後におきましても、これから、3月、4月につきましては、年度替わりでもございますので、こうした地区長協議会が、各地区で開催されるというふうに思いますので、機会をいただけるならば、出向いていきまして、部落長協議会の皆様方に、ご説明を申し上げ、そして、また、ご協力をお願いしたいというふうに考えております。   そして、市民全般にわたります、皆さんへの広報につきましては、広報3月号に掲載をする予定でございましたけど、紙面の都合によりまして、どうしても掲載できないという事情がございまして、やむを得ず、今月、4月号に掲載をする準備中でございます。2ページにわたります掲載を予定しておりまして、市民の皆様方には、遅れるということにはなりましたが、3月中には、何とか届くものというふうに期待をいたしておるわけでございます。   どうか、そういうところで、市民の皆様方への周知につきましては、ご理解いただきたいというふうに考えております。   以上でございます。   よろしくお願いします。 ○議長(田村喜郎君) 中越靖起君。 ◆13番議員(中越靖起君) 3問ですけれども、まあ、何とも情けないといいますか、私ねえ、例えば、退職金の問題一つとってもですよ、要は、市長、きちっとね、どの自治体でもやっておるのよ、3月31日の分についてはねえ。そこについて、全体で、その、たった1日のずれによって、3,000万円も余分にかかると。ですから、同じように、教職員、義務教育の定年退職者も、当然、いらっしゃるはずですけれども、当然、県の条例が適用されますから、おんなし市立の先生方については、いわゆる、約3パーセント下がったままで支給されるわけですよね、実際問題として。これほど財政が厳しい、厳しいという中で、そんなことをわざわざ行うと、わざわざ行う。テクニックですよねえ、県がどうこういう問題はねえ。だって、須崎だって、それをやったから、それが周知徹底してないうんぬんいう話はありませんよ。同じような制度のところはたくさんあるわけですけれども、同じような制度のところでも、3月31日に適用されると。今日、改めて、教育長や、あるいは、そのことに質疑ありましたけれども、そのことについても、また同じ扱いになると、いうことやき、なるわけですよねえ。これほど財政が厳しいといわれる状況の中ですよ、そこだけが、いわば、ざるのような状況を、市長、許すことがねえ、本当に僕は、市民が納得できるのか。僕は、多くの市民の皆さんに、こんな話をいたしますと、「どうなっちょりゃあ」という怒りの声ばっかですよ。そりゃあ、市長、やっぱりねえ、これは、保育の問題も一緒ですし、先ほど言った、給与の問題も一緒ですけれども、僕は、その、県下の多くの自治体、去年、本山町が、先例をつけましたけれども、基本給にまで切り込むと、こういう状況が、今、進行しているわけでしょう、先ほど言いましたけどもねえ。そこまで言うんじゃない。少なくともね、それについて、切り込める状況があれば、切り込めるとか、当たり前の状況にせんづつおるような状況でねえ、市民に負担いうても怒られるんですよ。さっき、いろいろ商工労働課長が苦労して、資料を提出したようでありますけれども、本当に、なかなかいい資料ありませんけれどもね、これは、あの、商工課長の分は、かなり、いろいろ数字を、調査をしたと思いますけれども、高知工業統計におけるねえ、本市の食料品産業、これは、調査日が平成13年3月31日ですけれどもね、どうなっちゅうか。食料品、働いている方は、家族従業員含めて、278名いらっしゃいます。これ、現金給与総額になってますけども、これには、実は、退職金まで入ってんですよ。退職金まで入って、退職金も入って、平均割ったんですけれども、それで、195万6千円ですよ、平均で見たらねえ、年間。それから、紙パルプ、610人の数字が計上されておる。ですから、土佐市の基幹的な地場産業ですよねえ、ここも退職金も入れてもね、平均年収が310万ちょっとなんですよ。この数字によってもねえ。それが実態なんですよ、土佐市の多くの市民の。ですから、そういう市民の状況、経済状況をねえ、しかも、この数字は、年々上がるどころか、やっぱり、下がってきてる状況もあるし、製紙従業員などの数も、数年前には、700人超えていたのが、みるみるうちに減ると、こういう厳しい状況が、土佐市の地場産業で現実にあるわけですよねえ。ですから、そういう時期にねえ、市長、それをやること、本当にねえ、僕は、今の説明聞いてねえ、もう、情けないんですけれども、それ、市長、本音ですか。やっぱり、それについてね、私、県の市町村振興課とオフレコの論議もいたしましたけれども、何とか止めれんかというのもあって、この条例の改正案が出せれないかという論議もしたんですよ。改正案は、議案議員提案で行えますから、最終日施行すると、つまり、3月23日から施行するとなると、3月31日については、処理できることはできる。ですから、条例改正案としては、できるんだけれども、周知徹底する時間なさすぎると、つまり、退職が31日ですからねえ。それで、いわゆる不利益行為ということで、訴えられる可能性もあるというのがね、説明でしたよ。その時期なのねえ。まあ、どなたが訴えられるか、どうか分からんけれどもねえ。それしかないの、止める方法はねえ。そんなむだ遣いして、本当に、市長、えいの。僕、そこのところはねえ、市長、やっぱりねえ、そこは、僕はねえ、最低限ねえ、市長としてのけじめだと思うんですよ。そのけじめを失ったらねえ、行政の市長としての役割果たせなくなると、そういう根本的な問題がね、この問題に、僕は、問われちゅうと思うのよ。だから、そんなねえ、その、話ではなくて、市長そのものの、基本的な行政姿勢が、今、問われているわけですから、やっぱり、市長の言葉で、今のねえ、保育の問題も含めて、退職金の問題、職員給与の問題含めてね、これ、どうするのかと、これについては、やっぱり、市長、明確にねえ、私、明らかにしていただきたいと思います。   それから、もう、時間もあれですから、もう一つは、いわゆる余熱利用の問題ですよ。   これはね、私、その、先ほど、いろいろ言いましたけれども、状況、いろいろ見てもねえ、いわゆる中部焼却事務処理組合の分担金を、2億1,300万も、とらの子を払うようなね、私、どう考えても、そんな事業じゃないと思うんです。で、そのために、改めてね、私、ここで、その、いろんな方とも一定のお話がありましたけれども、その、提案をしちょきたいと思いますけれども、一定の答弁求めますけれどもねえ。   実は、その、末光地区には、地元対策事業として、農村集落排水事業を行いましてねえ、あこに処理場を設けています。60戸のうち、何戸か加入してる。加入してない家庭も、当然、あるようですのでねえ、60戸全部が入っているわけではありませんけれども、土佐市で唯一、下水道が入っちゅう地区というのが、実は、末光地区です。ところがですねえ、今、ご承知のとおり、下水道、あるいは集落下水道をいうのは、経営的には、大変赤字で、経営とはどういうことかというと、その処理運営費については、その負担金で賄う、利用料で賄わないかんと、これが事業会計ですから、原則としてあるわけです。ほんで、今年の予算でも、何百万ですか、7・800万になりますかね、財政課長ねえ、市の繰出金がされゆうわけですよ。つまり、地元対策事業として、末光で行った農村集落排水事業について、年々、市の負担になるというのがねえ、実態だと思うんです。そういたしますとねえ、私、もう、率直にですねえ、この分についてね、やっぱり、末光の皆さんが、将来も安心してですよね、赤字が続きますと、利用料引き上げるということに、当然、なっていくわけでありますから、そうならないような状況も含めてね、私、その、この際、率直に、市長の方、地元と話をして、この農業排水対策事業には、市の現在でも、負担があるわけでありますから、これのね、負担についてのね、いわゆる運営基金なり、名称いろいろあると思いますけれどもねえ、やっぱり、設けてはどうかと思うんです。これに、市も一定も出すと、当然ねえ、外の町村も出してもらうと、そうすると、末光の処理場については、その、今まで市が負担をしよった分が、負担をしなくってね、安心して経営できると、経営もできるし、市が出した分も、今まで出した分については、補填になるということで、事実上ねえ、その、市の負担を和らげることにもつながるということもありますのでねえ、その、私、そういう形で、その、根本的にねえ、この問題については、軌道修正したらどうかと思うんです。私、一定の方にお話をいたしますと、それは、なかなかいい考えだなあという話も、たくさんの方からもいただいておりますけれどもねえ、是非、この問題についても、そういう軌道修正を行っていかないとですね、まあ、どう考えても、まあ、その、いわゆるプールとかなら別ですけれども、いわゆる保養施設といいますか、心をいやしに行くわけでありますから、それは本人が希望して行くわけですからねえ、やっぱり、それは景勝地とか、温泉とかいう、そういうものに依拠するわけです。で、新しい施設が、今度、吾北村でも、今年、予算化されてますのでねえ、また、新しい温泉施設が、吾北村に新しゅうできるという、こういう状況になっているわけで、当然、吾北村の顧客範囲というのは、高岡、土佐市も入るわけですからねえ、やっぱり、そういう、こう、周りの状況を考えてみたときにも、抜本的な軌道修正を、今、図る必要がありゃせんかと、まあ、その点については、答弁求めて、私の3問を終わります。 ○議長(田村喜郎君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) 三たびいただきました。   率直な考え方をお尋ねするということでございます。   まず、1点でございます。   本市の基幹産業でございます、製紙業、あるいは、また、食品衛生産業の皆さん方の、実態の給与と比して、どういう考えかということが、率直に問われておると思います。   私は、あの、そのことにつきましては、やはり、この、それぞれの産業に従事しております職員の皆様、従事者の皆様方と、また、本市の職員につきましては、非常にこう、多岐にわたる市民へのニーズに対応していかなければならない、貴重な市民サービスを提供していかなければならない、そういう立場の、その職員と、この、画一的に判断をするのは、いかがなものかというようには考えております。   市長、けじめとしてということでございますので、議員の、この、ご意向・ご提言につきましては、十分、意を配しまして、けじめといたしまして、職員にも、その市民が、それぞれの、この、職業で置かれておる、そうした現状につきまして、十二分に、私は、この指導と、意識の、また、徹底を図る指導してまいりたいと考えております。   また、あの、末光地区の、この、周辺対策、あるいは、また、環境整備等々の支援につきましては、議会の皆さん方も、当然、この、施設、迷惑施設といわれます、この施設を、末光地区の皆さん方の本当に温かいご理解をいただきまして、今日まで至っておるということは、十分、ご承知をしていただいておるものでございます。   私は、やはり、当初からの、そうした気持ち、感謝の気持ちというものも、今後、当然、大事にしていかなければならないと考えておりますが、今後におきましては、また、そうした末光地区の皆様方と、やはり、あるべき姿、そして、また、よりよき他の方策につきましては、当然、検討していかなければならない、そういう考え方でございます。ただ、あくまでも、再度、申し上げますが、やはり、末光地区の皆さん方の絶大なるご理解、そして、ご支援に対しまして、私は、今でも、本当に深甚、感謝をいたしておるところでございます。   以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 以上で、13番中越靖起君の質問を終結いたします。   この際、おはかりいたします。   中越靖起君から、昨日の本会議における発言について、適切でない部分があったので、その部分を取り消したい旨の申し出がありました。   この取り消し申し出を許可することに、ご異議ありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり)   ご異議なしと認めます。   よって、中越靖起君からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。   なお、取り消しの部分については、後日、議長において調査のうえ、取り消しますので、よろしくお願いいたします。   昼食のため、午後1時まで休憩いたします。       休憩 午前11時58分       正場 午後 1時 0分 ○議長(田村喜郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   続きまして、10番久保直和君の発言を許します。 ◆10番議員(久保直和君) 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。   まず、振興策の取り組みについて、質問をさせていただきます。   先日、新居の地元で、待ちに待った起工式が華華しく執り行われたわけでございますが、私は、それ以上に、緊張・緊迫の後に、感激を味わったのは、昨年の暮れも押し詰まった12月25日に、あの日のことは、一生忘れることはないというふうに、私は思います。   私は、地元民の深い理解と勇気ある英断に、心より感謝をするものでございます。私自身、この問題に16年間かかわってきたわけでございますので、2月3日の調印式の会場では、いろんなことが頭をよぎりまして、感慨深いものがあったわけでございます。この気持ちは、私だけでなく、新居地区民の方は、皆同じ気持ちだったろうというふうに思うわけでございます。また、立場は変わっても、あの厳しい新居地区に、多年にわたりまして、足をお運び、ご苦労をかけました宇賀室長を始め、担当職員の方にも、心より、深く感謝を申し上げる次第でございます。   これからの工事の進捗状況は、振興策の取り組みにすべてかかっていると言っても過言ではないというふうに、私は思うわけでございます。この厳しい財政状況の中で、地元から出されております振興策を、一つでも多く実現をするためには、的を絞った予算配分をしなければならないというふうに思うわけでございます。   また、行政の方では、本部会を立ち上げ、助役を本部長に、いろいろと取り組んでくれているようにお聞きをしますが、外部から見てますと、今一つ、横のつながりがうまくいってないように見えるわけでございます。当然のこと、本部長の指示は、大変大事になってくると思いますが、私は、それ以上に大事なことは、課長、班長クラスの横のつながりが重要だというふうに思います。   先日の県議会で、中内県議の質問に対し、知事の答弁は、今の財政状況の厳しい中にあっても、全庁を挙げて取り組むという、強い言葉をいただいております。また、土木部長からは、土木部が窓口になって、振興策に取り組むという返事もいただいております。県も、このような厳しい中で、力強い支援を、約束をしてくれております。地元の土佐市としては、県以上の積極的かつ力強い取り組みを見せることが、さらなる国・県の支援を取りつける重要なポイントになってくるというふうに、私は考えておりますので、そこで、市長の力強い答弁を、お願いをいたすわけでございます。   これで、振興策の取り組みについては、終わります。   