平成２９年第４６２回１２月定例会 第462回高知市議会定例会会議録第３
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第３号 平成29年12月14日（木曜日）午前10時開議第１ 市第128号 平成29年度高知市一般会計補正予算 市第129号 平成29年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第130号 平成29年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第131号 平成29年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第132号 平成29年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第133号 地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例議案 市第134号 高知市個人情報保護条例の一部を改正する条例議案 市第135号 高知市税条例の一部を改正する条例議案 市第136号 高知市
食育推進会議条例制定議案 市第137号
高知市営土地改良事業等分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第138号 高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案 市第139号 高知市営住宅売却条例の一部を改正する条例議案 市第140号 平成29年度高知市一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案 市第141号 高知市及び室戸市における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第142号 高知市及び安芸市における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第143号 高知市及び南国市における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第144号 高知市及び土佐市における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第145号 高知市及び須崎市における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第146号 高知市及び宿毛市における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第147号 高知市及び土佐清水市における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第148号 高知市及び四万十市における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第149号 高知市及び香南市における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第150号 高知市及び香美市における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第151号 高知市及び東洋町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第152号 高知市及び奈半利町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第153号 高知市及び田野町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第154号 高知市及び安田町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第155号 高知市及び北川村における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第156号 高知市及び馬路村における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第157号 高知市及び芸西村における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第158号 高知市及び本山町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第159号 高知市及び大豊町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第160号 高知市及び土佐町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第161号 高知市及び大川村における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第162号 高知市及びいの町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第163号 高知市及び仁淀川町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第164号 高知市及び中土佐町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第165号 高知市及び佐川町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第166号 高知市及び越知町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第167号 高知市及び梼原町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第168号 高知市及び日高村における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第169号 高知市及び津野町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第170号 高知市及び四万十町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第171号 高知市及び大月町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第172号 高知市及び三原村における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第173号 高知市及び黒潮町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第174号 高知市及び高知県における
れんけいこうち広域都市圏の取組の推進に係る連携協約の締結に関する議案 市第175号 指定管理者の指定に関する議案 市第176号 指定管理者の指定に関する議案 市第177号 指定管理者の指定に関する議案 市第178号 指定管理者の指定に関する議案 市第179号 指定管理者の指定に関する議案 市第180号 指定管理者の指定に関する議案 市第181号 指定管理者の指定に関する議案 市第182号 指定管理者の指定に関する議案 市第183号 指定管理者の指定に関する議案 市第184号 指定管理者の指定に関する議案 市第185号 指定管理者の指定に関する議案 市第186号 高知市中央消防署（仮称）
新築工事請負契約締結議案 市第187号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案 市第188号 和解に関する議案 市第189号 調停の申立てについて 市第190号 平成29年度高知市一般会計補正予算 市第191号 平成29年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算 市第192号 平成29年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第193号 平成29年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第194号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第195号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第196号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第197号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第128号議案から市第197号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 弘瀬 優君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 神崎 修君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 山本 正篤君 商工観光部長 松村 和明君 農林水産部長 長岡 諭君 都市建設部長 門吉 直人君 教育長 横田 寿生君 上下水道事業管理者 海治甲太郎君 防災対策部長 黒田 直稔君 消防局長 高井 祐介君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 林 充君 ──────────────── 事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 庶務課長 前田 敦夫君 庶務課長補佐 谷村 守敏君 議事調査課長補佐 広松 康児君 議事調査課管理主幹 竹村 博和君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 野々宮千夏君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（高木妙君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第128号議案から市第197号議案まで
○議長（高木妙君） 日程第１，市第128号議案から市第197号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますから，順次発言を許します。 長尾和明議員。 〔長尾和明君登壇〕
◆（長尾和明君） おはようございます。市民クラブの長尾和明でございます。通告に従いまして，提案を含め質問させていただきます。 まず初めに，管理されていない老朽住宅による近隣に与える影響に関して伺います。 高知県は，過去に台風銀座と称され，1951年から2017年の統計によりますと，上陸回数は鹿児島に次いで全国２位，26回であり，私が子供のころには夏には頻繁に襲来してきた記憶があります。昨今は海流や海水温度の影響なのか，偏西風の影響があるのか，さほど多いとは感じなくなりました。 ところが，ことしは７月から毎月のように上陸，接近が繰り返され，特に10月は台風21号，台風22号と２週立て続けの襲来となり，特に台風21号では強い風を伴い，看板や瓦が飛ばされるなど家屋の損壊が目立ち，各地で建物被害が発生いたしました。 私の知人もこうした被害を受け，損害の責任追及に苦慮している，あるいは今後の台風や低気圧の接近で被害を与える側になると予想される状況に陥っております。 そこで，看板の強風被害について，お伺いします。 屋外広告物や突出看板につきましては，許可エリアにおいて一定の高さや面積を上回るものに対しては許可が必要であり，更新時には安全点検が義務づけられていますが，そうした規制を下回るものに関しましては何ら安全対策が義務づけられておりません。 中心市街地を見回しますと，安全対策が施されていない，もしくは強風によって被害が予見できる看板類が野放し状態のものが見受けられます。 また，広告物以外でもエアコンなど室外機が壁面に取りつけられ，取りつけ金具などの劣化から落下の危険が危惧されるものも多く見られます。 自然災害時のこうした危険が予見される広告物や，住宅機器が起因する物的，人的被害に関しましては，多くの場合は自然災害を盾に賠償を免れるケースが多発しており，民民の紛争でもあることから，これまで行政が対策を講じることは控えられてきたと考えております。 しかし，少子・高齢化や後継者不足の中でこうした危険物は今後ふえると考えられ，市民の生命，財産を守る立場の行政として手をこまねいていてよいものでしょうか。 私は，これまで規制対象外の広告物や住宅機器に対しても制度見直し，何らかの安全対策を講じる義務を設置者に課す必要があると考えますが，都市建設部長の御所見をお聞かせください。 次に，私が相談を受けました老朽住宅に関して伺います。 その建物は海に面した鉄骨２階建てで，もともと民宿を営んでおられましたが，経営者が亡くなられて以降は空き家となり，特にこの15年程度は何ら修繕なども行われてこなかったと聞いております。 その建物の壁面が台風21号で破壊され，今後側壁の外壁部材は強風のたびに飛ばされる危険性が高い状況です。近くには保育園や小学校もあり，登下校の園児や児童が危険にさらされる危険性があります。 調べたところ，この建物は登記もされていない物件で，所有者が亡くなっている以上，相続の対象にもならない物件であります。 そこで，こういった登記もされていない建物の所有者に対し，どのような対策がとれるのか，都市建設部長の御所見をお聞かせください。 登記が行われなくても固定資産税の徴収は行えます。当然，この建物につきましても高知市は固定資産税の徴収を行っていたと考えられます。現在も固定資産税の徴収が行われているか否かはわかりませんが，ただ既に一部損壊し，強風による被害が予見できる建物が，その所有者や管理者が有効な安全対策を講じなくとも，固定資産税の請求は行い続けると思います。 これから冬型低気圧が発生すれば，海沿いでは強い風が吹き，外壁剥離で物的，人的被害が危惧されます。その建物が起因した自然災害が発生しても，現行法上では行政には何ら責任は問われませんが，危険建物と認識し，何らの措置も講じないのでは，市民の生命，財産を守ることはできないと思います。 こうした問題に関して，都市建設部長の御所見をお聞かせください。 こうした問題を回避するためにも，管理者に対し強い指導を行う必要があるし，解体を含めた対策を行政代執行で行うことなども検討する必要がある案件だと考えております。 空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年２月に施行され，行政代執行の事例は全国に広がっており，高知市においても今後必要に応じて実施すべきと思います。 空家等対策の推進に関する特別措置法に照らして，本案件の行政代執行は必然と考えますが，都市建設部長の御所見をお聞かせください。 次に，住宅の耐震化について，伺います。 ことし６月30日の高知新聞に，地震の揺れに対する住宅の耐震化への助成金の国による補助の見直しの記事が出ておりました。懸念されている2019年度より国から補助が見直されれば，個人負担がふえ，耐震化に向けた動きが鈍ってくると考えます。 記事によれば，昨年度の高知県内の住宅耐震化は，診断3,386棟，耐震改修1,227棟といずれも過去最高であったとのことです。 昨年４月の熊本地震では震度７の揺れが２回続けてあり，大きな被害を目の当たりにしての危機感と，それらによって住宅耐震の重要性を感じた人が多かったものと思われますが，補助が減ってしまったら持ち出しがふえるわけでありますから，耐震化へ向けてのマイナスの要素となると思います。 御承知のとおり，住宅の耐震化は地震が発生したときの揺れから身を守るために一番有効な方法です。 南海トラフ巨大地震が発生すると，高知市では震度７の揺れが起こり，熊本や阪神・淡路の地震のような直下型地震ではなく，太平洋沖の広い震源域での地域のため，揺れる時間も長く，100秒とも，それ以上の長い時間揺れると言われております。 その大きく長い揺れから命を守るためには，住宅の耐震化が不可欠であります。また，高知市沿岸部では大きな揺れがおさまった後，15分もすれば大きな津波が襲ってくるとされています。 地震の揺れから身を守り，揺れがおさまったらすぐさま避難に向け行動をとらないといけません。 さて，実際に住宅の耐震化の工事を行う場合に必要な費用は，高知県のパンフレットによると，平均で167万円程度，全体の半数以上の工事が150万円以下で行われているそうです。 高知市では本年６月から耐震工事費の上乗せを行い，耐震改修の申請が伸びていると聞いておりますが，新聞記事のように国の補助の見直しが行われ，補助金額が減額されれば，多くの個人負担が必要となります。 そこで，６月からの補助金額の上乗せの効果と今後の住宅耐震改修費の補助の見通しについて，市長にお伺いします。 大きな揺れから身を守るための住宅の耐震化では，住宅全体を構造評点を1.0以上にすることが一番望ましいことなのでしょうが，費用の個人負担の捻出が困難であったり，高齢者や障害のある方のいる家庭での工事の煩雑さなど，今後はそういった耐震化が進められない住宅をどうするかが課題となると思います。 特に，きちんと耐震診断を行い，補助を受けて構造評点を1.0以上にする工事を行う世帯はほぼ頭打ちの状態で，新規申請は減ってくると考えられます。今後はそういった耐震化ができない住宅に対する施策が必要となると考えます。 高知市では２階建て住宅の１階部分のみの改修でも補助を受けられ，費用を抑えた耐震化が可能となっています。しかしながら，１階部分のみの耐震工事で40万円ほどの補助となります。 他県の自治体では建物全体ではなく，いつも寝ている寝室など一部の部屋のみの耐震シェルターや，ベッドを鉄枠で覆う耐震ベッドなどにも補助を行う事例が多くなっています。 住宅の一部を耐震化し，例えば体の不自由な方の安全を確保したり，緊急地震速報が出たらそこに逃げ込むことにより身を守るといったことができ，費用的にも安価で済みます。 揺れがおさまった後の脱出経路の確保等，課題も残りますが，今後はこういったポイント的な補助も重要となってくると思いますが，都市建設部長のお考えをお聞かせください。 次に，ＬＧＢＴ，性的マイノリティーへの支援について伺います。 本年９月29日，日本学術会議法学委員会の社会と教育におけるＬＧＢＴＩの権利保障分科会は，性的マイノリティーの権利保障について提言を行いました。 内容は，冒頭で，性的マイノリティーの権利保障には国民全体の理解が欠かせない。学校，職場，地域が一体となって性的マイノリティーに対する偏見と差別を取り除き，性的マイノリティーに対する理解を深めて共生社会を築くことが，国民が果たすべき課題であると指摘し，実効性のある政策の実施，関連法の整備，教育における権利保障，雇用，労働における権利保障について提言したものであります。 実効性のある政策の実施では，性的マイノリティーの権利保障を図るための根拠法の制定と，その法律に基づく基本計画の策定を自治体にも求めています。 高知市は，同和行政を初め人権施策について，これまで一定進んだ取り組みをしてきましたので，市長も平成28年６月の第456回定例会において細木議員さんの質問に対し，新しい総合計画の施策の中に性的マイノリティーへの差別や偏見など，人権課題の解決に向け継続的な取り組みを進めていく内容を入れ込むと前向きな答弁をしております。 学校現場では平成28年，文部科学省の「性同一性障害や性的指向・性自認に係る，児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」という教職員向けの通知により，高知県，市の教育委員会では教職員や養護教員，
スクールカウンセラー向けの研修を行っています。 今や性的マイノリティーを理解するための啓発本，教本や絵本は小学生向けにまで多数出版され，学校図書や各図書館に配置されています。 それにより，私たちの時代よりも自己肯定感が高まり，自己主張ができる当事者が近い将来顕在化されると思います。その子供たちが生きやすい社会を今から構築していくべきであります。 また，このような人権課題は行政みずからがやるべきと，大阪市淀川区が平成25年９月１日にＬＧＢＴ支援宣言を行いました。この宣言は，ＬＧＢＴの方々に対し勇気と希望を与えるなどのために行ったものですが，阿倍野区，都島区へ波及し，29年度からは大阪市の全市的な取り組みになっています。 大阪市では，
市民局ダイバーシティ推進室がＬＧＢＴなどの性的少数者に配慮した行政窓口での対応手引を作成し，人権行政推進本部長，吉村市長のもと，各局において取り組みが進展するよう積極的に働きかける取り組みとして，職員の理解促進，窓口での適切な対応，全市的な市民啓発の取り組みの推進，性的マイノリティーに配慮した取り組みの推進，各種申請書類の性別記載の見直しなど，人権啓発相談センターでの専門員による対応を上げております。 そこで，お伺いしますが，ＬＧＢＴ，性的マイノリティーについて具体的な行動指針を策定する考えはあるのか，市長の御所見をお伺いします。 また，市役所やほかの職域，地域に対して，これらの人権課題を解決していくための具体的な施策をどのように進めていくのか，市民協働部長にお聞きいたします。 性的指向や性自認をセクシュアル・オリエンテーション・ジェンダー・アイデンティティーの頭文字をとってＳＯＧＩといいます。平成18年のジョグジャカルタ宣言以降，国連の諸機関で広く用いられている概念で，性的指向，性自認による差別撤廃を上げています。 これは性的マイノリティーかもと思われる人へのレッテルを張り，差別，ハラスメントを恐れることも包括する考え方であり，性的マイノリティーだけでなく，性的指向や性自認という特性に関する諸問題の解決を求める立場に高知市も立つべきであると考えます。 日本は国連のこれらの人権課題に批准しながら，国レベルの政策ではおくれている状況となっています。 ただ，自治体では札幌市が
冬季オリンピック招致活動のため，大阪市では万国博覧会招致活動のため，性多様化をより受け入れるよう政策を推進しています。 高知市も2020年東京オリンピックのプレキャンプを誘致していますので，オリンピック憲章の性的指向による差別禁止という考え方を市民に早く浸透させるのがよいと思います。 次に，鳥獣被害緊急対策事業について，お伺いします。 この事業は高知市鳥獣被害対策協議会への補助や，有害鳥獣であるイノシシ，猿，鹿，カラス，カワウ，ハクビシンを捕獲した者に報償金を交付するものです。また，鳥獣被害防止柵を設置する農業者に対して，事業費の４分の３を補助しています。 まず，有害鳥獣の捕獲に対する報償金について，お伺いします。 報償金の平成29年度予算は874万円で，既に予算を消化してしまっており，未払いの報償金もあるとのことです。高知県の狩猟期間は11月15日から翌年の２月15日までですが，イノシシと鹿は３月15日まで延長されております。この狩猟期間中は，有害鳥獣を捕獲しても報償金が交付されない制度となっています。 したがって，現在は予算執行が必要でない時期に入っていますので，今のところ現状以上の報償金の支払いが発生しない状態ですが，猿，カラス，カワウ，ハクビシンについては２月16日から昨年度まで，イノシシ，鹿については３月16日から３月31日までに高知市からの依頼を受けて，捕獲しても予算の都合上，報償金が支払われないこととなります。 このような状態では，狩猟者の捕獲意欲の減退と高知市の信頼関係の崩壊につながりかねません。 このことについてどう対処されるのか，農林水産部長にお伺いします。 さきに狩猟期間中に有害鳥獣の通報があって，狩猟者に捕獲を依頼して成功しても報償金は支払わないということを述べました。狩猟者は市職員との人間関係を頼りに，報償金が支払われないにもかかわらず，捕獲の依頼を受けていただいているとのことです。 狩猟期間中でも，市からの依頼に基づいて捕獲した有害鳥獣には報償金を支払うことができないものかと考えますが，農林水産部長の御所見をお聞かせください。 次に，鳥獣被害防止柵に対する補助について，伺います。 この事業の補助対象者は農業者とされているようですが，市民の中には，出荷まではしないが田畑を耕作している方々も数多くいらっしゃることと思います。その市民がイノシシの被害に遭っているケースも数多く，その方々の作物がイノシシの餌になっているのは痛ましい限りです。 このような田畑がイノシシの餌の供給源とならないためには，補助対象を農業者に限らず，田畑の耕作者に範囲を広げて，地域を挙げて被害防止に取り組むことが必要なのではないかと思いますが，この点についてもお考えをお伺いします。 最後に，昨日戸田議員さんが質問されたので重複をしますが，仁井田産業団地について，お伺いします。 先月の高知新聞に仁井田産業団地が頓挫と大きく報じられ，また都市再生調査特別委員会で事業の中止の報告がありました。 この産業団地は高知市の重点施策として取り組みを進めており，移転を検討している企業から仁井田産業団地の問い合わせもあったと聞いておりますので，事業の中止は残念に思います。 高知市内の企業においては，操業環境の悪化や企業の多くが津波浸水被害想定の地域に立地しており，東日本大震災以降，ＢＣＰ構築などから企業の高台移転の需要が高まっております。 そうした企業の高台移転の需要に応じるため，高知市は県市合同で整備を進めている高知中央産業団地の整備とともに，仁井田産業団地開発に向けて進めてまいりましたが，産業団地を整備するに当たり，仁井田産業団地をどのように選定したのか，商工観光部長に伺います。 仁井田産業団地は，事業年度は平成26年度から31年度，分譲は32年度の予定で事業を進め，これまで地権者から用地を取得するため交渉してきたと思います。 用地取得の交渉では地権者と金額が折り合わず，交渉がまとまらないなどといったこともあると思いますが，今回，仁井田産業団地の用地取得が見込めなくなり，事業の中止に至った理由についてお聞かせください。 また，地権者である企業が仁井田産業団地に隣接する南国市で行った山林の切り土工事をめぐり，南国市の近隣住民と南国市との間でトラブルが発生していますが，事業中止と南国市での切り土工事のトラブルは関係あるのかについてお答えください。 行政が用地を取得する場合，測量して面積を確定し，土地価格を決めるために不動産鑑定評価を行うことは当然必要なことであり，行わなければならない事務であると思いますが，これまで事業を進めるための業務を行い，事業費を支出している経費及び内容についてお示しください。 また，今まで執行した経費は，事業を中止したことによる違法性はないのか，これまで執行した経費について，相手方に損害賠償請求は問えるものなのか，この２点については，中澤副市長に伺います。 以上で，１問を終わります。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。私のほうからは，住宅の耐震補強と先ほどのＬＧＢＴの関連でお答えを申し上げたいと思います。 まず，耐震補強工事の関連ですけれども，耐震改修工事費の６月からの補助金額の上乗せの効果と今後の見通しにつきましてですが，御質問にもありましたとおり，本年６月から補助限度額を17万5,000円上乗せをいたしまして，総額で110万円としております。 昨年４月に発生しました熊本地震被害の影響もありまして，結果としまして本年11月末現在で416件の申請を受け付けておりまして，昨年の11月末時点と比較をしますと件数は約1.6倍となっておりまして，一定の効果が見えてきております。 また，上乗せを開始した６月以降に受け付けた申請のうち，約42％は120万円以下の工事費となっておりまして，工事費に対します自己負担額は10万円以下で済む結果となっております。 今後の住宅耐震改修費の補助の見通しにつきましては，現在の国の補助制度の期限が平成30年度で終了するということになっておりますので，31年度以降の補助についての先行きが現状では不透明な状況にあります。 現在，国において新たな住宅耐震化の補助制度の検討が進められているというふうには聞いております。 仮に国の補助金額が下がった場合に，耐震化事業の縮小や失速も懸念されますので，全国市長会，また高知県市長会を通じまして国に働きかけをしておりますし，高知県からも国に対して要望を上げていただいているところでございます。 南海トラフ地震対策は，先送りすることのできない喫緊の課題でありまして，南海トラフ地震対策の県市連携会議においても年間で600棟の木造住宅の耐震化の実施を目標に掲げております。 また津波被害，場合によったら火災被害，その前に逃げなければいけませんので，そういうことを考えますと，この耐震補強工事は非常に重要な工事でございますので，今後とも国の動向を注視しながら，県市連携のもとで積極的に取り組みを推進してまいりたいと考えております。 続きまして，ＬＧＢＴに関します具体的な行動指針の策定に関する御質問にお答えを申し上げます。 ＬＧＢＴ，性的マイノリティーにつきましては，国におきましても平成14年に策定をしました人権教育・啓発に関する基本計画におきまして，新たな人権課題として触れられておりまして，社会的に認知された比較的新しい人権課題となっております。 さきに御紹介のありました日本学術会議の法学委員会ですけれども，社会と教育におけるＬＧＢＴＩの権利保障分科会というサブタイトルがついておりますが，ことしの９月29日に提言をなされておりまして，この提言が一番新しい提言だというふうに思います。 この中で触れられておりますが，性的マイノリティーの権利保障をそれ自体で扱った提言としては，この提言が初めてになるということも記載をされておられまして，非常に重要な提言になっていると思います。 一般的に余りまだ理解されておられませんけれども，日本におけますＬＧＢＴの人口比率は7.6％とも言われておりますし，また，通常の職場における性的マイノリティーの比率は８％とも言われておりますので，かなり割合が高いということもありますので，本提言は重要な提言になろうかというふうに注目をしております。 どういう提言がなされているかということでございますが，やはり婚姻は個人個人の意思を守るという法律でございますので，婚姻の性中立に向けた民法の改正の必要性，それからもう一つ大事なのが，教育機関における性的マイノリティーの権利保障に向けた課題，３点目が雇用，労働における性的マイノリティーの権利保障に向けた課題，こういうものを含めて，法律で整備をしていこうということが提言としてあります。 またこの法学委員会は法律の専門的な皆様方の集まりでございますので，非常にこの提言は意味を持つ提言になると考えております。 こうした背景もありますので，高知市におきましては，平成17年に高知市人権教育・啓発推進基本計画というものを策定しておりまして，この当時は９つの人権課題の一つとしまして，性的マイノリティーを位置づけておりますが，多様性を認め合う社会づくりを進めるために取り組まなくてはならない新しい課題であると認識をしております。 現在，本市が策定をしております高知市人権教育・啓発推進実施計画の改定作業を行っておりますので，先ほど申し上げましたとおり，さまざまな分野で個別に法律が制定される動きもありますので，この性的マイノリティーにつきましてもこの提言を受けまして，国がこの提言をどういうふうに判断していくか，また，与党との協議もあろうかと思いますので，法律の改正がいつどういう形で動き出していくかということは，今後も注視をしていく必要があると考えております。 これからの法令制定も想定をしながら，この高知市人権教育・啓発推進実施計画の中でも，相談体制の整備や教育，啓発に関する施策の策定等を検討していく必要があろうかと思います。 行動指針の策定につきましては，今後の法令制定の動向にも注視をしながら検討してまいりたいと考えております。 その他の御質問の項目につきましては，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（高木妙君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 仁井田産業団地に関しまして，これまでに執行した経費の違法性並びに相手方に損害賠償請求ができるのかとの御質問にお答えします。 結果として事業が中止になったことは残念でございますけれども，これまでに執行いたしました用地測量や地形測量，基本設計等の経費につきましては，地権者の方々と用地交渉を行うために必要不可欠な経費でありまして，これらの業務を行わずに事業を進めることはできませんので，違法性はないものと考えております。 また，損害賠償請求につきましては，法律等の専門家にお伺いしましたところ，相手方と交渉を行い，交渉内容について契約できる状況にまで至っていること，また契約後に本市の理由によらず，相手方の都合により合意した内容が白紙になった場合などにおいて，契約の合意または契約後に支出した経費については損害賠償の対象になるとのことでございます。 仁井田産業団地の場合，これまで地権者にお示ししてきましたのは，概算での土地代金及び移転補償の金額であり，それぞれ正式な金額の提示にまで至っておりませんので，契約できる状況であったとの判断が難しく，相手方に対して損害賠償請求をするのは法的に難しいのではないかと考えているところでございます。 なお，本年度適地調査を行っております高知中央産業団地東側の布師田地区については，引き続き高知県と共同開発に向けて協議を進め，新たな産業団地として整備できますよう，このたびの仁井田産業団地の事案を教訓にして，より慎重に事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 神崎市民協働部長。
