高知市議会 2015-12-17
12月17日－07号
平成２７年第４５３回１２月定例会 第453回
高知市議会定例会会議録第７
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第７号 平成27年12月17日（木曜日）午前10時開議第１ 市第156号 平成27年度高知市
一般会計補正予算 市第157号 平成27年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第158号 平成27年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第159号 平成27年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第160号 高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案 市第161号 高知市
職員定数条例の一部を改正する条例議案 市第162号 高知市
収入証紙条例の一部を改正する条例議案 市第163号 高知市税条例の一部を改正する条例議案 市第164号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第165号 高知市
医療安全推進協議会条例の一部を改正する条例議案 市第166号 高知市
デマンド型乗合タクシー運行事業者選定審査委員会条例制定議案 市第167号 高知市
都市公園条例の一部を改正する条例議案 市第168号 わんぱーくこうち条例の一部を改正する条例議案 市第169号 わんぱーく
こうちアニマルランド条例の一部を改正する条例議案 市第170号 高知市
津波避難センター条例の一部を改正する条例議案 市第171号 高知市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案 市第172号 市域内にあらたに生じた土地の確認議案 市第173号 町及び字の区域の画定議案 市第174号
新市まちづくり計画の一部変更に関する議案 市第175号
新市まちづくり計画の一部変更に関する議案 市第176号 指定管理者の指定に関する議案 市第177号 指定管理者の指定に関する議案 市第178号 指定管理者の指定に関する議案 市第179号
土地取得議案 市第180号 土地取得の一部変更議案 市第181号 土地処分の一部変更議案 市第182号 支払督促の申立てについて 市第183号 調停の申立てについて第２ 市第184号 教育長の選任議案第３ 請願第５号訂正の件 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第156号議案から市第183号議案まで日程第２ 市第184号教育長の
選任議案日程第３ 請願第５号訂正の件 ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 井上 哲郎君 総務部長 山本 正篤君 財務部長 横田 寿生君
市民協働部長 坂本 導昭君
健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 黒田 直稔君
商工観光部長 中澤 慎二君 農林水産部長 長岡 諭君
都市建設部長 清水 博君 教育委員長 谷 智子君 教育長 松原 和廣君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君
防災対策部長 門吉 直人君 消防局長 蒲原 利明君 監査委員 宮本 光教君 財務部副部長 大野 正貴君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 弘田 充秋君 庶務課長 前田 敦夫君
議事調査課長 山崎 敬造君
庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐 広松 康児君
議事調査課主幹 井本 和久君 秘書係長 上村 妙子君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 山崎 文絵君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（竹村邦夫君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（竹村邦夫君） この際諸般の報告を事務局長からいたします。
◎事務局長（藤原哲君） 御報告いたします。 市長から議案の提出がありました。 市第184号議案でありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 以上でございます。 ──────────────── 27重財第111号 平成27年12月17日
高知市議会議長 竹村 邦夫様 高知市長 岡崎 誠也 追加議案の提出について 下記の議案を市議会に追加提出します。 記市第184号 教育長の
選任議案 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第156号議案から市第183号議案まで
○議長（竹村邦夫君） 日程第１，市第156号議案から市第183号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