安全な農産物と、この質問に移らせていただきます。   中国の残留農薬の問題に端を発し、無登録農薬の問題を始め、食の安全を脅かすような問題が、日本各地で発生をしております。また、ここにきて、鳥インフルエンザ問題、一向に終息を見てない狂牛病の問題、さまざまな問題が起こっております。生産者として、こういった問題を一日も早く解決し、消費者の皆様方に安心して、安全な農産物を提供する義務と責任が、生産者にあろうというふうに、私は考えております。   そのために、各地でいろんな取り組みが、今、なされております。   ここで、静岡県の取り組みを、少しだけ紹介をしてみます。   静岡経済連は、昨年の12月から、県産農産物の残留農薬を検査し、証明書を発行する静岡農産物安全分析制度を始めております。精度の高い分析が可能な検査機器を導入し、県内の野菜やみかん、茶、米など、年間1,200検体を検査する計画だそうでございます。栽培暦の遵守は当然のこと、記帳を徹底し、検査機器で安全性を化学的に実証して、安全・安心を届ける。検査済みの農産物には、要望に応じて、検査証明書を発行する。このような取り組みは、日本全体の大きな流れだと、私は思います。   しかしながら、土佐市で、実際に農業をしている方と比較をしますと、大きな開きがあると思います。この開きも、年齢層によって、また、大きな差があります。   今も、実際に行われている例を紹介をしますと、高齢者の中には、農薬散布をするのに、半そでで、しかも、マスクひとつせずにする人もよく見かけるわけでございます。しかし、販売ルートには、こういった方が作った農産物も、それなりに神経を細かく使い、栽培した方の栽培物も農産物も同じ販売ルートにのるわけでございまして、ここが大変難しいところだというふうに思います。しかしながら、いくら難しくても、ここの部分を解決しないと、消費者に見捨てられて、産地としての生き残りは不可能だと、私は、考えております。当然のこと、このような問題は、農家・農協を中心に取り組むべき問題だとは思います。しかしながら、行政として、指導的立場で、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。   これで、1回目を終わります。 ○議長(田村喜郎君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) 久保議員さんからいただきましたご質問に、お答えさしていただきたいと思います。   振興策の取り組みについてでございますが、波介川河口導流事業の工事着工につきましては、さる3月14日、起工式並びに起工祝賀行事が、地域のご協力をいただき、議員の皆様方に、関係ご来賓などのご列席をいただき、盛大に挙行できましたことに、改めて心より御礼を申し上げます。
      波介川河口導流事業は、これまでの行政の取り組みによりまして、地域に迷惑と行政不信を招き、地域の皆様方に多大のご迷惑をお掛けいたしましたことは、まことに遺憾に存じております。   この中で、地域におかれましては、新居を守る会会長さんを始め、役員の皆様方などに、地域の取りまとめにご奔走いただきまして、並々ならぬご尽力をたまわりましたことに、深甚の感謝をいたしております。   平成16年2月3日に、波介川河口導流事業に関する覚書及び確認書をもって、お約束をいたしております振興策の実施につきましては、さる2月17日に、新居を守る会と国土交通省、高知県、土佐市の四者により発足をいたしました、新居地区連絡調整協議会において、地域の皆様方との十分な話し合いを行うことといたしておりまして、協議いたしました事業が、真に新居の将来、そして、土佐市の将来の発展を見据えた効果的な事業になるよう、精力的な取り組みをいたしたいと考えております。   振興策の具体化作業が行われます作業部会においては、新居を守る会の専門部会であります防災部会、施設整備部会、農業部会により、検討されてきました地区振興計画を、さらに、各部会などにより、実施箇所、また、内容などの詳細を行政機関などとの調整を図ることといたしております。   協議会及びこの作業部会の運営につきましては、地域住民が主体となって、振興策の具体作業を行い、行政との十分な話し合いを経て、事業の具体化を行いますが、会議は民主的かつ透明性の確保を図りつつ、会議内容、経過、進捗状況などを、広く選出委員以外の地域の皆様方にも公表さしていただくことが、地域の皆様方の意思が反映されることとなりますので、会議の公開を原則といたしまして、今後、財政的には、非常に厳しい状況にありますけれども、お約束をさしていただきました振興策につきましては、県・国などのご助力をいただきながら、地域の皆様方との話し合いを基本にいたしまして、誠心誠意をもって、地域の意見を聞きながら、早期事業化を図ってまいりたいと、私といたしましては、強い信念を持って取り組みますので、議員のご協力を、是非、たまわりますようお願いを申し上げます。   私からは以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 田中農政土木課長。 ◎農政土木課長(田中和徳君) 久保議員さんより、私にいただきました安全な農産物について、ご答弁さしていただきたいと思います。   今日の農業を取り巻く情勢は、議員さんご指摘のとおり、BSEの発生や食品の偽装表示問題、残留農薬問題などから、消費者の食の安全・安心への関心と不安は高まっております。   安全な農産物作りは、消費者側から見ますと、作る側の最低要件と考えられる傾向にあり、その産地表示やトレーサビリティーは、当然のこととなっております。   高知県では、JAや市町村の要望を受け、平成15年度より、改正農薬取締法への対応策といたしまして、平成15年3月末までに、各JAから出された要望を取りまとめ、農薬148剤のうち、製造メーカーの再登録の意向がなかった等の事由による62剤を除いた86剤について、経過措置への手続きに取り組んでおります。平成15年度は、その中の32剤に着手し、9剤の手続きを完了し、残りを16年度に引き続き、取り組むとのことであります。また、市場での競争力をつけるため、高知県の無農薬登録や5割、あるいは8割減農薬表示制度の推進に、積極的に取り組んでいるところであります。   一方、残留農薬の検査につきましては、財団法人高知県農業機構が事業主体となり、県下JA組織との協力の下、国庫補助事業を受け、園芸連に安全検査センターを設置することとなっております。   JAとさしでは、年間2,000件の検査を予定をしておるということでございます。   安全な農産物作りは、本来、生産者である農家と出荷団体であるJAが責任を持ち、対応すべき内容であると考えますが、今後は、本市農業振興を図るため、普及センター等、関係機関と連携を密にし、指導を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(田村喜郎君) 久保直和君。 ◆10番議員(久保直和君) 市長の方からはですね、力強く、積極的に取り組むと、こういう答弁をいただいたわけでございますが、私はですね、もう1点、その、これからの、この工事を順調に推し進めていくためにですね、大きな力になるという部分の話をですね、今から、ちょっと、さしていただきたいと思いますが、昨日の同僚議員の武森さんの方からも話がございました。波介川は、とにかく汚い、よどんでおるという発言があったわけでございますが、私も、そのとおりだというふうに思います。そういう中で、私は、今までに、これは、ある程度、努力をしていただきたかったいうところが、私の本音でありますが、波介川の、この、上流域の人たち、この人たちが、新居が、あれだけ、その反対をしておる中で、我々新居地区民に見えるような行動、いごきというものが、全くなかったと言ってもいいと思います。そういう中で、今から、新しい組織をどうこうといっても無理だと思いますので、今ある促進協、ここの人たちにお願いをし、この人たちからですね、市民全体に広げていただきたいことがございます。また、この促進協の会長の坂本さん、坂本さんは、市長の後援会の会長と、そういう中で、話も十分できると思いますので、是非、お願いしたいわけですが、この汚い波介川をですね、少しでもきれいにしたい。それで、下流に流してくるという努力をですね、市民一人ひとりの方が、気配りをすることで、かなり波介川は浄化できると思います。そういった中で、この4月1日からですね、条例も、環境美化条例もスタートをするという時期へも来ております。やはり、この波介川が、一番汚い原因は、家庭の雑排水、それと、やはり、製紙関係から出る廃液、私は、泉川へ一度足を運びまして、驚きました、あの川の色を見たときに。全く、川の色じゃないです。七色の色をしております、あの川は。日によって、また、色が変わっております。それが現実なわけですね、そういう川が、結局は波介川へ流れ、仁淀川へ流れ、海へ流れていきゆうわけですねえ。そういった気配りというものをすればですね、市民一人ひとりが、いわゆる、今、経済的に、財政的に、これだけ厳しい中ででもねえ、あまりにも、そういうところに気を遣わん過ぎたんじゃないか。そういうことが、やはり、今まで、悪い状況になってきた、大きな原因じゃないろうかというふうに、私は思うわけです。そういった市民の気遣いがあればですね、やはり、新居の、あの激しい反対運動を、少しでも気持ちを和らげる効果もあったろうと思います。それが、あまりにもなかったからですね、ここまで、そういう感情のもつれといいますか、引っぱってきたんじゃないろうかという思いがしてならんわけです。是非ですね、私、先ほども言いましたように、今までに取り組んでいただきたかった。しかしながらですね、まだ、実際、川のない新居へ、川が流れるまでには、約10年かかります。今から取り組んでも、決して遅うないと思います。10年間に、かなりの、皆様方の気遣いによってですね、効果は出てくると思います。そういうふうな働きがけというものを、市長にしていただきたい。そういう取り組みをですね、積極的に市長にねえ、お願いをしたい。こういうふうに思うわけでございます。井筋でも、これは、結局、一緒です。井筋も、やっぱり、末端は新居でございます。井筋の、あのごみは、市長も改良区の理事長さんでございますので、実態は十分承知をしておると思います。そういったことをですね、本当に市民の気持ちでですね、少しでも、よくしていただきたい。   それに、私は、先ほど、中越議員の話のときにも思ったわけですが、その、少しでも、生活環境をよくしようという目的で、環境美化条例いうが作ったわけですねえ、なんか、その、行政の担当課長の話を聞いてもですね、12月からですねえ、ここ数箇月間のいごきを見ておっても、条例を作るがが目的じゃなかったろうか。それから後のいごきというもんが全くない。そこにも、私、大きな問題があると思いますよ。我々、この1月に、甘木市へ視察に行ってまいりました。甘木市は、そういった条例というものは、全然ないです。ほんで、あまりにもそういうもんに頼りすぎるというところにも問題がありゃあせんろうか。そういうこともですね、やっぱり、これから考えていかないかんことじゃないろうかというふうに思うわけでございます。   2回目の、これ、振興策の取り組みについてはですね、以上にします。   安全な農産物についてですね、ちょっと、質問をさせていただきますが、高知県の特徴といいますか、非常に、また、特に、土佐市、広い、広大な面積を、皆、耕作をしておるわけですね。そういった関係上、生産者は、あまりにも、その、生産段階、作ることに力を注ぎすぎて、販売面に目が届かないというのが実態だというふうに思うわけでございますが、この、今までのやり方、方法というもんが、大きな、今、この食の安全ということを言われておる中で、壁にぶつかっておるというふうに、私、思うわけでございますが、それも作物によって、大きな、やっぱり、差があると思います。ピーマンとか、ししとうとか、なすとか、こういったものは、当然のこと、非常に鮮度が重要でございまして、収穫したら、その日のうちに荷造りをして、出荷をせないかん。これが販売の鉄則です。だからですね、やはり、その、収穫をするだけで、後の、その荷造りとか、その、販売とかいうもんは、農協、経済連、こういった組織におんぶにだっこというような格好でなされてきたわけですねえ。そこで、比較するとですね、しょうがとか、文旦とか、こういったものは、土佐市でも大変広い面積、栽培をされておるわけですが、こういったもんについてはですねえ、皆さんご承知のように、収穫をしてですね、しょうがなんか一番いい例やと思います。その取った、その土地、地で、即、売る人もおるんですねえ。また、予冷庫へ入れて、三月とか、6箇月とか、長期間置いて出荷もできます。だから、収穫から販売まで、すべて個人が、直接、携わって、やることができるわけですねえ。そこが、やっぱり、この、きゅうりとか、ししとうとか、こういったものとの大きな差だと思います。だから、こういったことで、きゅうりとか、ししとうなんかが、栽培している方はですね、どうしても、その販売面がおろそかになってですね、その消費者からの声が直接届きぬくい。消費者が、どういう考え方で、その、自分たちが作った生産物を買ってくれておるのかということが、なかなか生産者の耳に入ってこんわけですねえ。入ってくるがは、ルートが、これ、ございまして、必ず、苦情がくるのは、一番先、園芸連へ行きます。園芸連から支所へ下りてきます。それから農協へきて、農協から生産者と、こういう順序へたどって、やっと、耳へ入るということで、非常に時間がかかります。そういった中でですねえ、食の安全ということを考えるときに、どうしても、その、生産者が、あまりにも生産段階に力をかけすぎてですねえ、その販売をおろそかにしてきたということで、この、つながりが全くなくなっておると、消費者と生産者の。ここが、もう少し、解決をされんことにはですねえ、なかなか産地としての生き残りが難しいんじゃないろうかというふうに、私、思うわけでございまして、やはり、先ほどの課長の話を聞きますと、その国、県、こういった流れの説明を受けたわけでございますが、やはり、土佐市は土佐市なりに、独自な取り組み方、特徴の出し方、そういったもんもあろうというふうに思いますので、課長の私感的な部分も含めてですね、ご説明・答弁をお願いをしたいというふうに思います。 ○議長(田村喜郎君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) 久保議員さんから、再度いただきましたご質問でございます。   波介川流域、特に、上流域の協力団体としての波介川改修促進協力会といたしましても、波介川流域住民の悲願であります、当波介川河口導流事業、安全で、明るく、すみよい郷土を目指すために、新居地区の方々の痛みを、自分たちのものとして、河川美化運動なども含めまして、心から新居地区の各振興策の実現に向けた取り組みを進め、行政と一体となった活動を進めていただく旨の申し入れも受けております。また、このことは、特に、波介川一斉清掃の、この運動の、まず、発端を切っていただきまして、先頭になって、ご協力いただいてきた経過もあるわけでございます。   議員ご指摘の件につきましては、当然のことながら、波介川改修促進協力会といたしましても、そのような思いで取り組んでまいってきていただいておりますので、今後、新居地区の発展と円滑な事業の推進にも積極的なご支援、見解がいただけるものと考えております。