運営者 Bitlet 姉妹サービス
土佐市議会 > 2003-12-17 >
平成15年  第4回定例会(12月)-12月17日−04号

土佐市議会 2003-12-17
平成15年  第4回定例会(12月)-12月17日−04号


取得元: 土佐市議会公式サイト
最終取得日: 2019-03-18
ツイート シェア
  1. DiscussNetPremium 平成15年  第4回定例会(12月) - 12月17日-04号 平成15年  第4回定例会(12月) - 12月17日-04号 平成15年  第4回定例会(12月) 平成15年第4回土佐市議会定例会会議録(第4号) 平成15年12月17日第4回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。1 出席議員は次のとおりである。 1番 西村  信治    2番 野村  昌枝    3番 山本  竹子 4番 石元   操    5番 田村  喜郎    6番 信清  吉孝 7番 黒木   茂    8番 近澤   茂    9番 武森  德嗣10番 久保  直和   11番 尾﨑  洋典   12番 田中  忠臣13番 中越  靖起   14番 西村  導郎   15番 楠瀬  守福16番 三本 富士夫   17番 山脇  義人   18番 森本  耕吉19番 浜田  太蔵   20番 江渕 土佐生2 欠席議員は次のとおりである。 なし3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市     長  森田  康生    助     役  黒岩  聰一収  入  役  関    大    教  育  長  廣瀬  英策総 務 課 長  谷脇  博文    企 画 調整課長  板原  啓文税 務 課 長  松岡  友範    市 民 課 長  吉村  通洋戸 波 総合市民セ ン ター所長  中平  達雄    建 設 課 長  青野   博都 市 計画課長  森沢  孝文    波 介 川 ・                  水資源対策室長  宇賀   実福 祉 事務所長  瀧本   豊    生 活 環境課長  海地  真一特 別 養 護老人ホーム所長  井上  雅次    健 康 福祉課長  高橋  悦子農 政 土木課長  田中  和徳    商 工 労働課長  田村  隆彦水 産 課 長  桜木  計夫    生 涯 学習課長  藤岡  優仁学 校 教育課長  矢野  和義    学 校 給 食                  セ ン ター所長  宮地  良和水道局業務課長  宮脇  俊志    消  防  長  田中  信行病 院 局事務長  中島  敦彦4 本会の書記は次のとおりである。 議会事務局長 小笠原 常和    議会事務局次長  松本 典興5 議事日程 平成15年12月17日(水曜日)午前10時開議    第1 議案第1号から第13号まで、認定第1号から第11号まで       (議案に対する質疑並びに一般質問)                           開会宣告 午前10時 1分  ○議長(田村喜郎君) ただいまより、本日の会議を開きます。   現在の出席議員数20名、よって会議は成立いたしました。   暫時休憩いたします。       休憩 午前10時 1分       正場 午前10時22分 ○議長(田村喜郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   日程の変更を日程に追加し、議題といたします。   先刻、議会運営委員会を開いていただき、今期定例会の日程について、ご協議願いましたので、議会運営委員長の報告を求めます。   議会運営委員長。 ◎議会運営委員長(森本耕吉君) 尾﨑議員が、手ぐすね引いて一般質問待っておりましたけども、ちょっと、時間いただいて、先ほど、議会運営委員会を開きました。   今期定例会の日程の変更について、次のとおり決定したので、報告します。   現在、議案に対する質疑並びに一般質問の続行中ですが、発言通告者が、すべて終了後に、議案第3号を除く、議案に対する質疑並びに一般質問を終結し、各常任委員会へ議案を付託して、散会とします。その後に、散会とした後に、これは、代表者会をちょっと開きたいと思いますので、これは議長さんのあれでございますから、一言、皆さんに申し添えておきます。   それで、明日の18日は、委員会審査となっておりましたが、本会議を開き、議案第3号、いわゆる保育問題ですが、に対する集中審議を行う日程を1日取っております。   委員会審査は、1日1委員会という形になっておりますけれども、今議会に限り、今日、早く終わりましたら、できれば建設委員会を開いていただき、明日は、その議案第3号に1日充てます。しかし、これが意外と早く済みましたら、総務常任委員会に用意していただいておって、総務常任委員会を開いていただく。これは、もう、日程として、便宜的にやっていただきたいことで、それを19日にかけて、2委員会という形が出るかも分かりません。総務と教厚、それを皆さんにご了承していただきたいということで、今回に限り、1日1委員会という、その決まりを、2委員会ということに便宜を図っていただきたいいうことの決まりでございます。   その他は、9日に発表したとおりでございます。   よろしくお願いします。   (「あのですね、今回に限りじゃいうがは、おかしいと思う」と、江渕土佐生議員述    ぶ)   おかしゅうないが、今回に限りやなかったら、議運せんき。   (「委員会はよねえ、1時間という時間ばあで審議はできん」と、江渕土佐生議員述    ぶ)   だから、それができなかったら、ずらしていくということで、ご了承願いたいいうことで報告しましたんで、よく聞いてから文句言うてください。だから、私がお願いしたのは、あさっての金曜日に2委員会という形になるかもわからないと、だから、それが起こった場合にご了承を願いたいということでございます。だから、今回に限るということは、何回も続きやしません。というのは、議案第3号が、今回、飛び入りで、非常に重要な問題ということで、皆さんご了承いただいたように、集中審議をしようということで、1日予定を取っております。これが、どこまでかかるか分かりません、あっさり言うて。お宅の浜田さんは、すんぐに済むがじゃと言いますけども、なかなかそうはいかんという人もおりますし、そういうことで、まあ、どっちになるか分からないということで、明日1日を取りきろうということが、議運のねらいでございますんで、よろしくお願いします。   (「妙におかしいのう」と、江渕土佐生議員述ぶ)   どこがおかしいか、はっきりしいや。わしゃ、帰らんで、ここで。どこがおかしい。   (「1委員会は、建設委員会は、22日と決まっちょったがで、ほら、だいたいがね   え、ずうっと。総務をやり、教厚をやり、建設ということでよ、その建設がよ」と、  江渕土佐生議員述ぶ)   あのねえ、それは分かっちゅうことよ、当たり前に。だから、今回に限って、3号議案が飛び入りしたので、どこまでかかるか分からん。だから22日へ委員会かかっていくと思いますよ、ねえ。だけど、皆さんにお願いしたいのは、できるかぎり便宜図っていただいて、やっていただきたい。しかし、1日2委員会という形が生じるかも分からないので、その場合にはご了承願いたいと、この報告でございます。   (「そらそうよ、代表者も議運でそういう方向ならよ、そら、決定事項は守らないか    んけんど」と、江渕土佐生議員述ぶ)   ほんなら、私の言うたことにいろいろ文句言うてもろうたら困るよ。   (「けんどよ、そらあよね、言わしてもらわんとよ、そらあ」と、江渕土佐生議員述    ぶ)   まあ、おんしゃとおらの仲じゃいか、そう言うなや。   そういうことで、ございますんで。 ○議長(田村喜郎君) 議会運営委員長の報告が終わりました。   おはかりいたします。   ただいま、議会運営委員長から報告のありましたとおり、今期定例会の日程を変更いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり)   ご異議なしと認めます。   よって、今期定例会の日程は、議会運営委員長の報告どおり、変更することに決しました。   日程第1、議案第1号から第13号まで、認定第1号から第11号まで、以上24件を一括議題といたします。   これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。   通告順に従いまして、発言を許します。   11番尾﨑洋典君。 ◆11番議員(尾﨑洋典君) おはようございます。   まず、最初に、市長さん、このたびの3期目の当選、まことにおめでとうございます。   それとですね、昨日、おとついの市長の前向きの答弁を、僕は、高く評価し、敬意を表したいと思います。   これから、私も質問するわけでございますけれども、原稿を多く持っておりません。ほんじゃけんど、市長の明せきな頭脳でよ、判断してもろうて、前向きな答えをしていただきたいと思います。   一つは、地震対策の問題でありますけれども、石元操さんが、その質問を1日目にいたしました。   ほんで、家屋診断の話の回答をもろうたわけですけれども、私は、その中で、もっとこう具体的にですね、昭和56年以前に建てた家屋についての診断という、目安でしょうか、多分、そうじゃと思いますけれども、もしですね、家屋診断を受けて、危険じゃと言われた場合に、やっぱり、あと、みな心配ですから、対応せないかんわけですわねえ。例えば、病気で診断を受けたときに、あんたは病気じゃと、薬も飲まないかん、手術もせないかんと言われたときに、だれでも、それは、やりますわねえ。僕が言いたいのは、そういう国保的な援助ができないものかと、危険な家屋だったら、早く直したいのは当たり前です。ですから、もう一歩進んで、家屋診断ができたならば、そういう悪い結果が出たならば、すぐに対応したいのが人間の心情でございますから、そういう国保的対応というような言葉は妥当じゃないかも分かりませんけれども、そういう補助的なことをやっていくということも、焦眉の急を要する問題やないろうかということで、8項目の中の一つとして質問したいわけです。   それと、これ津波対策とは、直接関係ございませんけれど、先月の11月25日ですか、貝採りの人夫さんが遭難したときに、もう少し間に合うちょったら、命を救えたかもわからんという記事といいますか、そういう海難事故がありました。   僕は、昨年の3月議会でも申し上げましたが、今こそ、救急高速艇というのは必要じゃないかと、というのは、津波で申し上げましたら、昨日、久保議員質問しておりましたけれども、逃げ遅れた人が、もし、津波にさらわれたときに、高速艇があったならば、すべてとはいきませんけれども、何人かの人たちが、人命が救出できるという形で、僕も執拗に委員会でも言うてきましたけれども、まだ、野に立ったような形跡はございません。もう、検討の段階じゃないと思いますので、どう言うてえいか、真剣な取り組みをですね、今日からやっていただきたい。   それと、雇用対策の問題ありますけれども、次に、これは、一応、担当課の課長に、柱として、申して出てありましたが、国の失業率の問題は、一応、分かるわけですけれども、市町村段階では、なかなか、このうちの市がですね、どれっぱあの失業者がおるということを把握しぬくいいう状況を聞いておりますけれども、何らかの手法で実態把握はできないものか。その延長線上にですね、雇用対策につきましては、市民課でハローワークの窓口をつくって対応していくと、これも、だれかさんの質問であったような気がしますけれども、もう、1年たちました。この実態把握の一環で、若年層、高齢層、そういう分け方もあると思いますけれども、男女はどのくらいの比率で失業しておるのか、ということも、やっぱり、実態の把握の前提がなければ、雇用対策はできませんので、そこら辺りを、もう一歩踏み込んで検討していただきたいと思います。   次に、それと関連してですね、選挙公約の中に、地場産業の発展という言葉がございましたけれども、まあ、抽象的なことしか書けないから、仕方ないと思いますけれども、竹細工は、今でも地場産業なのか。その認識はどうなのか。もし、そうとするならば、今後の対応について示されたい。   それから、次に、選挙公約の中に、快適な教育環境の整備・充実うんぬん、そして環境にやさしいまちづくりとはうんぬんと、こうあるのは、ちょっと、僕も選挙の方では、あんまり小さな話は聞いてなかったですけんど、これは、まあ、聞き置くにしておきますので、ちょっと、具体的にですね、述べていただきたい。   それと、障害者うんぬんということでございますけれども、これは、バリアフリーの問題だけじゃないです。それは、まあ、市長も、よう認識しちゅうとは思いますけれども、これ、今、福祉法の改定がございまして、地域福祉が充実・強化に向けて、身近な問題となってきました。例えば、ここの瀧本福祉の所長とか、高橋課長さん、この人らあ、よう勉強しておりました。あんたの言う、文教と福祉のまちづくりというテーマを実現するならば、今からでも遅うないき、ねえ、さらに、深い学習を重ねて、僕は、これは、3月議会へ予約しておきますので、今から、3月議会へ予約しておきますので、そのときは、確たる返事ができるような答弁をいただきたい。   それから、人権問題です。   去年、9月に、僕は、国政の課題でありました人権擁護法案、これは、まあ、最終的には、廃案になりましたけれども、それとですね、無辜の民をつくらん、市民をつくらん、冤罪の市民をつくらんという視点から、証拠開示の公正なルール化に向けて、国に要請をしてほしいと、人権擁護法案の場合は、行政対行政ですき、構いませんけれども、あるいは、司法改革の問題については、これは、三権分立の建前からいうたら、挑戦的な何になるかも分かりませんけれども、まあ、市長は英断されて、基本的人権尊重の立場から、やりますと、中央に対して要請していきますというようなお答えをいただきまして、すぐ、実行していただきました。県内の市町村首長に先駆けてやっていただきました。本当に、その節はありがとうございました。ですけれども、今度の選挙、僕、8項目と書いてありますけれども、8項目の中には、この人権課題というのは全然ないんです。あんたは、どこの隅でどう言うたか、僕は、聞いておりません。言うたかも分からんけんど、せめて、抽象的に書くのでもかまんけんど、それとともに、人権問題についてよ、これからやっていきますと、人権問題、僕が出てきたら、同和問題じゃ思うけれども、僕は、そんな狭い視点を、もう、今から言いません、これからは。ヒューマンライフ、あらゆる問題があるんです。これは言いました、今まで。この問題について、これから、市長としてよ、あんたに、3期目は積極的にやっていくとおっしゃっておるんですから、具体的な話をしていただきたい。   次にですね、環境美化条例、1号議案。   まあ、これは、通告してありますとおり、そら、確かに、今日的時宜を得てですね、なかなか、条例制定というものは、意義があると、僕は、大変高く評価したいわけですけれども、その選択肢が狭いんですね、例えば、不法投棄とか、その、何ですかね、犬のふんの問題、まあ、環境の概念というのは、人によって、いろいろ取り方があると思いますけれども、僕は、身近な環境の概念としてはね、一番腹が立つのは、猫のふんなんです。もう、猫については、弱っております。例えばねえ、猫の放し飼いっちゅうのはねえ、その、みんなあ、最初はかわゆうてやりますけど、あれは多産ですき、次から次へ出てくるわけです。それで、身近な環境というのは、うちの庭なんです。この庭にも入ってくるんです。また、市長も経験あると思いますけれども、あのおしっこ、また特別に臭い。   それとよねえ、それと、市民の責務のことも書いてありますけれども、近隣の住民と協力して、この責務を果たしていこうということで、僕の経験では、例えば、川堤、これへ草がいっぱい生えて、いつも、自転車から、子供が飛び込むという形で、市も補助しながら、協力もしてもらいゆうけれども、そういう、いわば、僕は、前の議会の、田村課長のときにも、ちょっと言いましたけど、グリーンコンシューマ、環境意識の高い人間をつくっていこうじゃないか、とにかく、土佐市から発信していこうじゃないか。条例制定は、意義はあるけれども、条例制定は、あくまでも手段であって、目的ではないいうことを言いたいわけですけれども、グリーンコンシューマの関係で、答え方が悪ければ、また、質問しますけれども。   