氏原嗣志議員。 〔
氏原嗣志君登壇〕
◆（氏原嗣志君） おはようございます。新こうち未来の氏原嗣志でございます。 質問戦も最終日，さぞお疲れのことと存じます。よろしくお願いを申し上げます。 市長の４期目の御当選，改めておめでとうございます。 市長の春野地域への選挙遊説は合わせて２日，４時間余りでございました。支持される多くの皆さんからは，市長はいつ来るの，そんな問い合わせがたくさんございました。 春野では人気のある市長でございます。ぜひ機会をこしらえていただき，春野のほうにもおいでをいただきますようにお願いをしておきます。 通告によりまして，政治姿勢からお尋ねをいたします。 代表質問で
中澤先輩議員の歴史を刻む重みのあるお話を聞きました。土佐山，鏡合併10年の節目，その１ページを開いて，市長の心中をお聞かせいただければと思います。 岡崎市長でなかったら，私も深瀬さんもこの議場にいたでありましょうか。春野との合併８年，３期目の当選をいただきましたので，ややもすれば合併否定論をいまだに言われる方たちや春野地域の方たちに対し，各種会合の場を通じ，多くの町民の方たちが選択をした高知市との合併が，いかにしてなし得たかを機会あるごとに説明を始めさせていただいております。 そのことは，私自身が，合併問題を通じ，いろんなことがございました。今までこのことに積極的になれなかったし，しかし関係した方たちも，だんだんと少なくなりました。 自治体春野町が，多くの住民の方が願った高知市との合併問題を正しく判断し，その手続に過ちがなかったことを知っていただくことも私の責任でないかと思うからであります。 振り返ってみますと，平成14年の春野町の失態は，今なお私の脳裏から離れない大きな記憶として残っております。そのことは，春野の歴史の大きな転換と私自身の人生の大きな岐路の時期であったからであります。 春野町議会の合併協議の否決，当時の松尾市長の紅潮したインタビューのテレビ放送を見たとき，春野の信用を失ったことを感じました。 その後，私自身が町長に，そして11月には岡崎市長が市長に当選されました。 当時の私の大きな仕事は，何としても信用の回復を図り，高知市の皆さんに合併協議の門戸を開いていただくことでありました。 その根拠は，町長選挙での信任をいただいたこと，合併をするなら高知市という住民投票の結果でございました。 しかしながら，当時の高知市は，大変失礼ではございますが，当然のごとく，全く関知せずの姿勢でありました。執行部の皆さんにお伺いしても，お会いすることなく，議会にしてもしかりでございました。 ただ，議場におられます
岡崎先輩議員と，勇退されました今西清さんの細にわたる御指導がございましたことは救いであり，私の気の休まるところでございました。 年が明けて平成16年４月には，勉強会の立ち上げを市長からいただきました。そして，６月には
合併事務検討会へと進んだのであります。 その間，市議会の先生方からはたくさんの御叱責もいただきました。特に，島崎大先輩や浜辺先輩の言葉は，痛いほど耳に残っております。 このような背景の中で，市政運営，合併をめぐる春野の立ち位置等を考えたとき，市長の心境は，いかばかりかと思うところでございます。その当時の御英断に至った思いを，お許しいただければ，お聞かせ願えればと思います。 次に，企業等の倫理観についてお尋ねをいたします。 最近の大きな出来事の一つに，企業による倫理観の欠如したものが，次から次へと出ていることであります。 先日は，熊本の化血研の信じられない不正等による実態，さきの東洋ゴムの免震ゴムの問題，ドイツの
フォルクスワーゲン車の排ガス規制の不正，横浜での
基礎ぐいのデータの改ざん等，あってはならない生命と財産を奪うような企業の行為は，大きな問題であります。 人は違ったことをすることは大嫌いのはずであります。その人がする事業等もそうであるはずであります。 倫理とは，行動の規範としての道徳観や善悪の基準とあります。企業倫理とは何ぞやであります。この実態を，市長はどのように受けとめられるかをお聞かせください。 また，このような実態は市役所業務とは違いますが，倫理観は私どもも同じであるはずであります。先日は，堺市の職員による住民情報の隠匿報道がありました。 市役所職員に対しての倫理観をどのように体得させ，その内容があれば，人事部門にお聞きをいたします。 次に，県１農協についてであります。 さきの議会でも，
和田先輩議員からもお尋ねがございましたが，私のほうからもお願いをいたします。 先般，県１ＪＡ構想が打ち出されました。2019年１月１日に統合する県域１ＪＡ構想，県下の農協組織の一本化への構想であります。経済団体のことで，行政が口出しすることではないと思いますが，少なからず関係もあると思いますので，そのお考えをお聞かせください。 春野の農協合併は，総合農協が９農協，
園芸専門農協が２組合ありました。何度となく流れ，結果として，平成に入り実現をいたしました。その間の農協関係者の御苦労は大変なことだったと記憶しております。行政の立場の一人として，ともに苦労したことを思い出します。 その後，県下の８農協構想が打ち出されましたが実現をいたしておりません。地域が違い，環境が違う，ましてや経済力の違いがあるとすれば至難のわざであります。 県下のＪＡ数は15ＪＡ，組合員数は12万1,960人とのことでございます。ちなみに，