なお、また、私の方からも、議員の発言の趣旨につきましても、また、お伝えをさしていただきたいと思っております。   そして、また、それぞれの河川の水質ということでございます。   鎌田井筋の水質も、今、ご指摘いただきましたように、決して、例外でないわけでございます。それぞれの、この、産業排水のみでなくしてですね、家庭の、やはり、その、雑排水というものも、今後、大いに市民の皆さんに、この環境美化条例の趣旨も十二分に、ひとつ、また、啓発・啓もうしていく中で、一層な取り組みを進めてまいらなければならない。特に、私は、この、鎌田井筋につきましては、野中兼山翁の大きな遺産として、また、現在の、土佐市の大きな財産として、市民挙げて、大切に取り組んでいくことが、ひいてはご指摘のとおり、波介川の水質浄化に、大いに貢献をするものであると考えておりますので、今後の、なお一層、ひとつ、また、ご理解たまわりたいと思います。   以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 田中農政土木課長。 ◎農政土木課長(田中和徳君) 久保議員さんより、再度、ご質問いただきました件について、お答えいたします。   農産物の安全につきましては、今後、市といたしましても、土佐市旬物クラブを始め、文旦の販路拡大を目指す生産者グループなど、熱意のある組織を中心に、JA、普及センター等、関係機関を含めた組織を立ち上げ、具体的な研究協議を行い、土佐市農産物のブランド化を進めてまいりたいと考えております。   議員ご指摘のとおり、そのブランド化の具体的な方策の一つといたしまして、農産物の安全・安心は、必要最低限の常識であるとの認識に立ち、環境保全型農業の推進と農薬の適正使用の徹底を図り、例えば、一定の基準をクリアすれば、認証シールを張り、安全・安心を消費者にアピールできる組織づくりに取り組んでまいりたいと考えております。一方では、レンタルハウス整備事業の推進や農業残さの処理方向についての検討に着手したいと考えております。   いずれにいたしましても、事業の推進には、JAとさしとの連携が必要不可欠なものでありますので、議員各位のご支援・ご協力をお願いいたします。 ○議長(田村喜郎君) 久保直和君。 ◆10番議員(久保直和君) 質問ではございません。   やはり、先ほど、私、申しましたように、約10年、平成24年の末ですか、が、完成予定ということで、約10年をかければですね、今の波介川と見違えるような、きれいな川になると思います。きれいな川にしてですね、川のない新居へ、そのきれいな水を流していただきたい。そのきれいな水のうえにですね、上流域の方々の真心も一緒に乗せて、流していただきたい。お願いです。   以上です。 ○議長(田村喜郎君) 以上で、10番久保直和君の質問を終結いたします。   暫時休憩いたします。       休憩 午後 1時31分       正場 午後 1時32分 ○副議長(信清吉孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   続きまして、2番野村昌枝さんの発言を許します。 ◆2番議員(野村昌枝君) ご指名をいただきましたので、質問させていただきます。   教育問題につきましては、昨日の内容と同じ部分がありますので、質問は取り下げます。   教育長が、長年まかれました多くの種がたくましく育っていくことを念じます。   長い間、お世話になりました。   それでは、1問目の三位一体改革について、質問させていただきます。   今回の予算編成では、三位一体の改革が、連日、マスコミをにぎわしました。   国庫補助負担金の削減、税源移譲を含む国と地方の税源配分の見直し、地方交付税の改革の三つを一体のものとして行うとする、三位一体の改革への実質的な第一歩を踏み出すという、2004年度政府予算案は、国の補助金を1兆円削減し、地方交付税を1兆2,000億円抑制する代わりに、所得贈与税の4,249億円を税源移譲する。総枠では、削減幅の方が大きく、明らかにバランスを欠いていました。   高知県予算では、2004年度236億円の財源不足が発生しました。財源保障機能としての交付税に頼ってきた本県のような自治体では、抑制の影響は大きいと考えます。一方で、地方の裁量権の拡大は、改革の歌い文句どおりでなく、財政の硬直化のみが突出しています。削減された内容の大まかなものは、都道府県への補助金、義務教育費国庫負担金の削減、市町村が対象、公立保育所運営費負担金の削減、普通建設事業費支出金の削減などが挙げられます。詳細には、今朝、板原課長より、説明がありました。   土佐市におきましても、予算編成にあたりましては、前年度に続き、各部署の予算要求に、対前年比75パーセントの上限を設けるなど、歳出抑制に努められ、また、職員の大量退職に伴い、人件費も減少しましたが、社会保障費や公債費は増加し、歳出全体では少し減っています。地方交付税の減額などによる財源不足に対応するため、減債基金6億6,000万あまりを取り崩すという、非常に厳しい状況に至っています。   高知新聞、3月4日、土佐市予算案の記事によりますと、森田市長は「基金が底を見え、現時点では17年度予算を組めるめどが立たない。さらに、行革を断行する必要がある」と述べられています。   現時点の、国の三位一体改革は、地方の自己決定権の拡大、地方自治の拡充を目指す地方分権の流れは見られません。単なる、地方への負担転嫁となっているものと考えます。しかし、三位一体改革への恨み言を述べるだけでは始まりません。どこに原因と責任があるのか、洗い出してみることが求められています。   こうした状況を踏まえ、三位一体改革に対する市長の認識をお伺いいたします。   お願いします。 ○副議長(信清吉孝君) 答弁を求めます。   森田市長。 ◎市長(森田康生君) ただいま、野村議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。   三位一体改革に対する、私の認識ということでございます。   ご承知のとおり、国の三位一体改革は、住民に、より身近な行政の機動性を確保し、自己決定、自己責任において、豊かな市民サービスを展開できることを目指し、地方分権の根幹をなす改革として位置づけられるものでございます。このことは、議員も、今、ご指摘のとおりだと思います。   本旨は、市町村にとっては、歓迎すべき改革であろうとは存じますが、しかしながら、この具現化のために打ち出されております施策は、こうした理念とは、まことにほど遠い内容であると認識をいたしております。このことは、国家財政の破綻状況を背景としながら、国の責任領域を縮小・限定することで、国家財政の安定化を図るべく、責任を地方へ分担化したい思惑を中心として展開せられ、結果といたしまして、地方にとっては、財政的自由度は、極端に狭められ、責任は一層重くなってまいっているところでございます。   今日までの、国・県の改革は、何とか市町村で耐え、また、工夫によりまして、住民までの影響を与えることは、ほとんどなかったものと考えておりますが、今般の三位一体改革は、依存体質を持つ、ほとんどの市町村において、住民サービスに、少なからず悪影響をもたらすものと考えております。   政府におかれましては、真に国民視点を大切に考えていただき、国民に最も身近な行政の意見を斟酌いただき、国民と真に意を一つにした円滑な改革を推進するよう、切に要望するものでありまして、全国の自治体とともに、強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。   以上でございます。 ○副議長(信清吉孝君) 野村昌枝さん。 ◆2番議員(野村昌枝君) 市長から、ご答弁をいただきました。   私も、依存体質を脱却する、非常にいいチャンスだとは思っています。   今年の国庫負担補助金の削減は、公立保育所運営負担金の削減でありました。   厚生労働省は、当初、国家負担金の削減で、生活保護費の国家負担率の引き下げ案を出しましたけれども、生活保護というのは、憲法第25条の国民の生存権を保障する制度で、その責任は、国にあるということで、地方から堅い反発がありまして、実現できませんでした。しかし、政府と与党との間では、生活保護負担金の見直しを、平成17年度に実地するとの了解事項が取り交わされており、削減の動きに警戒が必要という記事も見られます。少子高齢化で、社会保障費の伸びは免れないでしょう。   こういう状況の折、土佐市では、昨年12月議会で経過を重視し、法論議棚上げで、市長方針を容認し、民間保育園公立化を可決されましたが、その後の進捗状況と財政運営について、聞こうと思っておりましたけれど、中越議員の方から、今朝ほど質問がありましたので、その答弁の中で解釈しますけれども、その答弁の内容で、市長は、経過的見直し、重点施策として進めていく。どういうふうに具体的に進めていくのか、お伺いいたします。   私、昨日、あの、12月の議事録をですね、ずうっと読み返していまして、また、ちょっと、この問題は、触れんとおこうかなと思ったけど、ちょっと、怒りが、やっぱり、こみ上げてきましてね、市長さん、是非、このこと、具体的に、どうして、進めていくか、12月でも市長は述べられています。そのことをきちっと、具体的に示してください。 ○副議長(信清吉孝君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) 再度、議員さんからいただきました、この保育園の対応の、この経過措置として、具体的に、明確にという点でございます。   この保育園措置につきましては、先ほど、中越議員さんの質問の中でもお答えもさしていただきましたんですが、あくまでも、このことにつきましては、児福協そのものの、この保育園運営につきましての、今後の運営を、大変危惧をされ、そういう形のものでの、この児福協の、この、土佐市へ移行は、経過につきましては、随分と、これまでの過程についての説明につきましては、これまで、十分さしてきていただいております。そういう中で、あくまでも、このことにつきましてはですね、私は、過去からの、非常にこう、大きな負の遺産であると言われてまいってきておりましたが、多くの議員の皆さん方も、この経過につきましては、ご承知していただいておりますとおり、これまで、本当にこう、公立として、引き継いでこなければならなかったものを、今日まで、本当にこう、放置をしてきた。あるいは、約束事をしてきた、そうした道義的な問題からいたしまして、私は、このことにつきましては、一日も早く、やはり、解決をしておかなければならない、この観点につきまして、判断をいたした経過でございます。   それでは、さまざまな、こうした経過措置につきましてのご異論も、あることも、私も十二分に承知はいたしております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、長年にわたりましての、この対象保育園に対しましては、長い長い歴史の経過の中から、やはり、そうした一つの方向性を見いだした、あるいは模索をしてきた今日までの経過といたしまして、私は、このことは道義的な判断ということ、そして、また、やはり、多くの議員の皆さん方もご賛同いただいておりますように、そのような認識の下で、私は、このことを措置をしてまいりました経過でございますことを、重ねてご説明を申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。 ○副議長(信清吉孝君) 野村昌枝さん。 ◆2番議員(野村昌枝君) 市長に、より具体的にと、お願いしましたけれども、具体性が全然見えませんでした。   なんか、12月のときには、なんかねえ、さも、年が明けたら、具体的に進むような記事になっていましたけれども、三位一体改革の、この厳しい状況の中で、その具体性が、市長さん、まだ、出されてない。もう、このままで進まれろうとお考えなんでしょうか。   まあ、あの、私も、議員も多数で可決しましたし、そのことについては、全然言えませんし、でも、今後のことにつきましてはですね、財政運営も含めて、子供の視点で、子供がどういうふうな立場が一番いいのかっていうことを基にですね、運営面もさることながら、そのことをきちっと、具体的に進めていただくのが、市長さんのお役目だと思いますので、どうぞ、市長さん、その辺をですね、今日の議会が済んだら終わりと思わずに、どうぞ、具体的に、また、私は、このことは具体的に、子供たちにとって、よくなってるのかなあっていう視点では、ずっと見つめていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。   もう1点。それとですねえ、まだ、あの、骨太方針では、なかなか行政の効率化や歳出の縮減など、国と地方を通じた行政改革が、どんどん進みまして、2006年度までには、公共事業も含め、徹底的な見直しを行い、補助金、もう、皆さんご存じだと思いますけど、再び、もう一度、皆さんに認識と思って、4兆円程度を目指す廃止と縮減がされろうと、強行に進んでおります。そして、地方の財政計画の歳出を、徹底的に見直しをする。地方交付税の総額を抑制して、財源保障機能を縮小する。投資的経費は、1990年から1991年度の水準を目安にする、抑制する。税源移譲は、基幹税を基本として、廃止・縮減されるなどと、もう、非常に厳しい改革が進んでおりますので、17年度以降の予算編成が困難さを増す中、事業の選定が、非常に重要になってくると思います。   そこで、私は、お願いというか、提案ですけれども、今、土佐市の職員の方が、全部持っている事業をですね、4月から、是非、皆さんが、自分の財布でやってると思って、全事業の評価を見直していただきたいと思います。そして、この事業は、何を目的にしてるんだって、そして、公益性があるんだろうか、人件費の問題はどうなんだ、改革の必要性はどうなんだ、コストの低くできる方法はないんだろうか、廃止した方がいいんだろうか、その結果。あるいは、継続した方がいいんだろうか。もっと改善を要する事業じゃないんだろうか、縮小すべきじゃないんだろうかというふうな観点でですね、事業の評価システムに、非常に時間をかけると、かえって、また、経費の方がかかりますので、職員の意識を改革していくという意味でですね、是非、こういう事業評価をやっていただきたいなあと、お願いいたします。   それから、地方財政制度の基本理念である、市長さんも言われました、三つ、三位のバランスが、バランスよく進むっていうことは、今の財務省の考え方では、まず、ないと言っていいんじゃないかなっていうふうに、私は危惧します。   そういう中で、是非、この事務事業の評価をやっていただきたいなあというふうにお願いします。   そして、私、秋に、日本自治学会に行きましたときに、冒頭、前三重県知事の北川正恭先生が、地方分権の推進は、議会改革なくして進みませんと、述べられました。今の議会の在り方にくぎを刺されました。私は、このときに、本当に、ぐさりっと、本当なんだ、私たちが、もっともっと、きちっとして、市民サイドで、何が一番いいのかっていう選択をしなければ、地方分権っていうのは進まないよねっというふうに反省をして帰ってきました。   3月4日の、高新の財源不足の社説によりますと、「三位一体の改革へ恨み言を並べ立てるだけでは始まらない。