それと、4号議案につきましては、4号の管理者の問題については、市長の前向きな答弁も新聞へも出ておりましたので、これは、もう、ここでは、もう言いません。もう、質問しませんが、僕のあとに、あこな、三本の富士夫君がおります。昨日から、文句ばっかり言いよりますき、絶対質問するいうて言いよりますきんねえ、 それも、よく、僕も聞かしていただきたいと思いますし、もし、答弁が悪ければ、これ、復活しまして、2問目に、できなあねえ、そういうことでございます。   それと、追加議案の件でございます。   1ページの提案理由説明要旨の中で、1ページですね、下から2、4、6行目、なお、長い間の懸案でございました保育行政の課題につきましては、現在の保育サービスの充実を図る観点から、国の制度の動向等をも見極めつつ、的確な運営の見直しを進めるため、早期に審議会等の設置を行い、協議をすると、うんぬんと、これ、もっと、こう、具体的にですね、当面する課題もいっぱい含んでおりますので、答えていただきたい。まあ、そら、急に言いまして、質問事項になかったけんど、追加議案ですので、了承してもらいたいいうことを1問目に言いまして、答えがよければ、2問目は言いません。多分、前向きの姿勢を、また、発揮してください、私にも。   そいうことをお願いして、1問目の質問を終わります。 ○議長(田村喜郎君) 暫時休憩いたします。       休憩 午前10時43分       正場 午前10時46分 ○議長(田村喜郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   答弁を求めます。   森田市長。 ◎市長(森田康生君) おはようございます。   ただいま、尾﨑議員さんからいただきましたご質問に、お答えをさしていただきたいと思います。   ご質問いただきました順序につきましては、順不同になろうかと思いますので、まずもって、ご了解いただきたいと思います。   まずですね、人権問題という形のもので、ご指摘をいただきました。   このことにつきましてはですね、私は、八つの、その公約の中には触れられてないいうご指摘でございますが、人にやさしい、あるいは、また、たくましい人づくりということで、私は、とらえておりますので、その点につきましては、お答えさせていただきます。   今後の人権施策につきましてですね、今さら申すまでもなく、基本的人権は、憲法において保障されておりまして、何人も侵すことのできない権利であり、すべての人にあまねく保障されておりまして、すべての人がしあわせに生きる権利であります。ましてや、21世紀は、人権の世紀言われております。人権の大切さ、十分認識をいたしております。特に、最近ではですね、熊本県のハンセン病元患者に対する宿泊拒否、あるいは山梨県のHIVの関係者を親に持つ幼児の通院拒否など、まだまだ無知からくる偏見や差別が根強く残っていることは否めないことであります。   ご承知のとおり、土佐市といたしましてはですね、従前から人権課題の理解のための研修や学習を行っておりますが、人権一般で、抽象的・概念的に学ぶことは難しい面もあろうかと存じますが、そこで、現在、教育委員会が実施をいたしております、人権セミナーや人権教育推進講座の内容等が、より魅力的で、学習効果が期待できるよう、工夫を凝らしますとともに、学校教育における人権学習への成果などを参考にし、取り組むよう、指示をいたしております。また、職員につきましてもですね、やはり、各種の人権に関する講座に積極的に参加をするよう努めております。   正しい人権意識がはぐくまれ、差別のない明るい土佐市を目指して、私自らも先頭に立って、取り組んでまいらなければならない。また、そのように存じております。   そして、この防災に関するご質問でございますが、まず、耐震調査事業につきましては、神戸大震災において、倒壊した家屋の中でも、特に、建築基準法が改正される以前、つまり昭和56年、議員がご指摘いただいておりましたように、以前建築されました木造住宅の被害が顕著であったことから、これへの対応が急務であるとの考えの下に、国の公営住宅等関連事業推進費並びに県の木造住宅耐震診断事業が創設されて、その対象は、緊急を要する昭和56年以前の木造住宅についての耐震調査という、対象年限が設定をされております。   本市でも、この国・県の補助事業を活用し、導入し、補助対象となる昭和56年度以前建築された木造住宅について、希望される家屋の耐震調査を補助枠の範囲内で取り組むことを検討してまいりたいと存じております。   また、議員がご指摘の昭和56年以前の木造家屋以外及び昭和56年以降に建設をされた家屋につきましては、今後、国・県の動向なども見極めながら、検討してまいりたいと考えております。   また、耐震調査後の改修制度につきましては、リフォーム等の機会に耐震改修・耐震強化を促進する補助制度につきまして、県では、今後に向けて検討する余地があるとの考えもお聞きをいたしておりますので、本市といたしましても、県の制度創設を見極めたうえで、有利な補助事業を活用した改修制度について、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。   また、人命救助いう域におきまして、高速救助艇の導入につきましては、議員さんからは、これまでもたびたび、本議会の場で指摘を受けてきたところではありますが、現在のところ、海上事故等につきましては、専門知識等が必要であることから、漁協内に設置しております日本水難救済会宇佐救済所及び海上保安庁に対応をお願いしているところでございます。   さらに、南海地震後の津波に対しましては、地震後の津波が、このことはですね、今、予測をされております南海地震後を想定をしておりますが、過去の例から見ましても、こういう事例が知らされておりますので、地震後の津波が第1波、第2波、第3波と、約6時間から8時間続くと言われております。その間に海上に出るということは、大変危険を伴うと同時に、漂流物による航行不能に陥ることなど、非常に難しい問題も含んでいるものと考えております。また、今日の国・県の大変厳しい動向を考えた場合、事業の取捨選択、あるいは重要課題への重点的な投資を余儀なくされておりまして、人命尊重は重要であることを十分承知はいたしておりますが、現時点における高速救助艇導入は困難であると考えておるところでございますので、なにとぞご理解をたまわりたいと存じます。   また、この地場産業の振興という点でございます。   平成15年9月現在にかかわることでの失業率等々のご指摘がございました。   9月現在の完全失業率は5.1パーセントであり、前年同月比0.3パーセントの減少でございますが、ただ、議員ご指摘の土佐市高知県の比較と比率ということになりますと、高知労働局や県統計情報課でもサンプル数が少ないため、把握しきれていないのが実情でございます。   いずれにしましても、潜在的な失業対策の面からも、地場産業の振興、雇用創出に向けました取り組みが必要であると考えております。   地場産業の中でも、議員ご指摘の竹細工の振興策につきましては、後継者不足とも相まって、これは竹細工のみならず、やはり、地場産業全体的に、やはり、当てはまることでございますが、そうした後継者不足とも相まって、困難を極めているのが実態でございます。   なお、このことにつきましては、詳細につきましては、また、所管の商工労働課長の方からも、また、お答えをさしていただきたいと存じておりますので、ご理解をお願いさせていただきたいと思います。   また、快適な教育環境の整備・充実で、やさしい心と感性豊かな人づくりについてでございますが、快適な教育環境とは、未来を託す子供の健やかな成長とたくましい人づくり、そして、人権が尊重される歴史と文化の香るまちであると受け止めております。これらを実現するためには、教育施設の整備・充実に意を用い、学校教育社会教育がともに連携し、生涯学習の観点に立って、人を思いやるやさしい心と感性豊かな市民づくりに取り組むものでございますので、ご理解たまわりたいと存じます。   また、次に、環境にやさしいまちづくりの件でございますが、市民の皆さんも、環境問題に対する関心の高まりは、ますます大きくなっているものと存じますが、優位の自然環境を誇るが故の甘さもあると存じております。   今般、環境美化条例をご審議いただくべく、提案させていただいておりますが、こうした、より身近な環境問題から、市民の皆さんのご関心を、いっそう喚起できればと存じておるところでございますが、私が、公約の中で目指しておりますのは、より広い観点に立った環境に関するマスタープランの策定や、あるいは市民環境ISO推進都市づくりであります。こうしたことを、市民の皆さんの参加・参画の下で、具現化してまいり、それぞれが環境にやさしい行動をする地域社会を築きたいと存じておるところでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。
      また、議案第1号の環境美化条例の件でございますが、第1条では、今、身近で最も関心が高く、困っている事項として、市民の皆さんから、強い要望のあったものを目的といたしておりますので、必ずしも、認識にずれがあるとは思っていません。   次に、また、この本条例を手段といたしまして、さらに、幅広い環境美化への展望と、具体的な歩みということでございますが、このことにつきましては、今後の課題であり、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。   また、最後にご指摘をいただきました、保育行政にかかわりますところの、審議会の設置ということへのご指摘でございました。   今後におきましては、早い機に、保育全般行政を見直していかなければ、今時の社会情勢に、十二分に対応し得ていける、そうした保育行政への取り組みといたしまして、市民の皆さん方の参画もいただく中で、審議会への取り組みを進めてまいりたい。この考え方でございますので、ご理解たまわりたいと存じます。   私からは以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 田村商工労働課長。 ◎商工労働課長(田村隆彦君) 尾﨑議員ご指摘の件でございますが、1点目の若年層や高齢層等の層別の失業者の実態ということ、ございますが、これにつきましては、市長の方からも答弁されましたような現状ではございますが、ただ、県の統計情報課や、あるいは職業安定所、そして、また、高知労働局等と相談をしながら、何とか、その実態をつかんでいきたい。まあ、例えばですねえ、国勢調査、これは、まあ、5年に1回でありますが、こういったものを参考にしながら、拾えないかということも研究をしていってみたいとは考えております。   それから、市民課とUSAくろしおセンターへのハローワークコーナーの設置の利用実態でございますが、この方法も併せまして、担当所管として、今後、検討をしていきたいというふうには考えております。   それから、雇用対策の問題でございます。   特に、その中でも、地場産業の振興につきましては、議員ご案内のように、竹細工の振興につきまして、現在は、市の単独事業としまして、竹細工の教室と竹のイベントを実施をしております。   この竹細工の教室につきましては、ご承知のように、技術習得につきましては、大変、長年の経験が必要とされるわけでございますので、現在まで、毎年1回募集をしておりますが、募集をしても、その地元の後継者となり得る人の参加の申し込みがほとんどないというのが実態でございます。で、これは、数年前にさかのぼるわけでございますが、県の予算によりまして、後継者育成のための事業を実施するために、そのときも、土佐市内に募集をしたわけでございますが、このときにも、全く応募がないということも、聞いておるわけであります。   こういった事柄を、勘案をしまして、地元で竹細工を継承する若者が、今日、育っていないのが実情ではないのかいうふうには判断をしております。で、こういった現状を何とか根本的に対応策を検討しながら、方針の見直しが必要である時期に、今、来ているんではないかというふうに考えております。   続きまして、その竹のイベントでございます。   竹のイベントにつきましては、本年で15回目の開催になりました。毎年、議員さん方にもご案内もし、市長も直接出席をしまして、あいさつもしてきたわけでございますが、年々、これにつきましても、出店者が減少しておりまして、今年に至っては、5名の出店者になったのが現状でございます。出品について、若干触れておきますと、戸波地区の大部分の竹細工の従事者の方々が作成をしております果物かご、これが、まあ、一番多いわけでございますが、これは、その竹のイベントへ出店をしましても、ほとんどが売れないというのが実態でございまして、そしたら、一方で、売れるのはどういったものかといいますと、生活用品であったり、あるいは装飾品であったり、女性の方が持つ、あのハンドバッグであったり、あるいは虫類といわれる昆虫類、こういったものが主に売れるというのが実態であります。ところが、そういった製品を作成をできる人は、もう、既に高齢化をしておりまして、ほとんど、まあ、減少を重ねておるというのが実態でありますので、まあ、こういった面でも、後継者が全くいないというのが、現状ではないかと思います。このような衰退、まあ、閉塞といいますか、そんな状況を、何とか好転させていくというためには、これはなかなか行政の力だけでは、困難性を伴いますので、地元の従事者の方々の自主独立のやる気といいますか、あるいは地元関係者のいっそうの奮起、そういったものを促しながら、是非とも、議員の皆様方、それに行政との緊密な連携が、今後、重要になってこようかというふうには考えております。   何につきましても、地場産業の育成につきましては、今後とも、行政としましても、でき得るかぎりの努力はしてまいりたいというふうに考えておりますので、今後とものご支援・ご協力をよろしくお願いをしたいと思います。   以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 尾﨑洋典君。 ◆11番議員(尾﨑洋典君) 田村課長、なかなか、懇切ていねいな説明を受けて、納得しましたと言いたいところですけんど、あのですね、それと関連してですね、これは森本の耕吉さんあたりが知っちゅうと思うけんど、この議会のルールよ、市長に、一応、質問しちゅうことをよ、ねえ、担当課が補足するということは、意味は分かります。分かるけれども、かつて、尾﨑斌議長の当時にですね、答弁者を限定しちゅうとき、答弁者以外の人は出てきたら困るというルールが確立して、僕が1期と2期目の、まあ、この5年間ですか、そんなことはめったになかったけれども、昨日か、一昨日か、市長が病院問題のときに、中島事務長がよ、答弁に立ったわけです。僕はねえ、市長の生の声を聞きたいわけですわ、市長の認識度を聞きたいわけです。各議員さん、皆そうやと思います、ねえ。この病院問題っていうの、もう、何年たっておるんです。それさえも質問者に対する答弁ができんとは言いませんけれども、答えた話は、中島さんが答えた話は、まあ、名前を言うてはいかんけんど、市長が認識しちょらないかん問題なんですよ。これは、昨日や今日の話やないですけねえ。僕は、市長を責めるわけやない、市長は全能じゃないけんど、無能でもないわけやきねえ。ほんじゃきに、市長ねえ。議長、僕は、あんたに聞きたいがよ。そのルールの確立をちゃんとするがやったらすると、答弁者指定者以外がよ、やるというのは、よき慣習というか、悪しき慣習というか、どうか知らんけんどよ、そら、議運委員長も含めてよ、検討してもらいたいと思います。   それは、えらい余談が長うなりましていきませんけんど、市長、順不同で、僕も順不同、その話聞きましたけれども、例えば、人権問題、僕は、5年間、市長と丁々発止というところまでいかんけれども、やってきたわけですわ。で、市長も、その認識をいただいて、その署名なんかも協力をしてくれた。僕は、市長の、その姿勢に深い敬意を表したいわけですけれども、それでも今日の話は、やさしい人づくりは、それは、だれでも通用する話ですき、それは分かります。そうやけど、今まで話してきた主な要点は、総合的・全庁的に、この問題に取り組んでいくと、まあ、抽象的に言うたら、いう答弁でございました。