◎市民協働部長（神崎修君） ＬＧＢＴ，性的マイノリティーの支援について，具体的な施策をどのように進めていくのかという御質問にお答えをいたします。 平成27年の民間企業の調査によりますと，日本の人口の約7.6％の方がＬＧＢＴを含む性的マイノリティーに該当すると言われておりまして，13人に１人が性的マイノリティーの方ということになります。この比率は，左ききの方とほぼ同数ですので，このことは私たちのごく身近なことということをあらわしております。 平成27年３月に渋谷区で男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例，いわゆる同性パートナーシップ条例が成立し，注目を集め，その後同様の取り組みは他の自治体にも広がりを見せておりますが，この問題はまだまだ社会的に十分理解をされていない人権課題の一つと考えております。 本市では平成28年度から新規採用職員の人権研修等の機会にＬＧＢＴ，性的マイノリティーについての研修を実施するとともに，地区人権啓発推進委員会においても研修を実施しております。 今後も人権週間などでの講演会の開催や，あかるいまち人権シリーズへの関連記事の掲載，ホームページなどにより市民の皆さんや企業の方々への啓発を進めることで，まずはＬＧＢＴ，性的マイノリティーに対する理解を深め，偏見や差別を取り除いていかなければならないと考えております。 あわせまして，窓口職員等を対象とした人権研修を実施する中で，庁内におけるＬＧＢＴ，性的マイノリティーの方々への合理的配慮についても検討してまいります。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 仁井田産業団地に関する御質問に順次お答えいたします。 まず，仁井田産業団地を選定した経緯でございますが，平成22年度から23年度にかけまして，市内で新たな産業団地整備の可能性を検討するために，あくまで机上ではありますが，35カ所を抽出しまして，新工業団地適地調査候補地といたしました。 その上で，候補地ごとに津波被害の想定や排水対策，接道条件等についての検討を進め，最終的に団地整備の可能性の高い候補地を４カ所に絞り込んでおります。 その中には仁井田のほか，現在高知中央産業団地として整備を進めております一宮，布師田が含まれており，より実現性の高いと考えられる箇所を選定したものでございます。 次に，事業を中止するに至った理由についてお尋ねがございました。 事業予定地内の約７割を所有する地権者が行っておりました林地開発事業が本年７月末に完了したことから，当該地権者と用地取得に向けた具体的な協議を行う中で相手方から，新たな事業展開を予定しており，平成29年度末までに土地の売買が完了できるのであれば売却をするとの意向が示されました。 用地取得の事務の流れにつきましては，土地，建物等の算定業務を実施した上で，地権者に土地代金及び移転補償金の提示を行い，承諾していただいた後，仮契約を締結し，その後議会に土地取得議案を上程し，議決いただいた後，本契約となります。 また，本契約後は地権者において物件の移転をしていただき，更地になっていることを確認した上で，土地の所有権移転登記を行い，完了後，土地代金などを地権者にお支払いすることとなり，これらの一連の事務が完了するまでの期間は１年程度を要するものと想定されます。 このため，当該地権者が希望する平成29年度末までに必要となる土地の売買を完了することは極めて困難であることから，事業予定地の大半の用地取得が見込めなくなりましたので，やむを得ず事業を中止したものでございます。 次に，事業中止と南国市での切り土工事のトラブルは関係あるかとのお尋ねがございました。 南国市での切り土工事は，当該地権者が南国市の許可を受け，本市と南国市との境にあり，仁井田産業団地の予定地に隣接する南国市所有の山林で行った工事であります。 また，そのトラブルは施工中に地形の変更による風の影響を懸念した近隣の南国市民の方から工事中止の要請があり，それを受けて南国市では許可を取り消し，工事を中止させましたが，当該市民はその後も南国市に対して原状回復を求めていると地元新聞に報じられているものでございます。 一方，隣接する仁井田産業団地の予定地は，当該地権者が高知県から森林法による林地開発の許可を受け工事を行いましたが，南国市の切り土工事の場所は，この林地開発の区域外ですので，南国市での切り土工事のトラブルと今般の事業の中止については直接的な関連はございません。 次に，これまで執行した経費及び内容についてお尋ねがございました。 平成26年度から用地取得を初め事業実施の前提となる業務として，土地の所有権に基づく面積などを確認するための用地測量，土地の起伏状況等をはかる地形測量，事業計画の基礎となる基本計画に合わせて2,712万2,040円を支出するとともに，取得交渉の中心となる土地価格を算定する準備として，土地価格の参考とするための不動産鑑定評価に452万8,440円，建物や動産等の数量を調査し，移転補償金を算定する物件等移転補償調査に316万5,480円をそれぞれ支出しております。それらを合計しますと3,481万5,960円となっております。
○議長（高木妙君） 長岡農林水産部長。
◎農林水産部長（長岡諭君） 本市における鳥獣被害緊急対策事業についての御質問にお答えいたします。 有害鳥獣の捕獲につきましては，高知市鳥獣被害防止計画において，対象となる鳥獣や捕獲目標頭数を設定しており，イノシシを初め農作物被害が大きい鳥獣については捕獲報償金制度を設け，猟友会の会員の方々を中心に捕獲を依頼し，対応していただいております。 現在の第３次高知市鳥獣被害防止計画では，イノシシの捕獲目標を600頭に設定し，これに合わせて報償金の予算を計上してまいりました。４月１日から狩猟解禁日前日の11月14日までの捕獲実績は近年増加傾向にあり，特に本年度につきましては650頭と，捕獲目標頭数を上回る実績報告をいただいております。 イノシシの捕獲に対しましては，１頭当たり市予算の6,000円に加え，国の予算で成獣8,000円，幼獣1,000円を上乗せして報償金をお支払いしておりますが，現在この報償金が不足するおそれが生じております。 質問議員さんから御指摘いただきましたように，予算不足で報償金がお支払いできないこととなりますと，農業者や市の依頼に基づきまして有害鳥獣の捕獲活動を行っていただいている捕獲従事者の方々の意欲の減退や，行政との信頼関係を失うことにもつながりかねないことから，国費分につきましては追加交付の要望を上げてまいりますとともに，市予算の不足分につきましては，他の対象鳥獣の報償金残額等の活用によりイノシシに対する報償金の支払いを行い，それでもなお不足する場合には補正予算の編成も検討するなどによりまして，捕獲報償金の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に，狩猟期間中の報償金支払いについてお答えいたします。 御質問にございましたように，本県の狩猟期間は11月15日から翌年の２月15日までで，現在イノシシ及び鹿につきましては３月15日まで延長されております。 現行の本市の捕獲報償金制度では，この狩猟期間中における対象鳥獣の捕獲は，これまで狩猟者が自発的に行っている意味合いが強いとの理由から，報償金の支払い対象となっておりません。 しかし，近年では狩猟が禁止されている鳥獣保護区等でのイノシシの目撃事例や農作物被害が多く報告されており，例えば保護区である筆山周辺では，狩猟期以外の期間に農業者からの依頼に基づいた有害捕獲で61頭のイノシシが捕獲されており，また市街地でのイノシシを初めとした有害鳥獣の出没が増加するなど，以前とは異なった事例が発生してきております。 狩猟期間における有害捕獲と狩猟可能地域での狩猟を一律に取り扱うことは適当でないといった御意見もいただいておりますことから，先行事例の研究も行いながら，捕獲従事者の意欲の向上や有害鳥獣の個体数の適正管理に資するため，よりよい捕獲報償金制度への改善に向けて取り組んでまいります。 次に，鳥獣被害防止柵の設置についてお答えします。 現在，本市における鳥獣被害防止柵の設置に関する事業としましては，国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用し，地域ぐるみによる防止柵の設置に対する支援のほかに，市の事業として地域での防護柵設置が困難な個人の農業者に対し，資材の購入費に対する補助を行っておりますが，対象者を販売農家に限定しており，自給的農家は対象外としております。 しかしながら，御質問にございましたように，鳥獣被害が販売農家，自給的農家といった区分を超えて発生しており，農地を鳥獣被害から守り，有害鳥獣の餌の供給源にさせないという観点からは，現行制度については改善の余地があるのではないかと思っております。 本制度につきましては，平成27年度の事業開始から３年目を迎え，農業者の方々から事業の見直しに関する御意見もいただいておりますことから，予算の制約もございますが，鳥獣被害の防止により効果的な補助制度となりますよう，他市町村の事例も研究しながら改善の検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 老朽住宅による近隣への影響や住宅の耐震化について順次お答えいたします。 まず，規制対象外の広告物や住宅機器に対しての安全対策についてですが，建築基準法においては屋外広告物については高さ４メーター以上のものは確認申請が必要であり，一定の安全基準が定められております。 また，一定の規模以上の病院，ホテル，店舗を初めとする特殊建築物につきましては，その構造や建築設備について３年ごとに調査を行い，市に報告する義務がありまして，外壁に設置された屋外広告物や室外機等はこの調査項目に含まれております。 しかしながら，このような義務化を一般の住宅にまで拡大することは，建築基準法のもとでは行うことができません。 仮に何らかの制限をかける場合は新たな条例での対応が必要となりますが，基準の設定やその確認方法など多くの課題をクリアしなければならず，また一般の住宅にまで範囲を広げることとなり，市民の皆様の負担が増大するとともに，実効性におきましても低くなるものと想定をされます。 危険物のある屋外広告物や室外機等が判明した場合は，個別に行政指導の中で対応してまいりたいと考えておりますので，御理解をよろしくお願いをいたします。 次に，未登記の危険な建物に対しての対策についてですが，現在，平成27年２月に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法によりまして，固定資産税の課税情報が利用できるようになっております。 登記がない物件につきましては，固定資産税の課税情報や戸籍調査なども活用し，所有者を特定いたしまして，適正な建物管理の助言，指導を行っております。 なお，調査の結果，所有者が不明で，特に周辺に危険を及ぼすおそれのあるような場合には，各自治体におきまして略式代執行による建物等の除却が可能となっております。 次に，危険な建物に対する行政の対応についてですが，建物は所有者の財産であり，所有者により適正に管理していただく必要がございます。 個人の資産である建物に対しましては，本市が直接安全対策を行うことはできませんが，通報等によりまして危険な建物の情報があれば所有者を調査いたしまして，所有者に対し適正な管理を行うよう助言，指導を行っているところです。今後も市民の生命，財産を守るため粘り強い対応を図ってまいります。 次に，危険な建物に対しての行政代執行についてでございますが，空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき，危険な空き家の所有者に対する助言，指導，命令，行政代執行が可能となっております。 行政代執行に至るまでは，指導，勧告，命令と手順を踏んで行う必要がありますことから，危険性のみをもってすぐに行政代執行とはなりません。 御質問にございました案件につきましては，現在所有者の調査を行っている段階でありまして，先ほど申し上げました手順を踏む必要がありますことから，行政代執行を行うか否かの判断につきましては，一定期間を要することを御理解いただきたいと思います。 最後に，今後耐震シェルター等のポイント的な耐震補助も重要になってくるのではないかとの御質問についてでございますが，耐震化の目的には，建物に住んでいる方の命を守るという観点とともに，建物の耐震化を進めることで建物が避難路等を塞いだり，周辺住民の皆様へ被害を及ぼさないようにするという観点も非常に重要なことから，本市では最も効果の高い耐震改修工事に対しての助成を重点的に行っているところです。 現在のところ，耐震改修工事費上乗せの効果もあり，耐震改修の申請が順調に伸びておりますことから，継続して事業を行ってまいりたいと考えておりますが，耐震シェルター等は経済的な理由で耐震改修に踏み切れない方などにとりましては，命を守るために有効な方法でありますことから，財源等も含めまして，県とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高木妙君） 長尾和明議員。
◆（長尾和明君） それぞれ御答弁をありがとうございました。 ２問は意見，要望を述べて終わりたいと思います。 まず，老朽住宅では，今回うぶすな博物館の撤去について行政代執行に踏み切りました。 老朽空き家とうぶすな博物館では背景が大きく異なると思いますが，市内には多くの管理されていない老朽空き家があります。執行部もそれを把握していると思いますので，これから取り組んでいくことをケーススタディーにして，必要に応じて代執行を行っていただきたいと思います。 それが地域の住民の安全・安心につながるわけですので，ぜひともよろしくお願いいたします。 建物の耐震対策についてですが，本年度から補助額の増額により持ち出しが少なくて済むようになっていますので，都市建設部長としては市民の皆様が安全，確実に避難できるように，建物全体の耐震化を推し進めたいとのお考えは一定理解はしますが，現在の補助制度も来年度までしか確約できておりませんので，国のほうで新たな制度の検討は進められているとのことですが，現行制度を維持していくのは厳しいのではないかとも思います。 そこで，先ほどの耐震シェルターについては，現行制度が維持できない場合の新たなメニューとしての選択肢として広がります。建物自体を改修する必要がない製品もあります。体の不自由な方や経済的に費用負担が難しい方への対処として効果があると思いますので，またお願いします。 先ほど，都市建設部長は，建物内の人の安全を守る観点では一定の効果があると考えている旨のお答えだったと思います。ぜひ防災対策部と連携して，他都市との状況も踏まえて，県に対して補助金制度の創設を要望されるようお願いしたいと思います。 最後に，仁井田産業団地については，事業を中止することになったのはすごく残念でございますが，企業の高台移転の需要は高いため，一宮地区で進めている高知中央産業団地の整備が完了した後は，できるだけ早く分譲を行って，高知中央産業団地の東で行っている適地調査後は，新産業団地の開発に向け事業を進めることを要望しておきます。 そして，新たな産業団地の整備に当たっては，用地取得時の地権者との協議において，仁井田産業団地と同じ轍を踏むことがないよう申し上げて，以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。 〔岡崎邦子君登壇〕
◆（岡崎邦子君） おはようございます。市民クラブの岡崎邦子です。市長にまず政治姿勢を伺った後は，通告の下の順から私見を交えて質問をさせていただきますので，よろしくお願いをいたします。 まず最初に，市長の政治姿勢に関してお伺いします。 安倍首相は国難突破解散と銘打って，衆議院を９月28日，審議を一切行わず冒頭解散をしました。大阪おばちゃん党の谷口真由美さんは，国難はあんたやとすぐさま突っ込みを入れましたが，私も全く同感です。 10月22日投票の衆議院選挙，国は632億円，高知市は9,500万円選挙費用をかけています。 台風21号の直撃もあり大変な状況の中，一人一人が１票を投じました。最近の選挙は何が起こるかわかりません。今回も一夜にして新しい野党が誕生しました。おかげで私は自分の１票をクリアな気持ちで投じることができました。 今の自民党，安倍一強の政治をどう考えるか，専修大学教授岡田憲治さんが，今回の投票日の１カ月前，９月29日高新で私の代弁をしてくれていますので，少し御紹介します。 隣国から危険きわまりないものが飛んでくる中，首相は唐突に解散を宣言した。議員４分の１からの要求があれば国会を開くというルールも無視。選挙が終われば今まで言ったこともないことを断行する政治。この選挙に大義はあるのか，大義はない。ルールを守ることが大義なのではなく，ルールを強引に利用して，あるいは公然と無視をして結果を大義にしてしまう。自分たちがばかにされているか否かを問う選挙が行われる，これも民主主義を守るための最後の授業料であるというものです。 市長に今回の突然の解散の選挙，総括をお聞きしようと予定しておりましたけれども，昨日質問がありましたので，次へ移らせていただきます。 第４次安倍内閣，全くかわりばえがしません。判で押したように初めは謙虚謙虚の大合唱，舌の根乾かぬうちにすっかりいんぎん無礼に戻っています。政治の世界ではそんたくをし，癒着することが常識になっているようです。 選挙中一言も言わないことを，選挙が終わると突然言い出すのは恒例の安倍内閣，今回も早速11月１日召集の特別国会の会期を８日間と提案をしたり，与党２，野党８の質問時間の見直しを指示しています。 萩生田幹事長代行は，直近の民意を考えれば，野党に質問時間を譲っているのは国民の理解を得られないと発言をし，菅官房長官も，国会議員がひとしく発言できるよう議席数に応じて配分するのは，国民ももっともだと考えると賛同の発言をしています。 市長は，この質問時間の配分のやりとりをどんなふうに受けとめられていますか，御所見を伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） さきの衆議院選挙後に，与党であります自民党側からは，時間配分は先ほど御指摘のように議席数に応じるべきだと考え方が出されました。 時間配分をめぐります攻防が与・野党の対立が続いている中で，選挙後初めての委員会が衆議院の文部科学委員会でございましたので，当初は与党が提案しました５対５の配分につきましては，いろいろ議論があったようでございますが，全体として与党１，野党２ということでこの委員会では決着をしております。 質問時間の時間配分は，国会のそれぞれの委員会の理事会で決めるということになっておりますので，私どもはコメントする立場にはございませんが，議院内閣制をとっております国においては，行政府を監視する役割が立法府，いわゆる国会にあるということでございますので，国会におけます野党側の質問が重要であるというふうには考えております。 安倍総理も国会で丁寧に説明していくというふうに言われているとおり，時間配分の決定に当たりましては，野党としても納得できるような十分な協議を行った上で決定されることが望ましいと考えます。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 私もそう思います。たしか自民党が野党になったとき，与党２，野党８を要求したのが安倍政権でした。 市長もおっしゃったように，与党は議案の作成過程で事前に協議ができますので，与党の追認質問よりも立法府のチェック機能を重視するという議会制民主主義の真っ当な姿であると，高新の社説も論じています。 ２対８から５対５へ，５対５から１対２を経て11月27日，28日の審議では与党3.5，野党6.5となっています。野党側にすれば，高知弁で言うなら，おおの難儀な与党やというところでしょうか。 いっそ一度与党８，野党２で質問してもらったらどうでしょうか。よいしょばかりの質問や，時間が余って般若心経を唱える姿を国会中継で見た国民はどう感じるでしょうか。 いずれにしても，首相の与党としての品格，そして国の品格が問われてくる，地方議会の品格もまたしかりだと私は思っています。 次に，視点を変えまして，核兵器禁止条約について伺います。 今，世界にどのくらいの核弾頭があるか，市民の皆さんは御存じでしょうか。2017年，ストックホルム国際平和研究所の指針によりますと，ロシア7,000発，アメリカ6,800発，フランス300，中国270，イギリス215，パキスタン130から140，インド120から130，イスラエル80，そして北朝鮮は10から20，合計１万5,000発です。 そして，今北朝鮮は核・ミサイル開発実験を繰り返し，世界中が外交より制裁強化をと叫んでいます。 そんな情勢の中，被爆者の苦しみに寄り添い，核兵器の非合法化と廃絶を誓う核兵器禁止条約の署名が世界中で広がり，今年７月，国連加盟国193カ国中120カ国以上が賛成をし，条約は採択をされました。唯一の被爆国である日本は参加をしていません。 ８月９日，長崎の原爆の日，あなたはどこの首相ですか，総理ですかと，高齢の被爆者代表は安倍首相に直訴をしています。この高知市議会もさきの９月議会において，核兵器禁止条約に署名・批准し，成立に積極的役割を果たすことを求める意見書議案は残念ながら不採択です。 そんな中，10月，うれしいニュースが飛び込みました。 ことしのノーベル平和賞にＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）に決まったというのです。そこにはＩＣＡＮと連携し，残り少ない自分の命に灯をともしながら，世界中の人々に核のない世界を訴え続けた広島，長崎の被爆者の方の姿がしっかりとありました。 このＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞は日本政府への厳しいメッセージであり，同時に核兵器保有国が依然として核の抑止論にしがみついていることへの強い警鐘だと思うのです。 日本政府の立ち位置，姿勢，発言に対して岡崎市長の率直な御意見を伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本年12月10日のノーベル平和賞授賞式で，先ほどのＩＣＡＮの活動に協力をしてきましたカナダ在住のサーロー節子さんがスピーチを行っておりまして，私もテレビで拝見をし，非常に感動的なスピーチでございました。 サーローさんは現在85歳だと思いますが，13歳のときに広島で原爆で被爆している体験を今でも生々しく覚えているということで，力強くスピーチをされておられまして，そこにおられた全ての方々がオールスタンディングで最後にスピーチをたたえるということで，非常に感動的な思いをしたところでございます。 今週12月12日の朝日新聞にその演説の全文が載っておりますので，多くの皆様方に読んでいただきたいと思います。 日本政府についてですが，核保有国と非保有国との対立が激しくなるということで判断されまして，この判断には批判も多いところですけれども，核兵器禁止条約に係る交渉会議への不参加や，ノーベル平和賞授賞式に対します核保有５大国のボイコット表明がありましたが，非常に残念に思います。 ことし７月に採択されました核兵器禁止条約につきましては，50カ国の批准発効に向けまして，ＩＣＡＮを中心に９月から本格的な署名や国内での批准活動が開始をされております。 本年８月にも高知市も加盟をしております平和首長会議で，核兵器保有国を含む全ての国に対して条約の加盟を要請し，条約の一日も早い発効を求めることが決議されるなど，自治体間レベルでの活動も活発化しております。 日本政府は本年11月末に広島市で，核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の初会合を開催するなど，政府としても認識をしていると思います。 我が国は世界で唯一の被爆国でございますので，一日も早く核廃絶に向けた世界的な議論を尽くしていただくことを強く願うところでございます。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 岡崎市長も同じ気持ちということで，ありがとうございました。 ＩＣＡＮは授賞式で，核の傘にいる国に対して共犯者になるのかと問いかけています。私たち国民一人一人がしっかりと受けとめなければと思っています。 そして，広島高裁が伊方原発３号機差しどめと昨日新聞で報道がありました。小さな一歩が大きな一歩になるようにと願っています。 続きまして，愛宕中学校西隣に建設されるパチンコ店に関して教育長に伺います。 高知市議会９月定例会において，はた愛議員が事実関係を質問し，翌日新聞報道もされました。教育長は建築確認済みとし，営業許可は県公安委員会が権限を有しており，本市では県条例違反かどうかは判断できないという答弁にとどめています。 セントラルグループはその後，地元と愛宕中学校関係者から再三の要請を受け，別々に説明会をやっと開きました。現在，私の娘が愛宕中学校のＰＴＡ会長でもあり，実際どうなのか私も確認をしたいと思いまして，11月30日の地元説明会へ参加をしました。 工事着工を目前にしながら，地元の方々は理解と納得をしていない，そんな様子でした。 そして，今はもう大きな重機が入っています。愛宕中学校では，保護者が中心になり建設中止を求めてということではなく，設計上配慮してほしいこと，工事中の安全確保，営業してからの注意点など要望しようとしています。 教育委員会は，学校現場の教育環境を整えることが最優先でしょうが，生徒たちは学校の中だけで育っていくわけではありません。本来なら，保護者がやむにやまれず動く前に，高知市教育委員会として何らかの動きがあってしかるべきではないでしょうか。 保護者の方，近隣住民の方，また関心を持って注視されている市民の方へ一言，お考えをお聞かせください。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 教育委員会といたしましては，パチンコ店が学校等の周辺から一定の範囲内において営業を行うことを認めないと定めた風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律や，高知県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の規制を受ける施設でありますことから，こうした法令等が遵守されている範囲におきましては，学校が立地する上で適切な環境が保たれているものとの基本的な認識に変わりはございません。 一方で，愛宕中学校西隣へのパチンコ店建設に関し，学校，保護者や地域にお住まいの皆様方への説明会において，事業者に対しての意見や要望が出ていることにつきましては，児童・生徒の落ちついた学習環境や通学路の安全等を守りたいとの思いからのもので，もっともなことだと思っております。 事業者におかれましては，そのような不安や思いに対しまして丁寧な説明をしていただくことが必要ではないかと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 高知市教育委員会は，教育理念というのをしっかり持っていただいた上で，今回のように問題が具体的に出てきたときは，やはりしっかり対応していただきたいというふうに思っています。そのことを重ねて要望しておきます。 続きまして，秦地区の2025年問題と関連する秦中央保育園，秦ふれあいセンターについて，お伺いいたします。 2025年，今から７年後です。約650万人いる団塊の世代が全て75歳以上になり，全人口の18％，５人に１人が後期高齢者になります。 特に，都市部では医療，介護の体制が追いつかず，厚生労働省の推計では2030年には約47万人が死に場所難民になるかもと指摘をしています。 現在，死亡場所の75％がベッドですが，そのベッド数が圧倒的に足りず，自宅や介護施設での，みとりを大きくふやさないと大変になります。 