まず、自治体それぞれが血のにじむ思いで行財政改革を進めなければならない」。本当に、そのとおりだと思います。この危機を、本当に自立のチャンスにすべきではないでしょうか。このことを職員一丸、そして、私たち議員も含めてですね、是非、進めていただきたいなあっていうふうに、財政の健全化に向けて、土佐市の自立に向かって、一丸となってやっていきたいなあという、熱い思いで、厳しい指摘もしましたけれども、市長さん、私は、外の市町村に行きまして、保育行政のこと聞かれたときに、あなたのところは、どうなってるのって、背景が、皆さん分からないから言われます。私は、背景のことについてはですね、あまり触れないんですけれども、皆さん、そういうふうに思っていますので、列車は、前向いて進んでるのが、ちょっと、バックしたりしないように、是非、市長さんもきちっとした思いをお持ちでしょうから、3期目でございます、市長さん、土佐市のために、是非ですね、仕上げ、もう1期されるのかも分かりませんけど、仕上げと思ってですね、この正念場をくぐって、抜けてください。どうぞ、よろしくお願いいたします。 ○副議長(信清吉孝君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) 野村議員さんから、三たびいただきました。   しっかりした3期目の市政を望むという、力強い、また、ご示唆もいただきました。   まず、保育園の経過措置の具体的なということでございますが、先ほども申し上げましたようにですね、私は、やはり、この問題につきましては、そうした長年の経過を踏まえて、今日まできて、至っておる。ほんで、特に、この、本市の保育行政は、まさしく重要な施策でございます。全員保育、あるいは、また、早朝保育、あるいは延長保育等々で、本当にこう、この行き届いた保育行政をしていくためにも、これまで、園児を預かる、この保育士さんには、それぞれの立場で、さまざまな思い、また、悲哀を感じらす、そういうような、この、経過であったと、私も認識をいたしております。やはり、これから、本当に、この、これからの、明日の土佐市を背負っていかなければならない園児行政は、どうあるべきかいうことも、視野に入れていく中で、私は、今回の計画といたしまして、この4園の保育園を、市と、これまでの市立保育園と同じ立場に立って、保育士さんの、より一層の、そうした、この、保育にかける思いを、是非、ひとつ、盛り上げていただきたい。そういう思いもございますし、また、今回の、この保育園を統合いたしますことにつきましては、市民の皆さん方からも、私は、一定の、この、支援は、意識はあるんではないかと思っております。それは、やはり、先ほど申し上げましたようにですね、私も、実は、このことにつきましては、これまでの議会でも答弁をさしていただきましたですが、私の子供、孫、みんなお世話になった、この保育園につきましてはですね、私は、それが民営の保育園であるということも、まさしく、恥ずかしながら、認識をいたしておりませんでした。そのことは、全く、保育に対しますところの、当時は、保母さんでございますが、今の保育士さんは、全く献身的に、同じ、まだ、公立、聞くところによりますと、以上の、この、認識を持っておっていただいたんではないかということも、耳にもいたしております。   そういう意味におきまして、私は、本市の保育行政は、重要施策であるいう判断からですね、私は、これを統合さしていただいたという考え方でございます。   また、今まで、三位一体改革に関連しますところの、また、ご質問もいただいてまいりました。   まさしく、議員さんが、今、述べられましたことにつきましては、思いは、同じ思いをいたしております。   行政改革につきましては、若干、行政報告でも触れさしていただきましたように、16年度中に見直しを行うべく、準備を進めているところでございます。   この行政改革の取り組みの一環では、平成13年度から、全庁的コンセンサス確保の取り組みを重ねながら、準備を進めてまいりました事務事業評価の取り組みにつきましては、平成16年度に、部分的ではありますけれども、本導入を行うことにいたしておりまして、ハード事業、ソフト事業を含めまして、280件ほどについて、事務事業評価を行うことといたしておるところでございます。   申し上げるまでもないこととは存じますけれども、導入の目的は、施策のスクラップ・アンド・ビルドにも参考にするわけでありますが、むしろ、現時点では、行政資質の向上に、その力点を置いておりまして、職員が、その担当する業務の真の目的を見つめ直し、成果として、いかに市民福祉に結びついているのかを、より客観的に把握し、改善につなげていこうとすることによりまして、職員意識の改革にもつなげようとするものでございますので、この点もご理解をたまわりたいと存じます。   十分な、議員の、本当にこの、今後の市政を思う気持ち、あるいは、また、保育行政につきましては、特に、十分おなかが張らない答弁だったかも分かりませんけれども、私の答弁に代えさせていただきます。   以上でございます。 ○副議長(信清吉孝君) ちょっと、休憩します。       休憩 午後 1時58分       正場 午後 1時58分 ○副議長(信清吉孝君) 休憩前に引き続き、答弁漏れの補足いたします。
      森田市長。 ◎市長(森田康生君) 12月議会で、私が、今後の取り組みにつきまして、言及いたしておりますことにつきましては、審議会など、開催いたしまして、取り組むことにつきましては、新年度に入りましてという答弁でございますので、ご理解たまわりたいと存じます。 ○副議長(信清吉孝君) 以上で、2番野村昌枝さんの質問を終結いたします。   10分間休憩いたします。       休憩 午後 1時59分       正場 午後 2時 8分 ○議長(田村喜郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   続きまして、14番西村導郎君の発言を許します。 ◆14番議員(西村導郎君) 議長のお許しをいただきました。   通告順に、質問をさせていただきます。   私は、市民の皆さんの暮らしを取り巻く環境が、今ほど厳しいときはないと思っております。暮らしを守るために四苦八苦されている、残念ながら、そういう市民の皆さんが大変増えている、そういう状況にあると思っております。   幾つかのデータ・数字にも、そのことがはっきりと表れております。   例えば、市民生活の最後のとりでである、本市の生活保護の受給率ですが、昭和61年度に32パーミル、これはご承知のとおり、人口千人当たり32人ということですが、そういうものだったものが、平成13年度には9.8パーミルまで減少していました。ところが、平成14年度には11.2パーミル、15年度、これは平成16年1月までの数字ですが、13.6パーミルと、急速に増加しております。   また、失業問題も依然として深刻です。   有効求人倍率、これは、土佐市も所管する伊野職業安定所管内の数字ですが、平成14年度までの5年間は0.25から0.29の間の、大変低い数字で推移をしております。つまり、100人の求職者に対して、企業側の求人は25人、多くても29人しかいないという、そういう大変厳しい状態が続いております。   市民の皆さんから、私に寄せられる相談事で、一番多くて、深刻なのが仕事の相談です。「仕事がのう、困って、困っちゅう。どこか、働く場所はないろうか」という、切実なお話でございます。   生活保護基準の1.3倍、これは、土佐市では1.3倍ということですが、1.5倍のところもあるようです。1.3倍の所得までの世帯が申請できる就学援助制度があります。ご承知のように、この制度は、義務教育は無償とした憲法第26条などの関係法に基づいて、小・中学生のいる家庭に、学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度でございますが、この制度の活用状況、学校教育課課長からいただいた資料では、就学援助率と言っておりますが、全児童・生徒数に対して、就学援助を受給している児童生徒の割合を示した数字でございますが、これが平成9年度に8パーセント台で、8.65パーセントだったのですが、平成10年度には9パーセント台の9.17パーセント、12年度には10パーセント台になって10.33、13年度は11パーセント台の11.30パーセント、以下14年度が11.9パーセント、15年度は2003年12月までで11.77パーセントになっておるようです。   このように、長引く不況が、市民生活を直撃していると思います。   そこで、市長にお尋ねをいたします。   市長は、現在の市民の皆さんの暮らしの状況を、どのように認識しておられるのか、まず、お聞かせいただきたいと思います。   私は、最初に述べましたように、市民の皆さんの暮らしは、大変苦しい状況に追いつめられていると思っておりますので、厳しい市の財政状況ではありますが、当然ながら、市として、市民の皆さんに対して、できうるかぎりの支援・援助をすべきであると、市民生活の防波堤としての役割を果たすべきであると考えております。   この立場から、市長にお聞きをいたします。   中越議員も触れましたが、本議会には、土佐市指定特定疾患者支給条例を廃止するという、議案が提案されています。議案第5号ですが、提案されております。スモン病、膠原病、パーキンソン病など、国が難病と指定した病気の患者に対して、土佐市として年1回、1万円の見舞金を出してきた施策の根拠条例です。   今日の答弁にもありましたが、対象者は27名で、見舞金総額は、わずかに27万円でございます。1年前には、年2万円の見舞金を、1万円に減額したところですが、今回は、その制度そのものをなくす、見舞金は出さないようにするというわけでございます。   しかし、私は、平成16年度の予算案を見直せば、難病患者の皆さんにとって、貴重で、行政の思いやりを感じる、この制度は維持できると思っております。   例えば、平成16年度の予算案で組んでおります、高知県人権教育研究協議会、略称、県人権教、旧名称は、高知県同和教育研究協議会ですが、それへの分担金、あるいは土佐市人権教育研究推進協議会、略称、市人権教、旧名称は、土佐市同和教育研究協議会ですが、それへの補助金をやめて、27名の特定疾患者の見舞金に回すだけで、制度は、ほぼ、維持できると思います。   本年度と比べて、減額はされていますが、県人権教へは、分担金ということで5万4千円、市人権教へは、補助金の名目で20万円、合わせて25万4千円が組まれております。現在の特定疾患者の見舞金総額は、27万円でございますので、あと1万6千円、年に1万6千円あれば、この制度は維持できます。   私は、昨年の3月議会で、県人権教や、市人権教の問題点について、前身の県同教時代を含めて指摘をしましたので、詳しくは繰り返しませんが、かつて、県の教育長が、「運動団体化している。そういうことでは、助成金を出すことも検討せざるを得ない」と、指導したことがあったり、現在も、県民・市民の差別意識を問題にして、言い換えれば、憲法が保障している県民・市民の内心の自由に抵触するような活動をしております。昨年の3月議会でも紹介しましたが、県人権教が社団法人化する際に、県や市町村に出捐金、これは寄付金という意味ですが、出捐金を要請したとき、当時の高知県市町村補助金等審査会は、特別措置法が終わったことと、民間の研究団体であることを理由に、その要請を却下する決定をしています。   こういう動きが出ているのに、額は減らしているとはいえ、県人権教や市人権教に対する分担金・補助金の予算を組んでいるのを見て、私は、執行部は、予算編成にあたって、果たして、市民本位を貫いているのかどうか、大きな疑問を感じているところでございます。   市長にお伺いをいたします。   市民の、それも難病に苦しむ患者の皆さんに対する貴重なお見舞金制度をなくそうとするのに、なぜ、県人権教や市人権教への分担金・補助金を出そうとするのですか。私は、これまでのいきさつだけから、漫然と予算を組んでいるように思えてなりません。そういうことではなくて、土佐市の市長だったら、苦しんでいる市民のことを第一に考えて、県人権教や市人権教への分担金、補助金は全額打ち切って、それを特定疾患者の見舞金に回して、制度を維持すべきだと思います。当然のことだと考えますが、いかがでしょうか。   次に、長引く不況の直撃に遭っている市民の皆さんの生活を、少しでも支援・援助するために、暮らしに役立つ諸制度などを、すべて分かりやすく解説して、市民の皆さんに徹底していただきたい。よい方法は、パンフレットにまとめて配布することだと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。   市は、ふるさと便利帳を作って、全戸に配布しております。その内容を見ますと、暮らしに役立つ諸制度も載っていますし、市民の請願権・陳情権の紹介などもあります。しかし、作ったのが1997年で、既に、7年がたっております。内容が変わったものや、カットすべきもの、新たに入れたらよいと思われるものもあります。   そこで、全体を見直して、また、すべての暮らしに役立つ諸制度を網羅した形の、新たなパンフレットを作る必要があると考えます。   財政の厳しいときではありますが、グレードは落としてでも、是非、作る必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。   教育に関する質問を、二つ、教育長にいたします。   教育長は、この3月末をもって勇退されるということですが、長い間、本当にご苦労さまでございました。   そういうことですので、私の、廣瀬教育長に対する質問は、これが最初で最後ということになります。   質問内容は、大変重要ではありますが、あまり理屈の要らないものを取り上げたつもりでございます。どうか、よろしくお願いをいたします。   まず、一つ目ですが、いわゆる賤称語、江戸時代の賤民身分を表す用語ですが、それを生のまま、小学校・中学校で教えることは、もう、やめるべきではないかと思いますが、このことについてのお考えをお聞きいたします。   学校教育課長からいただいた資料によりますと、現在、いわゆる賤称語、いわゆるという表現をしています。原稿には、括弧をつけてますが、僕は、言葉自体に、賤称の意味合いがあるとは思うておりません。その使い方で、言葉というのは、どうにでもなるということですので、その使い方が問題なわけですねえ、だから、いわゆるという表現を使っておりますけれども、賤称語を使って、児童・生徒を指導している市内の学校は、小学校では9校中3校、宇佐小学校、北原小学校、戸波小学校の3校だそうです。中学校は、3校すべてだということでございます。   私は、その指導内容について、旧同和地区のある小学校と中学校を、各1校尋ねて、その概要をお聞きしました。   中学校では、2年生で習う歴史の教科書の中に、その用語が、そのまま載っているということで、指導しているようでございます。小学校では、教科書には載っていませんが、旧同和地区があるということもあって、岡山藩の渋染一揆や、いわゆる解放令の資料を学校で用意し、その資料に出ている用語を、そのまま使って指導をしているようでございます。   県教委や高知市教委は、児童生徒が、いわゆる賤称語を使えば、いまだに差別事象扱いしています。