ほんで、具体的に、そうやって、例えば、人権教育啓発委員会、これも形骸化しておるし、充て職化しておると、ねえ、いう水面下の、これは、ある人との話やけんど、これも見直しをしていかないかんぞという話もございました。その全庁的・総合的な行政の中で、個人の責務、ねえ、これは人権だけじゃないです。埋没するようなことがあってもいかんぞと。   それから、人権は、同和問題だけじゃないです。五つも六つも課題があるわけですき。例えば、在日外国人参政権付与の問題、HIVの関係、僕も、これも例を挙げてないけれども、出して、話してきた経過ございますわね。そんな問題なんか、具体的、現在でどうなっておるのか。それもずうっと、経過の中で聞いてきました。で、具体的な回答もないし、人権啓発委員会というものも、機能化しておるかどうか、僕は分かりませんけんど、機能化しておるんじゃったら、答えてもらいたい。それと、その全庁的・総合的人権行政の中で、その埋没してきゆうということの一端としてですね、これは、僕は、市長は、聞いちゅうと思うけんど、今の児童館の問題はどうなんですか。3人世帯で間に合うきに、3人置いちゅうわけですけれども、今、2人の職員が、名前は、そこまで言うたら分かるけんどよ、休んでしもうてよ、幾月も。機能化してない。僕はねえ、これはもう、具体的に言うたら、人権侵害のおそれもあるき、仕方ないけんどよ、まあ、病気を理由に休むんじゃったら、それは仕方ないです。ほんじゃけど、実際よ、そんなことがあって、もう機能してない。このことについては、答え、必要じゃないけれども、全庁的・総合的という、この美名の下によ、やっぱり、各人権課題が、具体的に進展していないと、この実態をねえ、明確に認識してもらわなよ、今後の、僕は、質問できませんわ。できん方がえいかもわからんけんどよ、ねえ。もっと、こう、まじめによ、あんたは、積極的に3期目やると、僕は、それをねえ、信頼しちゅう。ですから、そういうことをお願いするというより、例えば、人権啓発委員会がよ、どういう取り組みをして、どういうメンバーに、充て職じゃなしに、替わってきたと、人にやさしい人権づくりと、環境づくりと、答えたわね、さっき、ねえ、ほんで、具体的に言え言いやあせんけんど、その取り組みはどうなっちょらあ。焦眉の急を要する国民的な課題がいっぱいあるわけやき。悠長なことを言うてもらいよったら、困るわけです。まあ、そうじゃなかったら、そういうて答えたらえいです。   防災問題。   僕は、ちょっと、1問目に言い忘れたかも分からんけんど、まあ、当然のこととして、これは、一応、義務化してもらわなよ、56年以前に建てた、建築基準法改正56年、その以前に建てた人たち、家屋については、義務化してもらわな、例えば、近所の人が改修したと、僕が改修してなかったら、僕は、56年以前に建ててますき、なんちゃあない、想定ができるわけですわね、うちが崩れたら、隣の家が崩れるわけですわ、地震以外に、連鎖反応起こすわけよ。そういうことも想定してもろうてよ、これは、義務化するのか、これ、聞き忘れちょって、答えてくれちゅうがやったら、まあ、こらえてもらわないかんけんどよ。そういう側面がございますので、再度、ご返答いただきたい。   それと、これは、高速艇は、なんか、漁協の中にある、海上保安庁へ頼んじゅういうて、言うちょりますけんど、これは、どう言うたらえいですねえ、あんた、危機意識あるんですか。これは、津波が起きるが1時間、2時間、そらあ何時間先に起きて、そら、高速艇も、そら、危ないかもわからんけんどよ、そら、訓練によってよ、ねえ、1人でも、2人でも尊い人命が救われると、その視点に立たなよ、これは、防災会議のときも、僕は言うたわけよ、形骸化しちゅうきに、早う防災会議やりなさいというて、あわてて、去年の12月に始めた。警報はねえ、南海地震については、何年も前からきっちりねえ、新聞紙上とかで、テレビとかで放映してきよった。去年、ようやく腰上げた。ほんで、ようやく耐震診断の補助をやるようになった。ほんで、その義務化の問題と、僕は、さっき、たとえは悪いかもわからんけんど、健康保険的な、何は必要じゃないですか、義務化さいて。そら、まあ、国・県の制度が変わってきゆう、それは、その動向を見極めしたいという話も、答えも分からんこたないけれどもよ、もう一つ認識を高めてもろうてよ、早急な手の打ち方を、まず、実態も把握せないかん。どればあ、把握しちゅうか知りませんけんど、そういうことです。   それから、順不同で、僕がメモしたなりにいきますけんど、例えば、より広い環境、美化条例を手段とするんじゃなしに、今後もよ、その手段として、より広い環境づくりにまい進していくと、それは分かりますわ。ほんで、きにょう、だれかしらん、質問があったときに、いつも、そら、癖ですけんど、機関団体にも呼びかけて、そういう取り組みをしていくと、この機関団体というものはくせ者なんですよ、これ。例えば、何かの審議会、最後のはし質問した、その審議会を設置して、その、何するという話も聞きましたけれども、市民の参加も得てと、それは、一つの判断基準として、充て職を使うということも、それは、大事なことですけれども、広く、その機関とか団体とかに相談するということも、もう一つねえ、もっと深う考えてよ、例えば、土佐市の職員一人ひとりが、1年間に10人ばあ呼びかけていくと、これは、犬のふんとか、猫のふんとか、土手の問題とか、公園の管理の問題とか、市民が自主的にやらないかん問題やけんど、とにかく、こんなことを放置しよったらよ、身近な環境どころじゃない、地球が汚染されていくぞという形の、1問目で言うたけんど、コンシューマづくり、ねえ、これは、銭も財源も要らんですよ、これはただでできる、これ、議員さんも一緒、僕もねえ、かつて、焼きよった、外で。ほんで、ある本を見て、学んで、これはちくとでも貢献せないかんということで、いっさいやめましたけれども、ちり焼きへ持ていても安いもん。これもアピールせないかん、こんなことも。まずねえ、環境意識の高い市民づくりというのは、まず、市の職員から、僕たちから、ねえ、自分たちの住んじゅう土地はよ、自分たちで守っていくと、保全していくというねえ、あんたの言う、その、例えば、より広い環境、ねえ、そういう形を、団体とか機関とかという話じゃなしに、もっと幅広い視点で、もっと実質味のある視点で対応していただきたい。その計画づくりをしていただきたいと思うわけです。   それから、竹のイベントの関係ですけれども、確かに、おっしゃるとおりです。それは、田村課長、よう調べちょって、今の現況のこともあるわけですけれども、これは、15回じゃない、確か、20回ばあやっちゅうと思いますけれどねえ、そのねえ、最初、竹のイベントやったときのよ、ことを思い出していただきたいわけよ。イベントやるのに、イベントやるなりのよ、趣旨・目的があってやっちゅうわけよ。というのは、技術の向上もありゃあ、販売の促進もある。いろんなことを考えてよ、竹細工を地場産業として、発展さしていかないかんということ、設置要項、運営要項があったと思うわけですわ、ずっと補助出してきましたきねえ。それがよ、今、こういう状態やから、なかなか難しいと、冗談じゃないぜ、そのときからよ、そういうこと、目的的、意識的によ、取り組んでおったらよ、まあ、これは、20年と言いましたけんど、80の人でも、60のときに、もう、やっちゅうわけよ。僕はねえ、もう一つ言いたいのはねえ、市長さん、あんたよう来てくれた、僕は、感謝しちゅうわけよ。あんた、今、少のうなってきたけども、あれも、芸術的価値が高いんですよ。市長さん、思うでしょう。あの技術をよ、あの芸術を廃らすがはもったいないでしょう。そう思いませんか、あんた、じきに、ついしょかなんかしらんけんど、買うていてくれゆうけんどよ。価値があるき、市長みたいに、毎回、そら、買うていてくれゆうわけよ。あの技術、あの伝統というものを廃らすのはもったいないでしょう。竹のイベントも20回やったかしらん。15回やったかしらんけど、その目的・意識的に取り組んじょったら、もっと後継者もおりゃあ、もっと技術者も増えちょったわけよ。僕はねえ、今までの瑕疵を、欠点をよ、責めるつもりはないけれども、そこらあたりをよ、これから、もし、そういう形で、前向きに取り組んでいくとしたら、もっと具体的中身を充実さしてよ、真剣な取り組みをしていただきたい。   何言うたか分からんなりましたけんど、最後のはしの保育の関係でよ、もう、当初に言いましたけども、もう、審議会というのはねえ、市民参加というきれいな言葉使うけれどもよ、国の動向に応じてうんぬんの話も、これも風の吹き具合によってという取り方するけんどよ、真剣に考えるならねえ、充て職的な審議会じゃなしに、もっと、具体的に中身のある知識人に、やっぱり参画を得ていくということで、2問目の質問を終わります。   抜かっちょったら、また、補足してください。 ○議長(田村喜郎君) 10分間休憩いたします。       休憩 午前11時18分       正場 午前11時32分 ○議長(田村喜郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   答弁を求めます。   森田市長。 ◎市長(森田康生君) 尾﨑議員さんから、再びいただきましたご質問に、お答えさしていただきたいと思います。   これも、また、順不同になりました点は、ご容赦いただきたいと思います。   まず、最初に、この人権に関するご質問に、お答えさしていただきたいと思います。   本年度からですね、やはり、議員ご承知のとおり、今、女性センターが、今、設置されておりますが、人権啓発班を置きまして、その職員が中心となり、自らが諸研究会に参加をし、資質の向上に努めております。また、土佐市職員人権啓発委員会を、20名で立ち上げておりまして、具体的課題により、3回の研修を行っております。その職員が中心となりまして、その後、実施いたしましたセミナーや人権教育推進会議への参加を、職員のみならず、市民にも呼びかけ、以前と比べて、多くの参加者をいただいております。人権啓発委員会につきましては、また、来年度立ち上げる計画をいたしております。   そしてですね、耐震診断の件でございますが、このことにつきましてですね、義務化はしないかいうご質問でございましたが、これは、あくまでもですね、自らの家屋を診断するという判断で実施をしていただかなければなりませんが、ただ、国・県の補助枠の関係もありまして、市独自での義務化は、今のところ考えておりませんし、非常に、こう、今時の厳しい財政状況の中であります。やはり、災害時には、私は、いつもそうした場所に行きましたときに申し上げておりますが、最終的には、自分の体は自分で守っていただかなければならない。そういうことでありまして、自らの家屋につきましても、そういう、やはり、この、自らの判断で申請をしていただきまして、今ありますところの、やはり、この補助枠の関係内で、是非、ひとつ、進んで申告していただきたい。また、診断を実施していただきたいと考えております。   そして、高速艇購入につきましてはですね、先ほども申し上げましたとおり、国・県の、今時の厳しい状況の中、事業の取捨選択、あるいは重要する優先事業への取り組みが必ず必要であります。特にですね、具体的に申し上げますと、私は、今、高速艇の購入からいいましたら、やはり、津波への対応としまして、避難路、あるいは避難場所、こうしたものが優先事業として考えていかなければならないと考えておりますので、大変、ご期待に添う答弁になりませんけれども、ご了解をいただきたいと思っております。   また、環境問題につきましては、やはり、議員もおっしゃっておりましたように、この市民への呼びかけ、あるいは、また、職員の、そうした率先した取り組みというものも、大変重要なことでございますが、何と申しましても、やはり、この、市民の皆さん方に、そうした環境への、この意識の高揚は、当然、努めてまいらなければならないことでございますが、市民の、是非、ひとつ、また、自己意識の高揚をしていただきまして、市民の幅広い、また、ご協力も仰いでいただく中で、やはり、この環境問題への対応を進めてまいりたいと考えております。   また、イベントに関します件でございます。   多々、今まで取り組んできましたし、また、議員も、当然、ご承知のとおりですね、今、先ほど、課長の方からもお話してございましたですが、何としましても、やはり、後継者の問題が、最大の、私は、課題であろうと考えております。このことにつきましてはですね、大変、まあ、行政そのものが、後継者対策といったものには配意はしておりますけれども、何としましても、業界の、全体的な取り組みの中で、業界の中でも、やはり、後継者育成というものにもですね、十分、私は、ご尽力いただかなければ、このことは、なかなか成就はしないだろうというように考えております。これは、先ほども申し上げましたように、竹細工のみならず、手工芸の伝統工芸につきましては、共通した大きな課題でもあります。で、そういうことも含めまして、私どもといたしましてもですね、是非、また、関係者の皆さん方に、その点につきましても、十分、協議もしていく中で、推進をしてまいらなければならいと考えております。   また、最後になりましたが、この福祉行政にかかわりますところの、この審議会の具体的な中身というご指摘をいただいておりました。まさしく、そのことは、議員が、ご指摘のとおりであります。私どもといたしましても、幅広い、そうした識者の参加も求めていく中で、このことにつきまして、ひとつ、取り組みを進めていく所存でございますので、ご理解たまわりたいと存じます。   以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 尾﨑洋典君。 ◆11番議員(尾﨑洋典君) もう、3問目言うたところで、今までの経験から、市長に、うまいこと逃げられるが落ちですき、あんまり、もう、言いませんけんど、その人権啓発メンバーですわね、つまり、充て職じゃったわけですわ。じゃない、じゃなけりゃ、ほいたら、もう1回、ああ、そうか、そうか、そうやって中身変えた。上等よ、そら。   それから、最後のはしに、その、保育の審議会の話ですけどねえ、それでえいですけんど、保育が一元化をしたあとにはですね、例えば、国の方針に従う方向でよ、進めていきたいという趣旨で、審議会をやるということでいいですね。   それから、もう、外に、もう、言うても、もう、しゃあないですけんど、今議会は、まあ、言うたら、極端に言うたら、まだ、あともあると思いますけれども、保育議会じゃったという印象を強う受けるわけですわ。まあ、市長も真摯な態度で、前向きに対応してきたことは、前段に申し上げましたように、高く評価したいわけです。しかしながらですね、保育担当者に、担当者というか、保育者の、その生活とか、意見を聞くことなしにですね、いわば、可罰的違法性、始めから違法があるという前提の下にですね、議会とか、人権を無視するという、こういう態度に対してはですね、敢然たる姿勢で臨んでいただきたいということを、最後に望みます。   今年、私、4回の質問の中で、3回やって、もう、これで終わりですけんど、皆様方には、来年はよき年でありますように、ご祈念申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(田村喜郎君) 以上で、11番尾﨑洋典君の質問を終結します。   昼食のため、午後1時まで休憩いたします。       休憩 午前11時41分       正場 午後 1時 1分 ○議長(田村喜郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   続きまして、14番西村導郎君の発言を許します。 ◆14番議員(西村導郎君) 議長のお許しをいただきました。   二つの質問をさせていただきます。   最初は、環境美化条例についてですが、提案されております環境美化条例ですが、11月10日に開かれました環境保全及び水資源対策特別委員会、この委員会には、確か、議長も副議長も見えておったと思いますけれども、私は、全体としては、慎重な空気だったように感じておりましたので、今議会に提案されましたことについては、正直、少し驚いております。しかしながら、提案されておりますので、幾つかの点について、質問をさせていただきます。   具体的な質問に入る前に、若干、前置きしておきたいと思いますが、まず、条例案第1条のいう目的ですが、快適な生活環境の保全と清潔で美しいまちづくりのために、行政や市民の皆さんが協力し合って取り組むということは大切なことで、異論のないところ、当然のことだと思っております。