2010年と2025年，この15年間で75歳以上の高齢者は280万人から470万人，ひとり暮らしの高齢者は498万人から701万人と一気にふえます。 今まではスピードが問題だったのですが，これからは数の多さになると指摘をしています。市民の方，特に団塊の世代の方は高知市は大丈夫なのかと不安を感じていると思います。 そこで，高知市の状況を伺います。 まず，2017年，今年の高知市の75歳以上の人口と割合及び各男女の数，2025年に推定される高知市の75歳以上の人口と割合及び各男女の数，そして全体として高知市の高齢化率の状況というものはいかがなものでしょうか。簡潔に御説明ください。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 75歳以上の後期高齢者人口は，本年７月１日現在で４万6,496人となっておりまして，割合は14％です。そのうち男性が１万6,520人，女性が２万9,976人となっています。 2025年の推計値では５万6,890人で，割合は18.1％，男性が２万3,654人，女性が３万3,236人と推計をされています。 本市の65歳以上の高齢者人口は，本年７月１日現在９万4,270人で，高齢化率は28.3％，全国平均27.7％を0.6％ほど上回っております。 推計では2025年には人口が33万2,687人から31万3,653人へと約１万9,000人減少する一方で，75歳以上の人口は約１万人増加をする見込みですので，特に高齢者の方が増加をすることが特徴となっています。 今後は，一人一人の健康づくりや地域の支え合い，つながりの再構築など地域づくり，人材づくりが大きな課題となっています。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） なかなか大変な状況になっていくと思います。 本年11月11日，12日の２日間，1,200人を超える参加者のもとで生活困窮者自立支援全国研究交流大会が高知で開催をされました。土佐町の社協の山首尚子さんの，人は人と出会って元気になっていきますという言葉が私は心に残りました。 市長がこの２日間を通じて，これから高知市の政策にぜひ生かしていきたいと思われた取り組みがあれば，ひとつ御紹介下さい。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 初めての地方大会となりましたが，第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会が２日間開催されまして，全国から1,200人ぐらいの実践しておりますＮＰＯ団体等が集まっておりまして，熱い議論が交わされ，非常に勉強になる大会となって，大会にかかわっていただきました方々や，また市議会の議員の方々も御参加されておられましたので，感謝を申し上げたいと思います。 本大会では，高知市生活支援相談センターの３原則，断らない，諦めない，投げ出さないの方針を掲げて紹介をし，全国からも高い評価をいただいたところでございます。 生活困窮者自立支援法によります対象につきましては，単に経済的に困窮している方々に限定するのではなくて，社会的な孤立や，自尊心をなくしている方々など，人々の事情を踏まえた早期の支援を行うということが，本大会の非常に重要なテーマとして確認をしたところでございます。 現在，国におきまして生活困窮者自立支援法の３年目の見直しを進めておりまして，この見直しの特別部会の委員として私も参加しておりまして，今週，法律の制度見直しの方向性を取りまとめたところでもございます。 生活困窮者の方々の自立支援の取り組みにつきましては，最終的にはやはり地域づくりにも大きくつながるということが目標でございますので，相談支援の充実や，また相談された場合の解決の出口につながる支援の方法，また家計が御自身で管理できないとかという御家庭もありますので，家計相談のあり方など総合的な政策を取りまとめでもまとめたところでございます。 今回の法律の改正案の取りまとめの中では，現在市町村では任意事業となっております就労準備の支援事業や家計相談事業，これを市町村の必須の事業にするということが議論されております。 我々もこれを全市町村で必須の事業として取り組むべきだということを強く申し入れをしておりますので，恐らくそういう方向で国も法律の改正がなされていくことではないかと思っておりますので，こういう動きを注視しながら，支援の充実を図っていきたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） よくわかりました。私も同感です。市政として頑張っていただきたいというふうに思います。 市長もおっしゃいましたけども，私も参加をして，地域に合った地域づくりというのが本当にキーワードだということで，私もその言葉を見つけました。 私は加賀野井に住んでいます。秦を愛し，秦で住み続けたいと願う人たちがこの６月，秦2025年委員会を立ち上げました。秦地区社協を中心に高知市社協にも入っていただき，田中きよむ先生に全面協力をお願いしています。ちょっと活動を紹介させていただきます。 ８月25日にシンポジウム，どうする秦の超高齢時代を開催しました。パネリストは市社協会長吉岡諄一さん，医療関係から福田善晴さん，北部地区高齢者支援センターから宮崎あやめさん，宅老所秦の里の神岡栄子さん，そしてコーディネーターは田中きよむ先生にお願いをしています。 そして，10月４日，秦地区社協は高松市へ視察研修に行きました。私もついていかせてもらいました。まず，いのちの応援舎，ここは助産院が産後ケア宿泊型を実施，同じ建物内に小規模保育所，デイサービスがあり，大き目の民家というすてきなたたずまいでした。 続いては，居宅介護施設香東園へ，またその一つであるえんざへお邪魔しました。そのえんざというのは，要介護2.5，平均年齢89歳，通い，訪問，泊まりを組み合わせ，住みなれた地域での生活が実現していました。 そこで，夕方水戸黄門を見ているそばで，児童クラブも中にありまして，その子供たちが静かに宿題をしており，かつての日本の茶の間の風景を見てきました。 そして，先月11月19日は，ワークショップ，８年後，秦はあなたはを開催しました。自然がまだまだある，人のつながりがまだまだあるなど強みがたくさん出た反面，急激な北部地域人口増，交通渋滞，避難所不足，世代間交流できる居場所がないなど切実な問題もたくさん出ました。 秦2025年委員会は，高齢になっても住み続けられる秦を目指して試行錯誤を始めています。岡崎市長にはぜひこの秦の取り組みの感想をお聞きしたいと思います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） この資料も拝見しますと，非常に活発に動かれておりまして，スケジュールを見ましても非常にハードなスケジュールになっておりまして，我々も非常に敬意を払うところでもございます。 秦地域におきましては，平成６年にコミュニティー計画策定市民会議を発足させまして，秦地区のコミュニティ計画を策定していただきました。 地元を中心にさまざまな取り組みをこれまでも進めていただいておりまして，昨年12月には秦地域の各団体が集まります地域内の連携協議会を設立されておりまして，非常に熱心に取り組みをいただいていることに感謝を申し上げます。 本年６月に結成されました秦2025年委員会の掲げる，高齢になっても住み続けられる秦地域を目指す取り組みにつきましては，私たちの目指すところでもありまして，そのことに地域で熱心に取り組んでおられます各団体の方々や，各個人の皆様方にも感謝を申し上げたいと思います。 これから2025年問題と言われておりますが，日本の中でも一番人口の多い団塊の世代が全て75歳以上に入っていくということでございまして，地域のさまざまな支援を包括する地域包括ケアシステムの構築が非常に重要になっております。 地域の皆様方が自発的ないきいき百歳体操などの健康づくりを初め，住民の方々同士での多様な支援，また相互に気遣い合いながら支えていく支援ということが，非常に求められていくということになろうかと思います。 地域包括支援の秦地域におけます構築や，最後には行政が出ていきますけれども，住民の方々がみずからいろんな課題を解決していくということは，これから非常に重要になりますので，我々も一つのモデルの地域になると考えております。 他の地域への取り組みの参考にさせていただきたいと思っておりまして，本市の地域共生社会に向けた取り組みに，この秦の取り組みを生かしてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） どうもありがとうございました。本日は，傍聴にも地元の方が来てくださっております。 この2025年委員会の活動，実は秦中央保育園と秦ふれあいセンターのあり方という目の前に差し迫った課題と密接にかかわってくるのです。 このことに関しましては，2016年，西森美和議員がかなり詳細な質問をしていますので，繰り返しは避けますけれども，１つには周辺道路の厳しい交通渋滞，そして駐車場の問題，何より地域に愛される秦中央保育園と地域の拠点となる秦ふれあいセンターのあり方が論点の中心になっています。 市長からは，秦ふれあいセンターは新耐震であり，建てかえのタイミングとしては厳しいけれども，さまざま総合的な検討をしていくとの答弁があり，高知工科大学に基本構想策定業務を委託しています。 今年６月，秦ふれあいセンター運営委員会と市担当がそろって報告をお聞きしました。市内でも非常に人口バランスのよい地域で，この機会に世代間交流の場をつくっていくことは，将来を見据えて高知市のモデルケースになり得るのではないかと前向きなものでした。 基本構想の３つの案の中から，地元は全員一致で新築統合型を選び，今夢を持ち続けているわけですが，それからまた半年経過をしています。首を長くして返事を待っているところです。スケジュールも押してきている状況です。 少しでも前向きな市長の答弁を地元とともに期待をしつつ，御所見を伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 私の手元にもその基本構想の提言案がございまして，提言案の中身につきましては承知をしております。 ただ，地元の御要望が強い一体型の整備ということでございますが，秦ふれあいセンターは昭和59年の新耐震で建築をされておりまして，建物の施設の耐用年数の期限というものが2044年になりますので，施設としては比較的新しいということもあります。 また，平成13年にエレベーターを設置するとともに，内部の改修工事をしておりますので，現状で言いますと，この新しい施設を取り壊して一体型の施設にするということは難しいと考えております。 今般改築します秦中央保育園につきましては，御指摘のように，隣接をします秦ふれあいセンターの北側通路を通行スペースとして確保していく必要があろうかと思っております。 それぞれの施設の相互利用や，また相談や交流のできるスペースを新築になります保育園側に確保するなどの工夫によりまして，新築される新たな保育園と既存のふれあいセンターとを連携するような形での機能強化ということも考えていかなければいけないと思っておりますが，秦ふれあいセンターそのものを取り壊して新築するということは，財政上の制約もありますので，難しいと考えております。 秦中央保育園の改築事業につきましては，園舎の耐震化によります園児の安全の確保を目的としまして，早期の完成を目指しておりますので，地域の皆様方の御協力と御支援は不可欠でありますので，今後ともの御理解を賜りますように協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして，臨時・非常勤をめぐる地方公務員法及び地方自治法改正に関してお伺いいたします。 さきの９月議会で福島明議員より，改正によって生じる会計年度職員の財政への影響についての質問に対しまして，市長は財政を独自に確保することは困難であり，全国自治体の問題なので，国へ強く訴えていくというふうに答弁をしていただいています。 全国の自治体の正規職員の数は，1994年328万人をピークに，2016年は273万人，この約20年間で55万人も削減をされています。 一方，それを補い，公共サービスの最前線を担う非正規は急増，法の谷間に置かれ，低賃金，不安定雇用の中で働き続けています。この非正規の処遇をめぐっての論議がようやく高まり，2017年５月，国会で地方公務員改正法が成立，2020年４月から施行されます。 改正に至った主な理由は３つ言われています。 まず１つ目，ここ10年来，全国の自治体で非正規職員が急増，今や３分の１が非正規という状況です。 ２つ目は，これまでは臨時や非常勤特別職として任用されてきていますが，本来の任用根拠に合わない働き方になっている上，法の不備がそのままであり，官製ワーキングプアと指摘せざるを得ない働き方になっていること。 そして３つ目は，実際は正規同様，責任ある仕事をしているのにもかかわらず，一向に改善されない労働条件に対して，全国の非正規労働者が声を上げ，総務省を動かしたということです。 全国の自治体職員の３分の１が非正規です。2016年４月現在，臨時・非常勤の総数は64.5万人，そして臨時的任用職員はそのうち26万人，非常勤特別職は22万人となっています。また，その64.5万人のうちの約48万人，74.5％が女性です。 さて，そこで問題なのは高知市の実態です。 まず，具体的な数字を伺います。 正規職員数，男女別の数，臨時職員数，男女別の数，そして臨時職員を一番多く雇用している課を多いほうから３つ，非常勤職員のうち，改正後の地方公務員法に照らして，特別職に当てはまらなくなる職員を把握していましたらその人数，男女別の数，また多く雇用している課を多い順に３つお願いいたします。
○議長（高木妙君） 弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） まず，本市の職員数につきましては，他都市へ派遣中の職員など，一部の定数外の職員を除き，本年４月１日現在で2,736人おり，その内訳は女性1,087人と男性1,649人であり，女性の占める割合は約40％となっております。 次に，臨時職員に関しても同様に４月１日現在で1,175人おり，その内訳は女性1,010人と男性165人であり，女性の占める割合は約86％となっております。 なお，所属別に臨時職員の雇用人数が多い課を上げますと，保育幼稚園課，学校教育課，環境業務課の順となっております。 最後に，非常勤特別職に関しましては，本市では現行の地方公務員法の第３条の規定に基づき，さまざまな目的で任用を行っておりまして，本年12月１日現在で98の職が存在をしております。 このうち引き続き法改正後も特別職に該当すると見込まれるものは，選挙の投票管理者や学校医など約４割程度あり，残りの職は今後２年余りの間に，特別職か一般職として創設される会計年度任用職員に位置づけるかなどを検討していくこととなります。 現在，法改正に伴い，その任用根拠，人数及び勤務実態について統一的に把握するための調査を行っている最中でございますが，非常勤特別職のうち，現時点で会計年度任用職員の位置づけが想定される放課後児童支援員，介護予防支援員など45の職につきましては，本年４月１日現在で335人おり，内訳は女性285人と男性50人であり，女性の占める割合は約85％となっております。 また，所属別に人数が多い課は子ども育成課，高齢者支援課，人権・こども支援課の順でございます。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 詳しくありがとうございます。高知市も全国同様，非正規が３分の１強という状況にあります。 さて，そこで高知市職員労働組合では，この法改正を受けて早速高知市の実態調査をしています。10月に報告書を取りまとめていますけれども，市長はごらんになっているのでしょうか。 もしごらんになっていれば一言感想をお聞かせください。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 組合が独自にアンケート調査を行いまして，拝見しましたが，回収率ですけれども，87.5％ということで非常に高い回収率にあるということを確認しております。 ただ，当該調査につきましては，全ての非常勤特別職を対象に実施をされたものではありませんし，総務省から示されている調査項目を全て含むものではありませんので，組合としての自主調査ということで参考に拝見をさせていただいております。 気になる点を何点か申し上げますと，やはり報酬面につきましては，ベースアップや経験年数，勤続年数に応じて昇給を希望されている方々があるということと，現行の勤務時間を少し短く設定しておりますので，現行の勤務時間よりもっと長く働きたいという方々がおられます。 ただ，一方で育児や介護等の御家庭の都合によりまして，現状の短時間のままのほうがいいという方々もおられるなど，働き方にはさまざまな意見があるということがこのアンケートの中でもうかがえます。 高知市では，現在今般の改正法の施行の準備のために，総務部におきまして，それぞれの勤務の実態調査を行っているところでございますので，この組合のアンケートを参考にしながら，総務部の実態調査とを参考にしながら，今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） この実態調査からは，本当に生の声をしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。 さっきおっしゃったように，2020年の改正法施行に向けて，総務省，会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルによりまして，最初に実施すべき事項として，地方公共団体内の全ての機関においてどのような任用根拠，勤務実態で任用されているかについて人事当局が統一的に把握をしなさい，そしてしかもスケジュール的には2017年度中とありますが，高知市の進捗状況をお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 御紹介のありましたように，臨時・非常勤職員に関する調査につきましては，総務省より示されましたマニュアルに基づきまして現在調査している最中でございます。 具体的な調査内容としましては所属，職名，職務内容，勤務時間及び報酬総額といった国が設定した項目だけではなく，より詳細に把握するため，休暇制度，累計の勤務年数等もあわせて調査し，今年度内に結果を取りまとめる予定としております。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） よろしくお願いします。 さて，肝心な改正の中身なのですけど，１つは非常勤特別職と臨時的任用職員の任用要件を厳格にする，つまり非常勤特別職は専門性の高いものに限定をし，臨時職員は正規の欠員補充に限るとなります。 ２つ目は，現在の臨時・非常勤の受け皿として会計年度任用職員を新設するというものです。フルタイムと短時間に分類をされ，フルタイムなら給料，旅費，手当を支給され，１分でもフルタイムに足りない短時間勤務の場合は報酬，費用弁償，期末手当が支給できるというものです。 つまり，この法改正は，あくまで任用根拠を明確にし適正化するというものであること，正規職員の公務遂行が大原則であり，非正規の拡大を意味するものではないということ，処遇改善につなげるべきものであるというものです。 市長を初め市当局には，この改正の趣旨をまずしっかり受けとめていただきたいというふうに思っています。 臨時，非正規の問題，それは私たち女性にとっての働き方の一番の壁になっています。 先日，高知市の児童クラブ支援員の40周年がありまして，一人の女性が，私たちがフルタイムで働き続けられるのは，保育士さんや支援員さんがいてくれるおかげです。子育てを支えてくれている女性が，将来の不安を抱えてのワーキングプアであっていいはずがないです。女性の働き方改革では，自治体であれ民間であれ，非正規やパートにもっと焦点を当てるべきだと思うとエールを送ってくれました。 こうち男女共同参画ソーレの冊子「女性と働き方」によれば，女性の平均年収は276万，男性は521万，そして非正規の平均は170.5万，正規は484.9万，非正規で働く割合は男性は21.9，女性は56.3％，つまり女性の２人に１人は非正規なのです。 1986年，男女雇用機会均等法が施行されて32年，女性の働き方改革はまだまだ道半ばです。 高知市において，臨時・非常勤の女性たちが公共サービスの最前線で頑張っています。財政論議最優先でなく，女性の働き方改革である，その視点を大切にしていただきたいということを要望しておきます。 高知市としての法改正に臨む基本姿勢を市長に一言，伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） これまでそれぞれの職場におきまして，いろんな工夫をしながら職員の任用をしておりますが，それぞれ職場では臨時職員の方々，また非常勤特別職の方々が非常に重要な役割を担っていただいていることに日々感謝をしております。 今般の改正法の施行に向けまして，対象となる職場の勤務実態につきまして，現在調査中の段階でございますが，今後とも柔軟な対応や，特定分野において専門知識を継続的に発揮していく必要性も今後とも想定されますので，多様な任用制度によります人材活用の一環として，新たな任用制度の導入を進めていく必要があると考えております。 現在，任用されている職員の方々の多くがいわゆる単年度，１年度間の雇用でありまして，任用制度の見直しは，それぞれの皆様方の生活基盤に影響を与えることが予想されます。 この制度は平成31年度からということでございますので，その法律施行前でのいろいろな詳しい情報の提供を考慮しながら，法施行後の報酬や勤務条件など，御本人にとりましてもその仕事を続けていくかどうかという判断がしやすい環境を整えていかなければならないと思っております。 詳細はまだ不明の部分がありますが，それぞれできるだけ早期の情報提供を行うように努めていかなければいけないと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） しっかりよろしくお願いをしたいと思います。 最後に，特別の教科道徳に関して伺います。 今まで道徳の時間とされていたものが，特別の教科道徳として平成30年度は小学校，31年度は中学校で始まります。これまでの道徳の時間とどう違うのか，疑問と関心を持って見ているところです。 まず，教育委員会には国の求める道徳の教科化に縛られず，しっかり教育の原点を見据えた上での指導のあり方，評価のあり方を模索していただきたい，そのことをお願いしまして，具体的な質問に移らせていただきます。 教科として格上げしたからには，さらにレベルアップしなさい，評価もしっかりしてくださいということだと思います。 道徳の時間というのは昭和33年，学習指導要領において小中学校各学科週１単位が設けられ，道徳教育のかなめとして位置づけられてから，はやもう58年たち，今に至っています。 特別の教科道徳に関して，2016年から高知市は指定３校を軸に，市内の小中学校の現場へどのような形で取り組みを拡大してきたのか，小学校ではもう来年４月から授業をしていくに当たりまして，現場の懸念材料を十分払拭させ，しっかりと準備がされているのか，教育長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 本市の道徳教育につきましては，これまで行ってまいりました学校，家庭，地域との連携を図った道徳教育の充実を土台とし，平成28年度からは道徳の教科化に対応していくために，道徳科研究指定校事業に取り組んでおります。 本事業の指定校におきましては，道徳教育を専門とする大学教授等を招聘し，授業や評価に関する研究を進めてまいりました。 教科化において求められていることの一つに，授業の質的な転換がございます。 研究指定されました一ツ橋小学校，城西中学校，一宮中学校の３校では，問題解決的な学習を取り入れた授業を積極的に公開しております。 研究発表会においても，答えが１つではない道徳的な課題を自分自身の問題と捉えて考える授業，いわゆる考え議論する道徳への転換を意識した授業について提案するなど，取り組みの成果を普及してまいりました。 また，教育委員会では本年８月，新学習指導要領の周知のために教育課程連絡協議会を開催し，その中で道徳科において求められる授業や，児童・生徒の成長の様子を記述により評価する際の考え方と視点，道徳科における全体計画の見直しなどについての研修を実施いたしました。 各学校においてはその内容を共有し，小学校では平成30年４月からの特別の教科道徳全面実施に向けて，他の教科等も含めた４月からの教育活動が円滑にスタートできる年間の指導計画の作成を進めているところでございます。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） そもそもこの道徳の教科化というのは，2014年，中教審の道徳に係る教育課程の改善等についてというところから始まっています。 翌年，2015年に指導要領の一部改正を行いまして，10人の専門家によります道徳に係る評価等のあり方に関する専門家会議が発足し，その考える道徳へ向けたワーキンググループは１年後，報告を取りまとめています。 その冒頭部分で，私としてはちょっと気になる記述がありますので，引用させていただきます。 しかし，これまで学校や児童・生徒の実態などに基づき重点目標を設置し，充実した指導を重ね，確固たる成果を上げている一方で，歴史的経緯に影響され，いまだに道徳教育そのものを忌避しがちな風潮があること，主題や狙いの設定が不十分な単なる生活経験の話し合いや，読み物の登場人物の心情の読み取りのみに偏った形式的な指導が行われる例があることなど，多くの課題がありますと記述をされています。 道徳そのものに対する認識の格差と，教育現場での不十分性を並べて指摘をしているわけですが，特に前半の部分について教育長はどのように受けとめられましたか，御所見をお伺いします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 学校教育における道徳教育の使命は，児童・生徒の人格の基盤となる道徳性を育てることにあります。 こうした道徳教育の重要な役割を鑑みれば，専門家会議の報告書で指定されているような課題については，その実態を真摯に受けとめつつ，その改善と充実に取り組んでいく必要があると考えております。 教育委員会といたしましては，こうした課題に対しまして，これまでも道徳推進リーダーの育成や道徳教育重点推進校の指定，各学校における道徳参観日の設定などの取り組みを通して，道徳授業の研究や成果普及，特別の教科道徳の趣旨の周知などを図り，道徳教育の充実に向けて取り組んでまいりました。 今後も来年度以降の道徳科の年間授業時数の確保や授業内容の質的な改善を図りながら，児童・生徒みずからがいかに生きるべきかを考え，主体的な判断のもとに行動し，他者とともによりよく生きることのできる資質，能力を育成してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 11月17日，一宮中学校で公開授業が行われました。私も参加をさせていただきましたが，指定校３校のそれぞれの平成29年度の実績事例から，それぞれに道徳推進教師を中心に全校を挙げて準備，実践を積み上げられており，指定校になったがゆえに多忙をきわめた現場が目に浮かびます。 当日，１年３組の，一冊のノートの公開授業，そして幾央大学現代教育学科の島恒生先生の講演も聞かせていただきました。島先生からは，公開授業に参加して，一宮中の生徒の皆さんはよく発表していますよと，温かいエールが送られていました。 評価の方法についてですけれども，アプリケーション，進化を認めて励ます，ちょっとわかりにくいですが，つまりこれは幼稚園や保育園で日々実践している，何かができたときに，頑張ったね，すごいねと一人一人の育ちをわくわくしながら見ていく，そのことが大事であるとおっしゃっていました。道徳の時間というのは，先生自身も生き方を見直していく時間というふうにもおっしゃっていました。 そして，その後私が思い浮かんだのですが，やっぱりこれは多忙化の解消だなということです。 つまり，児童・生徒に先生はこんな答えを待っている，こんなに答えたらいいのかなと思わせたら，それは準備不足であり，生徒たちに問いかけ，考えさせ，また問いかけていく。切り返しの発問と言うそうですが，そのためには本当に十分な準備の時間が必要だと思います。 教育委員会が現場へ丸投げで頑張れでは，ますます負担が増すばかりです。多忙化解消とも関連し，授業準備確保，具体的にお聞きをしたいと思いましたが，また次回にお聞きをしたいと思います。 来年４月から使われる小学生用の道徳の教科書が教育研究所にそろっているとのことで，お邪魔をして見てきました。 高知市は日本文教出版のものを採用しておりました。その代表監査のお一人が一宮中で講演をなさった島恒生先生でした。 その採用の決め手とした理由をお聞きします。 もう一つ，この教科書は12月現在，各小学校の先生方へは届いているのでしょうか。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 本市におきまして採択いたしました教科書は，国の検定を通過していることはもちろん，全体的に児童の発達段階や興味に合った学習が展開されるような工夫があり，児童が道徳の学習をする際の見通しが持てるような構成となっております。 また，読み物教材を使っての話し合いや，登場人物の役割を演じてみるなどのさまざまな学習形態を提示したり，教材となる資料だけでなく道徳の学び方など学習の手引を示す特設のページを設けたりするなど，児童の道徳的価値を深めることを意識した内容となっております。このような点を評価し，総合的に判断して採択したものでございます。 平成30年度から小学校で使用する道徳科の教科書につきましては，まだ全ての先生方の手元には届いておりませんが，指導計画の作成や教材研究等に役立てていただくため，各学校に１部，教科書会社から提供されました研修用見本を送付しているという状況でございます。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） ちなみに，手持ちのデータによりますと，全国の地区583のうち，東京書籍出版のものを使っているところが23.7％，そして高知市が採用しました日本文教出版は23％，あと学研みらいとかその他ありますけれども，教育出版の出版したものを採用したところが5.8％となっています。 四国では唯一，愛媛県松山市が，安倍首相がボブスレーに乗っている写真が出ている教育出版を採用しています。 私は，高知市が日本文教出版の教科書を採用したことに対しまして，賢明な選択だというふうに思っています。 最後に，教育勅語について伺います。 伺うことにならないかもしれませんけども，塚本幼稚園が，そこの園児たちに教育勅語を暗唱している姿がニュースで流れました。朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ。 かつて日本には御真影に向かって直立をし，教育勅語を唱えた時代がありました。そして，多くの国民の命が失われました。 教育勅語の歴史に関して，含めまして，ちょっと省略をさせていただきまして，稲田元防衛大臣の発言などをめぐりまして，今年３月31日，憲法や教育基本法に反しないような形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されることではないという閣議決定をしています。 わかりにくい，反しないような形で教材として用いることはよしとか，歴史教育の中でしっかり教えることはよしとか，そういうふうにすっきりしているならば，何も閣議決定をする必要もなかったと私は思っています。 なぜ回りくどい表現をするのか，さまざま経過があるだけに解釈に苦しむところですが，市長は率直にどのように解釈をなさったのか，お聞きしたいと思います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 教育勅語に関します先ほどの閣議決定の内容ですけれども，当時の政府の意思表示として法令の範囲内で表現されたものであると認識をしております。 現在の教育制度は，日本国憲法によりまして個人の尊厳や教育を受ける権利が保障されるとともに，教育基本法により国の教育方針が示されており，教育の目的の実現を図るために学習指導要領が定められているとルール化がされております。 私は，教育の直接の担当者ではございませんが，学校の設置の設置権を持つ担当でございまして，やはり主役である子供たちの成長を基本にして，適切に教育が行われるということを基本にしながら，積極的に教育委員会を支援してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） ありがとうございます。私自身も教育勅語と，そしてこの道徳の教科化ということがどれほどの関係があるのかということはまだよくわかりません。けれども，今後も道徳の教科化に関しては注視をしていきたいというふうに思っています。 全ての質問が終わりましたので，最後に，大島渚監督の息子に贈る詩というのがありますので，戦場のメリークリスマスなどで知られています大島渚監督，2013年，80歳で亡くなりました。そのとき，後から出てきたのですけども，パパの戦争という詩を書いています。 戦争が終った日，パパ，十三才，中学の二年，そう言えば戦争が中国から太平洋へ広がった年，パパ，君と同じ四年生だった。戦争が終った日。朝から将棋をさす。正午，陛下の放送。午後も将棋をさす。駒，見えていない。王様は，あったかどうか。夜。母，疎開の妹を迎えに旅立つ。妹ばかり大事にしている。眠れない。電燈明るく，非常食の炒り米ボリボリかじる。あくる日。庭を堀る。本を入れて埋めてあったかめ。だが，本は水びたし。君は今も見ることができる。その本をパパの書斎の奥に。 次の日。学校へ行ってみる。全校生徒で堀った，堀りかけのプール。もっこかついで土運び，何度，上級生に蹴られたか。上級生にさからうのは，天皇陛下にさからうことだぞ！戦争が終った日，パパ，十三才，中学の二年。銃とるだけが戦争じゃない。上級生のビンタ，水びたしの本，妹と別れてくらすことも，みんなパパの戦争だった。 今，君に戦争はあるか。戦争が終った日，パパ，十三才，中学の二年，憎むことを知り，今，パパ，四十一才，憎みつづけている，戦争を。君よ，君に戦争はあるか。君よ，今を大切にせよ。 とても心に残る詩でしたので，御紹介をさせていただきました。 以上で，全質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高木妙君） この際暫時休憩いたします。 午前11時53分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（平田文彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 細木良議員。 〔細木良君登壇〕