使った子供は、差別をした子供にされているのです。そして、人権同和教育啓発の根拠にしています。子供に教えておいて、子供がそれを使えば、差別した子供という扱いをする。そして、人権同和教育啓発の根拠にすると、まさに、マッチポンプもえいところですが、そういうことが、堂々とですねえ、学校現場の中で行われているということです。で、私がお聞きをいたしました、土佐市の学校では、子供が使ったとしても、どういう状況で、どういう意図で使っているかなどを考慮しているようです。そういうことですので、高知市のように、使ったということだけで、即、差別事象と決めつけることはしていないようです。しかし、使ってはいけない言葉、人を傷つける言葉という位置づけはしております。   私は、昭和20年生まれです。矢野学校教育課長とは、同級生でございまして、小学校の1年のときから、中学校を卒業するまで、一緒にいろいろとやってきました。特に、小学校5年のときに、ソフトボールクラブへ入りました。矢野課長も一緒に入ったんですが、以来ですねえ、汗を流したり、一生懸命、勉強よりも一生懸命やったもんでございます。いわゆる、合宿なんかもやったりですねえ、合宿のための費用を、アイスクリームを売ってですねえ、稼いだり、そういう状態で、差別とは全く無縁のですねえ、子供時代を過ごしてきました。私たちの子供のときでも、そういうことでございます。子供の間には、差別はありませんでした。ましてや、現代の子供たちの世界にあろうはずはありません。問題なのは、わざわざ学校が、授業で教えて、覚えさせていることです。賤称語は、親や近所の大人たちからは聞かなくなってきているのに、学校でわざわざ教えて、覚えさせている。現実は、そうなっていると思います。   ここで、二つの資料を、ご紹介をいたします。   あるアンケート結果ですが、これは、賤称語ということではなくて、同和地区について聞いたことがありますかという、まあ、アンケート結果です。   1993年の8月、今から11年近く前のですねえ、高知市の広報「あかるいまち」に載っておりました。ある高知市内の中学校1年生を対象にしたアンケート結果です。「同和地区について聞いたことがありますか」という設問に対しまして、94.3パーセントの生徒が「ある」と、答えています。で、その94.3パーセントの生徒に、さらにですねえ、「だれから聞きましたか」と、再質問をしています。複数回答で答えさせていますが、次のような結果が出ております。一番多いのは、「小学校の先生」、小学校の先生から聞いたというのが92.9パーセント、「母」というのが12.2パーセント、「父」というのは9.6パーセント、「その他の家族」7パーセント、「近所の人」というがは3.5パーセント。まあ、複数回答ですので、そういう状況なわけですねえ。それから、さらにですねえ、「いつごろ聞きましたか」という問いに対して、これも複数回答ですが、次のような結果が出ております。「小学校6年のときに聞いた」というのが89.5パーセント、「小学校4年から5年生のときに聞いた」というのが41.2パーセント、「小学校1年から2年」、それとですね、「中学校入学後」というのが、それぞれ6.1パーセントという回答です。それから、もう一つの資料をご紹介しますが、これは、ある県内の高校1年生122名を対象にして行ったアンケートです。今から8年前、1996年に行った調査ですが、須崎から向こうの、西の方の学校ですけれども、「あなたは現在被差別部落のあることを知っていますか」という問いに対しまして、「知っている」と答えた生徒が87.3パーセント、「知らない」と答えた人は12.7パーセント。で、「知っている」と答えた87.3パーセントの生徒に対して、「どの方法で知りましたか」と、再質問をしております。それに対する答えですが、「先生から」というのが一番多くて75.5パーセント、「家庭」というのが4.5パーセント、「近所の人から」というのは0パーセント、「友人から」が2.7パーセント、「本」というのは1.8パーセント、「その他」が7.3パーセントありますが、そういう結果です。また、「いつごろ知りましたか」という質問に対して、「中学校のとき」というのが63.3パーセント、「小学校のとき」が36.7パーセント、これで100パーセントになります。   で、この二つのアンケート結果から言えることは、学校教育が旧同和地区の存在を、子供たちに教えている、認識させているということでございます。常識では考えられないことが、現実に行われてきました。   教科書に載っているから、教えざるを得ないという教育関係者がおりますが、しかし、保護者の皆さんは、子供が使って悪い言葉なら、学校で教えないでくださいと言っています。当然のことです。教えて悪い言葉なら、教科書に載っていようが、いまいが教えてはいかんのです。ましてや、教科書に載っていないのに、わざわざ賤称語の載っている資料を学校で用意して、教えることは論外です。外の悪い言葉を子供が使っても、先生は指導できなくなる、そういう理屈にもなります。ある運動団体は、今年の1月の14日に、県の教育長や人権教育課長らと交渉した中で、確認学習会の復活を要求しています。県教委は拒否していますが、いまだにそういう動きもあります。また、土佐市内の旧同和地区のある小学校では教えていません。このことは、旧同和地区があっても、わざわざ賤称語を使わずに、意図する教育はできるということだと思います。学校が、使ってはいけない言葉と位置づけている、いわゆる賤称語を子供たちに教えることは、教育ではありません。   教育長のお考えをお伺いいたします。   教育長への質問の二つ目です。   教育委員会は、近く、学校の敷地内に、通勤車を駐車する教職員に協力金をお願いしようとしているようですが、その内容をお聞かせいただきたいと思います。   以上で、1問終わります。 ○議長(田村喜郎君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) 西村導郎議員さんから、いただきましたご質問に、お答えさしていただきたいと思います。   まず、1点目の市民生活の現状認識という点でございます。   議員もお調べいただいているように、諸指数は、ますます市民生活が厳しさを増していることを如実に表しております。   議員にご指摘していただいた数値以外の、幾つかの指数を見ましても、大変厳しい状況に立ち至っていることが分かっています。   数値は、県下のものですが、例えば、勤労者所帯の実収入は、平成14年度に5.2パーセント減り、15年度にも2.6パーセント減少し、実質の賃金指数におきましても、平成12年度を100として、昨年11月段階で83.4にまで落ち込んでいるようでございます。   エンゲル係数や電力消費、自動車保有数などからは、厳しい実態は読み取れませんが、本市におきまして、土佐市内の状況を確認するうえで、最も信頼できるのは、やはり、税収であろうと存じます。この中で、市民税の現年調定額の変化を見てみますと、平成11年度10億8,360万円だったものが、平成12年度に10億5,750万円と、2.4パーセント減り、13年度には9億4,210万円と、10.9パーセントと、二けたの減となり、平成14年度には13年度との、ほぼ同額だったものの、今年度には、約8億6,000万円程度、約9パーセントの減、11年度から比べると、2億2,000万円ほど、約21パーセント落ち込むことが見込まれておりまして、極めて厳しい実態が、明確に表れておるところでございます。このことは、全国的情勢ではあるものの、早期に本市でも、できる手だてを講じる必要があるものと認識をいたしており、全庁一丸はもとより、是非、議員各位にもお知恵をお借りしながら、一つでも、二つでも取り組んでまいらなければならないと存じておりますので、今後とも一層の、また、ご協力・ご支援をよろしくお願いを申し上げます。   次に、県人教・市人教への分担金・補助金の見直し、特定疾患者へのお見舞金制度の存続についてでございます。   このご質問の内容は、昨年、3月議会でのご質問と同様であろうかと存じます。   私としましても、その際、申し上げましたが、弱い立場におかれる方への支援は、でき得るかぎり行いたいという思いは、議員と同じでありますが、今議会、議員の皆様のご質問にもお答えしてまいっておりますように、なにぶん財政状況が、近年、比類のないほど逼迫していることにつきましては、ご理解をいただいていることと存じます。   特定疾患者見舞金につきましては、決して、ターゲットにし、廃止したわけではありません。まさに、断腸の思いで廃止せざるを得なかったわけでございます。また、県人教と市人教につきましては、議員ご指摘のとおり、県人教に対しては、高知県市町村補助金等審議会の決定に合わせまして5万4千円を、市人教に対しましては、14年度と比べ、60パーセントを減額し、20万円を計上させていただいております。   いずれも、全体的な施策展開を行う中での予算配分でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。   続きまして、市民の生活を支援・援助する諸制度の内容を周知徹底するため、パンフレットにまとめて、配布するなどの考え方につきましては、ふるさと便利帳として、住民票の請求の方法や、ごみの処分の方法など、市民の皆さんと、特に、関係の深い、市の行政サービスについてまとめた冊子を、平成6年に作成し、全所帯に配布しております。その後、改訂版を平成9年に配布してまいっておるところでございます。   昨年度におきまして、発行すべき準備を進めておりましたが、毎年度、内容の変化を伴う事項も多いことから、せっかく作成いたしましても、すぐに使えなくなるなどの理由から、現在はホームページ上に掲載することで、すぐに変更箇所の整理ができて、市民の皆さんにも、新しい情報が、すぐに届けられることから、土佐市役所のホームページ上に、ふるさと便利帳として、掲載をいたしております。しかし、家庭でインターネットが操作できる環境は、まだ、少ないのが現実でありますし、議員ご指摘の内容もごもっともでありますので、今後におきましては、全戸配布とまではいきませんけれども、可能な範囲で、ホームページ上に記載しております、ふるさと便利帳の内容すべてを冊子にいたしまして、市民課や支所の窓口などに配布し、市民の皆さんが必要に応じて、お持ち帰りいただくことを検討いたしたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。   私からは以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 廣瀬教育長。 ◎教育長(廣瀬英策君) 賤称語を小学校・中学校で教えることは、もう、まあ、やめてはどうかという点から、私の考え方を聞かしてほしいということだったと思います。   ご指摘の賤称語は、確かに、中学校の、現在、採用しております社会科の教科書中、江戸時代の身分制度の中に記述をされております。厳しい身分による差別という見出しの中で、身分を示す賤称語が、ひらがなで明記をされております。   私は、この部分については、必ずしも、その言葉を、そのまま教えなければならないという、かたくなな見解は持っておりません。むしろ、慎重な、配慮のない形で、教科書に記載されているからということのみの理由によって、言葉のみが生徒の頭の中に記憶をされるとすれば、問題であると考えております。   しかし、現実問題といたしまして、今、本市は、大変私立の受験生の多いところ、私立校への受験生の多いところでございますが、受験の入試問題の範疇には出てくるということもございまして、塾では教えているそうです。試験問題の範囲から除外されるなどの保証がないかぎり、現実に試験問題に出てきたとは、私、承知をしておりませんが、そういう状況下にあるわけでございまして、教えないということはできない事情もございます。そうかといいまして、士農工商、その下に、さらに、低い身分ということの表現でよいではないかという、現場の先生方もおられますが、これも、歴史の事実をしっかり教えるという観点からすれば、中途半端で、ちょっと、無責任な態度ではないかと思います。調べ学習等で、深める学習等の配慮も含め、学問の場が、真実に向き合う勇気を持たなければなりませんが、義務教育段階の、まだ、公民としての、しっかりとした考え方がつかない生徒に、社会的に使ってはならない言葉を教えることは、各学校の、地域の実態に応じた教育目標に沿った、慎重な配慮と対応を求めているところでございます。   ただし、ここで、教育長の私が、このような見解を述べたといたしましても、学校教育法により、各学校での教育目標、授業内容に関しましては、各校の主体的な運営により、なされているところでございまして、教育行政側からの、教育内容の関与は、法により厳しく制限をされていることは、当然でございますので、誤解のないよう、ご理解をいただきたいと思います。   次に、学校敷地内に、通勤用自家用車を駐車する教職員から、協力金をお願いしている件について、どのようなことになっておるのか、その経緯と概要を、説明をいたします。   現在、市に勤務する職員で、自家用車で通勤する職員につきましては、すべて駐車料金として、2千円から2,500円を、ご負担を願っております。   土佐市に勤務する教職員にも、同じように負担をしていただけないかという申し出が、数年前から市長の方より、ございました。その時点では、教育委員会といたしましては、県の職員である教員が、県下では、まだ、どこも採用をしてない、このときに、土佐市のみが先駆けて、駐車料を取るというのは、赴任してくる教員の勤務意欲を阻害しかねないとの思いもありまして、私も体を張って、抵抗してまいりました。しかしながら、16年度予算の編成に当たり、財政サイドの方からですね、強い要請もございまして、この間、私ども、県教委の見解や他市町村の実情、動向などを聞き合わせながら、今、土佐市の現状を説明をし、また、一方、校長会を通じまして、協力依頼のご相談をさせていただいておりました。こういう経過の中で、平成16年度9月からの実施を目途に、土佐市内小中学校に、自家用車で通勤し、学校敷地内に駐車する教職員に、1箇月、市職員並みの、2千円の駐車代金として、協力金をご負担いただこうということをご相談申し上げているところでございますので、西村議員さんにおかれましては、何とぞ、これらの事情をご賢察のうえ、ご理解をたまわりますよう、お願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(田村喜郎君) 西村導郎君。 ◆14番議員(西村導郎君) それぞれ答弁をいただきました、ありがとうございました。   まず、最初の質問に対する市長の答弁についてですが、別の角度からの数字も挙げられてですね、ますます市民生活は、厳しさを増しているという、私と同じ認識を示していただきました。   そこで、二つのことをお願いしたいわけですが、先日、小泉内閣が、地方に一方的な負担を強いる形で強行しております、三位一体改革についての、自治体首長に対するアンケート結果が報道されていました。野村議員も触れられましたが、私は、特にですね、県内の首長のアンケート結果、これに、まあ、注目をいたしました。一言で言ってですね、保革の立場や、思想、信条の違いはいろいろあるわけですが、しかし、さすが、高知の首長さんだなあという思いを強くいたしました。