また、環境の美化のためには、強制ではなく、できるだけ強制ではなく、市民の自主性・自発性を発揮していただく。モラルやマナーの範囲で取り組んで解決するということが、一番よいこと、望ましいことだというふうにも思っておりまして、これも異論のないところだろうと思います。   私は、大変、難しい側面があるとは思いますが、できるだけ、モラルやマナーの範囲で問題を解決する努力を積み重ね続けることが、この問題の解決にとって、大変重要なことであると思っております。健全な市民道徳を広め、定着させるという観点を持って取り組むことが、大切であると考えておるところでございます。おそらくは、市長も同じ考えではないかと思っているところでもあります。   そこで、何点かお尋ねいたします。   まず、空き缶等ごみのポイ捨てや飼い犬のふんの放置などについての現状について、市民の皆さんは、どのような考えや、どのような対策を望んでおられるのか。前にもお聞きしたかもしれませんが、把握しているところを、ご説明していただきたいと思います。   次に、条例案の第14条、15条の罰則規定についてであります。   第14条、第15条では、投棄の禁止や犬のふんの放置禁止や回収容器の設置・管理等の違反者は、過料に処するとしております。その前に、指導又は勧告を行い、次に、処置命令を行い、これに違反したものに対して、罰則という強制力を加えるということですが、このことと市民の自主性・自発性を尊重する、できるだけモラルやマナーの範囲で解決すべきだということと、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。   3点目ですが、私は、できるだけ、強制することは避けて、自主性・自発性を尊重する。できるだけ、モラルやマナーの範囲で解決すべきだという立場から、第4条、5条、6条は、できるだけ努力規定にとどめるべきであり、そうすることが、市民の皆さんの理解を得やすいと考えますので、具体的にお聞きをいたします。   まず、市民等の責務について規定しております、第4条ですが、第1項はですね、「自ら清掃活動を積極的に推進するとともに近隣の住民とも協力して環境美化に努めなければならない」とあるのは、「自主的に」、「自ら」というところを、「自主的に」変えてですね、「自主的に清掃活動を積極的に推進するとともに近隣の住民とも協力して環境美化に努力するものとする」。「努めなければならない」というところを「努力するものとする」にとどめるべきだと思います。第4条の第4項もですね、「協力しなければならない」とありますが、ここも、努力規定にとどめるべきだと思います。なぜなら、市民は、市政、市の行う施策に対して、意見を言う、批判をする権利を、当然ながら持っております。成立した条例の目的を達成するためとはいえ、市が、中、若干、省きますが、「市が実施する施策に協力しなければならない」と規定することは、白紙委任することであり、市民の意見を言う権利や批判する権利を封じるおそれがあります。なおですね、「努めなければならない」の「努め」を、辞書で引きますと、「当然努めねばならないこと。役目、任務、義務、責務」とあります。私は、条例案の「努め」は、努力という意味ではない、強制的なものとの理解の下で質問をしておりますので、念のため申し添えておきます。   条例案の5条では、事業者に対して、「当該事業所だけでなく、その周辺において環境美化活動に努めなければならない」と、責務を課しております。しかし、当該事業所だけでなくて、その周辺まで、環境を美化する責務を事業者に課すことは、行き過ぎではないかと思いますが、いかがでしょうか。事業所の周辺の環境美化については、事業者に協力をお願いするという範囲にとどめるのが常識だと思います。また、3項も、協力しなければならないという強制ではなく、努力規定にとどめるべきだと思います。6条の所有者等の責務ですが、「その所有し、占有し、又は管理する土地及び建物であっても」、つまり、自分の所有する土地や建物まで環境美化のため必要な措置を講ずるよう努めなければならないと強制しておりますが、これも反発を招くことは必至だと思います。ですから、努力するものとするにとどめるべきだと思います。第2項についても、強制ではなく、努力規定にとどめるべきだと思います。   以上、私は、この条例案の改善点を指摘し、具体的な質問をいたしました。私は、この議案は、継続審議にして、検討し直すのが、最もよいことだと考えております。もし、そうでなければ、私が指摘した問題点を修正すべきではないかと考えております。   この点を含めて、お答えをいただきたいと思います。   市民の皆さんのモラル・マナーという自覚の向上こそ、対策の基本ですから、より議論を深め、より大きな合意を形成することが、本条例の実効力を担保することにもなると考えますので、どうかよろしくお願いをいたします。   次に、雇用対策、当然、産業も入りますけれども、質問をいたします。   私は、主として、産業・雇用・景気対策を強化していただきたいという立場から、昨年の9月議会、本年の3月議会、6月議会と、これまで3回の質問を行いました。これに対して、市長をはじめ執行部からは、私の質問を重視していただいたうえで、全体として前向きの答弁をいただいたと思っております。   私の質問に対する、直近の執行部答弁は、本年6月議会で、田村商工労働課長からいただきました。その中身は、ハローワークコーナーを市民課のロビーと宇佐のくろしおセンターに設置したいとの答弁をいただき、遅くはなりましたが、実現していただきました。また、課長からは、新たな雇用の創出という点で、緊急地域雇用創出特別基金事業にも積極的に取り組み、高岡の長年の要望であった、商店街の排水路の浚渫、補修、改良、道路の補修の全面改良などを商店街の活性化の一助として、各課との連携の下で実施し、また、土佐市シルバー人材センターに対しても、事業支援を行い、雇用面で実効を上げることができたとのお話がありました。さらに、活力創出活性化チャレンジ事業を、本格的に機能させていくために、当初予算で300万円を組み、庁内職員で構成するプロジェクトチーム、ドラゴンチームを組織し、第1回の検討委員会も開催した。この会の進捗を、今後は注視しなければならないが、いずれにしても、産業振興、景気対策、雇用問題は、現下の重要課題と認識している。困難性はあるが、既に、雇用対策本部を設置している南国市や高知市の状況を勘案もしながら、今後、検討をするといったような答弁をいただきました。   そこで、お尋ねいたします。   その後、産業振興対策、景気対策、雇用問題対策をどのように行い、あるいは、どのような検討を行っているのかについて、ご説明いただきたいと思います。   以上で、1問を終わります。 ○議長(田村喜郎君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) ただいま、西村導郎議員さんから、土佐市環境美化条例制定についてのご質問をいただきましたので、お答えをさしていただきます。   まず、空き缶などのごみのポイ捨てや飼い犬のふんの放置等について、市民の皆さんが、どのような考えや、どのような対策を望んでおられるかというご質問の内容であったと、お聞きいたしております。   先の6月定例市議会におきまして、生活環境課長が答弁いたしましたが、これらのことにつきましては、モラルの高揚や立て看板、さらには、啓発活動の充実を訴えてきたところであります。しかしながら、土佐市部落長協議会や市政懇談会の各地区会におきまして、この件に関しましては、そうした精神論や啓発活動では、もう限界じゃないか、限界に来ていると、今後は、当然、条例を制定して、守らない者には、罰則規定を設けて取り締まってほしいとの強い要望があったところでございます。   そして、罰則規定で、強制力を加えるということですが、このことと、市民の自主性を尊重し、モラルやマナーの範囲で解決すべきだということと、どのように考えておられるかということでございますが、その件につきましては、できれば、罰則規定を設けるよりも、議員ご指摘のようにですね、市民のご理解とご協力により、モラル・マナーの範囲で解決できれば、それはそれに越したことはないわけでございますが、これにつきましては、前段で申し上げましたとおりでございます。精神論、啓発のみでは、市民のご理解が得られなかったということでございまして、罰則規定を設けたところでございます。   3点目でございますが、第4条、また、5条、6条は、市民等、事業者、所有者等の責務につきまして、規定をいたしたものでございます。   ご指摘の点でございますが、前述いたしましたとおり、本条例は、罰則規定を設けておりまして、責務でございますので、何々をしなければならないといたしておるところでございます。しかしながら、趣旨といたしましては、市民の皆さんのご協力をいただきたいということでございます。また、第5条、事業者の責務では、当該事業所及びその周辺において、環境美化に努めなければならないとあるのは、空き缶等及びごみの散乱防止のため、回収容器を設置していただくところですが、場合によっては、その周辺に散乱することも予想されます。そうした場合を想定した周辺の美化活動でありますので、このように多くはあります。   このように多くはですね、市民の皆さんのご理解・ご協力を必要といたしておりますので、意識啓発を中心として取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、どうか、その点、ご理解たまわりますようお願いを申し上げます。   私からは、以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 田村商工労働課長。 ◎商工労働課長(田村隆彦君) 西村導郎議員さんから、私に与えられました質問に対しまして、お答えをさしていただきたいと思います。   雇用対策についての問題であります。   土佐市の市街地は、高速も、もう、既に開通をいたしまして、明年2月には、高岡町の芝まで、国道バイパスが延伸、供用を開始をされます。   ひところと比べまして、全く様変わりをいたしました市街地を取り巻く交通アクセスを活用いたしました集客施設等の立地に向けまして、現在、土地利用計画の密接に関連する具体的な協議をしているところでございます。   これには、庁内プロジェクトのドラゴン会議、あるいは関係所管並びに商工会、JA等の団体が参画をすべく、今、現在、話を進めているところでございます。   当然のことながら、商店街との相乗効果を期待をし、お互いが、その特徴をアピールをする形態を検討しなければならないと考えております。また、集客施設構想が成熟をする中では、当然のことながら、経営戦略の面につきまして、コンサルタントの作成をいたします、きちんとした構想を導入することが大切であると考えますので、行政としましても、予算を伴う、積極的な対応を検討中であります。   雇用対策につきましては、現実的に6月議会でも答弁さしていただきましたが、土佐市規模の自治体では、なかなか困難な実態ではありますが、冒頭申し上げました、集客施設構想と連携をいたしました雇用・就業機会の創出が期待できるものと考えております。また、雇用就労支援の一環といたしまして、本年12月2日に、高知労働局長、あるいは県の雇用対策室長、伊野公共職業安定所長、これは、土佐市管内は、伊野公共職業安定所になりますので、それから高知労働局の雇用対策課長、土佐市側からは、助役、総務課長、企画調整課長、私どもの商工労働課が一堂に会しまして、雇用問題、産業振興等について、協議を行いましたが、早晩実効を上げるまでには至っておりません。しかしながら、雇用問題につきましては、高知労働局や、職安の方々は、当然のことながら、プロでありますので、今後とも、密接な連携を取りながら、支援・協力を得て、実効を上げていけるような、そういった施策を積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後とものご支援・ご協力をよろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(田村喜郎君) 西村導郎君。 ◆14番議員(西村導郎君) それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございました。   まず、雇用対策の方からですが、田村課長からですね、交通アクセスもよくなっていくというようなことを活用した集客設備なんかを立地すると、そのために、いろいろ協議をしているという話がありました。そのための経営戦略も、コンサルタントによる構想の導入も考えておる。予算を伴う積極的な対応を検討中だという話がありました。また、狭い意味での雇用対策といいますか、やや抽象的なお話でしたけれども、今後も頑張っていくということ、職安や労働局との連携もですね、密接に取りながら、積極的に進めるというお話がありました。で、率直に言いまして、努力をいただいてるなあという思う面がありますが、反面ですね、物足りなさも感じているところです。ですが、検討中ということも大事な問題であるわけですので、これ以上、具体的には、お聞きはいたしません。しかし、これまでの、私の質問に対する市長や課長などの答弁を踏まえてですね、今後、積極的に、いろいろ大変だろうと思いますけれども、ご努力をいただくということをお願いをしたいと思います。その決意をですね、田村課長には、最後に伺っておきたいと思います。   それから、通告では、指名はしておりませんでしたけれども、市長ですが、先の市長選挙では、雇用対策も重要課題の一つということで位置づけて戦われたと思います。それから、2期目の、私の質問に対しても、大変重視をしていただいて、基本的な姿勢としては、積極的なご答弁をいただいてきたと思います。で、3期目に臨むに当たりましてですね、若干、総括的な決意といいますか、そのあたりを、是非、お聞かせいただきたいと思います。   それから、環境条例ですが、市民の皆さんの考え、どのような対策望んでおられるかということ、分かりました。   それからですね、できるだけ、罰則規定で、強制力ということではなくて、強制力ということと、市民の自主性を尊重し、モラルやマナーの範囲で解決すべきとの考え。そのあたりをどのように考えておられるかという質問をさせていただきましたが、それに対して、できれば罰則は設けずに、モラルやマナーの範囲で解決できればという思いがおありだと、しかしながら、現実はそうもいかんというようなことで、設けられたというような趣旨だったと思います。   それから、3点目ですが、第4条の市民等の責務、それから、第5条の事業者の責務、第6条の所有者の責務、これも、責務ということで、設けておるけれども、しかし、趣旨としては、市民の皆さんの協力をいただきたいということだというお話がありました。また、第5条の事業者の責務のところで、その周辺も含めたことまでですね、責務としてある点の中身ですが、自動販売機から散乱する空き缶等の対策だというような説明があったと思います。いうことで、この点は、了解をできると思います。