◆（細木良君） 日本共産党の細木良です。質問を行います。 まず，市長の政治姿勢から始めたいと思います。 緊張が続く北朝鮮情勢を受けて，県市連携のもと，先月28日，弾道ミサイル発射を想定した避難訓練が布師田地区で実施されました。 目的は弾道ミサイル発射時にとるべき身を守る行動を周知徹底するため等で，訓練には地区の住民や小学校の児童，保育園の園児ら約300人が参加，訓練で子供たちは，防災行政無線から流れるＪアラートの大音量におびえながら，室内で頭を抱えて伏せる姿勢をとっていたそうです。 安倍首相は，訪日したトランプ大統領に対し武器購入の約束や，軍事訓練強化など緊張をあおるばかりであり，対話は無駄骨と圧力一辺倒の姿勢をとっています。トランプ大統領は武力行使を含む全ての選択肢を表明していますが，武力行使は絶対に回避しなくてはなりません。 また，核実験の強行は，北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄を求めた国連安保理決議，６カ国協議の共同声明，日朝平壌宣言に違反する暴挙で，世界の平和と安定にとっての重大な脅威であり，この無法な暴挙を厳しく糾弾するものです。 私たち日本共産党は，核・ミサイル開発を放棄させるために，北朝鮮を６カ国協議の対話のテーブルに着かせるため，国際社会が一致結束をして，制裁措置の全面的で厳格な実施と強化を含め，政治的，外交的努力を抜本的に強めることを求めています。 国連総会は，今月４日の本会議で７月に採択された核兵器禁止条約の採択を歓迎する決議が賛成多数で採択されましたが，日本政府はこの決議案に反対しました。 北朝鮮による核開発の危機が高まっているときだからこそ，核兵器を違法なものとして禁止するこの条約の意義はますます大きくなっています。 日本政府はこの条約に参加をして，もう日本は核による安全保障という考えを放棄した，だからあなたも放棄しなさいと北朝鮮に迫ることが一番強い立場に立つことになるのではないでしょうか。 北朝鮮問題の解決についての市長の所見を伺います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 日本政府につきましては，核保有国の不参加が国際的な核兵器の廃絶に向けたプロセスに逆行するということを危惧し，核兵器禁止条約の交渉会議には参加をしませんでしたが，一方で日本が毎年国連の場で提案しております核兵器廃絶決議案につきましては，ことしも核保有国を含む世界156カ国の賛成を得まして採択されておりまして，核兵器のない世界の実現に向けた動きは今国際的な流れになっていると考えます。 こうした世界の動きがある中で，北朝鮮はことし９月に６回目の過去最大規模となります核実験を実施するとともに，先月29日未明には，新型の弾道ミサイルであります火星15号を発射するなど，国連決議や国際世論を無視するたび重なる挑発行為を続けております。 特に，今回発射されました火星15は，液体燃料を使用する２段式の新型のＩＣＢＭと見られておりまして，通常の軌道でもし仮に発射すれば，その射程距離は１万3,000キロメートルにも及び，アメリカ本土全域を射程におさめるとの見解が出されるなど，北朝鮮のミサイル開発は非常に加速化しております。 これら一連の北朝鮮におきます暴挙につきましては，これまでの安保理事会の決議や日朝平壌宣言等に違反するものだけではなく，国際社会の平和的解決への強い思いを踏みにじるものであり，断じて容認できるものではありません。 北朝鮮の平和的な解決に向けて，最終的には関係各国間での対話が必要になるということは論をまちませんけれども，北朝鮮が一貫して核・ミサイル開発を追求する姿勢を崩していないことから，まずは北朝鮮の軍事戦略を変更させるために毅然とした外交を展開し，国際社会が一致団結して北朝鮮の圧力を最大限に高めて，核・ミサイル計画を放棄させるとともに，北朝鮮との対話ができる状況をつくっていくことが重要だと考えております。
○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
◆（細木良君） 核兵器廃絶国際キャンペーン，ＩＣＡＮがことしのノーベル平和賞を受賞しました。 また，日系英国人作家のカズオ・イシグロさんもノーベル文学賞を受賞しております。彼は長崎の被爆２世でもあり，ＩＣＡＮの受賞を喜び，平和の大切さをスピーチで披露しています。 先ほどの質問にもありましたように，ことしは核兵器廃絶に向けての大変大きな節目の年となっています。一日も早く核兵器禁止条約に日本も参加するよう，平和首長会議でも岡崎市長も発信していただきたいと思います。 続いて，北朝鮮問題を最大限利用して，安倍首相は来年の通常国会に９条の改定案を発議しようとしています。 憲法９条改正について，市長の所見を伺います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 憲法９条をめぐる議論につきましては，各政党間でもいろんな違いがありますので，発議できるところまでこぎつけられるかどうかというのは，非常にまだまだ見通しが立っていない状況だと思います。 我が国を取り巻く安全保障環境は，これまでにないレベルにまで悪化をしてきております。 特に極東アジアをめぐる緊張感が非常に高まっておりますので，我が国を取り巻く安全保障の環境を見たときに，集団的自衛権の限定的な行使はやむを得ない環境になりつつあると認識をしておりますが，現行の憲法の制度下においては，集団的自衛権の行使には無理があると考えております。 これまで歴代の内閣が長い期間にわたりまして国会で答弁してきてまいりました憲法解釈を，突然政府の見解で変えるということは，立憲主義の観点から問題が多く，憲法改正に向けて議論すべき時期を迎えていると考えております。 憲法施行から70年の節目を迎えますが，戦後我が国が世界に名立たる先進国として発展をした基盤には，平和憲法の存在が非常に大きいと考えておりまして，国民にも広く支持されていますので，憲法改正にかかわる議論につきましては，国民の意見が二分をされることのないように，国民の疑念にそれぞれ正面から向き合いまして，国民の理解を深めていく方向で丁寧に国会でも議論していただいた上で，慎重な判断を下していくことが重要だと考えます。
○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
◆（細木良君） １点答弁で，限定的な集団的自衛権という言葉もありましたけれども，そういう都合のいいことは絶対ないですので，戦争を絶対に起こしてはならないということを指摘しておきます。 次に，環境行政です。 ドイツのボンで開かれていたＣＯＰ23は，2020年以降の温暖化対策の国際的枠組み，パリ協定の運用ルールづくりの協議加速や温室効果ガス削減目標の上積みを促す仕組みなどについて合意し，先月閉幕をしました。 温暖化対策は待ったなしの課題です。今回の会合ではカリブの小国の首相が，巨大ハリケーンの直撃を受ける前に一つの島の全員を避難させざるを得なかった深刻な事態を訴えるなど，多くの国が問題の緊急性を繰り返し強調しました。 ＣＯＰ23開催中，カナダとイギリスが主導し，脱石炭に向けたグローバル連盟が発足，石炭からの段階的撤退，クリーンエネルギーの推進などを目指すというものです。 脱石炭の流れに逆行しているのが日本政府です。日本は，環境ＮＧＯが温暖化対策に消極的な国に与える化石賞にまたも選ばれるなど，日本国内40カ所以上で石炭火力発電所の新規建設を推進するだけではなく，東南アジア諸国での石炭火力発電所建設を官民一体で進めている安倍晋三政権の姿勢は重大です。 建設計画と輸出計画を見直し，中止を検討すべきです。 そして，原発についても輸出を推進し，国内では福島事故がなかったかのような，収束したかのように再稼働が続けられています。 今月７日，経団連の榊原会長は伊方原発を視察した後，記者団に対し，既存原発の再稼働に加え，新増設も進めていくべきとの驚くべき考えを話しました。 地球温暖化による海水温の上昇により台風大型化により，本市でも10月の台風21号の強風で大変大きな被害が発生しました。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。地球温暖化防止は国を挙げて，地方自治体，国民それぞれが積極的に取り組むべき大きな課題です。 新エネルギービジョンの改定に当たって，この原発のパネルは３・11の福島の事故の放射能汚染図を四国地図に重ねたものです。ちょうどここが高知市ですので，伊方でもし福島と同じような規模の事故が起こったら，こういうふうに汚染をされるという地図です。 昨日，広島高裁で伊方３号機の運転差しどめを命じる画期的な判断，決定が下されました。電力は足りており，国内で最も危険だと言われる伊方をそのまま廃炉にすべきことを訴えたいと思います。 戻って，エネルギービジョン，新エネのビジョン改定に当たって，原発再稼働について，事故から間もなく７年になろうとしていますが，多くの世論調査では反対が過半数を超え，賛成を大きく引き離しています。 改定に当たって，まず原発再稼働は引き続き認めていくのか，市長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 東日本大震災からもうすぐ７年近くになろうと思いますが，いまだに厳しい避難生活をされておられます方々が大変多くおられますので，心からお見舞いを申し上げたいと思います。 四国電力の伊方原発につきましては，３号機が昨年８月に再稼働を始めましたが，昨日の広島高裁判決によって運転の停止を命じる仮処分決定がなされました。 伊方原発の１号機につきましては，ことし６月に廃止措置の計画が認可をされております。 ２号機につきましては，平成24年１月の定期検査以降，運転が停止をされ，現在も稼働しておりませんが，四国電力において年内をめどに再稼働について検討しているとお伺いしておりましたが，今回の高裁の判決の影響を受けると思いますので，判断が難しい局面に入ったのではないかと考えます。 東日本大震災におけます福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして，日本におきましては災害対応力の強化や地域内のエネルギーの自給率の向上が求められ，再生可能エネルギーを含めます多様なエネルギー源を活用するよう，エネルギーミックスが見直されまして，エネルギーをめぐる環境は変化しつつあります。 国においては，平成27年になりますが，安定供給，経済的効率性，環境適合，安全性の中で，原発についてはベースロード電源，一つの大きな発電源と位置づけた上で，省エネルギーの推進や再生可能エネルギーへの転換を図っていくということで，徐々に低減を図っていくということが日本の方針では基本方針となっておりますが，高裁判決の影響がどこまで広がっていくかを注視していかなければならないと考えております。 高知市におけます新エネルギービジョンの策定の中では，地産地消型のスマートエネルギー都市をテーマに掲げておりますので，地域から持続可能なエネルギーの導入等の転換を実践していく中で，将来的には原発に依存しないエネルギーの構築を目指していかなければならないというビジョンになっております。
○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
◆（細木良君） 太陽光発電が大きく伸びている中，さらにチャレンジングな自然エネの目標設定，エネルギーの地産地消の観点が必要だと思います。 しかし，以前の議会でも取り上げたように，里山などの乱開発，住民とのトラブルも頻発しています。先日の新聞では，木質バイオマスなど木材需要が伸びていることもあり，所有者や管理自治体に無断で森林を伐採する違法伐採が相次いでいるとの報道もありました。 このエネルギービジョンの中にある事業所の役割には，開発行為に関する責務，防災，環境，景観への配慮，住民説明などを明記するとともに，他都市では制限区域を設定した条例を設定する事例も参考にしていただきたいと思いますが，今回の新エネビジョンの見直しの内容のポイントについて，環境部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） 平成25年３月に策定しました現行の新エネルギービジョンにつきましては，固定価格買い取り制度などの施策が追い風になりまして，目標値を達成したということで，現在見直しを行っております。 主な見直し点といたしましては，新たな目標値の設定や目指すべき将来像として，先ほども説明しましたけれども，地産地消型スマートエネルギー都市を設定し，新エネルギーをつくる，エネルギーの使用量を減らす，エネルギーを賢く使う，エネルギーを地域づくりに生かすの４つのテーマで施策を検討しております。 今後審議会等の意見をいただき，案をまとめた上で議会にもお諮りした上で，来年度の早い時期に改定版を策定するよう作業を進めております。 御質問いただきました開発や造成等に伴う事業者の違法行為等への対応につきましては，改定する新エネルギービジョンにおける事業者の役割の記載方法について検討してまいりたいと考えております。 また，具体の事案につきましては，当該事案に関係する部局が連携する造成行為等を伴う太陽光発電施設の設置に関する部会を先月９日に立ち上げましたので，今後庁内で情報を共有しながら，関係法令や今月改定されました県の太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドライン等に即して，個別に対応を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
◆（細木良君） ありがとうございました。積極的に検討をお願いします。 次に，生物多様性自治体ランキングですが，１年前，三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが生物多様性自治体ランキングを公表いたしました。 地球規模の環境問題に対応するため，気候変動対策や自然環境の保全，グリーンインフラ等を推進する機運が高まる中，各地域における生物多様性保全の状況を把握することを目的に，国交省の都市の生物多様性指標の７つの指標に基づいて評価をされています。 全国665の自治体のうち，高知市に対する評価は４指標においてｄ，ｅランクと評価が低い結果となっています。 慶應大環境情報学部，一ノ瀬教授の講演を聞く機会がありましたが，生物多様性ランキングで示された各指標は，人口減少時代の都市の生き残り戦略に大きくかかわる意味があるとし，国連が提唱した持続可能な開発目標，ＳＤＧｓは現在企業の株価に大きく影響する時代となり，自治体よりも企業が積極的にミッションや経営戦略に取り込まれている状況であると紹介をされていました。 この今回の生物多様性自治体ランキング結果に対する評価，ランキングを上げていく決意について，市長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 生物多様性ランキングにつきましては，国土交通省が整備しました国土の数値情報のほかに，緑の基本計画を策定済みの市町村のアンケートなどをもとに，７つの指標について，それぞれの指標ごとに定める指標値で数値化をしておりまして，先ほどのａからｅまでのランクづけをしたものでございます。 このランクづけの基礎データであります市町村ごとの評価のカルテは，都市計画区域内におけます緑地の適正配置や，ネットワーク形成など生物多様性の現状等を，市町村みずからが客観的に把握できるツールとして作成されたものですが，ランキングの結果がそのまま市域全体の生物多様性を示すものではありませんけれども，参考にしたいと考えております。 高知市は，森，里，海の自然豊かな環境に囲まれておりますし，非常にコンパクトで生物多様性が保たれている地域もありますので，それぞれ都市と保全地域とのバランスをとりながら，恵まれた自然環境をできるだけ後世に引き継いでいくということも重要だというふうにも考えております。
○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
◆（細木良君） 次に，第２期の中心市街地活性化基本計画とまちづくりについて伺います。 まず１点目，西敷地の活用についてです。 私たち日本共産党市議団はこの間，高知まちなか広場プロジェクトの皆さんと協力をして署名活動などを行っていますが，いまだに商店街や周辺地域では，広場になるのじゃなかったのという声が圧倒的で，高層マンション建設可能な条件でプロポーザルが行われていることを知る市民はごく少数です。市民への説明責任が果たされていないのは明白です。 こうした状況もあり，現在市が進めている西敷地利活用方針やプロポーザル募集などについての説明会を市に要請しましたが，開催を拒否されました。 やむなく自主的にプロジェクトの皆さんが，先月17日，西敷地ひろばフォーラムを開催しましたが，このフォーラムには，商店街，日曜市出店者，土佐女子高校や追手前小学校の卒業生等，幅広い市民が参加，そもそも市民は広場を求めているのに，なぜ賃貸料を安くしてまで貸そうとしているのか，図書館のそばにマンションなんかあり得ないなど多数の発言がありました。 11月29日付高知新聞声ひろばには，追手前小学校卒業生の高齢者から，西敷地は広場にという投稿がありました。同窓会でもあの場所にマンションは絶対反対，巨大な図書館の西敷地は広場であってこそ全てが生きる，事後報告では市民を欺くことになる，市長と商工観光部長の責任ある説明を聞きたいと訴えられています。 第１回市長と語ろう会が先月29日，下知コミュニティセンターで開かれ，私も参加しました。長期浸水が予測される下知地域住民の切実な訴えや要望，貴重な提案などがたくさん出されました。 こうした機会は今後もっとふやすべきだと思いますし，同じように西敷地に関しても市民は市長の説明を待っています。 中活策定委員からも計画については早目に市民に周知や参画を促す発言がありました。この間の経過説明を市民に対して行うことは当然です。 開催の意思はないのか，伺います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） お話の中にもありました，本年６月には高知まちなか広場プロジェクトの皆様方が，まちなか広場市民フォーラムを開催され，四国地方整備局による中心市街地におけるオープンスペースの役割についての講演があり，高知市からも職員を派遣させ，新図書館の西敷地の利活用の経過について説明をさせていただいております。 また，10月には高知まちなか広場プロジェクトの皆様方から，西敷地の利活用の事業の公募型プロポーザル募集に係る内容や，今後のスケジュールなどについての説明会の開催の御依頼をいただきました。 この内容につきましては，公表しております募集要領でお示しをさせていただいておりましたことから，来年１月上旬のプロポーザル選定委員会の開催後に，事業内容等につきまして市民の皆様に御説明できる準備が整いましたときに，説明会を開催させていただきたいということでお伝えをしております。 今後のスケジュールでございますが，西敷地の利活用につきましては，来年１月にプロポーザルの選定委員会を開催いたしまして，提案事業によりますプレゼンテーションを実施していただいて，公平公正な審査に基づいて，最優秀の提案者の選定に向けた検討がなされる予定となっております。 選定結果につきましては，応募の必須項目の導入機能と総得点をホームページで公表をいたします。 その後，選定されました業者と基本協定に関する協議を行い，協議が一定整いましたら，議会の皆様方に実施予定者の必須項目の導入機能を含む提案事業の概要や総得点，契約の期間，契約金額等を御報告申し上げますとともに，あわせまして，今回選定されなかった事業応募者に関する導入機能や総得点についても御報告をさせていただいて，議会からの御意見を賜りたいと考えております。 市民の皆様にはこれらの市議会への報告後，同様の内容で説明会を開催し，報告をしてまいりたいと考えております。 また，市議会や説明会などでいただきました御意見の基本協定への反映につきましては，事業の実施予定者と協議を行った上で，どこまで意見が反映されるかどうかというのはありますけれども，協定を締結してまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
◆（細木良君） １月の選定委員会の後ということで，もう決まったという，その後の説明ではやはり遅いということを申し上げたいと思います。 プロポーザルの２次審査の申し込みが今月８日に締め切られて，民間事業者３社から事業提案が提出されたということです。 プロポーザル募集要領では，市は選定結果の公表等に必要な場合には，事業提案書の概要を使用できるものとするとあります。 先ほどの答弁にもかかわって，なかなか紹介していただけないかもしれませんが，この３社は，民間事業者は県内企業なのか，また建物の大体の規模，提案の内容など現段階で説明できる概要について，伺いたいと思います。
○副議長（平田文彦君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 審査結果や事業内容等につきましては，西敷地利活用事業のプロポーザル募集要領に沿って公表してまいります。 実施予定者の必須項目の導入機能を含む事業概要や総得点，契約期間，契約金額と，選定されなかった事業者の導入機能，総得点などは，選定委員会開催後の基本協定締結前に議会にお示しさせていただきます。 事業者の名称や所在地につきましては，事業実施者のみ基本協定締結後に高知市ホームページにおいて公表することとしており，選定されなかった事業応募者の名称につきましては，基本協定締結後に行政情報公開請求があれば公開いたします。 したがいまして，事業者が県内企業なのか，建物の規模，提案の内容などの概要につきましては，現段階ではお答えすることができません。
○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
◆（細木良君） ブラックボックスで市民に情報が公開されないため，さまざまな臆測を呼んでいます。 今議会に提案された市税条例改正では，３年間の課税免除が従来製造業などに限定されていたものが，サービス業など非製造業にも拡大をされて，改正された地域未来投資促進法により，県の承認を得た計画に基づき，地域の成長発展基盤強化に特に資するものとして，主務大臣の確認を得た事業に係る固定資産が免除の対象になると聞いています。 経済界や県議会からは西敷地活用について，ＣＣＲＣなど移住・定住促進のための施設や，産学官民連携センター機能を求める提案がなされていますが，西敷地に仮にこうした施設を建設した場合，県や国の承認を得ることのできる事業に該当する可能性があるのか，商工観光部長にお聞きをします。
○副議長（平田文彦君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 地域未来投資促進法に係るさまざまな支援制度を活用するためには，同法に基づき市町村及び都道府県が策定する基本計画について関係省庁の同意を得る必要があり，現在高知県全域にわたる計画で同意を得るために，高知県が主体となり関係省庁と協議を行っているところです。 協議中の基本計画においては，成長物づくり分野及び情報通信関連分野に係る地域特性を生かした成長性の高い新たな取り組みを対象としておりますが，今後選定される西敷地の事業が基本計画の趣旨に沿う内容であれば，基本計画が同意された後，実施事業者が高知県に対して申請することにより，該当する可能性はあるものと考えております。
○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
◆（細木良君） さっきの質問に関連してですが，きょうから配達をされています高知民報を持ってきました。12月17日付です。この高知民報ですが，高知大，西敷地へ移転計画，学内合意なきプロポ参加決定という，こうした文言，見出しが躍っています。 ちょっとリード分を紹介しますが，高知大学が新図書館オーテピア西側の高知市有地西敷地へ地域協働学部などを移転する計画を進めようとしています。 複数の地元企業のＣＣＲＣ，高齢者向け賃貸マンションビルを40年間，間借りをする構想で，高知市が利活用を民間公募し，12月８日に締め切られたプロポーザルに計画が含まれている可能性がありますということで，同構想では１階が商業テナント，２階から４階が地域連携センターと地域協働学部，５階から12階までがＣＣＲＣマンションとされて，広場的要素は希薄となっています。 採用されれば，新図書館前の空間は消滅して，12階建ての高層ビルがつい立てのようにそびえ立つことになりますという記事があって，大学の関係者の話では，地域協働を掲げる大学が市民の声を踏みにじる計画に加担することは，理念と矛盾をする，民間業者が箱物を建てたいがために，高知大学はカモにされているようにしか見えないという記事であります。 そこで，市長にお伺いしますが，こうした構想について高知大と協議したことはこれまであるのか伺います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今回のプロポーザルの内容につきましては，我々承知をしておりませんので，どういう内容がプロポーザルで今出てきているかということは承知はしておりません。 ただ，高知大学等につきましては，過去ですけれども，いわゆる中心市街地におけます都心キャンパス構想というのがもともとありまして，そういう都心キャンパスの構想のときにお話を聞いたことはございますが，今回西敷地に絡んでの協議は私はしたことはないです。
○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
◆（細木良君） 先ほどの質問にもありましたように，いろんな支援メニューも準備をして高度利用，特定企業ありきのプロポーザルではないかと改めて思いました。 さて，市民団体である平和と生活を守る高知市民の会の来年度の市政への要望についての交渉の場では，担当者から丸ノ内緑地，藤並公園を整備するから理解をしてほしい，予定どおり進めさせていただくと市民の声に対し，全く意に介さずの姿勢を示しました。 まちなか広場プロジェクトが取り組む，ハコモノはいらない，広場にの署名は短期間に6,000筆に迫る勢いで，商店街で協力いただいた方は，お一人で1,000筆を集めてくださる方もおいでます。 市民の願いは市が実施したアンケートでも明らかです。広場での整備となるよう，利活用事業プロポーザル募集２次審査は凍結することを求めます。凍結する考えはないのか，市長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 西敷地の利活用のプロポーザルの募集要領につきましては，市民アンケートを踏まえた広場機能，そして家族や子供さんが遊べる機能，観光客のリピートをふやす機能，日曜市等を発展させる機能，この４つのうち２つ以上を導入するという条件で，プロポーザルの応募をそれぞれいただいておりますので，プロポーザルの審査については予定どおり進めてまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