その県内の首長のアンケート結果ですが、三位一体改革の基本方針についての質問に対してですね、「あまり評価をしない」というのは56.3パーセント、それから「評価しない」というのは33.3パーセント、両者を合わせて89.6パーセントだったそうですが、さすがだなあと思いました。評価する首長さんは1人もいないということでございました。理由はですね、「税収が少ない地域の行政サービスが低下する」というのが一番多くて、72.1パーセントですか、いうことだったということです。また、小泉首相の構造改革で自分のまちが「悪い方向」に向かっているというて答えた県内の首長さんは22.9パーセント、「どちらかといえば悪い方向」に向かっていると答えた人58.3パーセント、合計81.2パーセントおいでたようです。全国平均が61パーセントくらいですので、ここでもですね、土佐の首長さんのはっきりした態度が伺われるわけでございます。   市長はですね、このような県内の首長のアンケート結果を、どのように見ておられるのか。先ほど、野村議員に対する答弁でも、伺い知れますけれども、あえて、非常に大事なことだと思いますので、質問いたします。   また、共感できる、同感だというように、お持ちだとすればですね、多分、そうだと思いますが、あらゆる機会を通じてですね、あらゆる機会をとらえて、国に対してねえ、ものを言うことは、どしどし言っていただきたい。座して死を待つというような状況では、もちろんないと思いますが、小泉首相にですねえ、直接、手紙を出すくらいの気迫でですね、是非、頑張っていただきたいということをお願いをしたいと思います。   先ほどの答弁ですと、三位一体改革は、理念とはほど遠い内容だと、国の借金の責任を地方に転嫁しておると、あるいは住民サービスに悪い影響をもたらすと、住民に最も近い行政の意見を聞けと、そう要望していくと、全国の自治体とともに要望していくといったような答弁だったと思いますけれども、再度ですねえ、お伺いをしておきたいと思います。   それから、もう一つのお願いは、土佐市のすこやか計画です。   で、これの理念とするところは、良質な市民サービスを確保する。それから、行政の存在意義は、市民に対する良質の公共福祉サービスにあるといったことだろうと思います。可能なかぎり、この立場は堅持するというように、まあ、お願いをしたいわけです。   ただですね、このこととの関連で、市長には、具体的な質問をいたしました。   先ほど、答弁いただきましたけれども、残念ながら、このすこやか計画の理念に沿ったものにはなっていない、残念ですが。   その二つ目の質問に対する答弁について、触れたいと思います。   この問題は、金額が非常に小さいですが、市民本位の姿勢を貫くか、どうかという、市長の姿勢が問われている、非常に重要な問題だと思っております。   口で、いくらですね、市民本位とか、良質の市民サービスを確保するとか言ってもですね、実体が伴わなければ、意味がありません。市長が言われるように、私なりに、財政状況が厳しいことは分かっております。しかし、この問題はですね、財政が厳しいということは、理由になりません。私は、県人教や市人権教へ出すお金は、不要で、問題だと、それよりも難病で苦しんでいる市民の皆さんのために、そのお金を使ってほしい、回してほしいと言っているにすぎません。そのことが、本当の意味で、市民の人権を尊重するということにもなると思います。   答弁では、県人権教や市人権教への分担金・補助金は、全体的な施策展開を行う中で、予算配分したので、理解をしてくれという、まあ、内容でした。具体的な問題の提起をしておるのに、極めて抽象的なお答えにしかなっておりません。納得できません。ここにねえ、抽象的な答弁しかできないところに問題があると思います。   で、もう一度言いますけれども、この問題は、お金がある、ないの問題ではありません。市長は、断腸の思いで廃止を言っていると言いましたけれども、それほどまでに思い詰めなくてもですね、市長がその気になりさえすれば、これはできることでございます。   改めてお聞きをしますが、県人権教と市人権教への分担金や補助金はやめて、そのお金を、難病で苦しんでいる市民の皆さんの見舞金へ回していただきたいと思います。   それから、市民生活を支援・援助する諸制度を、その内容をパンフレットにまとめていただきたいという質問をいたしました。   全体としては、前向きな答弁をいただいたと思っております。   ただですね、ちょっと、気にかかる表現がありますので、念を押させていただきたいと思いますが、私の質問は、市民の暮らしに役立つ諸制度を網羅した、つまり、すべての制度を入れた形のパンフレットを作っていただきたいということでした。   答弁には、可能な範囲でとかですね、ホームページ上に掲載しておりますというような内容がありました。私は、ホームページを見たことがありませんので、ちょっと、気になります。これは、すべての制度を網羅する形で、パンフレットに入れるという意味だろうと思いますが、2問の、あんまり必要もないと思いますけんど、そういうことでかまいませんか、確認をして。市長も、担当課長もうなずいてくれておりますので、確認をさせていただいてですね、この問題は、これで終わりたいと思います。   それから、教育長からの答弁についてですが、いわゆる賤称語を学校で教えていることについてですね、教育長から、整理をされた答弁をいただきました。
      で、私は、教えるべきではないという、まあ、質問をさせていただきましたが、これに対してですねえ、一つは、受験の入試問題、どうも、私立のようですが、受験の入試問題の範疇に出てくるという事情があるということを、まあ、1点挙げられました。   で、まあ、教育長も言われたように、実際に、試験問題に出たことは、僕もないと思います。これがですね、もし、試験問題に出ればねえ、大きな社会問題になると思いますよ。   そういう意味で、まあ、入試問題の範疇に入っちゅうということは、現実的な障害にはならんと、私は思います。   それから、もう1点、教育行政が、教育内容に関与することは、法により厳しく制限されているということで、これも、まあ、基本的には、そのとおりだと思います。ただ、まあ、ちょっと、気になるのは、使っていけない言葉を、学校が教えゆうというわけですから、そのことに対して、教育行政が何も言えないのか、どうかという点はあると思います。   ただ、まあ、それは、今回は、そういう指摘だけでとどめておきたいと思いますが、以上のようなお答えに加えてですね、3点くらい、非常に大事な答弁をしていただいたと思っております。   一つは、必ずしも、その言葉を、そのまま教えなければならないという、かたくなな見解は持っていない。二つ目は、むしろ、慎重な配慮のない形で、教科書に記載されているからということのみの理由によって、言葉のみが、生徒の中に記憶されるとすれば、問題だと。それから、3点目は、義務教育段階の生徒に、社会的に使ってはならない言葉を教えることには、各学校の地域の実態に応じた、慎重な対応を求めているというお答えをいただきました。これは、私の推測ですが、ですから、間違うちゅうかも分かりませんけれども、土佐市の議会という、公中の公の場でですね、教育行政のトップが、賤称語を、学校で教えることに否定的な見解を述べたのは、おそらく初めてではなかろうかと思います。   そこで、2問目を質問させていただきますが、県教委は、差別事象の文書報告を、各市町村教委に依頼をしております。   先日ですね、私は、伊野の中部教育事務所の人権の担当者にお聞きをしました。人権の、その担当者は、県教委とも連絡を取ったうえで、私の質問に対して、答えてくれました。で、市町村教委に依頼をしておるということですが、これは、あくまでも依頼であって、あくまでも依頼であって、報告は義務ではないと、報告は義務ではないということでございました。   で、第1問で触れましたが、私が訪問した学校では、子供が、その言葉を使ったとしても、どういう状況で、どういう意図で使ったかなどを考慮して、判断をしております。おそらく、土佐市内の、すべての小中学校が、そういう考慮をして、判断をしていると思います。で、そういうことですから、土佐市の教育委員会からは、ここ10年間は、少なくても、6年間は、差別事象の報告を県教委にはしていないということです。ちょっと、あいまいなこと言いましたが、ここ10年間は、少なくても6年間というのは、去年でしたかね、質問したときには、学校教育課長からは、多分、まあ、10年間じゃろうと、いうようなお聞きをしておりましたので、去年は、そう言いました。しかし、この前、お聞きすると、まあ、課長が就任して以来、6年になると、その間には、そういう報告はないというお答えでしたので、まあ、そういう表現を使いましたけれども、そういう状況でございます。学校から、そういう報告がないということはですね、その前提になる、その学校からの報告がないということだと思います。で、このことは、私が、1問で言いましたように、子供の世界には差別はないということの証明にもなっていると思います。   で、そこで、教育長にお聞きをします。   こういう土佐市の実態を直視すれば、県教委に、差別事象の報告をする必要は、もはや、土佐市にはないと言ってよいと思いますが、いかかがでしょうか。   それから、駐車の件ですが、これまでですね、学校に教職員が駐車する場合は、お金は要らなかった。当然のこととして、そのことが長い間続いてきました。で、いわば、事実上の、教職員の権利になっておると思います。まあ、権利というのも、ちょっと、おかしいような、当然のこと、そういうように、まあ、なってきておりました。   で、そういうことですので、この問題は、決して、軽い問題ではないと思います。で、教育長の答弁では、協力金という形で、お願いをするということが、はっきりありました。それで、実際ですねえ、協力金をお願いをした場合、一つは、市のお願いも分かるから、こたえようという人たちも、教職員の皆さんもいると思います。その一方で、しかし、いろんな都合や考え方からですねえ、出したくないという皆さんも出てくると思います。   で、そこで、私は、次の3点のことを徹底することが、必要なことではないかと考えますので、教育長に、考えをお聞きしたいと思いますが、一つはですね、協力金のお願いだと、したがって、決して、強制ではないということを、全教職員に徹底する必要があると思います。それから、2点目は、そうである以上、出さない人に、肩身の狭い思いをさせないような、十分な配慮がなされるべきだと思います。まかり間違っても、事実上、強制することのないよう、そのあたりを、まあ、徹底をしていただきたいと思います。3点目は、各学校で、協力金のお願いの趣旨がアンバランスに伝わらないように、適当な方法で徹底をしていただきたい。その3点が大事なことだと、私なりに思いましたので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。   以上で、2問を終わります。 ○議長(田村喜郎君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) 西村議員さんから、再びいただきましたご質問に、お答えさしていただきたいと思います。   また、この、三位一体改革につきましては、県下の、9市の市長のアンケート結果に基づきましての、それぞれご質問いただきました。   このことにつきましては、今後、具体的に、どのように対処するかということでございますが、先ほども申し上げましたようにですねえ、三位一体改革の目的は、あくまでも地方分権社会に向けて、地方自治体の自主性・自立性を高めることにあることは、十分認識しておりますが、何といたしましても住民生活に直結する地方自治体の行財政運営そのものを困難とする急激な地方制度改革ではなくですねえ、地方自治体が対応可能な制度としては、地方自治体の財源保障、財源調整機能である地方交付税を含めた地方一般財源の所要額の安定的な確保のためにも、国に対しまして、真に国民的な視線に立って、市長会など通じまして、強く要望してまいる所存でございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。   また、議案第5号に関連いたしまして、特定疾患患者の見舞金条例の見直しについてでございますが、この制度につきましては、市単独制度として、これまで取り組んでまいりました。これまで、段々に申し上げてまいっておりますが、あくまでも、行革大綱で示しております、こうした補助金制度につきましては、原則廃止を大前提として進めております中でも、一定の、この、公平感にも配意し、全体配置の中で、本当に苦しい判断でございますけれども、対応をいたすことでございますので、再度、ご理解をたまわりたいと存じております。   この、また、パンフに関しましては、ご質問ではなく、今後、一層、そのような取り組みを進めていただきたいというご質問でございましたので、私の方からは、以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 廣瀬教育長。 ◎教育長(廣瀬英策君) 私に対する、ちょっと、抜かってはいけませんので、まず、一つは、学校現場で、まあ、現実的に、過去、この6年間、まあ、そういう報告するような事例がなかったということを、まあ、根拠に、もう、事実上、その、報告をするような事案というのはないではないかということで、もう、やめてはどうかというお話だったと思うんですが、まあ、あの、将来、今、実際には、中学の現場ではですね、その、差別事案というのは、その部落問題だけにかかわらずですね、深刻な人権を含む、いじめも含めてですねえ、特に、14歳が少年法の改正によって、きちっと、その、法的責任も問われる世界で、教育の場であってもですねえ、起こらないという部分ではないわけでして、それことの故をもってですねえ、全面的に、私ども、その、報告するようなことないとは言い切れません。そのことは、ご理解をたまわりたいと思います。   それと、まあ、学校における教職員の駐車料問題で、協力金というご説明を、実は、さしていただきました。   このことのですね、まあ、実は、1年半くらいかけてですね、校長会を通じ、現場へも下ろしたお話の中で、校長会が、まあ、皆そろえてですね、申し出のあった事項は、ずばり言いましたら、議員さんのご指摘されたように、もちろん、職員の意識の中には、差があると、したがって、いわゆる使用料条例みたいなものを取ってですね、強制的な徴収にしてもうた方が、本当はやりやすいけどいう話もございました。しかし、私たちとしては、今、県下に先駆けてですね、それをするということには、ためらいもありまして、あくまでも、教員の自発的なですね、部分での、協力金の性格の中で、合意に達すれば、やりたいということでして、特に、ここでは言明しなかったんですが、その使途がですね、先生方の、ご協力いただけるものが、しっかりと生きるようなことを考えるということもありまして、今、まだ、この方法でやるということは確定しておりません。議員さんのおっしゃられたような意向も、十分、勘案をして、全教員の協力を得れるような、強権的なやり方でない方法で、ご協力をいただけるように取り組みを進めてまいりたいと思います。   ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(田村喜郎君) 西村導郎君。 ◆14番議員(西村導郎君) 三位一体改革については、質問の趣旨を受け止めていただきまして、まあ、ものを言うていくということですので、是非、よろしくお願いをしたいと思います。   それから、県人教、市人教への補助金等の廃止の問題は、非常に、まあ、残念です。苦しい対応をしているので、理解をしてくれというようなところで、非常に残念ですが、それだけですので。   まだ、ちょっとねえ、角度を変えて言わせていただきたいと思いますが、この前も取り上げましたが、平成14年の3月議会で、当時の西森貞男議員が、質問をいたしました。それに対して、市長は、差別の問題への取り組みは、民主主義、常識の範囲で解決を図っていくことは、当然のことであると認識をしておりますと、こうある。で、まあ、これは、日ごろねえ、私も、市長から、お聞きをする言葉ですが、あの、ということはですねえ、常識の範囲で解決をしていくということは、特別な対策が要らないということになります。常識でもえいと言いながら、しかし、片一方では、特別対策をやると。で、県同教や市人権教へも補助金等を出すということにはねえ、矛盾があります、基本的な。だから、あの、私は、その常識で解決していく、民主主義で解決していく、もう、そういう時代になってきちゅうわけですから、そのことを基準にしてですね、具体的に施策を見直していかなければいけない、もう、ときにきちゅうと思います。そのことをねえ、市長に、そういうお気持ちがあるのか、ないのか、お聞きを、最後にしたいと思います。もう、特別対策を必要ない。で、言いましたように、今は、まだ、外の人権問題もそうですが、差別意識があるということだけでですね、そのことに焦点を当てた、いろんな施策になってます。で、人権問題が、非常にゆがめられた、狭められた形でやられゆうわけですねえ。しかし、そういうものではないわけですから、私は、市長が、西森議員にお答えになった民主主義や常識の範囲で解決できる、そのことを基準にねえ、やっぱり、すべての施策を見直していただきたい。そうすれば、この補助金問題も解決をすると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。   それから、教育長の、まあ、報告は、もう、えいんじゃないかという、私の、主張に対しまして、お尋ねに対しまして、外のいろんな問題があるというような意味のお答えがありました。   確かに、教育長の言われるものはねえ、あの、そういうことだと思います。特に、最近は、昨日も教育問題の質問はありましたような状況があると思いますので、もちろん、そのことが必要なときがあると思います。   私の念の入れ方が、足らざったかも分かりませんが、私は、部落問題に限ってですねえ、同和教育に限って質問をしておりますので、その点でのお答えをいただきたかったわけですねえ。3問目ですみませんが、よろしくお願いします。   3問目は、それだけです。 ○議長(田村喜郎君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) 私に、三たびいただきましたご質問に、お答えさしていただきたいと思います。   まさしく、この、人権に関する、この、課題に対応していくには、私は、これまで申し上げてまいってきておりますように、今、議員ご指摘のとおり、民主主義の常識の範囲で解決をしていきたいということで、一般対策として、取り組みを進めております。   人権問題は、すべての人権への取り組みが、まさしく、必要であるわけでございます。   そういう意味におきまして、先ほども、第5号議案特定疾患患者の見舞金の点で触れておりますように、行政大綱で定められております、原則廃止を前提といたしておりまして、最初の、1問目でお答えさしていただきましたように、市人教に対しましても、14年度に比しまして、60パーセントの削減であるということでございますので、これも、順次、対応してまいりたい。このように考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。 ○議長(田村喜郎君) 廣瀬教育長。 ◎教育長(廣瀬英策君) 3問目のご質問に、お答えをいたします。   私、教育行政の専任者としてですね、法は、あらゆる可能性を想定しております。そこで、現職の、私が、そんなことは、事実上、必要ないということを申し上げることは絶対できません。もし、起こったときには、必ず、報告しなけりゃならないのは、法律上も、きちっと、私の責任として明記されております。   その辺は、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(田村喜郎君) 以上で、14番西村導郎君の質問を終結いたします。   5分間休憩いたします。       休憩 午後 3時21分       正場 午後 3時28分 ○議長(田村喜郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   続きまして、11番尾﨑洋典君の発言を許します。 ◆11番議員(尾﨑洋典君) 議長の許可をいただきましたので、順次、発言していきます。   まず、最初に、1題目ですけれども、三位一体改革。   あの、市長、あの、側聞という言葉は、ご存じですか。側聞という言葉は、まあ、日常的にあんまり使わんですき、耳慣れん言葉ですけれども、うわさに聞くとか、ほのかに聞くとかいう言葉なんですが、つまり、漫然とした態度で、目的意識がない中で聞いていくと。しかし、そのことが、自分の人生とか、立場とかいうことにきたときに、あわてると。この言葉は、例えばですね、憲法なんかもそうです。あの不磨の大典といわれた憲法がですねえ、当初のころは、押しつけ憲法とかねえ、自主憲法論議が、まあ、はやってたわけですわ。しかし、近年になってですね、憲法9条の関係もございまして、改憲論議とか、改正論議とか、論憲論議とかいうような形で、まあ、盛んに論議されゆうわけ。この国の、先の、行く末を左右するかも分からん問題についてですね、側聞的に聞いておれば、国の将来が、自分たちの行く先がどうなるか分からなくなりますよというのが、この側聞の意味なんです。   また、一つの例えでですねえ、今までに、国連中心主義としてですね、集団安全保障とか、集団的自衛権の問題とか、そういう問題を論議してきたわけですけれども、いつの間にか、アメリカの世界秩序、アメリカの独占に巻き込まれてですね、日本も、過去の周辺事態法3案、それで、近年はですね、国民保護法案、そして、米軍有事円滑法案、いわゆる有事関連3法案というのがですね、上程されようとしゆうわけですわ。これも漫然と、側聞的に聞いておったのでは、いざ、戦争への道を、今、歩んでおるときに、その時がきたときにあわててしまう。どうなってえいか分からんいう事態は、必ず、発生すると思います。   それで、僕の言いたいのは、今日は、それは、前座が長すぎましたが、僕の言いたいのはですね、この三位一体改革、これは、あの、今日、野村さんも質問しよったけんど、僕は、もう、やめろう思うたけんど、答弁があんまり悪いきよ、質問はよかったですけんど、結局、これもですね、側聞的になってきたら、大変じゃと。むしろ、市長自身がですね、この三位一体改革をただ乗りしたにせよ、対岸の火事として、認識しちょってですね、その目的意識がないづく、目的意識というか、三位一体改革というのは、結局、市民に、しわ寄せ・痛みを与えますよと、ねえ、いうことの認識があって、ある意味では、啓発的な意味で、側聞的な市民をつくらんと、これは、ちょっと、差別用語になるかも分からんけんど、側聞的な市民をつくらんように、今からですね、うるさいときは、財政的もうるさいときは、お互いに痛み・苦しみを分かち合うて、そして、希望的観測を持ちながら、いつの日かはよ、市民も含むいう、自立と共生ができて、環境のえいくらしの空間づくりができてよ、そういうことも到来しますよというねえ、その、まあ、いうたら、市長の積極性、創造性、計画性が、僕は必要なんだと思う。だからですねえ、そのことについてですねえ、僕は、そういうビジョンに立ちながら、今のピンチをチャンスに変えていくという展望の下で、そういう展望を切り開く方策に、直ちに着手してほしいと、僕は、いっつも、挑戦的に話しますけんど、今日は、要望です。まず、1点目は、それです。   それから、2番目の質問ですけんど、共産党、全解連というのは、しょう、うそをつきますねえ。昔ねえ、「講談師見てきたようなうそを言う」、ねえ。例えば、1月14日に、僕ら、教育長交渉やった、僕は当事者なんです。それは、奨学資金を、奨学資金をですねえ、まあ、日本育英会の地方議会に伴う奨学資金の問題で、僕らあ、交渉したわけですわ。それで、結果、その、どういうかねえ、経済的理由とか、学力によってよ、進学を阻まないようにしていくという、教育長の答え、引き出したわけです、その日は。だから、西村さんが言われたように、確認学習会やれとか、言うたことは、一度もないですわ。もし、その信ぴょう性を確かめるんじゃったら、テープもありますき、それ、見てください。うそ言うたらいかん、うそをねえ。僕は、そのとき、その当時、おったんです、ねえ。いや、ほんじゃき、そんなこと、共産党が言うこと、全解連の言うことが全部よ、本当やと、頭から信じ込んでしもうて、いっつも、かっこのえい言葉ばっかり言いゆうわけですわ。それから、もう一つ大事なことは、小さな意味でねえ、これは、うそじゃないかも分からんけんど、小さな意味で、やっぱり、共産党、全解連は、人権意識がないんですわ。というのはねえ、特別疾患患者によ、患者に見舞金を減してよ、例えば、人権協議会とか、そういう方向、それを減いて、1万6千円ばあ、オーバーらしいけんどよ、そんな細かい人権感覚じゃなしに、特別疾患患者も、人権の範疇に置いて、広く国際的なねえ、ヒューマンライツの視点でよ、ライツの視点で、人権問題を進行さしていくと。それから、本題に戻りますけれども、まあ、市同教からですね、人権教に改名された。これは33年間続いてきた特措法の終了によるという原因もあります。しかしながらですねえ、人権教育の必要性・重要性というのは、いまだに必要なんです。例えばですね、まあ、沿革的な話になりますけれども、1950年にですね、世界人権宣言が発表された。その中でですね、世界の幾つもあるヒューマンライフ、そのときはライツ、今度はライフ、幾つも人権問題が創出されたわけですわ。これは、第2次世界大戦という人権を一番侵害する戦争の反省によって、これから戦争を起こさないための人権確立ということについてですね、お互いに努力していこうということで、宣言がされたわけでした。それと、国内的な話でも、人権教育の国連10年、これも2004年でですねえ、終了するわけですけれども、第2期、人権教育が必要やということで、第2期国連人権教育10年が検討されゆうわけです。そういう環境もあります。また、県の人権尊重社会づくり条例、これも、市長とも、たいてこの話について、話しましたけども、つくられておりますし、その、県の行動計画もできておるわけです。それから、土佐市におきましても、阿部教育長のときに、人権向上計画で、モデル推進事業ということで、1年間、必死に取り組んだ経過もございます。やっぱり、人権教育の大切さというのは、そういう視点からいきましても、大事やと、僕は、認識しておるわけですけれども、まあ、ご存じのように、昨年ですかねえ、市長なんかの協力もございまして、人権教育啓発推進法案が制定されたと、こういう沿革もあるわけですわ。それで、とにかく、土佐市の人権教育、これは40年の歴史を、人権教育研究、歴史を持っておりますけれども、いろいろの成果を上げてきたと、僕は、認識しております。   ここで、聞きたいわけでございますけれども、改めて聞きたいわけでございますけれども、今の協議会がですねえ、今日的存在意義と、その認識について、市はですね、どういう認識をされておるのか。   そして、先ほどと重なりますけれども、人権教が、今日まで果たしてきた役割、それから、一時期、市長と、ちょっと、もんちゃく起こしましたけれども、人権啓発課は、今、教育委員会にありますわねえ、啓発は市長部局、教育研究は教育委員会が、僕は、基本だと思いますけれども、その認識はどうか。   以上の、まあ、教育問題を取り巻く、人権教育を取り巻く環境の中からですねえ、とにかく、その、補助金カットの削減の方向じゃというのは、とても、口が裂けても言える方向じゃないと思うわけですわ。むしろ、その重要性からかんがみたら、幾ばくかも増額してですね、さらに、支援・強化していくと、そして、研究成果を学びながら、市長部局の方で、強力な教育啓発に携わっていくというのが僕の考え方であって、あの、また、人の中傷したらいかんけんど、あの人らあが言うこととは、全然違うわけですわ。だから、それ、笑い事やないです。立場によってねえ、考え方ございます。思想・信条の自由もございます。だけれども、人権という普遍的な言葉はねえ、意義は、だれにも否定されない、だれにも不合理で排除されない、基本的な、自らに係る重要の、人間に係る重要な問題ですので、そのことと、今まで、土佐市行政が取り組んできた経過を踏まえながら、今後はねえ、引き替えの話じゃなしに、価値観の引き替えの話じゃなしにねえ、あこやめて、ここやれじゃ、そんな子供も手法じゃなしにねえ、もっと深い認識を深めてもろうてよ、あの、対応してもらいたい。いろいろ、あちこち、もう、待ちかねて、いろいろ忘れております部分もあると思いますけんど。   それから、1問目で、謝っておきますけんど、予約してありましたがは、キャンセルしまして、申し訳ないです。まあ、キャンセル料高うつくと思いますけんど、次には、地域福祉計画について、やりたいと思いますので、よろしゅう。 ○議長(田村喜郎君) 答弁を求めます。   森田市長。 ◎市長(森田康生君) 尾﨑議員さんから、さまざまな観点から立ちまして、ご高説をたまわったような気がいたしております。   で、まず、1点目の三位一体の改革に関するご質問でございます。   議員のご指摘は、市民の皆さんが、三位一体改革や、今後の土佐市の状況について、十分、耳にしていないし、聞いていたとしても、認識できていない。現状を一番分かっているはずの行政は、このことを市民の皆さんに、真に分かっていただくための説明責任をもっと果たす義務があるし、また、その中で、知恵もお借りしながら、市民が主人公として、市民も行政も再認識し、行政は、パートナーとして展望を持って取り組んでいくことがなければ、より厳しい時期が来たとき、パニックと行政不信でいっぱいになるとの、ご指摘の中身だと存じております。   議員ご指摘のとおりだと存じております。   今後におきましては、16年度に行う、行政改革の見直しの中で、特に、その点に意を用いてまいりたいと存じております。   本来、市民の皆さんとの信頼関係を密にすることこそ、今般の問題以前の重要な点であるわけでございますが、議員ご指摘のとおり、遅きに失した感はありますが、このたびの危機を、逆にチャンスとして、このことを進展さしたいと存じております。   是非、議員各位のお知恵も拝借いたしながら、ピンチをチャンスに変える取り組みを、積極的に行ってまいりたいと存じておりますので、ご理解、よろしくお願いいたしたいと思います。   