      答弁の最後の方でですね、多くの市民の理解と協力を必要とするということで、意識啓発を中心に取り組んでいきたいというお話がありました。若干、安心もしているところですが、昨日の答弁の中にも、そういう趣旨のお話があったと思います。そういうことで、全体としては、罰則規定はあるけれども、できるだけ市民の理解と協力を得られるよう啓発を中心に取り組んでいくんだというように理解をいたします。   で、3条のですね、市の責務のところを見ますと、市は、この条例の目的を達成するために、必要な施策を総合的に実施するとともに、その実施について、市民と事業者、所有者と関係行政機関及び関係諸団体に対して、協力を要請するものとするとあります。協力を要請ということが強調されております。それから、第3条2項の1ですが、施策の中身ですけれども、空き缶等及びごみの散乱の防止等について、市民と事業者及び所有者等に対する意識の啓発及び広報活動の推進ということを挙げております。それからですね、3条2項の2でもですね、飼い犬のふん放置の防止等について、市民等に対する意識の啓発及び広報活動の推進ということも挙げております。ここでもですね、意識の啓発をやるんだと、そのための広報はやるんだということが強調をされているというように理解をいたします。それで、指摘をしましたように、私は、条例案の表現そのものには、賛成できかねるところがあります。で、しかし、仮に、条例が成立をしましたら、ただいまの市長の答弁を運用の際にですね、きちっと生かしていただきたいと、議会答弁とは、そんなもんだと思いますので、これは、余分なことかも分かりませんけれども、あえてですね、確認をさせていただきたいと思いますので、市長の再答弁をお願いをいたします。   以上で、2問を終わります。 ○議長(田村喜郎君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) ただいま、西村導郎議員さんから、再度いただきましたご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。   やはり、雇用対策、産業の活性化という件でありますが、私は、やはり、何としてもですね、やはり、元気な産業をですね、やはり、起こしていかなければならない。そのために、何をなすべきかということにつきましてですね、これから、本当に、こう、関係機関の皆さん方と、常々、これまでもお答えしてきましたようにですね、やはり、関係機関の皆さん、また、あるいは産業界の皆さんあたりとですね、やはり、今後の方針に向けましては、十分な意思の疎通、また、あらゆる角度からの検討を加えていかなければならいと考えております。また、選挙公約の中にもございますが、やはり、本市の持っておりますところの立地条件、あるいは、また、自然環境、こうしたものを生かしたですね、新たな産業の創出というものも、これから大変重要な課題であろういうような形のとらえ方もいたしております。また、今、庁内におきましては、そうしたことを、当然、視野に入れました、やはり、将来の元気なまちづくりに向けましてのドラゴンネットのグループも立ち上げておりまして、それぞれ若い、この職員の、やはり、この、そうした面についての考え方というものもですね、十分、ひとつ、尊重もさしていきたい、このようにも、この若いグループの何にも諮問さしてございます。そうした面におきましてですね、何としましても、まず、この、先ほどもお答えもしておりましたですが、まずは、地場産業が、何としてでも元気なですね、元気な、そうした地場産業というものを育成していかなければならない。このように考えておるわけでございます。雇用対策につきましては、そうなんですが、ただ、今度は、条例案につきましてはですね、今、私がお答えさしていただきましたように、できれば、罰則規定が不要なもの、あるいは、また、精神論、あるいは議員がご指摘の、あるいは啓発活動によりましてですね、このことが十二分に市民の皆様方に、理解と、そして協力態勢がいただけることが、これが、もう、何よりも、私どもが望むことであるわけでございますので、そうしたことを十分、この、条例制定後におきましても、意を用いてまいりたい。このように考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。 ○議長(田村喜郎君) 田村商工労働課長。 ◎商工労働課長(田村隆彦君) 再度の答弁をさせていただくというよりも、私の決意を含めてということでございますので、決意も含めて、答弁をさしていただきたいと思います。   西村議員さん、ご質問のありました今議会までの内容を十分、その質問の趣旨も踏まえたうえで、今後、できるかぎりの努力をさしていただきたいと思いますし、いろんな面で連携を取りながら、庁内各課をまたがったような形での努力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(田村喜郎君) 西村導郎君。 ◆14番議員(西村導郎君) どうもありがとうございました。   3問の必要がなくなりましたので、以上で終わります。   ありがとうございました。 ○議長(田村喜郎君) 以上で、14番西村導郎君の質問を終結します。   続きまして、16番三本富士夫君の発言を許します。 ◆16番議員(三本富士夫君) 議長のお許しを得ましたので、質問をいたします。   私たち産業建設常任委員会では、11月12日、13日、14日と三日間、兵庫県の篠山市と和歌山県有田市とへ、研修に行ってまいりました。   有田市では、3万4千人の人口を有する市でありまして、有田市庁舎は、有田川沿いにありまして、千人を収容する市民会館、図書館と併設されたみかん資料館や郷土資料館と、福祉センターなど、周囲に市の施設が多くありました。あまりにも、我が土佐市と違い、計画性を持ってなされたものだと感心したものでしたが、やはり、土佐市も図書館建設の問題がありますので、少しでも、そういうことを参考にしていただきたいなあと思いまして、それでは、本題に入ります。   1号議案について、質問いたします。   私の家では、犬を飼ってまして、毎日、朝晩海岸を、犬の散歩さしております。もちろん、ふんは、必ず袋持っていて取ってもんてきますので、それは自分がしゆうちことはありませんき、それだけは。犬のふんやジュースの空き缶が、大変、港では散乱しております。また、岸壁には、冷蔵庫やオイルの缶など、放置したまま、また、県や土佐市の管理地には、草ぼうぼうにしておりますが、その中には、ジュースの空き缶やスチロールなどが捨てられていて、大変汚い。   このたび、土佐市環境美化条例案が提出されました。今までにも、不法投棄など、パトロールもしないのに、条例を作るだけになりはしないかと思うところもあります。条例案、3条の4に書かれております環境パトロールの体制の整備に関することとありますが、もちろん、土佐市の職員も配置しやせんろうかと思いますが、その配置についても、パトロールをすることは、どのくらいの人数を配置して、また、どのような時間帯にパトロールするかが、大変関心がありますので、その辺をお答え願えればと思います。   また、6条に所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地及び建物の環境美化のため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとありますが、国の管理地、県の管理地、土佐市の管理地なども、この6条に当てはまるのではないかと思うところですが、いかがでしょうか。   罰則の14条、15条の罰金についての、実際に事務的には、どのようにするのかを、市長に質問します。   そして、2番目、病院の問題でございます。   山本議員質問にもありましたが、これは、答弁は求めません。   ただ、一言だけ言っておきたい。過去に管理者を置き、やめておきながら、この病院改築に伴う会などでも、いっさい、そんな話もない。こういう中で、急に、こんな問題が出てくること自体、全く納得できない。いろんなうわさが飛び交っていますが、そのうわさは、うわさとしても、これが高新に書かれた臨機応変というか、計画性のなさでないでしょうか。   外国語教育について、質問します。   特に、英語教育についての質問でございます。   私も、高校卒業して、もう、35年あまりになりますが、今、考えてみますと、中学校・高校と、6年間英語を学んでも、英語を話せない。我々の世代では、自分だけやないと思うけど、ほとんどの人が、そのような状態ではなかったかと思われます。我々のころには、外国人と接することも少なかったが、現在では、外国人を見かけることも多く、我が家の方でも、おいが高知大学の留学生のオーストラリアの方、また、ポルトガル人などを連れてきますが、私は、外国人恐怖症というか、腰が引けて話すこともできませんでしたが、子供たちは、片言の英語でも話していました。この現状を考えますと、土佐市でも、外国人による、英語教育により、少しは、外国人恐怖症を払拭できたのではないかと思うところです。   国の方針としても、国際人を育てなければならないと、そして、我々の時代と違い、話せる英語を重視しているものと思われますが、土佐市教育委員会の方針はどうでしょうか。   平成14年の9月議会で、外国人指導助手をやめるということで、山本・野村両議員質問されました。   平成15年より、国際交流員で対応しているということですが、英会話などについては、経験を積めば積むほど、成果が上がるものと思いますが、平成15年度へ入り、9箇月がたとうとしています。私たち、中学生の子供を持つ親といたしますと、昨年までと比べて、時間数は、どんなになっているのかと、大変気になるところですが、教育長に質問しますが、小学生・中学生に対して、昨年度、同時期と比べて、どのくらいの時間数が増えたか、減ったかをお聞きいたします。   続きまして、漁業問題を質問いたします。   また、私たちは、先ほども言いましたが、産業建設常任委員会で、大変、有意義な研修をさせていただきました。   有田市の漁業は、小型底引き漁業が主で、全国一を誇るたちの水揚げがあります。平成11年度には、全国の4分の1を水揚げしたそうでございます。箕島漁協では、1隻当たり、最低でも1,500万、5千万程度の水揚げ高だそうでございます。   今、土佐市の宇佐漁協、新居漁協の平成15年度の水揚げ高や水揚げ量、宇佐外へ水揚げしている19トンまぐろなども、併せて、前年度と比べて、どのような状況になっているかをお聞きします。また、宇佐漁協の沿岸漁業者の最高の水揚げ高は、どんなになっているのか。また、19トンなどと併せて、水産課長にお聞きいたします。   そして、一つは、協力金の問題でございます。   有田市水産課の方に、箕島港へ案内されました。大変、広々とした漁港や、施設を見て、漁協の負担金も莫大な金額になろうと思いましたが、水揚げ高22億円を誇る漁協から、有田市では、数年前から、漁協の脆弱さのために、いろんな問題があって、負担金を取ってないそうでございます。我が土佐市では、協力金という名の負担金を、漁協から取っているそうですが、過去、5年間で結構でございますが、新居漁協、宇佐漁協の協力金の推移と協力金に対する考え方を、市長にお聞きいたします。   2問目、その2です。   水産業に関して、国・県の方針について。   先月、テレビのニュースを見ていまして、宇佐でかじめの研究がなされている。かじめといいますと、藻の一種で、こんぶの一種でございます。一定の成果があったということで、実験をしている方と、急きょ会う機会がありまして、田中委員長にも、急きょ来てもらいました。一人で聞くというのも何ですき、一緒に聞いてもらいました。海草類を増やして、酸素の供給や、魚の産卵場所をつくったり、魚介類の繁殖を施すものでした。研修に行った有田市では、磯焼けはないそうでございます。それが原因かどうか知りませんけど、こういうふうにたちの漁獲量が日本一ということにあるそうでございます。また、郷土資料館で、モニターを見せていただきました。海底には、ほんだわらやなどものが、藻が繁殖して、多くの伊勢えびや魚介類が映し出されておりました。このような対策をしたら、ひょっとしたら、宇佐にも漁獲量が増えやあせんろうかと思うところでございます。   平成14年度に、水産庁から出された水産基本計画もあるそうでございますが、国や県でも、このような施策もあろうかと思いますが、土佐市に一番関係のある沿岸漁業では、国・県では、どのような方針であるのかを、市長にお聞きいたします。   3問目でございます、水産業振興の3問目です。   あさりの問題ですが、たびたび、議会のたびに、しょう、あさりの問題ばっかり取り上げてすみませんが、6月議会でも質問しています。その後、県の試験場の動きもないか、あるかは知りませんけんど、16年度の県の各部局の方向性も示されたと思いますので、動きがあれば、市長にお聞かせ願います。   1問目を終わります。 ○議長(田村喜郎君) 10分間休憩いたします。       休憩 午後 1時50分       正場 午後 2時 0分 ○議長(田村喜郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   答弁を求めます。   森田市長。 ◎市長(森田康生君) ただいま、三本議員さんからいただきましたご質問に、お答えさしていただきたいと思います。   まず、議案第1号の件でございますが、第3条の市の責務、パトロールの実施体制等のご質問でございましたが、まず、職員の配置につきましては、来年、4月の人事異動の際に考えなければならないことだと思っております。また、パトロールの時間帯につきましては、通常は市役所の勤務時間内ということでございますが、必要に応じて時間外パトロールも考えなければならないことではないかと思っております。これは、けど、必ずしも、時間外パトロールも常にやるという意味ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。   第6条は、また、所有者等の責務についての規定しておるところでございますが、所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地及び建物の環境美化のため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとは、所有者等は、自らがごみ等を散乱したり、他人から投棄されたりしないように管理し、環境美化に努めていただくことであって、草などの繁茂は想定しておりません。あくまでも、人為的なごみ等について、清掃管理をしていただくことでございます。   また、議員、ただいまご指摘の件でございますが、国・県・土佐市の所有地につきましても、本条例が適用されるものであります。   次に、第14条、第15条の罰則の適用でございますが、これは第10条で、指導又は勧告、第11条で措置命令をしたものについて、それでも従ってもらえない方につきましては、やむを得ないことではありますが、罰則規定に従いまして、過料分の納付書を、本人宛に送付するものでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。   また、漁業振興について、漁業の状況と漁協の協力金についてのご指摘でございますが、三本議員さんにおかれましては、常々、その漁業振興につきまして、大変ご心配をいただいておりまして、まことにありがとうございます。   漁業を取り巻く環境は、各種の取り組みにもかかわらず、まだまだ厳しい状況を脱し得ない状況にあるわけでございます。   1点目の、過去5箇年間の漁協の協力金の推移につきましては、宇佐漁協は、平成10年度42万3,040円、平成11年度は0円で、平成12年度も0円、平成13年度56万8千円、そして平成14年度は、162万4,400円で、5箇年での合計では、261万5,440円でございます。新居漁協につきましては、平成12年度のみ、87万3,600円を頂いております。協力金に関する考え方につきましては、少ない予算を、有効に活用するとの観点から、漁協の協力金は必要であると考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。   また、国・県の方針についてのお尋ねでございますが、沿岸漁業の国の方針につきましては、国の策定した水産基本計画の中で、漁業生産に関する、漁業種類ごとの課題として、沿岸漁業の項目で示されております。   この水産基本計画は、平成13年に、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展を目的に制定された水産基本法に基づき作成されているもので、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推移を図るためのものであります。   この計画では、さけ、ほたて貝などのように、増殖により増加したものがある一方、底魚類の資源水準の悪化などによりまして、生産量は若干の減少ないしは、横ばい傾向で推移をしており、漁業経営も低迷をいたしております。   そうした中で、漁業生産性の維持及び増大を図るため、漁獲量及び漁獲努力量の管理により、資源の回復を図る一方で、積極的な稚魚放流の推進、魚礁の設置、増殖場の造成等により、資源の培養を図るとともに、水質の保全、藻場における干潟の保護及び造成、森林の保全及び整備等により、漁場環境の改善を図る必要があるとしております。   また、続きまして、高知県沿岸漁業の方針につきまして、説明申し上げますと、水産業や漁村を取り巻く厳しい環境を打開するため、また、県民に信頼され、魅力ある水産業をめざし、ワンランクアップすることを期待をし、平成12年度を初年度として、平成17年度を目標年度とした6箇年戦略、水産業ワンランクアップ戦略が作成されました。