◆（細木良君） 続いて，登載事業の高知大丸リニューアル事業について伺います。 今回登載された事業のうち，高知大丸リニューアル事業があります。大丸は創業70周年を迎えて，商店街の核施設としてこれからも重要な役割があると思います。 事業内容は全面改装，商店街との連携したポイントカード導入など記載されていますが，11月17日に開かれた中活の検討委員会では，高知大丸の委員から市と協議を行っている旨の発言がありました。 コミュニティセンター機能や，カフェ，雑貨，子供対策といった内容だったと記憶していますが，大丸との協議内容について商工観光部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 高知大丸は県内唯一の百貨店であると同時に，中心市街地の核施設でありまして，現在策定中の第２期高知市中心市街地活性化基本計画にも高知大丸リニューアル事業を登載し，本市として可能な範囲で支援を検討していくこととしております。 リニューアルにつきましては，主に東館の全面改装と新カードの導入を予定しておりまして，東館の改装は従来の百貨店機能に加え，ゆっくり集えるカフェを設置するなどのコミュニティ機能を備えた改装を行うものとお聞きしております。 また，新カードにつきましては，信販会社と提携することで従来の高知大丸限定から商店街でも利用でき，ポイントが加算されるカードへとリニューアルするものでして，現在会員を募集中であり，２月から運用を開始するとお聞きしております。 リニューアルの内容につきましては，まだ確定しない部分も多いことから，支援方法等についても今後も協議を重ねてまいります。
○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
◆（細木良君） 先日，厚生委員会で視察に行ってまいりました堺市タカシマヤ店のボーネルンド，玩具会社ですが，あそびのせかいキドキド，それと子育て支援施設キッズサポートセンターさかいが併設されていまして，平日でも多くの子供連れでにぎわっていました。 この支援センターは専門家，お医者さんや心理士が発達障害の子供さんへの相談事業や専門機関への紹介などもしていますので，こういうのも参考にしていただけたらというふうに思いました。 次に，レンタサイクル事業について，伺います。 市街地随所へのサイクルポート整備や，回遊性向上のためのソフト事業等が提案をされています。 他都市での取り組みでは，公共交通機関のＩＣカードとの連携による環境施策推進，クレジットカードの決済など貸し出し，返却の利便性向上，商店街との連携による活性化などが取り組まれています。 利用想定は観光客が主なのか，自転車の機種やポートの設置範囲と場所，安全走行のための道路の整備など，レンタサイクル事業構想について，伺います。
○副議長（平田文彦君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） レンタサイクル事業は，現在策定中の第２期高知市中心市街地活性化基本計画において，中心市街地の回遊性を向上させる事業として位置づけております。 利用者につきましては，高知城歴史博物館やオーテピアの開館等をきっかけに，中心市街地を訪れる観光客や来街者が中心になると想定しております。 事業の構想につきましては，貸し出し，返却場所であるサイクルポートを中心市街地エリア内に複数箇所設置し，乗り捨て自由なシェアサイクル方式により自転車を提供するものを検討しておりますが，自転車の機種や貸し出し，返却の方法等については先進地事例等を参考に，本市の実情に合うものを現在研究しているところでございます。 この事業のための道路整備は現段階では想定しておりませんが，事業を組み立てていく中で必要性が生じてまいりましたら，関係機関や所管部署との協議も検討してまいります。
○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
◆（細木良君） 次に，空き店舗対策事業について。 今全国でエリアマネジメント，リノベーションまちづくり，道路，水辺，公園など公共空間を生かした都市のにぎわいづくりなど，官民連携のもと，従来のまちづくりの手法にとらわれないまちづくりが広がっています。 先月，和歌山市で開かれた国交省の主催シンポジウム，広がりを見せる官民連携まちづくりと連携企画であるリノベーションまちづくりサミットに参加しました。その中で注目される取り組みを紹介します。 和歌山市の中心部にある元寺町アーケード街は真田堀川と築地通りの間にあり，空き店舗が目立つシャッター通りとなっていましたが，最近若手経営者が次々と出店し，元寺町ストリートと銘打って活性化に取り組んでいました。 世界各国の料理を提供する店が並び，リノベーションスクール受講生が家守会社を設立し，ゲストハウスをオープンさせるなど連鎖的に好循環となり，若者が町に戻り，空き物件が出てもすぐ借り主があらわれるなど活気が生まれています。 登載の空き店舗対策事業は，賃借料補助により出店を促進することとしていますが，こうしたリノベーションまちづくりやエリアマネジメントなど，中心市街地活性化の手法として積極的に取り入れるべきだと考えますが，所見を伺います。
○副議長（平田文彦君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） リノベーションまちづくりにつきましては，御質問にありました和歌山市のほか，北九州市などでも実施されており，商店街の空き店舗を解消し，にぎわいを創出する取り組みの一つであると認識しておりまして，本市におきましても菜園場商店街北側で築70年の元洋裁学校の建物を改築し，ピザ屋，カフェ，雑貨店など多種多様な店舗が同居するシェアオフィスとして再生した事例がございます。 この出店者の中には，店舗賃借料を補助する本市の空き店舗活用創業支援事業を活用した店舗もありまして，官民連携によるリノベーションによるにぎわいの創出の例であると考えております。 本市の空き店舗対策事業としましては，空き店舗活用創業支援事業のほか，新規創業者を育成し，新たな出店を促進させるチャレンジショップ事業などの取り組みをこれまでも行ってまいりました。 第２期高知市中心市街地活性化基本計画では，これらの事業を引き続き実施していくほか，空き店舗や未利用地，公共空間などを活用してイベント等を開催し有効活用を図る，街なか空間有効利用事業の実施を計画しております。 御提案いただきましたリノベーションまちづくりやエリアマネジメントは，主に民間が主体となって行っていますが，先進地事例等を参考に，商店街とも情報共有を図りながら，効果的な手法を研究してまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
◆（細木良君） この研修には，お隣の松山市の都市デザイン課の職員さんなんかも自腹で参加をされておりました。ぜひ職員さんにも研修にも行っていただくような，そういう手だてもとっていただきたいと思います。 次に，高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例について，伺います。 中活の上位計画である高知広域都市計画区域マスタープランが先日確定されました。その中の４，ともに助け合う協働のまちづくりでは，積極的に情報を提供する，まちづくりに参加するため参加しやすい仕組みや人材育成，ＮＰＯなどの活動への支援が掲げられています。 中心市街地のまちづくりに関しても，市民協働でのまちづくりの視点をもっと導入すべきと考えます。 そこで，この高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例について，伺います。 この条例は2003年に施行され，第６章では条例に基づく諸制度が適正かつ円滑に機能しているかを見守る条例見守り委員会の設置がなされています。現在，提言書起草のための話し合いが行われており，まちづくりファンド，こどもファンド，コミュニティ施策についてなど課題の洗い出しが行われています。 こうした地域コミュニティの課題は市の大きな課題と認識していますが，都市計画や中心市街地など既存の町内会組織が機能しにくい場所などについても，この条例に基づいた市民協働，市民参画の姿勢が必要ではないかと思います。 11月に開催された自治政策講座で，空き家・空き店舗・空き地をどうする～公共空間の市民参加型計画と運営～と題する講座を受講しましたが，講師は高知市も大変お世話になっている早稲田大学社会科学総合学術院の卯月教授でした。 講座では，住民参加のまちづくりを推進する制度と仕組みについて，行政が整備するものとしては，まちづくり条例とまちづくりの担当課，住民が話し合う場としてまちづくり協議会，住民に対し，技術的な支援をする中間組織，まちづくりセンターとまちづくりファンドが上げられました。 本市の取り組みについても，こどもファンドやとさっ子タウン，瀬戸東町元気キッズが紹介され，参加者からも注目されていました。 本市でのこの間のまちづくり課題で象徴的な道の駅，西敷地を振り返りながら，本当の意味での住民参加のまちづくりを進めるために，何が足りないのかを考えるきっかけともなりました。 卯月先生は，まちづくり条例について，住民のまちづくりに参加する権利の保障，まちづくり協議会において住民が議論を重ね，まちづくりの計画を策定した場合，それを自治体に提案する権利を認めること，住民がまちづくりの計画を議論，策定する場合は，自治体はそれを支援する義務があるなどの条項追加が必要ではないかと指摘をされました。 高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例の現状の課題，市民参画を保障する新たな条項追加の意義について伺います。
○副議長（平田文彦君） 神崎市民協働部長。
◎市民協働部長（神崎修君） 高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例は，市民やＮＰＯ，事業者等と本市が互いにパートナーシップの構築に努め，協働して住みよい高知市の実現に寄与することを目的として，まちづくりの基本原則や市，市民等の役割，市民活動への支援などを定めたものでございます。 御紹介いただきました，こうちこどもファンドや公益信託高知市まちづくりファンドによる活動助成，とさっ子タウンの開催を初め市民活動サポートセンターの設置，コミュニティ計画の策定と推進などは，この条例に基づく諸制度として取り組んできたものでございます。 この条例は，多くの市民の方々に参加していただき策定した経過もございまして，条例自体に課題があるとは考えておりませんが，制度の運用等におきましては，例えばコミュニティ計画に基づく活動における担い手の固定化，高齢化とそれに伴う負担の増加のほか，市民活動にかかわるニーズが多様化する中でのまちづくりファンドやこどもファンドの制度のあり方などが課題ではないかと認識しております。 また，この条例につきましては，御紹介のありました条例見守り委員会におきまして，これまでも調査，審議をしてきていただいておりまして，来年４月には現在の第７期委員会から市長に提言をいただく予定となっております。 次に，住民のまちづくりに参加する権利や自治体の支援する義務など，市民参画を保障する新たな条項の追加についてでございますが，本条例につきましては，市民の皆様がまちづくりに自主的に参画し，自分ができることを主体的に取り組む市民意識を持っていただくことが重要であると考えております。 例えばコミュニティ計画におきましては，計画案づくりや計画策定後の活動など，計画策定から推進に至るまで市民と行政の役割分担を考えながら，双方の協働によって取り組んでまいりました。 その中で，市民の皆様が主体的にまちづくり活動に参画する機会を提供するとともに，計画案を提案いただいた後はその計画を行政計画として，市民の皆様とともに計画の推進を図ってまいったところでございます。 現在のところ，新たな条項の追加は考えておりませんが，今後見守り委員会や市民の皆様からさまざまな御意見，御提案をいただく中で，必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
◆（細木良君） 次に，県道はりまや町一宮線工事と周辺整備について，伺います。 11月17日，新堀小ＯＢ・ＯＧ有志の会が主催をした，新時代の公共事業のあり方を考える～新堀川の魅力にもふれて～が開催されました。 参加者からは全国で中心市街地にこれほど価値ある城下町の歴史が残る場所はない，レッドリストにある生物が生育，生息する浦戸湾の豊かな水質，生態系は７河川あってのもの，新堀川が変わったら守れないなどの意見が相次ぎました。 新堀小の卒業生は，新堀川周辺で幼いころ遊び，愛着を抱く方が多く，現在進められようとしている道路整備事業，まちづくり協議会のあり方に対し，現行案，代替案ともに十分な検証がなされていない，市民への説明も不十分と感じられています。 会が独自にとられたアンケート結果では，70名の方がアンケートに協力をしていただき，周辺に在住の方はそのうち40名だったそうです。 周辺地区の自然，景観，史跡を守り保存するために，生活や仕事に少しの制限がかかっても構わないと答えた方は３分の２を占められたそうです。 自由記載欄には52名の方が記載をし，道路拡幅を望む声もある一方，はりまや町在住の70歳代の方からは，新堀川はそのままに残してほしい，子や孫の代に残さないかんものがある，自然を大事に，税金の無駄遣いをなくしてほしい，子供たちに血の通った世の中にしてほしいなど，工事に反対の声も多く記載されています。 高知新聞主催の第14回新聞感想文コンクール，小学生高学年の部で最優秀賞を受賞したはりまや小児童の感想文，いろんな生き物がすむ新堀川は，読まれた方も多いと思います。 シオマネキがいる新堀川を道路に変えるのはもったいないと思わないでしょうか。283メートルという距離はそれほど長い距離なのか，私たちが快適に過ごせるためには，公共のものを充実させることはとても大切だと思いますが，それを求め過ぎる余り，他の生物のすみかを奪ったり，命の危険に追い込んでしまうのは，人間の勝手な行動だと思いますと，新聞記事を読んで自分の考えをしっかりと表現しています。 この感想文を読んだ感想を市長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 非常にしっかりとした感想文で，小学生の高学年の児童が近くの自然に触れまして，人々とのかかわりに触れた感想文で，非常に感心をしながら読ませていただきました。 さまざまな都市施設を整備する場合は，人々が日常，より快適に過ごせるように，環境にも配慮したバランスのある計画が重要になると考えております。 この地域では，多くの通学をしておられます児童の安全の確保や，地域の住民の皆様方が快適に生活することも必要であることから，この感想文の中でもありますが，押し潰すのではなくて共存すべきだという記述がございますが，多様な生物と共存できる方法を最大限で考えながら，その点を踏まえたいろんな修正案を検討しながら今回も検討しております。 高知県のほうでも修正案が幾つか出されておられますけれども，一番バランスのとれた修正案になるのではないかと思っておりまして，我々もこの道路の必要性というのを強く感じておりますので，環境とできるだけ配慮して，バランスのとれたものにしていただければというふうには考えております。
○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
◆（細木良君） 12月５日，２回目のパブコメを受けての第３回まちづくり協議会が開かれました。 まず，県が町内会長に10部ずつ意見用紙と資料を配布するパブリックコメントのとり方にも違和感を覚えましたが，73人からのパブコメで６割が賛成という結果ではありましたが，これをもって県民，市民，地域住民の声とするのか，拙速に判断してはならないと考えます。 この協議会の問題点について，提案された現状案が現状そのままで提案されており，駐車場部分を撤去したケースの案がないのは問題だと思います。現状の水面2,044平米，駐車場部分は2,800平米で合計4,800平米になります。 県がこれから進めようとしている１案の何と２倍になります。また，工事費については，25億円と言われていたものが38億円と大幅に膨れ上がりました。１メートル当たり何と1,200万円かかることになります。 パブコメの意見では，橋梁型道路の耐用年数が48年で，今後の維持コストを心配する意見や，安全対策では，電車通り出口の３車線化，信号改善，通学時の大型車両進入禁止など，まずできることを望む意見などが提案されたほか，貴重な意見がたくさん寄せられています。 また，県は38億円の費用対効果という点で，費用便益分析という手法で道路の整備効果を確認する計算式が示されましたが，新堀小ＯＢ・ＯＧの会で講演を行った国交省の職員は，これからの公共事業はどの町も同じコンクリートで固め，利便性やスピードだけを優先して，企業が史上最高の利益を上げるゼネコン型でなく，市民生活を基礎に，周囲で暮らす人々をより幸せにする方向へと話されたように，この分析がふさわしいものか，大いに疑問を感じたところです。 協議会の翌日の新聞で，県は１案に決定と報道されましたが，来月予定の第４回まちづくり協議会の前にこうした決定をするやり方は，結論ありきで外堀を埋めるような，強引で焦っている印象を持ちました。 地元の意見が大事であるということが協議会で繰り返し強調されましたが，であるならば，はりまや橋小学校児童やＰＴＡ，地域の皆さん対象の市長と語ろう会，または県市合同での現地説明会の開催をすべきと考えますが，開催する予定はないのか伺います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） はりまや一宮線につきましては，高知県が事業主体でありますので，県にも確認をしたところ，これまで２回のパブリックコメントを実施しておりまして，それに基づいて協議会で議論を重ねておりますので，今後説明会を開催する予定はないとお聞きをしております。 高知市としましても第３回のまちづくりの協議会におきまして，地域を代表する委員の中からパブリックコメントに当たりまして，地元住民の方々に資料の回覧等を実施しまして，意見を募る働きかけを行っておりますので，地元の住民の方々の意見は一定確認できているものと認識をしておりまして，再度整備についての意見を聞く説明会を開く予定は考えておりません。
○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
◆（細木良君） 非常に残念ですが，今回38億円というふうに大幅に膨れ上がりました。市の負担予定額もおのずと上がってくると思いますが，どのぐらいふえるのか，それでも工事推進の立場は，財政危機が再び訪れようとしている中，工事推進の立場は変わらないのか，市長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今回の事業費ですけれども，この凍結をしている間の例えば物価変動や，例えば工事費の資材の高騰，また今回見直しの中で環境や史跡の復元等の追加の費用，また２割の予備費というものを加えますと，全体で38億7,000万円になると県からお聞きをしております。 高知市の負担分を算定してみますと，今般の見直しによる事業費の増額分が約12億9,000万円と聞いておりますので，これはいろいろ設定の仕方があるのですが，仮に高知市の負担率が７％と算定しますと，12億9,000万円に対します７％で，約9,000万円ということになります。 県単独の事業の負担金ということになると，８％という設定ですので，約１億円の負担増ということになります。 はりまや一宮線につきましては，高知駅の区画整理との絡みの中で，区域内の地権者の皆様方の貴重な土地から面積を減歩していただいて，例えば道路用地を生み出しながら整備を実施しております。 いわゆる南北交通をつなぐ非常に重要な高知の大幹線になりますので，高知駅の区画整理事業の整備効果を上げるため，また南北交通の円滑化のためにも，はりまや一宮線につきましては早期の整備が必要であると考えております。
○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
◆（細木良君） 最近出た新書で，「クルマを捨ててこそ地方は甦る」という本があります。車優先の施策を見直すことによって，町のにぎわい，コミュニティーの活性化，公共交通の利用促進，人口流出防止につながるというそうした示唆がありますし，車線を削減しても人は状況に応じて変化対応し，混乱は生まれないことが世界中で普遍的に示されていることも紹介をされています。 知事は，幕末維新博の後，自然を核にという方向性も示されました。本当に自然が豊かに残っているここを大事にすることが必要だと思いますし，９月の県議会では判断を延期しても法的ペナルティーはないという，そうした答弁も知事はされています。 一番危険な大型バスの運行をやめて，安全確保を行い，じっくり市民参加で検討すべきことを改めて訴えたいと思います。 次に，オーテピアについて，伺います。 来年７月オープン予定ですが，追手筋に巨大な建築物が出現，威容に圧倒されますが，市民，県民から期待も高まっています。 図書館の父ランガナタンが図書館５原則を提唱しましたが，そのうちの図書館は成長する有機体であるという言葉は，完成して終わりではなく，広く人々から愛される図書館をどうつくっていくのか，地域づくりの核となる図書館を市民参画でどうつくっていくのかが大切と感じています。 横浜市で先月開催されていた図書館総合展のフォーラム，図書館でまちを変えるに参加しました。さまざまな地域が抱える課題を解決する図書館は全国各地で生まれていますが，地域との関係という点では，地元経済の面での書店との関係づくり，福祉施設との連携，サポーター組織づくりという点が提起をされていました。 そこで，開館を半年余りに控えた中，オーテピアの周知や利用促進について，伺います。 周知という点では，先月県内５カ所で開館前に，オーテピアがやってくるが開催され，市内では唯一，江ノ口コミュニティセンターで400名もの市民が参加，サイエンスマジックショーが子供たちに好評で，オーテピアへのメッセージツリーコーナーなど，期待が高まっている様子だったとお聞きをしました。 開館前で非常に準備など忙しいとは思いますが，開館半年前イベントなど市民へのさらなる周知企画開催について，伺います。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） オーテピア高知図書館では新たな取り組みとして，課題解決支援サービスなどを考えておりますし，また高知みらい科学館ではプラネタリウムやサイエンスショーを見ていただけるよう，準備を進めているところでございます。 開館までにこれらのサービスの内容を詳しく市民の皆様方にお知らせするため，来年３月ごろよりポスター，チラシやインターネットなどを活用した広報を開始することとしておりますし，開館直前にはテレビやラジオなどのさまざまな媒体を通して，オーテピアの魅力を広く知っていただくよう取り組みを進めてまいります。 本年11月26日に江ノ口コミュニティセンターにて開催しました本市におけるオーテピア開館前イベント，オーテピアがやってくるでは，おかげさまで多数の御参加をいただき，好評のうちにイベントを終えることができました。 来年１月に入りますと，県，市合わせて約140万冊の本の引っ越しなど，開館準備が本格化してまいりますので，同様の開館前イベントの追加開催は考えておりませんが，図書館が実施するイベントや近隣商店街の催し物など，市民の皆様方と図書館の司書等の職員が直接接する機会を生かして，引き続きオーテピアの魅力をお知らせしていくよう努めてまいります。
○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
◆（細木良君） ちょっと順番を入れかえますが，駐車場の問題を教育長に伺いたいと思います。 オーテピアの年間来館者数は100万人の目標を掲げています。駐車場確保については，オーテピア，ピロティーと地下駐車場合わせて100台ありますが，例えばわんぱーくこうちは140台あって，土日，近隣の駐車場40台分を借りて，それでも満車の状況があると聞いています。 中央公園駐車場の活用や公共交通連携，利用促進など手だてを打つ必要はないでしょうか。 来館者への駐車場確保について，伺います。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） オーテピアでは，機械式駐車場60台と平面駐車場40台，合わせまして100台分を敷地内に整備しておりますが，休日や土曜日，日曜日など多くの来館者が見込まれる日には，駐車場の不足が想定されるところでございます。 このため，イベント等の実施に関しましては，パンフレット等で公共交通機関の利用をお願いするとともに，駐車場が不足する場合に備えて，中央公園地下駐車場を含めた周辺の有人駐車場を活用し，オーテピア館内駐車場利用者と同等の割引を実施する方向で，県との間で協議を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
◆（細木良君） ちょっと時間の配分で，図書館のところはまた今度のところにしたいと思います。 また，南海地震対策についても次回にさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。 最後になりましたが，姉妹都市交流について，伺います。 お隣韓国でいよいよ平昌冬季オリンピックが２月９日から開催されます。14日からカーリング女子競技が始まりますが，高知市と姉妹都市である北海道北見市のチーム，ＬＳ北見が日本代表として出場します。 北見市とは観光物産展を初め，1986年に姉妹都市交流を始めて以来，さまざまな交流が続けられていますが，例えば応援グッズの作成や，ひろめ市場での市民ライブビューイングなど，応援企画を実施してはどうかと考えますが，市長の所見を伺います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 北見も私どももたびたび訪問しておりますが，また市議会の方々もたびたび訪問していただいておりますが，北見出身のチーム，ＬＳ北見が今回の平昌の冬季オリンピックに日本代表として出場が決定をしておりまして，改めましてお喜びを申し上げたいと思います。 北見とは平成28年で姉妹都市30周年を迎えておりまして，北見のこのチームの方々とも一部お会いはしたことはございますので，今回壮行会には間に合いませんでしたけれども，今回の御活躍を我々も心からお祈りをしております。 北見からこの日本代表となりました５名の方々の写真のパネルをいただいておりますので，現在丸の内仮庁舎の西階段踊り場に展示をしております。 また，このパネルにつきましては，来年２月10日から13日までひろめ市場の前でオホーツクの北見フェアが開催されますので，そこでも応援のツールとして利用していきたいと考えております。 北見では，今回のこのＬＳ北見のオリンピック出場とともに応援ツアーを企画するなど，現地でも応援をする準備を整えております。高知市でどういう形で応援ができるかということは，さらに検討してまいりたいと思いますが，ちょっと時間がないので，十分なことはできないかもしれません。
○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
◆（細木良君） 以上，ありがとうございました。 最後に，去年オープンした南池袋公園，副都心のすばらしい公園ができています。 池袋の区役所がこういうふうにカフェレストランをつくって，そこを民間委託で頼んでイベントの開催や芝生の養生も含めていろんな企画をされて，大変多くの方でにぎわっています。 こうした都心の一等地にこういう芝生の広場があることに本当の豊かさというのが感じられるので，東京など上京した折にはぜひ見に行っていただきたいと思いますし，市長にはこういう緑の広場をぜひ残していただく決断をしていただきたいと思います。 以上で，質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。 〔近森正久君登壇〕
◆（近森正久君） 皆さんこんにちは。ことしも町のあちこちでジングルベルが流れ，クリスマスツリーの緑が目に飛び込む，慌ただしい年の瀬を迎えております。みどりの会の近森でございます。 きょうはこれから市政全般にわたる問題点を市民の皆さんにわかるように執行部に対して質問をさせていただきます。執行部の真摯な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず，市長，下水道行政について，私は会社経営をしてきた者として質問をいたします。 下水道使用料については，さきの９月議会に平均改定率16％値上げの条例改定案が提出され，継続審査案件となっています。 下水道事業は今後毎年赤字が予想され，10年後には累積赤字が約43億5,000万円になる見込みです。運転資金がないため，毎年水道会計から一時的に20億円程度借りるなど，経営が非常に厳しいとの報告を受けました。 債務超過にはなっていないものの，このままずるずると赤字経営を続ければ，民間だと経営破綻になります。 速やかに経営改善計画を立て，経営改革に取り組むべきだと考えます。 平成28年度の包括外部監査で，公認会計士から下水道使用料の早急な値上げが必要な状況であると指摘されておりますように，下水道使用者に使用料改定の理解を求めることはやむを得ない状況であると考えます。 下水道使用料値上げについて，高知市のトップである，そして経営者である市長に御決意をお答えください。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 下水道使用料の特に経営状況につきましては，我々も非常に大きな危機感を持っております。 本市の下水道の汚水で見ますと，普及率でございますが，59.2％と，これは全国平均が78.3％の普及率でございますので，大きくおくれている状況にあります。 このため，今年度合併処理浄化槽など他の汚水処理施設との役割分担を見直した上で，生活排水処理構想を改定しまして，おおむね10年をめどに汚水処理の概成に取り組むこととしております。 御承知のとおり，下水道事業は公営企業でありますので，独立採算の原則が適用され，いわゆる汚水私費，私の費用ですが，原則のもとで使用料で賄う独立採算制が原則となっております。 前回の下水道使用料の改定が平成21年度でございましたので，前回の改定から既に８年が経過をし，この間，26年度から企業会計に移行しましたので，財務諸表の経営的な分析が可能となりました。 汚水事業につきましては，減価償却費の計上などから赤字が続いておりまして，平成28年度末で14億8,000万円の累積欠損金を計上しておりますし，今後とも毎年２億円から３億円の赤字ということで，我々も非常に大きな危機感を持っております。 上下水道事業の経営審議会を設置いたしまして，本年３月に経営方針について答申をいただき，また公認会計士による包括外部監査からも早急な改定が必要だという御意見をいただいております。 これらを踏まえまして，下水道につきましてはこの11月末に最終の経営戦略を取りまとめまして，３点の経営目標を設定しております。 １点目が当年度の純利益，黒字の確保，また累積欠損金を早期に解消すること。２点目として，水洗化率の向上を図ること。３点目として，企業債残高の削減に向けまして，水洗化の人口１人当たりの起債残高の削減を目指すという，この３点を大きな目標としております。 経営戦略の経営見通しの中で行政の内部努力を当然やってまいりますが，それだけでは収支改善が図れないということで，現在16％の改定率で引き上げをお願いしております。 非常に厳しい中で負担をされます市民の皆様方には御負担をかけて申しわけなく思いますけれども，そのまま置いておきますと，高知市全体の赤字の転落ということもなりかねませんので，今回御論議をいただきまして御承認を賜りますよう，重ねてお願いを申し上げたいと思います。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 岡崎市長，治水の治というのは政治の治であります。治水対策は政治家にとって百年の計です。私たちの子孫の世代に高額な上下水道代にならないようによろしくお願い申し上げます。 次に，商工観光行政について，質問いたします。 現在，日曜市の出店者で火気を使える方と使えない方がいます。不公平感があり，規制緩和ができないか，商工観光部長のお考えをお聞きします。お答えください。