続きまして、人権教育の現状と課題についてとのご質問でございますが、現在、市では、平成11年度に、人権感覚モデル事業、今、議員がご指摘の事業でございますが、導入いたしまして、身近な課題である女性、高齢者、子供、障害者、同和問題の五つの課題を中心に、人権啓発を実施しているところでありますが、その他の人権問題として、外国人問題やハンセン病問題なども取り組んでまいっております。   なお、高知県では、七つの人権問題を中心に進めております。   また、市人権教の協議会の、今日的意義と、その認識についてでございますが、市人教は、1962年に土佐市同和教育研究委員会が結成されて以来、2002年に土佐市人権教育研究協議会と、名称を変更し、今日まで42年間にわたり、活動してきております。現在、会員は、およそ600名であります。   その間、広く市民や行政と連携を図りながら、差別の解消と人権の確立を目指した人権教育の内容を創造する実践をしてきております。これは、市の実施しております人権啓発と合致するものであり、今後とも、連携と交流及び協力態勢を深め、人権教育の推進により、市民全体の人権意識を高め、差別のない社会の実現を目指したいと考えております。また、市人教が、今日まで果たしてきた役割についてでございますが、市同教発足に、当初から同和教育運動は、被差別部落の子供たちの長欠、不就労、未就学の実態を前にして、それが部落差別の具体的な現象形態であることに気づいたことから出発し、その後、一貫して部落差別の現実から深く学ぶことを基本として、そこから教育の課題を見つけ出し、子供や保護者、地域の人たちの願いを求めながら、多くの先人とともに、同和教育を進めてきました。そして、被差別の立場から、教育の創造を柱に、実践を積み上げ、就学前、学校、社会教育に及ぶ、あらゆる教育分野にわたって、重要な役割を果たしてきたことは否定しません。   また、啓発は市長部局、あるいは教育研究は教育委員会が基本だが、との認識についてのご質問でございます。   昨年の3月議会におきます、人権啓発課廃止についてのご質問のときにもご説明させていただきましたが、人権啓発関連事業が、教育委員会に統合することによりまして、なお一層の充実化が図られることとなり、より多くの人員がかかわることによりまして、人権啓発の広がりを目指すものであります。市長部局におきましても、各所管が通常の業務の外、人権啓発に関し、自らの業務と考え、取り組んでおります。   最後になりましたですが、今議会でも、大変、各議員さんからもご質問がありました補助金削減やカットではなく、そのことをもっと必要な部署には増やすべきではないかとのご指摘でございます。   先ほど、西村議員さんにもお答えいたしましたが、現在の逼迫した財政状況を考えたとき、このような措置を取らざるを得なかったわけで、どの項目に予算配置しているかということは、全体の施策展開を配意しての予算配分をいたしておりますので、その点、是非、ひとつ、ご理解をたまわりたいと存じます。   以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 尾﨑洋典君。 ◆11番議員(尾﨑洋典君) 確かに、1問目の問題につきまして、説明責任を果たしていかなければならないと、これは、もう、だれでも言うことですわ、市の行政やったら。しかし、具体的認識がなければ、なかなか当面する課題の項目が分からなければ、これは、僕の言うのは、一部かも分かりませんけれども、説明責任を果たすどころか、それこそ、側聞的な形でなってしもうて、また、言いゆうことかやとなってしまいやしないかと思うて、しつこいようですけれども、2問目を、まあ、聞きたいわけですわ。   その、具体的、一つ一つ言いますけど、例えば、三位一体改革が進んでくると、平成19年に開設する病院の問題、19年度以降は、しばらく赤字が続くと、ねえ、この一体改革と、どういう、まあ、直接関係がないかも分かりませんけれども、間接・直接に、やっぱり、僕は、ないということは言えないと思います、ねえ。で、そんなことなんかも、まあ、これは、あの、過日の議員協議会の中で、僕は、もっと、その、説明責任じゃないけれども、そういう事態がくるから、もっと、その、市民に対して、啓発・教育という、啓発的な意味で、お互いに、そのことを知らしめていくことが、大事なことではないかということを発言したことがございます。市長、いつまで、これ、やってくれますかと、問いましたけど、具体的にその日は、返事はありませんでした。まあ、そういう問題もございます。   次に、あの、雇用対策の問題なんかも、僕は、もう、3年前から、これを言いゆうわけですけれども、まあ、進展して、市民課に、なんか、窓口を作るとか、それから、田村課長が、なかなかえいこと言うてくれたことも分かりますけれども、そのまま推移すればえいけれども、背景に不況というものを抱えながら、雇用不安や失業ということで、年間3万人以上が自殺をしゆうと、これは、もう、僕が言うまでもなく、皆さんご承知のことやと思いますけれども、土佐市は、果たしてどうかと。これは、なかなかそういう意味で、プライバシーの問題もありますき、なかなか把握のしようもないかと思いますが、そういう問題も、三位一体改革が有象無象に影響してくるんじゃないかと、僕は、そう思うわけです。   それとですね、また、次に、その、防災対策の問題、これは、県の方も、なかなか力入れゆうようですき、なかなか、その、大綱が決まったら、また、予算の配分が決まったらねえ、それはメリット的に、土佐市もえい効果をもたらすかも分からんけんど、まあ、それは、えい方向での話です。   それから、例えば、教科書の、学校現場の話もしておりましたけれども、今、あの、教科書は、無償化されておりますけれども、これから先は、有償化されるんじゃないかと、そういう危惧もわくわけですわ。   いろいろ、それから、保育所の、出ておりました一般財源化、これも、やっぱり、三位一体改革がですね、非常に、こたうほど影響してくると、こういうことの、市長の、やっぱり、行政認識の中から、これが側聞にならないように、危機意識を持たいても、パニック状態になったらいきませんけれどもよ、やっぱり、辛抱するところは、辛抱していこうと、まあ、1問目に重なりますけれども、とにかく、懇切ていねいな、市長認識のうえにおいて、やっぱり、市民が、お互いに交流ができていくと、いける方向をですね、重ねて言いますけれども、つくっていってほしいと思うわけですわ。   それについては、それで終わりです。   それからですね、肝心なところで、市長さんは、僕はねえ、あの、いろいろ沿革とか、経緯について、話しました。市長認識も、だいぶ高まってきたと、僕が、勝手な判断さしてもうて、申し訳ないですけんど、こういう必要性、社会性、重要性がある中で、そらあ、予算の配分も、そらあ、分からんこたないですよ。一番肝心なところ、これから。それだから、だからこそ、僕は聞き間違うたかも分からんけんど、だから、微増であっても増やしていく、ねえ、減すのじゃなしに。昨日、山本竹子さんが、その、食の安全について、質問しましたねえ。非常に大事なことなんです、こんなことは。生活日常に、密着にねえ、結びついて、大事なことですき、こんなことなんかを増やしていかないかんですよ。まあ、それと立場は違いますけれども、そういう人権という、重要性をかんがみたら、減すというのは、もってのほかじゃ、ねえ。いう、なにで、もう、今一度ですね、それを再検討してもろうて、例えばねえ、あの、そういうところから、例えば、その、ちょっと、いつも、僕が出しますけれども、共産党は、1986年の地対協意見具申を出すけれど、僕は、それから10年発展した1996年の地対協意見具申を出しますが、やっぱり、人権教育のねえ、今までやってきた成果を失わしてはならないと、高知県知事もよ、その蓄積を放棄するのはもったいないとまで発言しておるんですよ。人権教の話も出てきましたけれども、そういう知事の人権問題に関する認識がですね、あの高知県人権教を打ち上げた最大の基盤になったわけですわ。そういう過程もございます。だから、そら、いろいろ価値観の相違もあって、いろいろ高い低いもございましょうけれども、人権というのは、永遠不変の問題じゃと、僕は思います。だから、もうちょっと、減額・カットの方は、確かに、その、直接的にソフト面じゃったら、直接的に被害を及ぼさんかも分からんけれども、将来的にはですね、大きな損失を被るという意味で、心理的な損失を被るという意味でですね、それから、また、ちょっとでも増やいちゃったら、人というものは、やりがいが出てきますわ。減してしもうたら、もう、やっても、市長は、ひとつも、そんな認識もしてくれんし、意欲というものは減退してきますわ。そういう、人間心理的な話からもですね、是非とも、増額の方向で検討していただきたいということで、2問目終わります。 ○議長(田村喜郎君) 暫時休憩いたします。       休憩 午後 3時55分       正場 午後 3時56分 ○議長(田村喜郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   おはかりいたします。   現在、11番尾﨑洋典君の質問続行中でありますが、質問が終了いたしますまで、本日の会議を延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり)   ご異議なしと認めます。   よって、そのように取り扱うことに決しました。   森田市長。 ◎市長(森田康生君) 尾﨑議員さんから、再度いただきましたご質問でございます。   やはり、この、三位一体改革の中身を、より市民に分かりやすく、立場で、具体的には、さまざまな課題があります。そうしたものをならして、できるだけ知らしていくいうことにつきましては、今後、十分、私も配意してまいりたいと考えています。   また、その一つでございますが、過日の、2月26日、この、市民病院問題に関します議員協議会におきまして、尾﨑議員さんから提言をいただきました、そういう意味での、市民への説明責任を果たすための手だてといたしまして、病院現地改築の事業内容を、広く市民に知ってもらうことをすべきとの点で、この、広報へのちらしの配布なども、私の方からも指示もいたしておりますので、取り組みを進めてまいりたいと考えております。   また、あの、補助金につきまして、今一度、重ねてお尋ねをいただきました。
      が、しかしながら、これまでの、それぞれの議員さんの、この点につきましてのご質問にもお答えさせていただいております。   厳しい状況の中でありましても、やはり、職員一丸となって、知恵を出し、また、市民の皆さんの知恵もお借りしていく中で、やはり、この、市民と協働社会の構築に努めてまいらなければならないと考えております。   補助金につきましてはですねえ、やはり、あの、私どもといたしまして、箇所付けはいたしませんけれども、やはり、必要なところへは、必要な形のもので取り組みを進めてまいらなければならないのは、至極、当然のことであります。すべてのことに配意をしていく中で、全体配分の、やはり、こうしたことには、十分な、今後、取り組みを進めてまいりたい。が、しかしながら、この厳しい現状につきましては、最後でございますが、なお、ご理解をたまわっておきたいと存じております。   この人権問題の取り組みでございますが、やはり、あの、これまでの取り組みを、さらに、新たな視点・観点から、全体的な人権問題への、よりよき取り組みを進めてまいらなければならないのは、当然のことであると認識いたしておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。 ○議長(田村喜郎君) 尾﨑洋典君。 ◆11番議員(尾﨑洋典君) 3問目言うたら、いっつも、市長に逃げられますので、言うてもせんないことやと思いますけれども、例えば、ちらっと言われた、その病院に関するねえ、情報公開なんかも、その、いいんです、それで。ただねえ、あの、広報によってよ、お知らせするというねえ、手法はねえ、もう、やめたがえいと思う。そら、広報も確かに一助になります、読む人は読みます、ねえ。そうやけど、もう一つ上の段階考えて、手法の問題考えてですねえ、例えば、その、まあ、例えばやき、これが、例えがえいか、悪いか、僕は、分かりませんけんど、広く、広く、パブリックを、意見をねえ、収集する場とかねえ、いうのをですねえ、適宜、やっぱり、これから構えていく必要がないかと。まあ、病院問題においてもそう、それから、あの、市町村合併の問題においてもそうですよ。やっぱり、まあ、これは、市町村合併の問題は、広報でいうてもしょうがないかも分からんけれども、パブリック意見というものを、やっぱり、その、収集していくねえ、手法の改革をすることが、やっぱり、広報の一辺倒の話じゃなしに、やっぱり、意見を求めていくというような体制づくりが大事じゃないかと、僕は思うわけですわ。それから、あの、それ以上のことは、僕は、言いませんけれども、僕が、少年時代に読んだ本に、下村湖人の次郎物語という本がありますわ。その中で学んだ言葉に「無計画の計画」と、無計画の計画いうたら、無謀にかありませんけど、うんと勇気の要ることなんですよ。計画があって、行動するんじゃなしに。で、市長にですね、この三位一体改革に臨んでねえ、勇気ある行動、指導力ある行動を、僕は、望みたいと思うわけです。それから、もう一つ、その中で学んだことは、「白鳥蘆花に入る」という言葉、中国の故事を習いました、次郎物語の中で。白鳥というのは白い鳥、蘆花というのは白いあしの花のことなんです。普段、あしの花の中に白鳥がおったら、見えないわけです。しかし、ひとたび羽ばたいたら、あしの花は手を振ってなびく、こういう指導力のおう盛な、ある意味では、これは、縁の下の力持ちという意味もございますけれども、市長が羽ばたいたら、勇気を持って羽ばたいたら、市民が全部、全部とは言わんまでもよ、応援をするという市長になってほしい。今までのことは、直せとは、よう言いませんけれども。   これで、もう、それで、質問はあげますけれども、まあ、最後に、教育長もおらんけんど、そこな、達ちゃん、達ちゃん、教育長、それから二十何名の職員さんの、これまでの長い間のご苦労、本当に、あっ、高橋の悦ちゃん、すみません。本当にご苦労さまでございました。また、市井におかれましてもですね、健康で、三本さんが言いゆうき、ついでに言いますけんど、辞めたら、早死にをするいうて言うけんどよ、うんと健康でですね、市政に対する還元と助言を与えていただきますよう、お願いいたしまして、本3月定例会の質問戦を終了いたします。 ○議長(田村喜郎君) 以上で、11番尾﨑洋典君の質問を終結いたします。   これをもって、議案に対する質疑並びに一般質問を全部終結いたします。   これより、議案の付託を行います。   ただいま議題となっております議案第2号から第44号まで、以上43件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   なお、委員会は、1日1委員会の開催で、委員会の会場は本議場であります。   よろしく審査をお願いいたします。   以上で、本日の日程は終了いたしました。   次の本会議は、3月23日午前10時開議であります。   定刻のご参集をお願いいたします。   なお、委員会審査は、3月22日までに終了していただきますようお願いいたしておきます。   本日は、これをもって散会いたします。   散会 午後 4時 5分...