その後における国の水産基本法施行をはじめとする情勢の変化等によりまして、平成14年度に見直しがなされ、効果的な漁場の整備、漁場造成や藻場造成、いわばつくり育てる漁業の推進を図るなどの幾多の取り組みがなされております。高知県平成16年度の予算編成方針によりますと、公共事業の在り方を見直すとし、重点化項目としては、沿岸漁業後継者や担い手の育成、安全・安心な水産物を供給できる漁港づくり、漁場環境の整備として、磯焼け対策など、方針が出されております。   議員ご指摘の藻場造成につきましては、本市沿岸漁業の振興上、大変重要な課題であると考えております。磯焼けの最大の原因は、水温上昇によるものであると言われておりますが、水産試験場では、現在、藻場造成の手法の構築に向け、大方町沖や佐賀町沖、宇佐沖で調査・研究の取り組みがなされておりまして、期待いたしておるところでございます。   沿岸漁業の振興につきましては、厳しい現状を打開するため、関係機関や関係団体とも連携を密に、なお一層の取り組みをしていかなくてはならないと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。   続きまして、あさりの取り組みの状況と、今後の対応につきましては、6月議会で、三本議員さんの質問に対しまして、水産試験場におきまして、重点項目に位置づけされ、平成15年度は、専門家によるあさりグループを立ち上げ、予備調査を行い、平成16年度から平成18年度につけまして、激減の原因究明の調査・研究を行っていただけることになっておりますと、お答えさせていただきました。   その後の経過につきましては、平成15年度は、各課にまたがってのあさりグループの立ち上げがなされ、組織を挙げた予備調査が行われており、平成16年度は、本格調査に入るべく、新たな予算が予定をされ、計画どおり進められるという話をお聞きをいたしております。   漁業協同組合にお願いしている、自主管理組織の組織化につきましては、現在、組織化には至っておりませんが、漁業協同組合にお聞きいたしましたところ、総会に提案するなど、組織化に向け、努力をしていただいているということでございます。   今後におきましても、関係機関と連携を密にし、なお一層の取り組みを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。   私からは、以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 廣瀬教育長。 ◎教育長(廣瀬英策君) 三本議員さんのご質問に、お答えをさしていただきます。   ご質問は、英語教育についての、土佐市教育委員会の方針と、現在、導入されておりますCIR、国際交流員の実績、まあ、昨年と対比して、小・中学校の授業時数がどうなっておるかというご質問だったと思います。   まず、順序、ちょっと、入れ替えまして、現在、勤務いたしておりますCIRの実績でございます。   中学校の派遣回数は、昨年のALTの場合は、3中学校へ、毎週派遣をいたしておりましたが、はっきり言いまして、半分の時間数ということになっております。   1箇月のうち、2週間を3中学校へ、あとの2週間を市民との交流のために活躍をしていただいております。   したがって、学校への派遣日数は、率直に言って、半分です。   なお、小学校でございますが、小学校の側からですね、ずばり言いまして、ALTの派遣要請ということで、昨年は、16時間ありましたが、1学期で、全体通じまして、2学期が17、3学期11ということで、7校で44時間、19日間でございました。ことしは、CIRへの派遣要請はありません。したがいまして、実質的にはですね、小学校へのCIRがかかわっておる余裕がないし、ただ、中部教育事務所のALTの派遣がですね、これは中部教育事務所に籍を置くALT、学校が要請をすれば派遣をしてくれると。1学期に18時間、2学期に18時間。CIRの場合、1校の実績がございます。   ということでして、なお、英語教育に関する土佐市教育委員会としての方針の問題でございます。   昨年度、ALTからCIRに替わった部門、それから、その後、今日の情勢を踏まえてですね、その後、英語が、本当に、実践的に使えるような英語教育の在り方を含めて、どのような考え方を持っておるかということですが、まず、第1点は、今、土佐市にですね、明徳義塾中・高等学校の竜キャンパスが開設されたことによりまして、過日の高知新聞にも発表がされておりましたが、あそこの部分に、カナダとですね、日本とのダブルスタンダードの高校卒業の取得プログラムでスタートをいたしております。それに合わせまして、外国人留学生をですね、日本語コースを受講する生徒が、定員30名で、これから、どんどん来ておるという状況の中で、同高等学校長の方より、私どもの方に、正式にお話がございました。これは、明徳が教育改革特区のですね、第4次申請をするということを、まあ、前提のお話だったんでございますが、それは、非常に、ちょっと急いでおりまして、もう少し、じっくり、土佐市の側の公教育についても、お互いに、まあ、率直に言いますと、日本語コースを選択する留学生は、最初の1年間、しっかり日本語を、まず、覚えなければなりません。で、当然、そういうことになりますと、カリキュラムの中に、小・中学校に出かけて、日常生活の会話を、私どもの小学生とですね、あるいは中学生と交流することによって、当然、あの、留学生、ほとんどの、英語を話せます。ただ、英語教育において、いわゆる、その、おくに語といいますかね、ネイティブ・イングリッシュ、そういう部分と、教科で私どもは、これは英語ですから、キング・オブ・イングリッシュでやったはずなんですが、現実のビジネスの世界は、もう、全部、いわゆる米語になってまして、そういう意味で、今、実は、高知県下にですね、108名のALTが配置をされておりますが、48市町村すべてが英語圏の要望です。しかし、現実のですね、JETプログラムによるALTの派遣は、これ、各国に門戸を開いておるものでして、その人材確保に、非常に、まあ、困難がある。したがいまして、昨年言いましたように、CIRが、今、県下に22名おるわけですが、実際に日本語がしっかり話せて、英語指導ができるという者を確保することは、非常に難しいということもあって、あるいは学校の英語授業そのものは、教員がしっかり教えるべきではないか。ここで、政府が、英語が使える日本人育成のための行動計画・戦略目標を設定をして、基本的には、英語教員、小・中学校の6万人の英語教員をですね、しっかりしたヒアリングとスピーキングができるように、研修をし、外国へも旅行をしょうということを基本に据えております。それと、いわゆるネイティブな英語が話せる外国人の教師も採用さすという方針を決めました。これは、都道府県の英語指導する教員を、外国人を採用する。こういう大きな柱の下にですね、それとALTも50パーセント程度を増員をするという、この3本立てでですね、日本人の実践的な英語能力を高めるという戦略会議が構想を立てておる。そういう中で、土佐市教育委員会といたしましては、先ほど言いましたように、せっかく恵まれた、そういう状況があり、申しいでがあっておりますので、私どもは、竜キャンパスにおける日本人留学生と、まず、市内一斉にというわけにはいかないかも分かりませんが、具体的には、まずは、宇佐をですね、想定をして、宇佐の小・中学生と、明徳の日本人交流生との部分を総合的な学習の時間に、せめて一こま取って、しっかりとですね、これは、前段言われておりました、雇っていく話やない、お互いに入り合って、日本語を学習し、こちらは英語を学習し、それぞれの文化や風習を学び取ろうというものでございますので、これを提案しながらですね、実現へ向けていきたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。   よろしく。 ○議長(田村喜郎君) 桜木水産課長。 ◎水産課長(桜木計夫君) 三本議員さんの私への質問に、お答えさせていただきます。   宇佐漁協の水揚げ量及び水揚げ高につきましては、地区外水揚げの19トンまぐろを含めますと、平成14年度は3,507トンで、23億4,400万円であり、平成15年度は3,311トンで、23億6,200万円でございます。前年度の水揚げ高で比較しますと、0.7ポイントの増となっております。   新居漁協の水揚げ高につきましては、平成14年度は1,093万円であり、平成15年度は952万円でございまして、前年度と比較しますと、13ポイントの減になっております。新居漁協の水揚げ量は、不明でございますので、ご理解をいただきたいと思います。   宇佐漁協の平成14年度に表彰されました漁業者の水揚げ高1位につきましては、3トン未満381万5千円、3トン以上10トン未満546万6千円、20トン未満かつお5,359万2千円、20トン未満まぐろ1億5,112万7千円でございます。   以上でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田村喜郎君) 三本富士夫君。 ◆16番議員(三本富士夫君) 1号議案ですけれども、草を何するがやないという、そら、草を何せえと言いゆうがやないが。そのねえ、所有しちゅう側が、この6条、僕、こういうふうに理解しちょったがよ、その、ほら、ごみを捨てられんようするのも、その所有者の努めやと思うちゅうがやけんど、そら違うがかえ、そうやろう。結局ねえ、草がぼうぼう生えたら、よけ人がごみを捨てるわけよ。ほんなら、捨てちゅうところへ、次から次へ、また、捨てるわけよ、かまんもんと思うて、ねえ。そういうがをよねえ、その、6条、所有者の責務という部分で、市の土地やったら、市がきちんと管理せないかんがやないかえ、ねえ。実際ね、僕は、目に余って、ぎっちり掃除しゆうわけよ、草刈りしゆうが。ほんなら、その中へねえ、いっぱい、ごみ袋から、入ったり、ジュースの缶とか、そんなん出てくるわけよ、そして、草がねえ、その道まではびこってきてよ、うちらの辺ではねえ、結構、交通が多い。その中でも建設課は、いっこうに草も、何にもせん。言うても、ろくったま見にこん。あまり、見かねてねえ、僕も草刈りゆうわけよ。ほんで、自分でも、草刈るはえいけんどよねえ、草刈り機でやりよって、人でも傷つけたらという心配、うんとするが、ほんでねえ、それはボランティアでやってもらうが、えいわけよ、そのみんなあ、それは、きれいにせないかんことは確か、住民にばっかりに求めるやなしに、市の方も自分のやるべきことは、きちんとやれというて言いたい、これは。これだけ言っときます。きちんとねえ、自分の土地に関しては、きちっとせえ。ほんで、あの、パトロールの件ですけれども、野焼きもそう、時間帯にはねえ、やりゃせん。まあ、ときどき、そういうような方向で、時間外でもやると言いますけれども、まあ、これを作った最初の方は、指導指導として、きちんとやっていかないかんと思う。これが、こういう部分でなったら、住民も、ちっとは考えてくれるろうと思いますけど、行政の方もやらないかんことは、市民にばっかり求めるやなしに、自分らあもきちんとすること。   それで、英語教育の件でございますが、以前より、半分になったと、中学校では、特に、いうことでございますが、やっぱりねえ、自分も、まあ、英語やろうと思うて、志したこともありました。正直な話、それはねえ、やっぱりねえ、外国人とねえ、接しちゅうと接しちゃあんとではねえ、語学の上達力はねえ、全く違う。日本人と話しても、日本人しか通用せんような英語で話す。ほんで、そら、今の先生方には、中には、そら、英語を話す人で、留学しちょったじゃ、そういう人も多いろうと思いますけど、それでも、やっぱりねえ、うちの子供英語科へ通っております。ほんで、子供と、この質問する前に、ちょっと、話してきました。やはり、その、外国人と話すと、また違うと、これは、明らかにそういうことでございます。   14年の9月議会で、ALTをなくするときも、市長は、次のように答弁しております。「子供たちに国際感覚を培っていただくことは、大変重要だと存じております。幸いにも、明徳義塾高校の国際科が当市に校舎を設立されたこともございます。これからは英語はもちろんのこと、様々な言語文化に触れることも大切であろうと存じております。今後は、ALTだけでなく、外の有利な方法も採り入れながら、多様に取り組んでいく必要があるものと考えております。議員のご理解のほどをよろしくお願いいたします」。まあ、このような力強い答弁を聞いていましたら、ALTがなくなっても、明徳や、いろんなところで補ってくれるものと、私は、市長の顔見て納得しちょった、正直な話。そういう時間の、今、国際交流員ということで対応しているということでございますが、その中で、多様に取り組んでいく必要があると、市長が言いましたが、今まで、どのように、こう、取り組んでいったかを、それだけ、ちょっと、聞かしてほしい。多様いうたら、一つやないろうと思うきね、国際交流員だけやないろうきねえ、少のうても、それは。ほんで、もともと中央から、ALTが来よったのは、もともと前からも来よったわねえ、これはねえ、うちだけやない、これは。僕は、うんと心配しゆうのは、教育委員会そのもの、教育委員長とも、これはねえ、僕もねえ、こういう質問することで、教育委員長にも電話しよったが、ほんで、教育委員長にも、妙に、子供と接する機会が少のうなっちゅうという話を聞きましたので、行たら、教育委員長の方も、それは、できるだけ、その時間を半分にするがやない、教育委員長の方は、時間をできるだけ、今までと変わらんような方向でやってほしいというが、そうですねえ、そら、教育長というたら、その、教育委員会のトップやろ。どう解釈したらえい。よう分からん。その教育委員会、そのものの、教育委員長いうたら、方針を決める立場やと思いますので、ここで、相対して、せられんろうと思いますので、方針を決める立場の人間は、そうしてほしいと、それは、やはり、土佐市子供を考えたうえのことで、思います。それだけ、必要性もあるということを認めておるものと思います。それを実行する方が守らんだけの話やないかと、そう取っております。   そして、水産振興の件でございます。   19トンを入れたら、かなりの金額です。僕もびっくりしました。   そして、沿岸漁業は、僕は、確か、前に質問したときは、平成12年度の、あれで、あったと思いますが、最高が340万くらいということでした、そのときは。そのころからいうたら、ややましになっちゅうと言うけんど、箕島らあと比べたら、箸にも棒にもかからんということでございます。箕島で聞きましたが、やっぱり、宇佐の方では、収入が少ないから、後継者もいないわけでございます。有田市の方では、若い後継者もいて、僕もびっくりしましたが、乗組員を募集したら、すぐに集まるということでございます。そして、15歳以上50歳未満の漁業者や、漁業を始めようとする人に、小型船舶1級の免許を取るための費用として、半額、11万円を出しております。また、海上無線の習得に、それも半額補助金を出しております。土佐清水でも、めじかの鮮度を保つために、シークーラーという補助金も出しております。宇佐でも、さばやうるめが二束三文というか、キロが100円前後で売られゆうということでございます。特に、宇佐では、うるめ漁の一本釣りは、高知県内でも、宇佐が一番盛んやないろうかと思います。この、新鮮な魚を売り出す施策でもしたらどうかと思いますが、いかがでしょう。   各課一律25パーセント減額予算したこともありますが、特に、費用対効果も上がらん県営事業で、土佐市も負担金を2千万、3千万をいっつも無駄にしてるというか、出しております。少しでも、漁民のための施策をしたらどうかと思いますが、補助金なり、何なりという意味でございますが、市長は、どう考えておるのかを、お聞かせ願います。   漁協の協力金の問題でございますが、1問目で述べましたように、22億円の水揚げを誇る箕島漁協ですけれども、有田市は、負担金は求めてないそうでございますが、まして、四苦八苦している宇佐の漁協から、先ほどもお聞きいたしましたが、平成14年度だけで、全体を、5年間を見ますと、確かに、みんなあもびっくりしよった、こればあの金額かと言われますけれど、14年度は162万4,400円の負担をしております。今の、宇佐の漁協では、この単年度で、その金を負担することは、決して、たやすい金額ではございません。一方では、漁協の経営改善計画達成のために、側面から支援するということで、宇佐漁協に対して、信用事業統合促進資金のために、平成12年度から、土佐市も利子を補給しております。片一方では利子を補給して助け、片一方では協力金を取って回収する。なんか、おかしいような気がしますが、脆弱な漁協から協力金を取らないような検討もしていただきたいものだと思います。これについては、回答は要りません。   藻場の話でございますけれど、東京都伊豆大島では、平成5年から9年にかけて、てんぐさ類の藻場の造成にと、割栗石を投入して、1.43ヘクタールの広さの育成礁にてんぐさが繁殖して、さざえの漁獲量の増産に成功しております。さざえの漁獲量は、栗石を入れる前の年、平成4年には50数トンでございましたけれども、投入後、順々に上がりまして、平成10年、11年には、約4倍の200トンを超えております。さざえ等は、近くでも漁ができ、経費も少なくて済みます。藻場を造ると、魚のためにも大変よい状態が来るように聞いております。海の浄化、また、空気を出すことで、そして、また、魚の産卵場所になるそうでございます。是非、県にも働きかけてほしいものです。   以上で、2問目終わりです。 ○議長(田村喜郎君) 10分間休憩いたします。