○副議長（平田文彦君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 日曜市を初めとする街路市において，燃料を使用し，また電気を熱源とする火気器具等を使用する者については，高知市道路占用規則第23条において街路市の占用を許可しない旨を，また高知市街路市占用許可要領第５条において出店を認めない旨をそれぞれ規定しており，新規の出店に関しては火気の使用は全面的に禁止になっております。 これは，火気の使用により，煙，熱，におい，火の粉など近隣の出店者への影響が考えられること，火気を使用して調理した商品を販売する店が今以上にふえることで，本市の街路市の最大の特色である生活市としての素朴さが失われるおそれがあるといったことを基本に禁止したものです。 平成７年の要領改正以前から火気を使用していた出店者には，経過措置として現在も許可を与えておりますが，これは全面禁止にした場合，既存の出店者から生活の糧を奪うことになりかねないこと，またそうした店を好んで利用されていたお客さんにとっては，お目当ての店が取り除かれたということになりますので，その両者の立場を踏まえて判断を行ったものでございます。 本市の街路市は300年の歴史と伝統を持つがゆえに，古来からの姿をしっかりと守っていきながら，一方で時代の変化にもしっかりと対応し，多様なニーズを取り入れて後世へと引き継いでいく必要があります。 質問議員さんの御提案も参考にさせていただき，平成26年度に策定いたしました高知市街路市活性化構想では，300年の歴史と文化を継承し，高知城下がにぎわいと笑顔であふれる魅力的な生活市を目指すという基本理念の実現に向けて，街路市の活性化につながる事業を10年がかりで実行していくこととしており，実行初年度である27年度には，取り組みの目玉の一つとして新規出店基準の規制緩和を行いました。 この規制緩和の範囲や内容について，出店者の皆様と街路市運営協議会の場で幾度も議論を重ね，その御意見を参考として，規制緩和の範囲や内容について現時点での基準を定めたものですが，出店品目拡大の論議とあわせて，火気の使用についても論議をたびたび行いました。 その結果，新規に火気使用を許可することについては反対意見が大勢を占めたこともあり，火気使用の禁止を継続することとしましたが，一方で街路市の活性化に資する出店基準の規制緩和として，従来から出店者の多くが冬場に暖をとるために使用しているストーブの上で温めた商品は，既存の出店者も含めて販売を可能にするようにいたしました。 従来からの火気使用店舗は，主に日曜市への出店を続けておりますが，後継者がいない出店者は廃業を余儀なくされている状況となっており，さまざまな商品が扱われるバラエティーに富んだ日曜市の魅力が低下しているという見方もございます。 街路市全体が生活市としての素朴さを保ちつつ，一方でバラエティーも確保していくためには，将来にわたって新規の火気の使用禁止を堅持するということではなく，一定の範囲内で新規の許可を出すことも含め，街路市運営協議会や街路市活性化推進委員会において関係者から御意見をお聞きしながら，時間をかけて丁寧に検討する必要があると考えておりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 日曜市を元気な市として存続できるようによろしくお願いいたします。 次に，競輪事業の経営状況と，ミッドナイト競輪で雇用が少なくなった従事者に仕事を与え，従事者全員の給与総額が上がっているのか，商工観光部長，お答えください。
○副議長（平田文彦君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） まず，競輪事業の経営状況につきましては，開催業務の包括委託などによる経費節減や収益性の高いミッドナイト競輪の導入など，経営改善の取り組みによって，平成23年度から６期連続で単年度黒字とすることができており，６年間の黒字額累計は13億7,100万円となっております。 しかしながら，業界全体では売り上げが伸び悩み，新規ファンの開拓など課題も多いことから，高知競輪では来年度には特別競輪を開催するほか，新しくナイター競輪を導入し，将来にわたっての一層の経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。 次に，ミッドナイト競輪の導入による従業員の給与への影響につきましては，確かにミッドナイト競輪は無観客レースのため，車券の発券業務がなく，従業員の雇用機会は減少します。昼間の競輪に換算しますと年間12日分となります。 一方で，ミッドナイト競輪を導入した平成26年度から，他の競輪場のレースを販売する場外発売を順次ふやしてきております。 市営開催と場外発売を合わせた販売日数で見ますと，ミッドナイト競輪を始める前の年の平成25年度が251日で，ミッドナイト競輪を始めてからの26年度267日，27年度299日，28年度282日と増加しており，ミッドナイト競輪による雇用機会の減少を上回る雇用日数を確保してまいりました。 個々の従業員では雇用の形態がさまざまでございますので，従業員全員の増額とは言えませんが，このように雇用日数の確保を図ってきておりますので，通常勤務の従業員につきましては，市営競輪と場外発売を合わせた手取り額は増加しておりますので，御理解を賜りたいと思います。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） ミッドナイト競輪は参加の競輪場がふえて，一段と競争が激しくなっています。次の一手を考えて頑張ってください。 次に，ことしのよさこい祭りで，愛宕と菜園場の商店街の給水場は四国電力さんが応援に入ってくれたそうですが，市の商工観光部として競演場への支援体制はどうなっているのか，商工観光部長，お答えください。
○副議長（平田文彦君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 近年，よさこい祭りの地区競演場，演舞場の運営につきましては，担い手の高齢化や人手不足，また運営資金の調達などが課題となってきており，その支援策の一つとしまして，平成28年度から地区競演場，演舞場に対する補助金を増額して支援してまいりました。 また，実際に運営されている方々から現場の声をお伺いするために，ことし２月に競演場，演舞場関係者とのよさこい祭りに関する意見交換会を開催し，よさこい祭り関係者間での課題の共有と再認識を行いました。 さらに，ことしのよさこい祭り本番には，全てではございませんが，職員が地区競演場を訪問し，運営方法などを確認させていただきましたところ，競演場ごとに運営方法や応援の主体，また課題等の切迫度合いなどが異なっていることが判明しました。 このことから，９月に競演場，演舞場に対し個別アンケートを実施させていただき，全体の課題と個別の課題についての整理を行い，それをもとに10月には再度，意見交換会を実施し，ことしの反省点や課題，運営等に関する意見交換，また実際の支援の方法やあり方について協議を行い，優先的に支援が必要な競演場について個別に支援を行っていくこととしております。 地区競演場，演舞場は，本部競演場とともによさこい祭りの根幹をなすものであると同時に，それぞれの地区でつくり上げている祭りの一つでありますことから，今後もよさこい祭振興会や競演場連合会とも連携しながら，競演場，演舞場の維持，継続について全力で支援してまいります。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） よさこい祭りは，地区競演場とか演舞場のボランティアの皆さんの運営で成り立っております。 しかし，最近は各商店街のボランティアの高齢化が一気に進み，継続が難しい競演場，演舞場も出てきています。市の応援をよろしくお願い申し上げます。 次に，Ｉターン誘致のために高知市でウエブデザイナーを育てる企業の誘致を行うべきだと思いますが，高知市は手を打っていますか。商工観光部長，お答えください。
○副議長（平田文彦君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 本市では県と連携し，若者の県外転出防止やＵ・Ｉターンの促進を目的に，都市部からの事務系企業の誘致を行っておりますが，求職者のニーズに応えるためにはさまざまな職種の誘致が必要であり，これまでにウエブデザイナーを必要とする企業の誘致も実現しております。 また，この中には採用後の社員スキルアップのため，東京本社への派遣研修を行う企業や，ＩＴ技術の親子体験イベントを開催して，将来の優秀な人材確保に向け，子供たちのインターネットへの関心を高揚させる取り組みを行っている企業もございます。 しかしながら，このような誘致企業の社員を募集いたしましても，ウエブデザイナーの応募が少なく，募集人員を満たす雇用に至らない状況もあります。 その原因としまして，これまで高知県内でのウエブデザイナーの就職先が少なかったため，ウエブデザイナーを目指す学生がもともと少ないと見られることや，このような業種の企業数が多い都市部に若者が流出しているものと考えられます。 その対策としまして，企業と学生のマッチングを図るため，昨年より県内専門学校での会社説明会などを実施しており，その結果，誘致企業への就職を目指す学生も出てきていると伺っておりまして，少しずつではありますが，取り組みの効果が出てきていると感じております。 また，本年９月に東京都で開催されました県主催の高知家ＩＴ・コンテンツネットワーク交流会に，本市のウエブデザイン関連の誘致企業が参加し，高知県出身者や高知に興味のあるＩＴエンジニアやクリエーター，学生などを対象に企業紹介を行うなど，Ｕ・Ｉターンの促進を図る取り組みも行われております。 今後におきましても専門学校など教育機関と連携し，企業の求める人材の育成に取り組むとともに，Ｕ・Ｉターン促進のため，誘致企業のＰＲや魅力ある企業の新たな誘致に取り組み，多様な雇用の場の創出を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 場所を問わない仕事の一つにウエブデザイナーの仕事があります。東京などの大都会から離れていてもできるビジネスです。高知市には積極的にウエブデザイン企業の誘致をよろしくお願い申し上げます。 次に，教育行政について，質問いたします。 まず，高知市立高知特別支援学校の学年別の生徒・児童数とその進路について，教育長，お答えください。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 高知特別支援学校に在籍している児童・生徒は，本年９月１日現在152名となっております。 その内訳でございますが，小学校は１年生から順に８名，３名，６名，７名，８名，５名の合計37名在籍しております。中学部は，１年生から10名，17名，７名の合計34名，高等部は同様に28名，26名，27名の合計81名が在籍をしております。 高等部卒業後の主な進路といたしましては，昨年度の14名の卒業生につきましては，一般企業への就職を支援する就労移行支援事業所や，就労に必要な知識及び能力向上のために，雇用契約を結ばずに就労の機会を提供している就労継続支援Ｂ型事業所となっており，その他数名が安定した生活を営めるよう，日常生活上の介護や支援を提供する生活介護事業所での支援を受けることとなっております。 また，卒業生が26名おりました一昨年度は，作業用品小売業や容器類の洗浄作業への一般就労へとつながった生徒が数名おり，そのほかは昨年とほぼ同様でございました。 高知特別支援学校では，中学部から働く意欲を培い，将来の職業生活や社会自立に向けた作業学習と，卒業生などが職場で働く姿を見学したり，職業や仕事の実際について体験したりする職場体験に取り組んでおります。 高等部では作業学習を教育課程の中心として，また企業等での就労を一定の期間実際に体験する現場実習にも取り組んでおります。 今後も少しでも豊かな卒業後の生活を目指し，一人一人の子供の実態に合った丁寧な進路指導に努めてまいります。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 引き続き市教育委員会のサポートをよろしくお願い申し上げます。 次に，とある中学校の１年生のクラスで学級崩壊をしていると保護者の方から連絡がありました。 教育委員会はその前から実態を把握していたと思いますが，どのような手を打たれたのか，その結果，学級崩壊は防げたのか，教育長，お答えください。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） この学年では，２学期に入りまして授業中の私語，離席，乱暴な言動などのような教員の指導が通りにくい状況が見られるようになってきておりました。 また，この学年には発達に特性のある生徒も多数在籍しておりますことから，学校では生徒理解に努めることとし，朝の挨拶運動や全校生徒を対象として，生徒が希望する教員との個別面談を行うことや，保護者会の開催，またいつでも自由に保護者の皆様方に授業を見ていただくよう依頼するなど，生徒の自尊感情を高めるための取り組みを行ってまいりました。 また，このような状況に際しまして，学校では学級担任のかかわりを検証することも大切でございますので，管理職から助言，指導を行いながら，生徒指導担当者や養護教諭を初め，担当学年を超えた休み時間を含む校内の見回りや，学年集会での全体への呼びかけ等を行っております。 教育委員会といたしましては，指導主事による学校訪問やスクールカウンセラーの活用，また現在人権・こども支援課に配置し，支援をお願いしております校長ＯＢ等の６名の生徒指導スーパーバイザーを集中的に派遣いたしまして，学校内を巡回しながら，学級の状況の見立てを行い，管理職への助言や，教室に入って生徒個々に直接かかわりながら支援を行っているというところでございます。 現在，発達に特性のある複数の生徒につきましては，いまだその指導に苦慮している現状がございますが，周囲の生徒につきましては徐々に一定の落ちつきが見られるようになってきております。 今後も学校と教育委員会の連携を進めるとともに，保護者の皆様方の御協力も得ながら生徒に寄り添い，粘り強く取り組みを継続してまいります。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 早速の粘り強い対応ありがとうございました。また，引き続き注視をよろしくお願い申し上げます。 次に，全国学力・学習状況調査の成果が上がっています。その理由を教育長，お答えください。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 本市では，全国学力・学習状況調査の初年度である平成19年度の調査結果を受け，20年度を授業改革元年とし，24年度からは学力対策第２ステージと位置づけ，学力対策と生徒指導対策を両輪としながら，学力向上に取り組んでまいりました。 その間，教育委員会が学力調査結果の分析や授業改善の視点について学校に対して助言を行うだけでなく，各学校におきましても毎年実施される学力調査結果の分析を行い，学力向上のためのＰＤＣＡサイクルを意識した取り組みを進めてまいりました。 また，中学校１年生から３年生の全生徒を対象とした宿題冊子，パワーアップシートと申しておりますけれども，これを平成21年度から作成，配布し，全ての中学校で活用することにより，学習習慣が身についた生徒は確実にふえてきております。 小学校でも徹底した基礎基本の定着に取り組むとともに，教育委員会が作成しました問題集「算数の力」を活用するなど，質の高い問題との出会いの場を設定したり，外部講師や指導主事等を交えた校内研修を実施したりすることで，児童の活用力の向上を目指した授業改善に取り組んでおります。 中学におきましても，放課後学習支援員の配置による長期休業や放課後を使った補習の実施とともに，校内研修での教員相互の学び合いによる指導力向上を図る授業改善も行われてきたところでございます。 こうした取り組みなどにより，学力は調査開始以来，相対的に改善傾向にありますが，ここ数年は年度により上下する状況があり，中学校におきましては依然として全国平均を下回る状態が続いております。 今後におきましても各学校の課題に応じた取り組みを進めるとともに，子供たちが実社会で使える力を獲得し，学んだことを生かしながら新たな課題に挑戦するといった，新学習指導要領において求められております学びに向かう力を育成してまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 中学校では私学の生徒が全国学力・学習状況調査に参加していない中，市の教育委員会はよく頑張っていらっしゃると思います。引き続き向上に向けてよろしくお願い申し上げます。 次に，高知市青年センターですが，青少年の健全な育成を目指して設置されている社会教育施設であります。市の中心部に近く，多くの市民に利用されていると思います。 平成28年度の施設利用状況について，教育長にお聞きします。お答えください。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 高知市青年センターは，教育研究所との複合施設としてアスパルこうちに設置され，青少年の健全な育成を目指して青少年の文化，スポーツ等の活動拠点として，青少年の自主的な学習や団体活動を実践できるように整備された施設でございます。 施設の概要としましては，調理などの実習室や研修室，ホール，和室，音楽室，アリーナ，グラウンド，テニスコートなど，多様な学習課題やニーズに対応できるように各種の施設を配置しております。 また，桟橋通り沿いに立地しておりますことから，公共交通機関の停留所等が近隣にあることや，さらには利用者用駐車場も56台分整備するなど，交通の利便性の高い施設であると考えております。 施設の利用状況につきましては，平成28年度は約８万5,000人の方々に御利用いただいております。 内訳としましては，青年センターや教育研究所の事業としての利用が約２万6,000人で30％，青年センターの趣旨に沿った青年・青少年の登録団体の利用が約２万9,000人で34％，一般の利用が約３万人で36％となっております。 現在，施設の利用申し込みなどの管理運営は，指定管理者でございます高知市青年センターサークル協議会が担当しております。 青年・青少年登録団体の利用につきましては，毎月開催される利用調整会で，また一般利用は電話で申し込みを受け付けており，特定の団体が施設を占有するということのないよう，配慮して対応しているところでございます。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 一部の団体が占有する利用状況は見当たらず，バランスのとれた利用状況になっていると思います。これからも利用団体とのバランスを考えてよろしく御指導ください。 次に，防災行政について，質問いたします。 最近，スマートコールという警報メール送信システムの提案を業者から受けたとお聞きしました。 緊急時にメールやＬＩＮＥだけで市の職員や消防団員が災害場所に駆けつけられるのかどうかわかりませんが，このスマートコールは大音量で，相手が携帯をとるまで鳴り続けます。そして，当該職員などが登庁できるかできないかも本部が把握できるシステムになっているとお聞きしています。 費用も安く，本市の火災時等に威力を発揮できるのではないかと思いますが，防災対策部長並びに消防局長のお考えをお聞きします。
○副議長（平田文彦君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 御質問にございましたとおり，10月17日に警報メール送信システム，スマートコールについての御提案をいただきました。 このシステムは，災害の発生時において職員を緊急に参集させる必要等がある場合において，スマートフォンでの通話中やマナーモードの設定時であっても，大音量で確認ボタンを押すまで繰り返し鳴り続けることから，寝ているときでも必ず職員につながる，気がつくように設定されているとのことでございます。 また，Ｅメールのように一旦インターネット網のメールサーバーを介して送信するのではなく，業者独自のシステムサーバーにアクセスして送信することから，Ｅメールが殺到した場合に発生します遅延現象を回避できることや，サーバー購入の必要性がなく，安価で導入ができること，さらに回答確認機能を有していることから，職員の参集状況についても把握することができるとのことでございました。 御指摘いただきましたように，災害の発生時には災害現場での対応など，職員を即座に参集させる必要があり，対策本部からの連絡が必ず職員につながるシステムは重要であると考えておりますが，スマートコールの現時点での運用形態がスマートフォンやタブレット端末に限られていること，また本市のように参集させる職員が多人数の場合での対応や，災害時における業務別のグループ分け，人事異動による設定変更などに対応できるのか，まだ検証が必要だと考えております。 いずれにいたしましても，現在本市が職員の参集や連絡等で活用しています安否確認システムとのメリット，デメリットの検討を初め，さまざまな課題点について今後幅広く研究を行い，最適のシステムを構築してまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 高井消防局長。
◎消防局長（高井祐介君） 消防局では，平成14年度からＥメールで消防職員，消防団員に緊急招集等の連絡をとっておりまして，事前に指定していますそれぞれの参集場所や火災現場に駆けつけることとなっております。 これまでにこの連絡方法で大きなトラブルはございませんでしたが，地震災害等でインターネット網などにふぐあいが発生した場合なども想定しておかなければなりませんし，地震発生時の混乱した状況での職員，団員の参集状況等の把握は，初動対応の成否に大きく影響しますので，こういったシステムの導入につきましても関係部局とも連携をとりながら，調査研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 被災時には，市の職員も被災している可能性があります。被災時の初動には動ける人員の確認が一番大事なことです。よりよいシステム構築を目指して前向きに御検討をよろしくお願い申し上げます。 次に，消防行政について，質問いたします。 救急隊員の研修を高知赤十字病院開院後に同病院で行い，出動があれば同病院の医師が救急車へ同乗するなど連携強化を図ろうとしています。これでは，北消防署は日赤病院のお抱え消防署になります。 他の病院との連携は考えていないのですか。消防局長，お答えください。
○副議長（平田文彦君） 高井消防局長。
◎消防局長（高井祐介君） 高知赤十字病院との連携につきましては，消防と医療が隣接する強みを生かしまして，通常の出動体制をとりながら，救急救命士のみならず一般の救急隊員の技能を向上させ，高知市全体の救急隊員のレベルアップを図ってまいりたいと思っています。 これまでも救急救命士の研修や教育につきましては，認められた特定の医療行為や高度な救命処置を行わなければならないことから，複数の医療機関に御協力をいただきながら，定期的に臨床研修や再教育を行っておりまして，救急救命士が相当数おりますことから，今後も高知赤十字病院以外の医療機関にも御協力をいただきながら，救急救命士の教育体制を確保してまいらなければならないと考えております。 また，北消防署には大規模地震災害を想定した訓練施設や，救急現場活動のシミュレーション訓練ができる救急車のカットモデルを整備しております。 県内，市内の病院に複数編成されております災害派遣医療チーム，いわゆるＤＭＡＴとの連携訓練や，各医療機関の救急指導医の皆様から救急処置の手技等につきまして，これまでと変わらぬ御指導をいただきながら，高知赤十字病院のみならず，市内の各医療機関ともこれまで以上に連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 全ての急性期の病院との連携が図られるようによろしくお願い申し上げます。 次に，南国市と協定を結んだ民間の消火栓看板設置会社に，消火栓の位置だけではなく，津波情報や近隣の避難ビルなどの表示をしてもらえば，津波が来たときには市民は迅速に動けるとは思います。 消防局長は，このような民間の動きをどのように受けとめておりますか。
○副議長（平田文彦君） 高井消防局長。
◎消防局長（高井祐介君） 南国市と協定を結びました民間の消火栓標識設置会社とは，本市におきましても平成28年７月に協定を結んでおりまして，内容につきましては本市の協定とほぼ同じものとお聞きしております。 現在，高知市にはこの消火栓標識の会社により220カ所に消火栓標柱が設置されておりますので，御指摘いただきました情報につきましては，災害発生時において市民の皆様はもとより，観光客などの地理に不案内な方にとりましても，避難の際に有効な情報となるものでございます。 今後，御協力いただけるよう御相談させていただきたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 今，松山市では消火栓標識が約750本設置されています。民間の活力を生かしております。 しかし，高知市も出おくれた分，消火栓標識を日本初の避難ビルへの誘導もする新しい提案をいただいておりますから，高知市から全国に発信する試みとして取り組んでください。よろしくお願いいたします。 次に，市場行政について，質問いたします。 高知市卸売市場では，青果物及び水産物の年間取扱額は，平成３年度の約490億円をピークに年々減少を続け，平成28年度にはピーク時のおよそ半分の260億円にまで落ち込んでいます。 こうした市場取引の低迷は，仲卸や関連事業店舗の空き店舗化を招くばかりか，市場全体の活気まで失わせています。 市場のにぎわいづくりと活性化のためにこの空き店舗を活用し，市場らしさをアピールするような飲食店などを積極的に誘致することも効果的だと思いますが，現在取り組まれている空き店舗対策の状況とあわせて，農林水産部長，お考えをお聞かせください。
○副議長（平田文彦君） 長岡農林水産部長。
◎農林水産部長（長岡諭君） 市場の空き店舗対策としましては，市の広報紙やホームページ等を活用した出店募集や，売買参加者に出店の働きかけを行うなど，新規出店者の開拓に取り組んでおります。 関連事業者の新規出店の募集は平成27年３月から，仲卸業者の新規出店の募集は28年３月から開始しており，29年11月末までの問い合わせ件数は関連事業者が27件，うち営業を開始した者が２件，現在出店に向け交渉中が１件となっており，仲卸業者については問い合わせ件数が２件，うち営業を開始した者が１件となっております。 また，外部から新規参入を期待するだけでなく，市場内業者の業務拡充を支援するため，２店舗目の使用についても柔軟な対応を行っており，現在仲卸店業者６社と関連事業者１社が２店舗目を使用し，仲卸業者１業者から相談を受けている状況です。 さらに，こうした取り組みに加えまして，関連店舗等の空き店舗につきましては，本市がかかわる物販の商談会において，参加業者に出店募集のチラシを配布するなどして，販路拡大の拠点としての空き店舗活用のＰＲにも努めております。 御指摘をいただきました関連店舗等への飲食店の誘致につきましては，市場で取り扱う食材を使用した新たなメニューを提供するなど，市場らしさが漂う個性的な飲食店がふえれば，既存の飲食店とともに市場の大きな魅力となり，多くの来場者の方々に御利用いただくことでにぎわいが生まれ，市場の活性化の後押しになるものと考えております。 今後もこれらの取り組みを継続するとともに，新規出店に関する情報の収集にも努め，飲食店を初めとする新規出店の希望があれば，市場関係者の皆様とも調整を図りながら，積極的に受け入れを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 先日視察で行きました岡山卸売市場では関連店舗80店舗，新しい感覚の店の誘致から始めて，現在空き店舗は皆無です。高知市でもよりよい店舗誘致を積極的によろしくお願い申し上げます。 次に，都市建設行政について，質問いたします。 緑豊かな市街地づくりには定期的な街路樹の植えかえが不可欠であると考えます。現在，大橋通りから天神橋にかけて街路樹が生い茂り，信号機や道路標識が大変見にくくなっています。 近々工事に入るとお聞きしましたが，その内容について，都市建設部長，お答えください。