ＪＡ高知春野は2,591人，ＪＡ高知市は２万2,110人であります。いずれも準組合員数を入れた数字であります。 本市の両ＪＡの実態は同じような形態ではありません。高知市は信用，金融を中心に，春野は園芸生産販売を中心にした経営体であります。高知市でも経営体質が違うし，県下のＪＡも平地農業，中山間農業等，違った農業経営が行われております。 ＪＡ馬路のように，ごっくん馬路村のようなブランド販売で大きく生きている農協もあります。 今日的な農業課題を解決するための方向で，組合員一人一人の方が適切な判断により，その方向を出されると思いますが，その方向が成るのかを心配するものであります。 ＪＡに対する支援は当然のことと思いますが，この県１ＪＡ構想を市長はどのように思われるか，いま一度お聞かせください。 高齢者住宅についてお尋ねいたします。 最近の話でありますが，高齢社会を迎える中で，家族がいても誰が見守りをしてくれるのか，見てくれる人がいない，特に障害を抱えた皆さんはそんなときどうなるのか。 資産があり，お金を持っている方は問題がないでしょうが，年金も少なく，処分する財産もない，どうすればよいのか。そんな話が話題としてありました。 困窮した障害者や高齢者の住宅事情，需要と供給はどうか。本市の実態はどうか。介護保険の適用となれば，特養や
介護つき高齢者住宅，介護保険外では民間サイドでの優良の老人住宅などがあると思います。 しかし，その費用は国民年金等の受給者の方にとっては高ねの花であります。 施策としての市直営の運営は難しい状況であると思いますし，民間に頼るところが多いと思います。 団塊の世代が到達する10年先の私どもが後期高齢者となる時期には，その
高齢者住宅対策がどうなるのか，お考えをお聞かせください。 ＴＰＰと農業について，井上副市長にお聞きをいたします。 先般はありがとうございました。春野での御講演，担い手の皆さんとの意見交換会，また先日は
ＪＡ高知春野にお供していただき，都内での
トップセールス，御苦労さまでございました。皆さん大変喜んでおります。今後ともよろしくお願いを申し上げます。 ＴＰＰ問題の本市農業への影響はどのように分析されておられるのかをお聞かせください。 また，農業施策への支援策も出てまいりました。その活用は，高知市農業へどのように生かせるか，お聞かせください。 次に，
市街化調整区域一部見直しについて，できないかをお聞きいたします。 何度となくお聞きをしてきましたが，
中央広域都市圏での本市の役割は理解できるものがあります。 しかし，ここに来て
南海トラフ巨大地震への高台移転等の問題解決も多く出てまいっております。市域を考えると，例えば春野地域の南環状線以北，優良農地から少し外れる部分なんかは，考え直してもいいのではないかと思っているからであります。 市民の皆さんとのこの議論が始まると，都市計画の基本論は別として，総じて
市街化調整区域見直し論の大合唱であります。調整区域内の高台移転の開発行為の緩和措置については，本市は該当になっておりませんし，現行の調整区域での一般開発は皆無であると思います。 本市の
調整区域見直し論について，議論されているのでありましょうか。県，市の中で論じる場面があるのでしょうか。 市長，ここに来て，議論をすべき時期に来ていると思いますがいかがでしょうか，お聞かせください。この論議が本市においてないのであれば，わかりやすく市民の皆様に説明をお願いいたします。 教育問題についてお尋ねをいたします。 先日，中学校の御父兄の方が私のところに来られました。開口一番，あんな先生は要らん，かえてもらわないかん，そんなお話をお聞きし，また内容については，随分とひどい話も聞いてまいりました。 真偽は別といたしまして，教育委員会にはそのお話をしてありますので，内容については触れません。言葉は悪いかもしれませんが，教員失格，そんな先生方への対応であります。 メンタル面での長期の欠勤，登校拒否等，教員の先生方の実態はどうなのか。その対応について，お聞きをいたします。 長く現場におられました
谷教育委員長に，経験をされましたことを踏まえた取り組みをお聞かせください。 次に，
給食センターに関係して約束していただきたく，お聞きをいたします。 候補地公表後の
給食センターの位置につきましては，いずれも農業が営まれている地域であります。 長浜は，その大半の施設園芸をやっておられる方は，春野の農業者であります。朝倉につきましても，水源地内とはいえ，周りはいまだ農業の生産が行われている良好な地域であります。 私が思いましたのは，迷惑施設ではないけれども，農業が将来にわたって問題なく共存できるかであります。ややもすれば，後から来た施設に対し，農業が害するものがあるとすれば，排除させることが予想されるからであります。 朝倉の候補地は，公表前に朝倉地区の土木委員や農業経営をやられる方にお会いしました。その方のお一人は大規模に農業をやっている方で，大型の
給食センターの設置について，疑義を感じておられる方でございました。 偶然，針木の現地で，その方たちと教育委員会の担当者の皆さんとの話し合いの場に立ち会うことになりました。そのやりとりを聞いていますと，私たちがやっている農業と今計画されている
大型給食センターは，いろんな面で，絶対相入れないので事前にお話をしておく，最初から来てもらいたくない，できてから，農業が原因で，