          休憩 午後 2時34分       正場 午後 2時48分 ○議長(田村喜郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   答弁を求めます。   廣瀬教育長 ◎教育長(廣瀬英策君) 昨年の9月議会での市長の方針に対して、今日までのCIRの配置に至った経過も含めて、それから、先ほど、時間数の減、委員長は、できるだけ多くかかわってもらいたいというお話も聞いておるところです。   ただ、当然、私どもも、学校教育サイドとしては、私どもも、学校教育課長からは強く、そういう要望や、あるいは、学校現場からはですね、多くかかわっていただきたいという強い要望はございます。ただ、昨年度お答えをいたしましたように、今、県下に配置されておる方のですね、44市町村ございますが、そのすべてが英語圏からの、英語外国指導助手といいましても、全部英語指導助手希望しておる実情でございます。しかし、そのJETがですね、全世界に、それを、募集をかけておる中には、さまざまな国の人たちがおります。で、語学指導助手ですから、いろんな語学の人も、希望があるんですけど、まあ、できるだけ、要望に基づいて、選考したとしてもですね、この募集要項の中に、日本語がほとんど話せないという、話せるという指導助手は非常に少ないわけです。そういう中で、ALTを希望する問題のリスク、それと、それから、実際に、学校教育法の中でですね、英語教員が、生徒を指導するうえで、どこに問題があるかいう部分を勘案した中で、三本議員さんがおっしゃられましたように、実際、しかし、外国人とコミュニケーションを取る部分は、日本人同士の発音や発言ではですね、学び得ないものがあると、それはもっともだと思います。ただ、しかし、私どもの現場サイドの要望をですね、かなえるだけの要員確保ということに、まあ、ちゃんとした保証がないということと、それから、それほどですね、まあ、かかわる部分、だから、市長が、昨年申し上げました方針で、私どもとしても、さまざまなところで、その適材な人を動いてみました。現実に、この近辺に居住する外国人で、しっかりした英語を話し、日本語も堪能な何人かの方とも、具体的な話まで詰めました。それから、先ほど言いました明徳義塾へもですね、留学生の中、あるいは高知大学の研修生の中にしっかりと、そういう部分のアプローチもいたしました。ただ、滞在パスポートの関係、お金の関係、そういうことを全部総合的に勘案いたしまして、国際、全部を、学校へ行かなくても、今、生涯学習社会の中で、一般の社会人の実例も含め、英会話教室も含めてですね、じゃあ、国際交流員なら、これは、非常に、まあ、派遣をされてくる人が明確な目的を持って来られるわけですから、日本文化に堪能で、かつ、日本語も十分話せる人材がおるということもありまして、しかも、それはその時点で、野村議員さんも質問されておりましたように、地方交付税上でも算定されるシステムでございますので、国際交流員に乗り換えたわけでございます。当然、国際交流員としての任務は、その派遣される人の考え方を中心に、私も、ここへ臨んで、ちょっと、まあ、正確に、この際ですから、勉強させていただいて、コーディネーター・フォー・インターナショナル・リレイションズということだそうでして、実際にですね、その交流員そのものは、明確な識見と目標を持って、日本文化を学びにいこうという立場の人でございますので、本来の目的の趣旨にですね、大きく、その分野を果たしていただきたいということもあって、学校側としてはですね、ALTのかかわる部分は、半分程度の時間に、教育委員会としては、そういう部分に整理をさして、学校側には強い要望があったんでございますけど、そういう方針になっておるということをご理解いただきたい。   なお、ただ、実際にですね、だから、外国人が、子供たちに、そういう国際理解を含め、使える英語を学んでもらうということにつきましては、まあ、これは、参考までですが、私どもは、今、国際理解ということになれば、世界には63億超の人口がおります。そのうち61パーセントはアジア人で、13パーセントがアフリカということになりますと、そこで使われておる言語は、一番多く自国語として使っておるのは、中国語だと思います。で、そういう中で、英語圏は、実質、ビジネスの世界では、30数パーセントの英語圏があるわけでございますが、圧倒的には、まあ、その、我々英語へ偏っておりますけど、さまざまな異文化理解、国際理解ということになりますと、多くの人たちにかかわってもらうことは、大変大事なことだと、特に、隣接の韓国や中国が、アジアの中で、今後のことを考えますと、今、明徳義塾へ来られております竜キャンパスの人たちは、日本語を学ぼうということで、しっかり来ておりますから、この日本人学校に来ておる人たちと土佐市の生徒たちの交流の時間を、設定をさしてやることが、今後の国際感覚を身につけるうえで、大変大事なことだと、まあ、いろんな障害はあろうと思います。もし、既存の学級編成過程で差し支えるなら、経済特区へも、考えを視野に入れたですね、取り組みをしていきたいと考えておりますので、よろしく。 ○議長(田村喜郎君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) 三本議員さんから、再度いただきましたご質問に、お答えをさせていただきます。   特に、教育問題につきましては、今、教育長の方から、お話をしましたことと重複もいたす面もあろうかと思いますが、先の議会の方で、議員さんにも、私の方からもご答弁申し上げました内容にも触れていただいておりますので、この点、少し、触れらしていただきます。   やはり、今、教育長も言われましたように、明徳中・高等学校の国際キャンパスのある、この竜、また、宇佐地区全体を構造改革特区区域として、指定を受け、グローバル化に対応した国際コースの多様なカリキュラムの編成や、多様な学部・学科の創設など、新しいニーズに適合した国際交流学園特区として、今、申請を計画されているようでございますので、実現の暁には、明徳義塾中・高等学校との連携で、英語教育の一層の充実が図られるではないかと、私も期待をいたしておるところでございますし、また、議員ご指摘のとおりですね、これからの国際社会に通用するためには、子供たちの英語教育の充実を図ってまいることは、大変重要であると、私も存じております。   そこで、教育委員会とも十分話し合って、対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。   また、1号議案につきましての、この、市民にのみ、ひとつ、そうした義務を課せるということではございません。当然、この、市有地管理につきましては、意を用いていかなければならない当然の義務だと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。   そして、漁業振興に関してのご質問を再度いただいております。   漁民のための施策をしてはどうかというご質問でございます。   私といたしましてはですね、でき得る取り組みは、当然していかなければならないと考えておりますが、現状に対する業界の具体的な施策への取り組みもお示ししていただく中で、やはり、熱意ややる気のあるものにつきましては、私は、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。   また、この、藻場造成による件でございますが、議員ご提案の件につきましては、現在、県の水産試験場では、地域に即した藻場造成の手法構築の取り組みがなされていると聞いております。   藻場造成につきましては、沿岸漁業振興上、大変重要な課題であると認識もしておりますので、今後、高知県に、早期の手法の構築や、その後の事業化など、お願いをしていかなくてはならないものと考えておりますので、この点もご理解たまわりたいと存じます。   私からは以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 三本富士夫君。 ◆16番議員(三本富士夫君) 積極的に取り組んでくれるということで、それはそれで納得いたしました。   明徳義塾の方へ、この間、山脇議員についていてもらいまして、教頭先生ですか、教頭先生ともお話しいたしました。えらい、市の言っていることと、妙に、ちょっと、食い違う点があるけれど、まあまあ、そらあそれで、今後、取り組んでいくということなら、それはそれでよしと、まあ、明徳ではねえ、1週間、英語授業が10時間あるそうです。その6時間を、外国人の先生が教えているそうでございます。そして、中学生も英検の2級を取っている子供もおるということです。教頭先生と話しても、それは、やはり、経験を積めゃあ積むほど上手になりますという話です。   そういうことですので、中学校から要望がないみたいなような話も教育長は、最初しちょいて、あとでは、要望があるかのような、今、答弁したように思いますが、中学校の校長先生にも、実は、電話しました。電話しました。やはり、それは、携わってほしいという、いろんな問題もありましたということは言っていました。しかしながら、やはり、外国人の先生に、やはり、携わってほしいと、今までどおりの携わりをしてほしいという話でございました。   高知市では、構造改革特区の認定を受けて、平成16年度より、英語教育を、追手前小学校、新堀小学校、第4小学校、第6小学校の4校、ほんで、中国語教育は、潮江小、潮江南小学校、小学校3年から6年まで。英語科は、年に70時間やるそうでございます。そして、中国語は35時間、高知市が単独でALTを雇うてやるということになっております。   市長は、いつも、宇佐は、ジョン万の出航の地と言っていますが、本当の意味で、国際交流の先駆けになった土地ではないでしょうか。宇佐とは言いません。私は、土佐市全体を、語学のみならず、国際交流の場にしてほしい。ほんで、今議会でも、イラク問題が取りざたされていましたが、外国人の人と携わることで、外国の方々や、また、外国子供たちに接することで、お互いの文化や生活の違いも理解ができ、これが世界平和への構築の礎にはなりはしないかと思いますが、最後に、市長に、ご見解をお願いいたします。 ○議長(田村喜郎君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) 三たびいただきました。   議員ご指摘のとおりですね、これからはグローバル社会でございます。大いにですね、私は、海外の文化教育、さまざまなですね、やはり、情報を入手し、また、それになじんでいく、その努力は、確かに必要だと思います。   今、英語教育についての、いろいろと論議がございました。   私も、海外へは行った経験もございます。   フランスで、本当にお恥ずかしい話でございますが、私も、ノー・イングリッシュ族の一人であるわけでございまして、パリの街で、地元の仲間3人と飛び出しまして、どこへ行くぜよいう話がありました。というのは、それは研修に行っての話ですが、どこへいくち、おまやあ、そら、口さえありゃあ江戸までもということもあるろうがやというて、そら、おまん、何じゃ、康生さん、日本の話じゃないかよと、日本でもどこでも行けんこたあるかという形のもので、飛び出しまして、タクシーへ乗ったまではよかったですが、凱旋門へ行くのに、凱旋門と言っても通用しません。さて、困りまして、挙げ句の果てにはですね、私は、こういうようなことを運転手に言いました。その運転手は、あとで聞きましたら、イタリアの運転手だったようでございますが、チャンピオン・ゲートと言いましたら、通用しました。そういうようなことでですね、やはり、英語の勉強というものは、大変これから重要でございます。先ほど申し上げましたように、まさしく、グローバル化社会へ、どんどんと進化をいたしておりますので、是非、ひとつ、議員さんも、ひとつ、今後におきましても、そのことにつきましての、お気づきの点がありましたら、どんどんと、また、ひとつ、ご教授をしていただきたいと思います。   以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 以上で、16番三本富士夫君の質問を終結いたします。   続きまして、15番楠瀬守福君の発言を許します。 ◆15番議員(楠瀬守福君) ただいま、議長のご指名をいただきましたので、質問させていただきますが、本当に15番で15番という最後の質問者でございます。   それでは、通告順に質問させていただきますが、市民図書館及び歴史館についてですが、この件につきましては、以前から数々の議員さんから、るる質問が出ておったわけでございます。私も、何回かしてきました。   図書館は、子供たちだけではなく、大人にとっても、大変必要なわけであります。特に、子供のよりよい成長と人づくりには、不可欠であると思うところでございます。特に、今や、IT時代に入り、テレビ、インターネット等からの情報、また、知識等得ている現状でありまして、その中にも読書を通じ、文章、また、想像力豊かな人づくりとして、基礎を作り、はぐくんでいくわけでございます。   現在の高知県の学力は、全国最下位といわれている、大変残念なわけでございます。また、高校での中退は、また、全国3位と、最下位に近い状態となっておるわけでございます。この学力を少しでも、上向きになるよう、学校教育、また、生涯学習を通じて、上げていくことが市長であり、また、行政の責務ではないだろうかと、このように、私は思うところでございます。   また、歴史館におきましては、ふるさとの歴史、伝統、また、暮らしと文化等の収集したデータボックスであると、先日、私は、先ほども市長と課長に渡しましたが、宿毛市の図書館と歴史館を見学してまいった次第でございます。   1階は中央公民館、2階が図書館、3階が歴史館となっておりまして、大変貴重なものが展示してありまして、勉強になりました。   我が土佐市では、平成7年に市民図書館建設計画を立て上げ、その後、新図書館建設基本計画策定委員会を設置、合計4回の会合をし、その報告により、教育委員会としては、5年間計画へ載せたいということでございますが、市全体の財源計画の中では、今年は用地確保、16年に設計、17年には整備をしたい予定であるということでございますが、私が6月議会で質問に対する市長の答弁によりますと、新しい構想により、全国に誇れる、素晴らしい構想となっており、土佐市民、また、市外の皆さんに胸を張ってご覧いただける、素晴らしい、新たな図書館構想を実現させたいとの旨、答弁がございました。前回、私が図面を拝見さしていただきましたが、図書館は平屋になっております。私は、これをせめて2階にはしたい。あるいは、3階にしてもよかろうとか思いますけれども、経費の関係上、せめて2階にはしていただいて、図書館と歴史館との複合施設にしてはどうか。面積的にも、上に上がれば、駐車場も広く取れます。また、本日の新聞にも載っておりましたが、国の中央防災会議でも、高知県53市町村が全部災害の対象範囲に入っておる。この災害に強いまちづくり、また、図書館づくりに取り組んでいただきたく思います。   また、先ほども三本議員が言っておられましたが、複合施設的なものを考えるべきであるが、どうか。私は、これに対しても、市長のこれからの取り組み、また、今までの土地購入等の経緯、そして、経過について、お聞きいたしたいと思います。   