○副議長（平田文彦君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 大橋通電停から南に入った天神橋商店街南の交差点から天神大橋を渡り，現在建設中の（仮称）高知市中央消防署の西までの区間約560メーターの潮江２号線の街路樹につきましては，植えかえを計画しており，来年１月の着工を予定しております。 潮江２号線にはナンキンハゼ52本とグミの木１本，計53本の街路樹を植栽しておりましたが，50年ほどが経過しているため老朽化が進行し，そのうちの２本につきましては倒木の危険性があったため伐採し，除去している状況です。 残る街路樹につきましても枝葉が生い茂り，信号機や道路標識などの視認性がよくないといった声が市民の方々や警察署からも寄せられておりますことから，枝葉が横に広がりにくいケヤキ33本に植えかえを行い，減じた箇所には低木のヒラドツツジで緑を補うことで，信号機や道路標識などの視認性を確保し，一層の交通安全性の向上と緑豊かな市街地づくりにつなげてまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 信号や道路標識が見えにくくなっていた従前の街路樹でございましたが，みどり課さんに多面的な見方で考えていただきありがとうございます。これからもやはり知恵を使った街路政策をよろしくお願いいたします。 次に，福祉行政について，質問いたします。 生活保護世帯の中学３年生が私立の高校へ進学する場合にどんな経済的支援がありますか。健康福祉部長，お答えください。
○副議長（平田文彦君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 生活保護世帯の子供が高校に進学する場合には，高等学校等就学費の支給が受けられます。 具体的な内容としましては，毎月5,450円の基本額が支給されるほか，一部上限額があるものの，入学考査料，入学料，入学準備費用，授業料，教材代及び交通費等が支給をされます。 また，学習参考書等の購入費やクラブ活動に要する費用として，毎月5,150円の学習支援費も支給されることになります。 生活保護以外の制度としては，高知県高校生等奨学給付金制度があり，私立学校については高知県文化生活スポーツ部が窓口となっております。 本制度は生活保護世帯または非課税世帯に対し，授業料以外の教育に必要な経費を支援するため，世帯の構成に応じた額を給付するもので，高校生を扶養している対象となる世帯には年額５万2,600円が支給をされます。 本給付金は，生活保護制度において収入認定の対象から除外されることとなっております。 授業料に関しましては国の制度になりますが，同じく高知県文化生活スポーツ部を窓口として，一定の所得要件を満たす世帯に対し，高等学校等就学支援金制度による給付を行っており，最大で月額２万4,750円が支給をされます。 この制度は，生徒や保護者が直接受け取るものではなく，学校設置者に支給され，授業料と相殺されるものですが，私立学校に通う場合にはこうした制度の活用も可能となっています。 また，授業料がこの支給限度額を超える学校については，高知県の補助金を受けて各学校において実施をしている授業料の減免制度も利用できる場合もありますので，私立学校の場合でも負担なく通学が可能な状況と理解をしております。 なお，それでも費用に不足を生じる場合には，高知県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度や，ひとり親世帯等の場合は高知市の母子父子寡婦福祉資金貸付制度などにより，入学や就学に必要な経費の貸し付けが受けられます。 なお，借り入れの際には，当該貸付資金が世帯の自立更生のために充てられるものとして，福祉事務所の事前承認を受けることで，貸付資金は収入認定から除外をされる仕組みとなっています。 このように，私立学校の進学を目指す生活保護世帯に対しては，利用できるさまざまな制度がありますので，相談があった場合にはわかりやすく丁寧な説明を心がけ，支援を行っております。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 生活保護世帯のお子さんでも私学への進学ができるということです。これからも支援をよろしくお願い申し上げます。 次に，新誠和園施設整備の進捗状況についてお聞きします。健康福祉部長，お答えください。
○副議長（平田文彦君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 民立民営化をする誠和園につきましては，本年９月に土地の開発に係る開発審査会の許可もおりまして，10月より造成工事に着工されております。 造成が順調に進みますと，平成30年６月ごろをめどに建物の建築工事を開始する予定となっています。 当初，法人が想定をしておりましたスケジュールからは，建物の基礎に関する工事期間が３カ月ほど延びることになりましたが，31年夏には竣工となる予定となっています。 事業者の募集の段階で，施設整備については平成31年11月30日までの竣工，事業の開始を32年３月31日までとしておりましたので，順調に進捗をしている状況です。 来年度には新施設の開設１年前を迎えることになりますので，現在入所及び通所利用されている方々を円滑に新しい法人に移行するため，現場においてどのように新法人職員との引き継ぎを行っていけばよいかなど，検討協議を行っているところでございます。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 新誠和園整備の進捗説明をありがとうございました。順調に進んでいるようで安心しました。 次に，総務行政について，質問いたします。 今回の南部振興計画は総務部が所管になっていますが，産業振興計画は商工観光部が所管すべきと思いますが，総務部長のお考えをお聞きします。 また，産業振興についてはスピード感を持った対応が求められると考えます。総務部長のお考えをお聞かせください。
○副議長（平田文彦君） 弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 御指摘いただきましたとおり，総合計画のもとに各種行政計画を位置づけておりまして，それぞれの専門的なノウハウを有する所管部局が各種行政計画を所管し，事業を実施すべきだと考えております。 今年度から着手いたしました長浜，御畳瀬，浦戸地域の振興につきましては，人口減少対策を主眼とすることから，地方創生を所管いたします総務部が各部局との連携のもと担うことといたしました。 本市に対しまして，地域活性化策を提案していただくことを目的とします地域の組織として，本年９月４日に設立していただきました長浜・御畳瀬・浦戸地域活性化協議会では，それぞれ３地域の地域内連携協議会のメンバーに加え，地場産業に携わる方々にも加わっていただいております。 この活性化協議会を中心に，地域の活性化策を提案いただくよう進めてまいります。 その過程におきまして，産業振興といったスピード感が求められる分野につきましては，活性化協議会以外の方々からも御意見をいただく場面を設定していく必要もあると考えており，総務部が担当いたします（仮称）長浜・御畳瀬・浦戸地域振興計画の策定とは切り分けた形で，活性化協議会以外の方々からいただいた産業振興に関する御意見については，商工観光部を中心に来年度にかけて整理を行い，可能なものから早期に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 最初，南部振興計画が総務部と聞いて驚いていました。しっかりと産業振興については商工観光部が所管して動くことになってありがとうございます。総務部のサポートもよろしくお願い申し上げます。 次に，本年度上半期の時間外勤務手当の推移を昨年度の上半期と比較して総務部長，お答えください。
○副議長（平田文彦君） 弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 本年度上半期における時間外勤務手当の執行額は４億7,800万円余りとなっており，平成28年度の同じ時期と比べますと約８％減少し，金額にして4,100万円余りの削減となっております。 しかしながら，所属別に見ますと，農業委員会事務局や指導監査課では法改正対応による事務量の増加に伴い，昨年度と比べ執行額が増額となっております。 また，新庁舎建設事務所や斎場においても同様に増額となっており，これは施設整備の本格化による業務量の増加が主な要因であると分析をしております。 過度の時間外勤務は職員の健康面等からも問題がございますので，職場内で業務体制について工夫していただくとともに，総務部といたしましてもヒアリング等により業務状況について調査をし，必要に応じて臨時職員を配置するなど，引き続き時間外勤務の縮減に取り組んでまいります。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 4,100万円余りの削減，ありがとうございました。今労働時間や時間外勤務手当に市民の目は非常に厳しくなっています。ブラック役所と呼ばれないように頑張ってください。 次に，以前質問いたしました災害派遣経験が豊富な有能な退職自衛官の方を，本市の防災担当として採用することについて，来年度からの雇用を目指して調整しているとお聞きしていますが，現在どのようになっているのか，経過をお聞きします。総務部長，お答えください。
○副議長（平田文彦君） 弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 退職自衛官の採用に関しましては，３年間の任期付職員として勤務いただくことを想定して，退職または退職予定の自衛官を対象に，平成28年度より募集しております。 初年度は応募がございませんでしたが，このたび幹部自衛官から１人応募があり，防災対策部を交えて本年８月に面接を行ったところでございます。 面接する中で，在職中の災害に関する職務経験や志望動機などをお聞きしまして，本市の防災対策を推進する上で適任の方であると判断をいたしまして，来年４月に採用することについて決定したところでございます。 現役の幹部自衛官ということで，前倒しの採用は困難でございますが，今年度中に自衛隊を退職する予定であると聞いておりますので，総務部といたしまして予定どおり来年４月に採用し，本市の危機管理能力の向上及び関係機関との連携強化に御尽力いただけるものと期待しているところでございます。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 防災対策のスペシャリストが配置されるとなれば，南海トラフの巨大地震など大規模災害時の対応は，関係機関との連携を初めとしてかなり強化されるものと思われます。 防災対策部として具体的にどのような業務を担ってもらい，また役割分担を行うつもりなのか，防災対策部長，お答えください。
○副議長（平田文彦君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 南海トラフ地震を初めとする大規模災害発生時に市民の救助，救出を初めとする応急対策を迅速かつ的確に実施していくためには，本市のみならず自衛隊や警察，消防などの各関係機関と連携して対応していく必要があると考えております。 特に，自衛隊は災害対応の中心を担う組織であり，連携協働して円滑に災害対応を行うためには，災害を想定した具体的な連絡体制を構築しておくとともに，防災訓練などを共同で実施するなど，日ごろからの関係を深めておくことが重要になるものと考えております。 防衛省では，自衛隊在職中に培う防災危機管理能力に加え，地方公共団体等での勤務を想定した防災危機管理教育を実施し，地域防災マネジャーとして活躍できる人材を育成してきており，防災分野で知見のある退職自衛官の推薦を実施しております。 こうした災害分野でのプロフェッショナルな人材交流は，自衛隊を初めとする応急対応機関との連携を強化する上で極めて効果的であると考えておりまして，東日本大震災などにおいてもその有効性が確認されております。 また，昨年来，北朝鮮による核・弾道ミサイルの実験が相次いで実施されており，核兵器の運用能力の向上が新たな段階を迎え，日本を初め東アジア地域の国際社会の脅威となっており，本市においても国民保護の対応の充実が求められております。 こうした状況の中で具体的な業務としましては，各種防災訓練や図上訓練を初めとし，発災時に必要となる他の自治体や防災関係機関を円滑に受け入れられるための受援計画の策定にかかわっていただくとともに，各地域での危機管理研修などにも力を発揮していただきたいと考えておりますとともに，災害発生時の自衛隊との連携や調整役としても活躍いただけるものと考えております。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 被災時に強い有能な人材を確保することは大変大事なことです。ありがとうございました。 時間が結構余りましたので，１つ抜かした商工観光部長への質問をさせていただきます。 次に，市内の旅館，ホテルの景気動向はよいのか悪いのか，商工観光部長，お答えください。
○副議長（平田文彦君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 高知市23軒，南国市１軒の計24軒の旅館，ホテルを対象とした高知市旅館ホテル協同組合の宿泊人数調査によりますと，ことしの１月から10月までの宿泊人数は，平成24年から28年の５年間の平均と比較して111％，また，ここ５年で宿泊人数が最も多かった28年と比較して４万6,237人増加し82万2,914人となっています。 ことしは10月に台風の影響でキャンセルが相次いだことにより，前年同月比99.1％となったほかは，１月から９月までは好調で去年を上回る宿泊者数となりました。 これは，３月に志国高知幕末維新博が開幕し，首都圏等へのキャンペーンを行ったことや，多くの集客が見込まれる大会，会議，見本市などの開催によるものと思われ，高知市内の旅館，ホテルの景気動向はおおむね好調であると考えます。 来年度は，４月から始まります志国高知幕末維新博第２幕の開幕や，大会，会議，見本市の開催も多く予定されているとお聞きしておりますことから，今年度を下回ることなく，同等以上の宿泊者数の増加を目指し，引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 旅館ホテル業界は取引先の裾野が広く，高知市への経済効果も大きいので，市の応援もまたよろしくお願い申し上げます。 では，最後に財務行政について，質問いたします。 今後，本市の人口が減り，国からの地方交付税が減っていく予想値を出してください。これからの10年間の見込みを財務部長，お答えください。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 交付税算定はさまざまな要素により成り立っておりますので，今後10年間の厳密な推計は困難ですが，人口以外の要素が平成29年度の普通交付税算定と変わらないと仮定をした場合で試算をいたしますと，人口が１人減少すると普通交付税が12万円程度減少することになります。 この試算に基づきまして，高知市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンで推計しました今後10年間の人口推移を当てはめてみますと，毎年１億3,000万円を超える減少となり，10年後の2027年の普通交付税は本年度と比較して約16.4億円の減少となり，10年間の推計では約100億円の減少が見込まれることとなります。
○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 人口減というのは普通交付税の減少をも意味します。税収が減れば事業も減らさなければなりません。Ｉターン，Ｕターンの積極的な誘致や下水道使用料の適正化もよろしくお願い申し上げます。 これで本日の質問は終わりますが，執行部の皆さん，少子・高齢化は経済にも行政にも大きな影響を与えています。縮小する行政予算の使い方も，次につながるものを優先していただきたいと思います。 Ｉターン，Ｕターンしてもらうにも，給与が十分に稼げる働きがいのある仕事場が必要です。 岡崎市長にはその先頭となって高知市を他の市とは全く価値観の違う，人生の幸せを感じられる町にしていただきたいと思います。執行部の皆さん，きょうは真摯な答弁をありがとうございました。
○副議長（平田文彦君） この際暫時休憩いたします。 午後２時54分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時10分再開
○議長（高木妙君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 氏原嗣志議員。 〔氏原嗣志君登壇〕
◆（氏原嗣志君） 新こうち未来の氏原でございます。仏の近森議員の後の拙い３番目の新こうち未来でございますが，よろしくお願いを申し上げます。 お疲れのこととは存じますが，おつき合いのほどお願いをいたします。 本年は，私にとりましては合併をして10年，新市まちづくり計画実施当初計画の最後の年であります。 10年前，平成19年12月は春野の歴史に幕を引く閉庁式，そして春野最後の成人式を行いました。年が明けて１月，新生高知市の誕生となりました。記念式典には市長より御案内をいただき，尾崎知事よりは祝意をいただき，感動の年末年始であったことが思い浮かばれます。 そして，その２月，市議会議員増員選挙により今日に至っており，議員活動，地域活動を反省しながらこの一年をこなしてまいりました。 この間，市長を初め執行部の皆さん，先輩議員の皆様方には大変な御迷惑の内容やお世話になりましたことを，この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。 それでは，質問に入らせていただきます。 問題を多く抱えた春野との合併であったと思います。 問題解決に頭を悩まされた市長だと思いますが，この10年を振り返り，御感想をお聞かせください。 幾つかの問題を持って合併に至っております。10年たち，その解決はできたかの認識をお聞きいたします。 次に，当初の春野の新市まちづくり計画登載事業の達成率をお示しください。 また，残事業への対応はどのように対応していくのかもお示しください。 次に，まちづくり計画登載事業の完遂を願って，用地交渉等への手続に厳しい指摘もさせていただきましたが，残事業の完遂は，今後地域や春野の役職のある方たちと協調すべきと考えますが，どのように認識しているかをお聞きいたします。 次に，市長の政治姿勢について，お尋ねをいたします。 首長多選についてであります。 平成15年３月，私も合併という大義の中で春野町長の職をいただきました。平成10年代に入り，98豪雨の後始末や介護保険事業の新制度のスタートに始まり，小泉改革，三位一体の改革の大波が押し寄せ，平成の大合併が大きく進んだ時代でもありました。 それはそれといたしまして，当時，自治体首長選挙に立候補された私の先輩首長さんや同時期の首長が多くおられました。その方たちは，この直近まで通算で４期，５期となり，強い信念のもと，再度立候補されておりましたが，不運にしても再登場がかなわない方も多く見られました。 実力，行政力がまさっていても，多選という壁に突き当たっての結果であろうと私は思っております。 そこで，市長にお聞きをいたしますが，高知市の行政を担い，高知市長16年，４期目を務める中での折り返しに当たって，首長多選についてどのように思われているかをお聞かせください。 先日，馬路の村長が勇退される報道がされました。旧知の方でございますので，まだ年も若いのに引退される，引き際のよい姿勢があったと思います。 それぞれの地域や自治体の環境，実情の違いもありますが，私は先ほども申しましたが，国へのパイプ，県とのつながり，行政手腕は誰もが認めていても，住民感情は別にありはしないか，平たく言えば，もうここまでやったき，ええろ，もう次にかわっちゃりや，そんなところに有権者としての１票があらわれているのではないかと，私のひとり合点でございますが，そのように思うところでございます。 議員とは違った首長への審判があろうと思います。 高知市長選挙，高知市民はいかように思うのか，まだ任期半ばを残して市長の思いはわかりませんけれども，そのことについてもお聞かせください。 次に，桂浜公園再整備代執行の経費の回収ができるのかについて，お尋ねをいたします。 前段，現在桂浜公園再整備の進捗はどのようになっていますか，お聞きをいたします。 また，今回桂浜うぶすな博物館の解体のための代執行による解体整備費4,000万円が計上されています。再整備の前提となる予算は，経過からして今後の過程の中で必要と思われます。 しかしながら，その執行後の代金回収の見通しをどのように判断されているのか，また回収不可能という場面に立ち入れば，そのリスクを負っての決断とそのギャップについて市長の思いをお聞かせください。 また，裁判所に移ったセンターが民間の会社に移譲されたと聞き及んでいますが，その解決方向はあるのか，この点についてもお答えください。 次に，第２期高知市中心市街地活性化基本計画案が示されました。57事業があり，それなりの活性化に向けての施策展開がなされ，具体的に，より効果的に進捗していますことは，高知市の発展のためにも喜ばしい限りであります。 計画区域面積143ヘクタールのうち，高知城歴史博物館，オーテピア（県市図書館），日曜市それぞれのコンセプトがあり，見違えるほどのにぎわいが期待できるものと思います。 しかしながら，はりまや橋商店街東部付近，升形商店街付近の活性化対策が公共，民間とも手薄に感じております。 その手だてが求められますが，このことについて何か必要なものがないか，市長の思うところをお聞かせください。 関連をいたしまして，私どもは来年度に向けて会派要望を市長に提出いたしました。今回も特別要望として，図書館西敷地の問題を重ねて広場機能として，現在行っていますプロポーザル提案について凍結し，いま一度立ちどまり，市民の声を聞いてほしいと訴えております。 今回の本計画案の市民アンケート，来街者調査の中にも，子供が遊べる空間や憩いの場の充実を求める意見が多いと記述をされています。 また，今市がやっていることについてもほとんどの方が知らない，町なかの人さえ知らない，この現実，実態をどのように判断されるのか，いま一度そのお考えを変更していただきたいのであります。 町なかを通るたびに，その西敷地を見ますと，すばらしい広場になろうと思います。この空間を市民の財産のものとしていただくように重ねて要望しておきます。 次に，県１国保事業の取り組みについてであります。 間近となります平成30年度，国民健康保険事業が県１となります。 情報として私自身は持っておりませんので，この大変革が迫っています中で，市民の皆さんに情報等を知らすべきと思いますが，お聞きをいたします。 その組織体は，その運営方法は，国保税になるのか国保料になるのか，市町村の役割は，現状国保料との差異は，問題点の課題整理はできているのか，市民として知るべき部分をお答えください。 次に，中学校の学力向上について，教育長にお尋ねいたします。 今，シリーズで尾崎知事のこの10年の足跡の報道がなされていますが，その中にも触れられていました。 私も知事の何回かの挨拶の中で，何度か聞いた学力向上問題について，お聞きをいたします。 知事いわく，平成19年就任当時の本県の学力テストの結果は最下位のクラスにあった。しかし，関係者の皆さんの努力によって，小学校は何とか全国上位の仲間入りを果たせた，しかし中学校はその位置に到達してないと，これからの課題について話されたのを聞き及んでいます。 しかし，このことについて，知事からはその原因についての言及と説明はありませんでした。基礎学力が育まれ，その成果が見え出し，その上を狙っていく，たゆまない試練と向き合わなければならない教育現場とその周りの集団，その結果において高知県の学力が評価されると思います。 そしたら何ゆえに中学校の学力向上に結びつかないのか，高知市の実力が上がれば上位につながると言われています。 教育長，何が原因で中学校の学力成果が見えないのか，わかりやすく説明をお願いいたします。 次に，食材の納入について，お聞かせください。 ありとあらゆる食材の納入があると思います。来秋から始まる中学校の給食，その食材の納入についてどのような方法なのか，納入業者の選定は，実績のある納入業者の皆さんは従来どおり参入できるのか，その周知方はどのように考えているのか，問題整理はできているのか，お教えいただきたいと思います。 次に，高知市農業施策等に関する意見回答書を検証しながら質問をさせていただきます。 この意見書につきましては，従前の農業委員会建議と同じような要望が出されております。 そのことは農業委員個々の方ほとんどの方が市長回答に満足していないのではないか，いま一度お考え，強力な推進を求めるといったような形で理解すべきではないかと私自身も思っておる中で質問をさせていただきます。 前段，農業委員会の法改正が施行され，新しい制度でスタートいたしました。先日は議長のお声がかりで，議会と新農業委員さんとの意見交換会が行われました。 議会から推薦形態がなくなった制度を補完する意味からも，よい会合であると思います。今後におきましてもその機会をつくっていただきますようお願いをいたします。 新制度の中でも，基本的には農業委員としての責任や役割は従前と変わらないように思いますが，選挙制度がなくなり，市長推薦の新委員さんが誕生いたしました。 推薦した側の立場で，現時点での市長の御見解をお聞きいたします。 先ほど申しましたとおり，旧制度は農業委員会の建議という形でありましたが，新制度では意見書となりました。大同小異，そんなに変わりなく旧制度を踏襲した内容であろうと思います。 ですから，その回答のほとんどが従前の建議の回答と変わらないように思いますし，予算の要求や配分の姿勢についても農業基本計画，基本方針にのっとり進めてまいりますといったような回答で一くくりになっておると思います。 具体的にできるもの，あるいは実施可能なものについては，そういったことをはっきりと回答すべきと思いますが，農林水産部の見解を求めます。 これも同じく耕作放棄地の問題であります。さきの議会で対応についてお聞きしました。お答えは集落営農，農地中間管理機構等でやっています。いつもどおりのお答えでございました。 その後段で農業委員会会長の答弁は，耕作放棄地が増加の傾向で大きな問題ですとの答弁を聞き，農林水産部との姿勢の差に驚いたことでございます。 過去に，要は現実を直視し，やることをすれば，少しでも解決できるを提言してきたつもりでございますが，なかなかわかっていただけないのが残念でございます。積極的に耕作放棄地に向き合い，つくってもらえる方を見つければ解決するのでございます。 春野の平地農村の園芸地帯でも耕作放棄地が顕著なものになりました。私も推進委員の立場の職をいただいておりますので，この三月余りで１町余りの耕作者をお願いし，つくっていただくこととなりました。 やる気の問題であると思います。ＪＡと連携をしながら，つくることができる人を探しなさいと言っているのであります。 この点につきましてもお考えをお聞きいたします。 有害鳥獣対策についてであります。 長尾議員も御質問がございましたけれども，私は結論からして，特効薬がございません。そのことに尽きると思います。 打つすべがない，ここまで来たら地道にできるものから予算をつけて実施していただくことしかないように思います。イタチごっこであります。イノシシ，猿，鹿と幾ら駆除しても減ることにならない，ふえるばかりであります。そういった実態であります。 そこで，視点を変えて，予算をつける側の財政の立場はどのようなお考えを持っておるかをお尋ねいたします。 次に，竹林対策について，お聞きをいたします。 この問題についても何度かお聞きをしたことがございますが，全くその作業が進んでおらないように見えます。旧春野の時代は産・官・学のコンソーシアムを立ち上げ，里山委員会での実践活動を実施し，引き継いでいただきました。 一方，竹対策のための企業誘致に取り組み，具体化したものをお願いいたしましたが，いつの間にやら頓挫をいたしております。 要は，この問題もやる気の問題であります。今どんなことをしておるのでしょう。里山を再生する，竹の繁茂を防ぐ，竹の有効活用を図る，そんな施策が具体的にならなければ前に進みません。 耕作放棄地問題と通じるものがあると思います。高齢化が進み後継者がいない，山に入る人さえいないのであります。本当にこの問題を解決する考えがあるとすれば，行動するのみであります。 中澤副市長にそのお考えをお聞きいたします。 次に，春野仁ノ地区の排水対策についてであります。 新市まちづくり事業登載事業の大きな一つであります新排水機場につきましては，順調に推移をいたしております。心からのお礼を申し上げます。 しかし，この問題の真の願いは，小松の沼の残土の投入の問題を何とかしてほしいとの地域の要望であります。 この10年，高知市になって余りにもひどい残土投入，私も同僚の深瀬議員も，加えて下元議員もこのことを厳しく指摘をされ，何度となくその対応をお願いしてまいりました。 毎日さま変わりする現地，御存じでしょうか。堤防以下の高さしかなかった小松の沼の現状は大きな山となり，その投棄場所は拡大をしているのであります。私も定期的に現地に赴き，見ておりますが，いつも大きなダンプトラックが搬入をし，投棄を行っております。 先日，都市計画の担当者の方と偶然現地でお会いいたしました。やはり気にしていただいているのでしょう。失礼とは思いましたが，どう思うで，この現実，ちゃんとしてよ，そんな言葉を言わせていただいたのであります。 行政として手を差し伸べてもらわない限り，この問題は解決をしません。今は失望と，何をお願いしても解決にならない，そんな思いをしているのが地域住民であります。 市長，副市長，いま一度現地の実態を調査してください。余りにもひどい実態を目にしてください。 さきにも申し上げましたけれども，仮に98豪雨のような災害があるとすれば，仁ノ地域の被害実態は自然災害ではありません。人災になります。 そのことを踏まえて，中澤副市長に御見解を求めます。 次に，法定外公共物の地元負担についてであります。 結論からして，常々要望していますように，地元負担をなくしてほしい，小規模改修等について何らかの手だてはないかであります。地元出役の田役さえ出る人が少なくなった，地域の道路，用水や排水路の老朽化が目立ち始め，その改善が求められています。 しかしながら，予算に限りがあり，その対応にも限界があります。直接関係します農業者が少なくなった現実で，改修工事については業者に任せれば大きな予算が伴います。また，そこに負担金が発生をいたします。 しかし，その負担をする受益者が少なくなり，実現しない，何ゆえ負担をしなければならないかという関係者さえいる実態であります。地元負担金をなくす手だてをお願いしたいのであります。 小規模な地元でできる原材料の提供や，賃金の支給等で簡易な水路の改修，農道維持保全，田役事業の少し上を目指した制度ができないか考えていただきたいのであります。 地域やその周辺の簡単な地元でできる，地元に任す，そんな仕組みもおもしろいと思いますが，お考えをお聞きいたします。 次に，県・市管理河川の土砂の堆積，しゅんせつ問題であります。 地域のどの河川に行っても土砂の堆積を目にすることがあります。