それから、2番目に、豊かな海づくり大会についてですが、この件につきましても、私が、以前、7年くらい前になりますが、質問をしたことがございます。   この大会は、皆さんご承知かと思いますが、陸でいえば、植樹祭でございます。これと同じく、海の祭りでございまして、私が、質問した以降、申請に対しても、何ら土佐市としては取り組んでない。進展していないと思うところでございます。   四国では11年前に、平成4年ですが、八幡浜市で行っており、平成9年には鳴門市で行っている。私は、この鳴門市へも見学に行ってまいりました。また、平成10年には宮城県相馬市で行っている。これには、以前、産業経済委員会が見学、これは、跡地ですが、見学さしていただいたところでございました。そして、来年、平成16年10月、2日、3日が本番ですが、これは高松市におきまして、「青い海 守る心に 豊かな未来」と題して、行う予定となっております。   高松市の国への要望は、平成10年に提出し、平成13年9月に許可になりまして、平成14年度から、準備にかかっているとお聞きしております。また、ことし、平成15年度は、島根県の浜田市で、秋の10月5日に行っております。平成17年度は、神奈川県横浜市で10月上旬に行う予定になっておるようです。そして、平成18年は、まだまだ未定でございますが、順次、全国から申請が出てきて、決定となるわけでございます。現在、四国では高知県だけが取り組んでおられない。どうして、全国から申請が出てくるかといいますと、この大会で必要なお金の、地元の持ち出しは、総額の約10分の1くらいであるということでございます。高松市におきましても、国と県とで約6億円、市の持ち出しは、10分の1の6,000万円くらいだそうです。   この大会を行うことによって、土佐市内の道路網、また、いろいろな公共施設等が整備できる補助が出てくるわけでございます。このように、できるだけ、国と県からのお金を利用させていただき、整備が行えますことを、全国各地から申請が絶えないわけでありまして、申請しても、すぐには許可にはなりません。全国からの早い者勝ちといったようなものです。この申請は、県の水産課を通じて、国への申請です。窓口は、国体等と同じ窓口になっております。特に、今、土佐市におきましては、宇佐・新居海岸を整備しつつありますが、この完成に合わせて、大会を行えるよう、申請をしたらどうか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。   1回目を、これにて終わります。 ○議長(田村喜郎君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) ただいま、楠瀬議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。   まず、図書館建設に併合した歴史資料館の複合施設への取り組みということでございますが、ご承知のとおり、現在、図書館建設に向けまして、必要な事務作業を行っているところでございます。   議員のおっしゃられるとおりですね、土佐市の先人の文化を保存し、後世に継承することは、現在に生きる私どもとして、大変重要な責務と考えております。   その意味では、歴史民俗資料館を公開し、保存する場所を確保することは、必要だとは考えておりますが、図書館建設にあたっては、公園も含めた一帯を文化ゾーンと位置づけ、審議会のまとめていただいた基本計画内容を尊重し、議員のご意見も参考に、今後、多くの方のご意見を伺いながら、私は、建設に向けて検討してまいりたいと考えております。   また、建設のスケジュールという点でございますが、建設の時期につきましては、財政上の問題もありますけれども、9月議会でお答えさしていただきましたように、17年度建設に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。   また、海の祭典、豊かな海づくり大会を開会することによって、本市に、いわば大きな波及効果があるんではないかというご指摘でございますが、全国豊かな海づくり大会は、水産資源や海の環境を守り育て、海の恵みを長く、後世に引き続いていくことの重要性を広く国民の皆さんにご理解をいただくとともに、豊かな食生活と健康を担う水産業の発展に寄与することを目的に、昭和56年から毎年開催をされ、歴史ある催しであるとの認識はいたしておるところでございます。   議員ご指摘のとおりですね、本年の10月5日には、第23回全国豊かな海づくり大会が「手をつなぎ つくる豊かな うみ・みらい」をスローガンに、島根県の浜田市で開催され、成功裏に終了したとお聞きをいたしております。   議員もご指摘のとおりですね、来年は香川県で、平成17年度は神奈川県で開催が予定されているようでございます。   今、ご提言にありました橋田浜も平成16年度で完成する。豊かな海づくり大会は、平成18年度以降の開催県が決まっていないことから、土佐市で受け入れをしたらどうかということにつきましては、ご質問の趣旨は十分認識をいたしております。しかしながら、豊かな海づくり大会の開催には、例えば、高知新港程度のスペースが必要でないかともお聞きをしたこともございます。したがいまして、橋田浜地区及び新居河口部での開催は、そういう意味では困難ではないかと考えておりますが、事業波及効果のこともございますので、今後におきましては、どのような課題があるのか。また、次回開催の視察を行うなど、勉強もしていかなくてはならないと考えておりますので、また、この点もご理解たまわりたいと存じます。   以上でございます。 ○議長(田村喜郎君) 楠瀬守福君。 ◆15番議員(楠瀬守福君) ただいま、市長から答弁がございましたが、図書館におきましては、文化ゾーンとして17年度に建設の方向にしたいということでございますが、やはり、この図書館、あるいは歴史館にいたしましても、あちこち勉強するなり、また、先般、私が、ある委員の方にお聞きいたしましたところ、なかなか図面を書いている先生方も、まだ、そういうような、いわゆる図書館、また、歴史館を併設した図面は書かれてないと、勉強をせないかんなあというような返事もいただきました。そういうような過程を思うときに、是非とも、これから先、この建設にあたって、16年度に図面が、あらかたできるというようにお聞きしておるところでございますが、是非とも、議員の皆さんにも見ていただいて、納得がいける素晴らしい図書館、また、歴史館にしていただきたいと思うところでございます。   そうして、この図書館の取り組みにおきましても、先般、勉強会をしたところでございますが、今、ビジネス支援図書館推進協議会というがが、日本で発足されているわけでございます。この、ちょっと、読まさしていただきますが、このビジネス関係のデータベース整備など、図書館のIT化を図り、地域での創業とビジネスを支援するビジネス支援図書館のモデル事業に乗り出す。地域住民に身近な図書館に創業、またビジネス支援機能を持たせることで、経済再生に不可欠な創業の活性化に役立てる。同事業は、2001年度新事業開拓支援助成金、これは中小企業総合事業団の認可予算ですが、を利用して展開する。経済産業省中小企業庁では、地域に身近な土日に開館するビジネス支援図書館は、既存の中小企業センターを補完する役割を果たすと見て、今回の動きに注目している。また、景気が、現在、低迷する中でございますが、日本でも貸本事業という公共図書館の役割を見直して、米国をモデルに、ビジネス向けサービスにも目を向けようと、動きが各地で始めている。このような情報あふれる時代だからこそ、個人の求めに応じて、情報を上手にデザインできる司書の腕が試され、今後、日本にビジネス支援図書館を根付かせるには、まず、専門性の高い司書教育・訓練に十分投資していく必要がある。このような事業に、全国的に、これから取り組んでいくようでございます。そういうような観点から、今や、時代はインターネットの時代でございまして、図書館にいたしましては、特に、ビジネス支援、先ほど言いましたビジネス支援図書館として必要なわけでございますが、このような観点から、いろいろな、今のニーズに応じた、先端を行かれる施設に取り組んでいただきたいと思います。   私が、先ほど言いましたが、宿毛市の図書館におきましても、地域の人々の知識の宝庫として、幅広いジャンルの図書館をそろえると同時に、各地区へ移動図書館を開設していき、よりたくさんの人々が、本と触れ合う機会をつくっている。また、特色として、コンピューターによる本の検索システム、これはコンピューター端末を開放し、利用者がそれぞれ本のタイトル、出版社、原作者によって本の置き場所を検索するシステムで、読みたい本を簡単に探せるというようになっておるわけでございます。また、AVコーナーでは、テレビなどによって、自由に見たい作品を鑑賞でき、娯楽作品等いろいろな分野のソフトを充実し、レファレンス室には、郷土の資料を豊富にそろえ、そして、子供たちには、旺盛な知識欲を満足させていく児童コーナーや学生たちの学びの場となる学習室も併設し、自由に使用できるようになっている素晴らしい図書館でございました。   また、歴史館にいたしましても、取り組み方が大変素晴らしく感じました。それは国家資格者である学芸員をおき、全国の歴史に関して連携し合い、年に2回、5月と11月の2回に、偉人の方々の一人ずつの、その人にまつわる品々を全国から集め、市の広報又は高知新聞に載せてもらって、協力いただいて、見学者を集めている。本当に素晴らしい取り組みでございます。そのように、宿毛市ゆかりの人物を、模型や映像、そしてパネル等使い、遺品を集め、貴重な展示品により紹介している。歴史展示室では、城下町として栄えた江戸時代の宿毛の町並み、また、模型で再現し、映像によって、宿毛を紹介している。また、舞台女優の金野恵子さんの出演のミニドラマとか、感動の映像、そして、宿毛と野中兼山の関係、そして、城下町に育った偉人たちのテーマごとに、2分くらいの映像で紹介している。また、人物展示室では、宿毛の偉人20人を、資料を集め、紹介している。この偉人の方々の業績をはじめ、いろいろな情報が一目で分かるコンピューターシステムになっている。このように素晴らしい、心に残る歴史館として造られておるわけでございます。   設計前に、是非とも、私は、この、幾つかの勉強しつつ、計画をしていただきたい。どうか、他の図書館又は歴史館に、ともに誇れる施設にしていただきたいと思います。   また、図書館への補助は、平成9年に打ち切られておるわけでございますが、このときに、土佐市は、貧乏くじを引いたのか、春野と伊野が図書館を建て直しておるわけでございますが、何も、なんにも、土佐市は、遅れて取り組んでおるわけで、補助は一つもございません。しょう非常に残念に思うところでございます。   また、これからの図書館に対しては、先ほども言いましたが、パソコンを導入するによりまして、約2分の1の補助が出ると聞いております。このような観点から、是非とも、早急に取り組んでいただきたいと思います。   また、この次は、このことについて、市長さんは、これからの、いわゆるパソコンの導入等も考えていくのか、是非とも、考えていただきたいわけでございますが、簡単に、また、返答をしていただきたいと思います。   また、海づくり大会の件でございますが、先ほど、土佐市では規模がどうかという観点から、いろいろ勉強しつつということの返事をいただきましたが、私は、この大会を行うことによって、土佐市の大きな活性化につながっていくと思います。   土佐市には、昨年、高速道路が開通いたしました。何らイベントもございません。私は、市とJAと取り組んで、園芸の関係の園芸博でもしたらどうかというような話もしましたが、何ら、ひとつも、市としては取り組んでいないわけでございます。観光面におきましても、なんにも、お寺さんがあるくらいで、外に何がありましょう。県外から帰ってきたら、一つもありません。大変残念に思います。是非とも、この宇佐の漁協を中心として、また、漁業への活性化、観光産業等、また、釣り大会、また、ホエールウォッチング等に取り組み、そして、土佐市だけでは、狭いようであれば、須崎市、浦ノ内湾とか、あるいは春野等と協力して行えば、できるんではないろうか、私は、そのように思うわけでございます。海に関して、あらゆるものに取り組めばよいかと思いますが、この海岸線の、生かして、観光面に、土佐市としては、取り組んでいただきたい。そのように思うわけでございますので、ひとつ、もう一度、市長のこれからの取り組みについて、勉強しつつとあると言っておりましたけれども、確かに、勉強していかないきませんが、この、せっかくの海岸の宝庫があるにもかかわらず、ひとっつも、また、外の施設にいたしましても、観光面へも、全然取り組んでない。それを考えるときに、私は、以前に、全国を走り回っておりましたが、こればあ遅れた土佐市はどこっちゃあありません。本当に残念に思うところです。   どうか、その点を、もう一度、市長さんからお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田村喜郎君) 森田市長。 ◎市長(森田康生君) 楠瀬議員さんから、るる細かいご説明をいただきましてのご質問いただきました。   まず、この図書館の建設につきましては、ご指摘いただきましたようにですね、十分な、ひとつ、この建設、検討の中に生かしていきたい、このように考えております。   その中でですね、やはり、パソコン導入も図ってということは、もっともなご指摘でございます。そういうことも、建設計画の中に十分反映をしてまいりたい。特に、この施設につきましては、世代間交流の、やはり、この拠点施設としてですね、やはり、幅広い、ひとつ、何です、生涯学習、あるいは、また、学校教育の大きな、ひとつ、活用のできる場として、充実したものにしていきたい。このように考えております。   また、やはり、土佐市には、何もないじゃいかというご指摘でございました。   やはり、今議会でも、その関連した形のもので触れさしていただいておりますが、やはり、この豊かな立地条件を生かした、私は、新たな、この産業の創出ということは、大変重要なことであります。いつも言っていますが、土佐市の活性化の拠点のですね、やはり、宇佐を中心とした太平洋を生かしていきたい、こういう熱い思いは、常に、持ち続けておりますので、この点も含めましてですね、やはり、十分な、ひとつ、取り組みを進めてまいりたい。このように考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。 ○議長(田村喜郎君) 楠瀬守福君。 ◆15番議員(楠瀬守福君) 3回目は、もう、そう、いろいろ言いませんが、やはり、先ほども、先輩が言っておりますが、やっぱり、歴史館の中へ、塩見さん、あるいはいろいろな偉人の方の資料等を作っていただきたい。ほんで、土佐市といたしましても、宿毛の場合は、偉人の方が20名を紹介してありますが、その資料にございますが、土佐市も、いろいろな人が出ておるわけでございます。どうか、それを含めた一つの観光の拠点となる図書館、また、歴史館、あるいは、仮称として、歴史民俗資料館とか、いろいろなそういうな展示せれる施設、是非とも、ひとつ、前向きに取り組むと、また、全国に誇れる施設を造りたいという、今の市長の答弁がございました。17年度には、是非とも、皆さんと祝えるようにしていただきたい。また、大変、財政も厳しいかと思いますけれども、もう、タイムリミットが来ております。16年度、来年には、図面ができるようでございますので、どうか、納得のいける図面を作っていただきたい。このように思うところでございます。   答弁は要りません。   どうかよろしくお願いいたします。   どうもありがとうございました。 ○議長(田村喜郎君) 以上で、15番楠瀬守福君の質問を終結します。   これをもって、議案3号を除く議案に対する質疑並びに一般質問を終結いたします。   これより、議案の付託を行います。   ただいま議題となっております議案第1号、第2号及び第4号から第13号まで、認定第1号から第11号まで、以上23件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   よろしく審査をお願いいたします。   以上で、本日の日程は終了いたしました。   明日の日程は、議案第3号の審議であります。   午前10時開議でありますので、定刻のご参集をお願いします。   本日は、これをもって散会いたします。      散会 午後 3時37分...