田役や人では対応できない中規模以上の河川に，土砂の堆積と草の繁茂が気になるのは私だけではないと思います。 この実態の認識とその対応について，お聞きをいたします。 第１問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問いただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，旧春野町との合併から10年を経過したということの感想に関する御質問にお答えを申し上げます。 まず，春野町との合併の前に，平成17年に旧鏡村，旧土佐山村との合併をいたしまして，それに引き続きまして，20年には質問議員さんを初めとします地元の関係者の皆様方の御尽力もございまして，旧春野町との合併を行うことができました。 このことによって都市部，中山間地域，田園地域を有する新しい高知市が誕生することができたことに現在でも感謝をしております。 当時，市町村合併が四国の中でも進んできておりましたので，四国内の県庁所在都市の間では非常に激しい都市間競争が行われておりまして，私どもは南四国をリードする都市としてバランスのとれた中核都市を目指す目標がありました。 結果的に県下屈指の施設農業のノウハウを持つ春野町と合併をすることによりまして，農業生産額でも34市町村でトップになることができております。 現在でも非常に可能性が高い，また平地が非常に多い地域でございますので，そういう意味で土地利用を含めて，非常にポテンシャルが高い地域だということを認識しております。 続きまして，首長の多選に関する御質問にお答えを申し上げます。 平成15年11月に市長に就任をさせていただいて以来，議会の皆様方，また市民の皆様方の御支援や職員の協力にも助けられながら，現在までさまざまな課題に挑戦することができておりまして，感謝をしております。 首長の多選が批判されている背景には，余り長過ぎると組織が硬直化するなどの批判もありますけれども，１つの大きな目標を持った上で組織力を積極的に生かしていけば，施策の継続的な実効性が高まるという観点や，安定した行政運営のもとで，腰を据えて長期的な課題に取り組むことができるなどのメリットがあります。 また国とのネットワークをその間にしっかりと築き上げることができるなどの利点もあると考えます。 首長の多選につきましては，当然いろんな賛否両論がありますが，本質的にはそれぞれの地域におけます有権者の皆様方が判断すべきことになろうかと考えております。 また，引き続いてですけれども，多選の壁，これは選挙の壁ということもありますが，多選の壁についての感想ということで御質問いただきました。 平成15年の初当選以来，特に最初の１期目，２期目につきましては，議会の皆様方とともに厳しい財政再建を行っていただきまして，財政を立て直すことができまして，３期目からは，さまざまな政策に取り組むことができるようになっておりまして，非常に感謝をしております。 また，この間，高知県とも連携をしっかり組むことができておりまして，３期目，４期目からは県市連携のもとで積極的に事業が展開をできてきておりますので，その点も非常に感謝をしております。 ４期目を担わせていただきまして，任期も今中間折り返し点を迎えておりますが，それぞれ南海トラフ地震への対応など，残されております課題がまだ多くありますので，残された２年につきましては全力で南海トラフ地震の備え，また産業振興や社会福祉の充実に積極的に取り組んでいきたいと思っております。 それぞれ，もちろん県内の選挙の中でも多選の壁というのは現実にいろいろ見てまいりましたが，そういうところはやはりあろうかと考えております。 続きまして，うぶすな博物館の代執行について御質問をいただきました。 現在，うぶすなにつきましては，有限会社高知県うぶすな博物館所有の施設につきまして，都市公園法の期限につきましては，平成29年３月末で完了しておりまして，現在は無許可の状態で設置をされている状況になっております。 ことしになりまして５月12日付で原状回復を指示いたしまして，同年７月７日に履行期限を付した原状回復命令を行っておりますが，10月６日までの履行命令期限までに原状回復はできておりません。 そのため，今回の行政代執行につきましては，都市公園法を遵守し，法令に違反をしている状態を解消するということがもちろんでございますが，高知市を代表する観光地であります桂浜公園の再整備が，高知市にとりましても非常に重要なこれからの課題になりますので，桂浜の再整備を円滑に実施していくために代執行ということで撤去したいと考えているところでございます。 続きまして，中心市街地の活性化に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。 中心市街地の活性化につきましては，歩行者の通行量につきましては第１期計画が平成29年度で終わりますが，第１期の計画におけます30年の通行量の目標値10万5,916人に対しまして，28年冬期の調査では10万4,651人ということになっておりますので，大体目標値に近づいてきているという状況になっております。 ただ，地点別に見ますと，はりまや橋の商店街を含みます中心部の東エリアや菜園場商店街，また升形の商店街など，周辺エリアなどで減少傾向が続いております。 こうした歩行者通行量の偏在を解消するために，平成30年度から始まります第２期計画では，中心市街地を訪れる来街者の回遊性を向上させ，中心市街地エリアの全体のにぎわいを取り戻して，活性化をさらに図っていくということを目標にしております。 回遊性の中では，中心市街地におけます回遊性を向上させるための例えばレンタサイクルの導入，また新規出店を促す空き店舗の対策の事業，イベント等の商店街の情報発信によります商店街の魅力向上など，商店街とも連携した取り組みをさらに進めてまいりたいと思っております。 また，地域においては大丸におけます東館の全面リニューアル等が予定をされておりますので，民間活力等の支援ということも考えていかなければいけないと思っております。 今後，はりまや橋商店街や，また菜園場周辺，升形周辺はもとより，中心市街地の活性化に資する民間の企業の動きなどにつきましては，地元商店街の方々との意見交換の場を通じまして，情報をいただきながらさらに具体的な事業が出てまいりましたら，この第２期の基本計画の中に順次追加登載をしていく予定をしておりまして，官民連携した中心市街地の，特に東方面の活性化ということも考えていきたいと思っております。 続きまして，農業委員会制度に関します御質問にお答えを申し上げます。 法律が新しくなりまして，従前の農業委員の皆様方には大変お世話になりました。 新しい農業委員の皆様につきましては，法律改正後の新農業委員会ということになります。 法律が平成28年４月１日に施行され，農業委員の選出方法が従前の地区選挙区の選挙区割りでありました公選制が廃止をされまして，応募，推薦によります公募型になりました。 選考委員会等の審査を経まして議会の御同意をいただいた後に，19名の方々を本年の７月19日に任命をいたしまして，新しい農業委員会が発足をしております。 また，農業委員会をさらに補完する体制としまして，農業委員会が委嘱をします32名の農地利用最適化推進委員さんがおられますので，この32名の推進委員さんと農業委員さんが一体となったこれからの御活躍を我々も期待もしているところでございます。 新委員さんのそれぞれの新しい任務としましては，御指摘もありました新たな担い手への農地への集積と，また集約化，また継続した取り組み，遊休農地の発生の防止と解消，新規の農業参入の促進など，農地等の利用の最適化の推進が法律上も明確にされております。 高知市におきましても，春野地域を初めさまざまな地域でそれぞれの特性に応じた農業が展開されておられますので，それぞれの地域の特色を生かした特産品の支援，また近年の農業従事者の高齢化に伴います担い手への支援，また耕作放棄地への転換への支援，こういうことを積極的に行っていく必要があろうかと思います。 新しい農業委員さんの皆様方，また農地利用最適化推進委員の皆様方としっかりと情報交換をしながら，今後とも農業の振興に努めていきたいと考えておりますので，また御支援をお願い申し上げたいと思います。 その他の御質問の項目につきましては，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（高木妙君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 竹林対策についての御質問にお答えいたします。 平成20年１月の合併前，春野町においては15年ごろから里山再生委員会を立ち上げ，荒廃した竹林対策など里山の再生に向けた検討を開始し，竹資源の有効利活用を図るための春野町里山再生プロジェクトや，春野町バイオマスタウン構想など先進的な事業に取り組んでおられました。 その後，合併時に重点施策として高知市が引き継ぎました竹バイオマス事業において，竹を有効な未利用バイオマスとして利活用し，産業を興すことを主たる目的とした高知市バイオマスタウン構想として公表し，本格的に竹バイオマス事業の推進に向け取り組みましたが，協議を進める中，現在まで事業化がなされず，実現には至っておりません。 里山の竹林対策としましては，現在人工林における竹の除伐採についての造林補助制度や，森林・山村多面的機能発揮対策交付金があるほか，企業からの協賛金を活用しての地域住民とＮＰＯ法人との協働による住民参加型の多面的な竹林整備活動が行われているところです。 今後もこうした活動を支援し，里山竹林整備の定着，拡大に向けて取り組んでまいりますとともに，竹資源の有効活用に関する情報の収集にも引き続き努めてまいります。 次に，春野仁ノ地区の排水対策について，お答えします。 仁ノ地区には，昭和59年度に県営湛水防除事業によって仁ノ排水機場が設置されておりますが，その後の土地利用の変化により湛水被害を受ける危険性が増大したことから，現在排水機場の増設及び導水路の整備に取り組んでおります。 また，小松の沼の埋め立てにつきましては，平成22年６月14日に高知市土地保全条例に基づく届け出の受理を行い，その後工期延期等の変更がなされ，現在の完了予定は33年６月30日となっております。 この埋め立ては民間が実施している事業でありますが，本市としましては平成27年３月に地元説明を行い，またのり面の安全性など技術的な部分につきましては，現地への立入調査や定期的な造成主への聞き取りにより，埋立範囲やのり面の勾配，完了期限などについて適宜確認及び指導を行っているところです。 近々私も直接現地を見させていただきたいと思っておりますけれども，本市といたしましては今後も現地確認等を行いながら，土地保全条例の目的である造成の安全性確保のため，埋立行為が技術的に適切に行われているか，またその進捗についても注視し，状況に応じた指導，監督に努めてまいります。
○議長（高木妙君） 弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 春野町との合併に伴う課題につきまして，この10年で解消できたかとの御質問にお答えをいたします。 春野町との合併により解決すべき課題につきましては，多くの関係者の皆様方の御協力や調整によりまして，各部局において対応させていただきました結果，全体的な感想で申し上げますと，新市としてのまちづくりに取り組むことができていると認識をしております。 しかしながら，課題によりましては，関係者との交渉や事務処理に長い時間をかけて取り組むべきものもございますことから，課題を放置することがないよう，重点的な課題につきましては全庁的に進捗管理を行い，その結果につきましては，毎年６月定例会における総務常任委員会において御報告もさせていただいてきたところでございます。 この重点的な課題で申し上げますと，合併当初13項目の課題がございましたが，うち４項目については既に解決済みとなっており，またうち６項目につきましては，課題解決に向けた具体的な事業進捗があったところでございます。 残り３項目につきましては，地籍調査など旧春野町時代におきましても積年の課題として，取り組みを進めてこられた内容であると認識をしておりますことから，全面的な解決は一朝一夕にはなし得ないものでありますけれども，質問議員さんを初め多くの皆様方の御協力もいただきながら，今後とも粘り強く取り組みを進めてまいります。 次に，新市まちづくり計画の進捗状況と残事業への対応についての御質問にお答えをいたします。 合併に際し，高知市と旧春野町との間で策定をいたしました新市まちづくり計画につきましては，中山間地域，市街地，田園地域の新市一体で取り組む主な事業を54事業設定しております。 この54事業のうち40事業はハード事業となっており，進捗状況で申し上げますと，実施済みが14事業，実施中が24事業，未実施が２事業となっております。 ソフト事業は14事業のうち実施済みが１事業，実施中が13事業となっております。 計画全体で見ますと，未実施の事業もございますが，旧春野町の関連で申し上げますと，全ての主な事業で着手済みであるか，事業が完了している状況となっております。 最近の事業で申し上げますと，春野庁舎の非浸水エリアへの新築移転が完了しましたこと，御質問にもありました仁ノ地区の排水機場の新設事業が関係者の皆様のお力添え，御協力もあって順調に進んでいることなどが成果として上げられるものと考えております。 しかしながら，実施中の事業でありましても，箇所によっては未実施となっているところもあると認識をしておりますので，今後財政状況が許す範囲となりますが，事業担当部局において効果的な事業展開を図ってまいります。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 有害鳥獣対策予算につきましての御質問にお答えをいたします。 有害鳥獣対策としましては，所管課であります農林水産課におきまして，現在有害鳥獣対策専門官を配置し，中山間地域を中心に実践的な対策や啓発を行うとともに，有害鳥獣捕獲者への報償金による支援を実施しておりますが，近年はイノシシによる被害がふえているとお聞きをしております。 そこで，現在進めております平成30年度の予算査定におきまして，所管部署から課題や実情を詳細に確認しながら，有効な対策などについて協議をしてまいりたいと考えております。 一方で財政状況も厳しさを増してきておりますので，事業の優先度や費用対効果等につきましても十分に協議を行った上で，可能な限りの予算配分に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 国保の制度改革の御質問にお答えをいたします。 平成30年度からは高知県が県下の国保全体の財政運営の責任主体となり，市町村がこれまでどおり被保険者証などの発行も含めた資格管理や国保料・税の賦課徴収，保険給付に関する事務など身近な相談窓口としての機能を引き続き担いますので，窓口の対応など大きく変わるものではございません。 現行制度との違いは，都道府県が財政運営の責任主体となることで，安定的な財政運営や効率的な事業の確保を行うことが可能となり，例えば市町村で要した医療給付費を全額県が支払うため，インフルエンザなど医療費の急増に対する年度途中の補正が不要となるなどの効果があります。 保険料につきましては，県全体の医療給付費の推計をもとに，公費などの収入を除いた必要額を市町村ごとの医療費水準や所得水準を勘案して，県下の各市町村が納付すべき国保事業費納付金額を割り当てることとなります。 来年の１月ごろには決定される見通しで，本市においてはその納付金額をもとに保険料率を判断していくことになりますが，現時点では本市の保険料率の見直しは必要ないものと見込んでおります。 今後は，県における来年１月末の納付金の決定を踏まえ，本市の国保運営協議会にお諮りをしながら，平成30年度の保険料率のあり方を協議していくことになりますが，適切な機会を捉え，市民の皆様への周知や議会の皆様にも御報告をしながら，混乱を生じさせないよう丁寧な対応と周知に努めてまいります。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 桂浜公園再整備に関する御質問にお答えをいたします。 まず，再整備の進捗状況についてお尋ねがございました。 桂浜公園の再整備に向けて，平成27年４月に桂浜公園整備基本構想を策定し，同年７月には基本計画策定に向けて業務発注を行い，28年10月に基本計画を策定いたしました。 その間，平成27年12月に国から，事業費の総額が10億円以上となる公共施設整備事業を行う場合等は，従来型の手法に優先して多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入の検討が要請され，これを受けて本市では，29年９月に民間資金等の活用による高知市公共施設等の整備等の手法に関する導入検討規程が策定されています。 これらのことから，今年度実施しております桂浜公園整備手法等調査業務では，桂浜公園の再整備に向けた整備手法や運営管理について基本計画の内容を踏まえ，民間の経営原理や資金等を活用したＰＦＩ方式，またはＰＦＩ方式が適当でない場合はその他の方式の導入・実施の可能性について検討を整理し，必要となる調査，分析，資料作成等により実施方針につなげることとしております。 来年度は今年度の調査検討結果を踏まえ，どのような官民連携手法等を用いるかを判断し，浦戸湾の三重防護の計画との調整も図りながら，できるだけ早い時期に，にぎわい施設の工事着手ができるよう，国や他の関係機関等とも連携しながら取り組みを進めてまいります。 次に，うぶすな博物館解体の代執行代金回収の見通しについてお尋ねがございました。 行政代執行後の代金回収につきましては，当該法人は実質休眠状態であることから，費用の回収に係るリスクは高いものと考えております。 行政代執行法第５条に，代執行に要した費用の徴収については，実際に要した費用の額及びその納期日を定め，義務者に対し，文書をもってその納付を命じなければならないとあり，公平性の確保と市民の皆様の御理解をいただくためにも，費用の徴収につきましては，義務者である建物を所有する法人に対して粘り強く取り組んでまいります。 次に，桂浜公園における施設の所有権移転と一連の課題解決についてのお尋ねがございました。 旧とさいぬパークの建物につきましては，施設設置許可申請を不許可としたことにより，都市公園法第10条に基づき建物を解体し，原状回復する必要があり，建物の管理処分権限を有する破産管財人に対し，今後原状回復の確認ができない場合には，都市公園法第27条に基づき原状回復命令を行うこととし，行政手続法第13条第１項第２号に基づき弁明の機会の付与を通知いたしました。 破産管財人からは，現状では原状回復費用を直ちに支出することが破産財団には困難なこと，建物には任意売却をする意向があり，原状回復を猶予してほしいとの弁明書が提出されました。 その弁明内容から，桂浜公園が本市の重要な観光地であることへの認識や，早期に違法状態を更正していく意思が確認され，猶予を求める理由は社会通念上に照らし逸脱しておらず，一定の合理性もあると判断し，原状回復を猶予することといたしました。 その後，破産管財人から当該建物の売買が成立したことの報告があり，建物の購入者からは法務局への登記手続完了後，旧とさいぬパークの建物を土産物屋として使用する内容の施設設置許可申請書が提出され，都市公園法第５条に基づく設置許可及び桂浜公園施設設置等許可方針の基準を満たすものであり，施設設置許可を行いました。 また，購入者には申請の際に，施設設置許可は単年度ごとの許可であることと，桂浜再整備の工事着工までには原状回復義務があることを了承いただいております。 旧とさいぬパークの建物閉館により，公園内の空き店舗が増加し，桂浜を訪れるお客様にとって観光地としてのにぎわいが乏しくなることを懸念しておりましたが，今回の施設設置許可によりにぎわいが確保され，一連の課題については解決したものと考えており，これ以上の施設設置許可については，再整備に向けて決定した桂浜公園施設設置等許可方針により行うことはございません。
○議長（高木妙君） 長岡農林水産部長。
◎農林水産部長（長岡諭君） まず初めに，新市まちづくり計画登載事業の完遂に向けての御質問にお答えします。 高知市では新市まちづくり計画に基づき，社会基盤整備や産業振興などさまざまな事業を推進しており，春野地域におきましても，地域の皆様の御協力をいただきながら取り組んでまいりました。 この中で用地買収を伴う事業においては，関係地権者の御同意を得ることが困難な場合もありますが，本市としましては今後とも丁寧な説明に努めるとともに，場合によっては地域の諸事情に詳しい地元の方々の御意見や御協力をいただきながら，取り組んでまいりたいと考えております。 次に，農業委員会からの意見書に関する御質問にお答えします。 これまで農業委員会におかれましては，地域の農業者や農業団体の皆様からの声を一昨年までは建議として，また改正農業委員会法が施行されました昨年度からは意見書として，本市の農業振興に関連したさまざまな御意見，御要望をいただいてまいりました。 これまでいただいた御意見，御要望には長きにわたり解決が困難な地域課題から，近年における新たな農業問題，先進技術等の検討など多岐にわたっており，これらの中には関係機関や地域の農業者等の御協力をいただき，ともに行動することにより解決できる課題等もございます。 毎年御意見，御要望をいただく中で，市として実施可能なものにつきましては速やかに事業創設等を行うなど，一つ一つ真摯な対応をさせていただいているところでございますが，積年の地域課題や御意見，御要望をいただいてから，検証や制度設計に時間を要するもの，関係機関や団体，対象となる農業者の方々との調整を図った上で実現可能性を判断しなければならない課題など，直ちに実施できないものもございますことから，御理解を賜りたいと存じます。 次に，耕作放棄地対策の御質問にお答えします。 耕作放棄地対策としましては，耕作放棄地となることを未然に防ぐ発生防止策と，既に耕作放棄地となった農地の再生を図る解消策の２つの取り組みが重要であると考えております。 まず，耕作放棄地の発生の防止の取り組みとしましては，農地を意欲ある農業者につなげるため，農地中間管理事業による農地の集積を進めており，今後改正農業委員会法により，農地等利用の最適化の推進が主たる任務として位置づけられました農業委員会とも協力し，担い手への農地の集積・集約化を進めてまいらなければならないと考えております。 また，農業従事者の高齢化や担い手不足によって耕作放棄地が発生することを防止するため，新たな耕作者育成の施策として，本年度より行政，ＪＡ，農業委員会によるサポートチームを結成し，新規就農者一人一人に対し安定的な農業経営を行う上で必要な経営，技術，資金，土地などに関するサポートを行っております。 さらに，地域や地勢に適した有望品目として，本市の平たん部ではアラブ芋やニンニクの研究，中山間地域においてはイタドリの生産振興を行うことで，耕作放棄地の発生防止や利活用に役立てようとしております。 次に，耕作放棄地の解消への取り組みとしましては，既に耕作放棄地となった農地を引き受け，農業生産活動を再開しようとする農業者に対し，再生作業や土壌改良に対する支援を行っております。 これまでの実績について，春野地区を例に申し上げますと，農地中間管理機構が設立された平成26年度から28年度までの間に，約7.5ヘクタールの農地が新たな耕作者に集積されたほか，19年から28年までの10年間で独立自営就農，親元就農を合わせ151名の方が春野地区で新たに就農されております。 さらに，平成22年から28年の間に春野地区で1.17ヘクタールの耕作放棄地を再生し，地域の担い手農家や新規就農者が園芸農業などの営農を行っていただいているほか，本年度から新たに約２ヘクタールの農地で有望品目の作付が行われるとお聞きしております。 今後も耕作放棄地の解消に向け，引き続きこれらの対策をＪＡ等関係機関，団体等とも連携し取り組んでまいりますので，よろしくお願いいたします。 次に，法定外公共物の地元負担についての御質問にお答えします。 高知市では，御指摘のとおり農道や水路の法定外公共物の改修や整備を行うには，高知市土地改良事業等補助金交付要綱の規定によりまして，他市町村と同様に地元の負担金をいただき事業を行っているところです。 一方，国においては担い手への農地の集積，集約化を図るために，農地中間管理機構が一定規模以上の借り入れている農地について，農業者の費用負担や同意を求めず，農地の大区画化等の基盤整備が実施できる農地中間管理機構関連農地整備事業が創設されています。 この事業は県事業となりますことから，今後におきましては高知県と連携を図り，事業実施の可能性がある地域については説明会を開催するなど，事業を積極的に推進できるよう努めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 また，通常の維持管理につきましても，国の交付金事業であります多面的機能支払交付金の制度があります。 この制度によりまして，農地維持支払交付金の中で水路の泥上げや農道の路面維持などの保全活動，施設の点検や年度活動計画の策定等の推進活動が行えるとともに，施設の軽微な補修等の共同活動や未舗装農道の舗装，水路の更新等の長寿命化のための活動が行えることとなっています。 この農地維持支払交付金を活用した取り組みを行うためには，支援の対象となる農業者及び地域住民等で構成される活動組織を設立する必要がある等の要件がありますが，施設改修等を必要とする地域にとりまして有利な制度でありますことから，同様に制度の推進を図ってまいりたいと考えております。 このように，今後におきましてもこのような国等の制度を活用し，地域にとりましてより有利な制度の導入が図られますよう努めてまいります。 次に，県や市の管理河川の土砂の堆積，しゅんせつ問題についての御質問にお答えします。 高知市管理の河川等におけるしゅんせつ等の維持管理につきましては，現状の土砂の堆積状況や草などの繁茂状況，護岸等の状況を把握し，緊急性の高い箇所から順次実施する必要があると考えております。 今後も限られた予算の中ではありますが，地元の皆様からの御要望をもとに現地確認を行い，適正な管理を行ってまいります。 また，県管理の河川につきましても，引き続き地元の皆様の御要望等を河川管理者である高知県に要望してまいります。 以上です。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 教育行政に関連し御質問いただきましたので，順次お答え申し上げます。 まず，中学校の学力についてお尋ねがございました。 文部科学省が実施しております全国学力・学習状況調査が開始されました平成19年度と，10年後となります本年度におきまして，知識に関するＡ問題と活用に関するＢ問題の本市と全国との平均正答率の差をもとに，中学校の状況について御説明申し上げます。 同調査におきまして，本市と全国の平均正答率の差でございますが，まず国語Ａにつきましては，平成19年度6.5ポイント差が29年度は4.7ポイント差に，以下同様に国語Ｂ，13.0ポイントが8.7ポイント，数学Ａ15.0ポイントが7.6ポイントに，数学Ｂ16.5ポイントが7.6ポイントとなっております。 全国との差は着実に縮まってまいりましたものの，依然として全国平均に達していない状況にございます。 そのような中にありまして，国語におきましては根拠をもとに理由や結果を説明する力，数学におきましては筋道を立てて考えるといった内容に課題が見られております。 こうした課題は，子供たちに十分な読解力が備わっていないことが大きな要因の一つであると考えており，このような力を子供たちに身につけさせるためには，やはり授業改善が不可欠であると考えております。 授業改善の視点としましては，教員が説明するだけの授業から，ドリル学習のように基本問題を繰り返して定着を図るだけでなく，子供たちが問題解決の見通しを持って授業に臨み，グループ学習などで互いの意見を聞き合いながら考えを深めていくことなどが大切でございます。 そのためにも教員の指導力向上の取り組みをさらに充実させていかなければならないと考えております。 次に，中学校給食の食材についてのお尋ねがございました。 給食センターで使用する食材につきましては，現在実施しております給食と同様，高知市学校給食会が指定する納入業者から，入札または随意契約によって調達することといたしております。 納入業者は２年ごとに更新しており，更新の際には給食会が申請書類の確認や現地確認等を行い，食材を納入する業者として適格かどうか審査をいたしております。 現在の納入業者の指定は平成30年３月までであり，30年４月に更新時期を迎えます。 更新に当たりましては，平成30年１月に業者の募集を行うこととしておりまして，現在の納入業者の皆様方には案内文書を送付いたしますとともに，新規に参入予定の業者の皆さんに対しましては，あかるいまち１月号に募集内容について掲載をいたします。 審査を経て指定された業者さんが，平成30年度，31年度の食材の入札等に参加する納入業者ということになります。 また，給食会が現在の納入業者の皆様方を対象に実施いたしましたアンケート調査では，ほとんどの業者さんからセンターへの食材納入の意思ありとの回答をいただいております。 一方で肉，野菜，調味料など食材の種類によって納入業者が異なるため，納入時の混雑や所要時間に不安があるといった意見もいただいているところでございます。 食材によって当日納入と前日あるいは数日前の納入に分割するなど，納入業者の納品業務，給食センターの受け取り業務が円滑に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうもありがとうございました。それぞれ適切なお答えをいただきましたが，農業問題については私自身とちょっと意見の分かれるところも多々ございます。また次回の議会の場で議論を深めたいというふうに思っております。 それから，市長，川村議員がきのう言いましたけれども，政治の世界は一寸先が闇でございます。 国政も動向によってはいつ解散になるかわかりません。そういったときにはお堀の向こうの方も動くかもわかりません。そのときは市長，待ちよったぜよというふうになることを期待いたします。 黒田部長，済みません，準備をいたしておりましたけど，次回にさせていただきます。お許しをいただきたいと思います。 以上で，全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（高木妙君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木妙君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 12月15日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時12分延会...