給食センターに迷惑になっている，そのことをもって農業経営をやめるようになったら困る。そんなやりとりでございました。 後発の開発により，既定の事業がやまるような話は必ずあるので，来てもらうのは嫌ですよというお話でした。当然のお話であると思います。 その後，地域での対策や申し入れ書，覚書等のお話もあったようでございますが，教育委員会の丁寧な説明があったと思います。 そこでお願いでございます。地域とのやりとりの中で，今，お話をしてきた経緯等も理解をしていただいていると思いますので，長浜，朝倉地域の農業経営，特に現地の直近の農業経営が
大型給食センター設置により侵されることのないよう，またその地域での農業排除が内側から，教育委員会から絶対出ないように約束していただきたいのであります。はっきりとしたお答えをお願いいたします。 次に，防災対策についてお願いをいたします。 この８月30日，県下一斉避難訓練に際し，春野地域で防災無線が機能しなかった。サイレンは鳴らないし放送もできていない，そのことを触れ，改善をお願いしてまいりました。 しかし，今回，
Ｊ－ＡＬＥＲＴと防災行政無線の連携にふぐあいがあったとの報告がありました。またかの感がありました。人のやることですので，失敗があり，事故がある。そのことを言うのではありません。その結果において，次の手だてをやったかどうかであります。 当日の避難訓練は，私の町内会もネットワークに呼応して実施をいたしました。しかし，放送等の機能が発揮していない関係上，参加した方はわずか13人でございました。 ちょうどその日，避難タワーの完成を契機に，春野海岸線の甲殿地域でも避難訓練を実施していました。私も御案内をいただいておりましたので，出向くと，ここでもその内容が同じような内容でございました。 ここで言いたいのは，現場には消防局の職員の方，消防団の皆さん方がたくさんいました。ましてや，市の
防災対策部長を初め幹部の皆さんがいたわけですから，何らかの対応を考えられなかったかであります。 例えば，消防緊急車両の放送を使い周知をさす，そんなことができなかったでしょうか。また，春野庁舎から一斉に放送もできたはずであります。 訓練であっても，そうしたことも想定してやれたはずであります。訓練だからといって，笑って終わることは好ましい状況ではございません。 その後の取り組みをどのようにしてきているのか，反省に立っての取り組みを期待してお願いをいたします。 またかと言われますけれども，春野町
仁ノ地区小松沼への残土の投棄についてであります。 この地域の環境は日に日に形状が変わっております。そのことは担当部局が一番知っていると思います。みずからの財産は，みずからが守るということは十分わかっておりますが，ここまで来れば，私に言わせれば人災であります。 間違ったことはやっていない，問題があれば訴えたらいい，しかしここまで来れば，個人の力ではどうにもならない状況であります。 どうかお願いをいたします。法的な面で，何か対応ができないか，いま一歩踏み込んで考えていただきたいのであります。例えば，より厳しい条例整備ができないかであります。 それに加えまして，先ほどの現場から西南側で，新たに残土の搬入が始まりました。聞くところによりますと，同じ業者のようです。私有地に無断でかさ上げをしております。 ここの現地は沼地と違い，個人の所有もはっきりしており，赤線，青線の確定もできるところであります。こんな不法を許していいものでありましょうか。力の弱い個人の対応は難しいし，問題も多いのであります。 どうか，この現地につきましては，行政の力の援助を最大限出していただき，お願いしたいのであります。お考えをお聞きいたします。 次に，自転車専用道の整備について積極的な対応をお願いしたく，お聞きをいたします。 過去にも段々の方がお聞きをしておりますが，新庁舎，新図書館，新歴史館等々大型のインフラが整備されつつあります。平成30年になりますと町並みも大きく変わろうとしております。 しかし，町なか歩道の整備がいま一つの感がいたしております。 そこで，歩道の景観整備に手をつけていただきたいのであります。市内の公衆トイレは随分ときれいになりました。よくなると人が集います。 中心市街地のにぎわいを標榜する市長であります。かるぽーとから県庁前まで，電車通りの間，蓮池電停から追手筋，市役所までの歩道の景観整備と自転車道の専用道の設置をお願いしたいのであります。お考えをお聞きいたします。 最後に，
デマンド公共交通についてお聞きをいたします。 市長の公約の一つであります，田園地域への
デマンド型公共交通についてであります。 先日，
春野地域町内会連合会月例会の席で説明をいただきました。これから具体的に地域におりて，説明を開いていただくことになりました。交通政策の皆さんには御苦労をおかけしますが，よろしくお願いをいたします。 会合の席上では，各町内会長からは，おおむね良好な御意見が出ました。私も一安心の面がございます。市長の積極的な施策の実現に向けての取り組みに感謝を申し上げるところでございます。 それはよしといたしまして，１つお願いがございます。今回，市第166号高知市
デマンド型乗合タクシー運行事業者選定審査委員会条例制定議案が出されています。選定における公平の原則に異論を唱えるつもりはございませんが，ひとつお考えいただきたいのであります。 御案内のとおり，春野地域には古くから
タクシー会社が２社ございます。地域内での営業を中心にしており，地域の道路，交通事情に通じ，住民の皆さんの顔もよく知っております。こうしたことは
デマンド型タクシーを運行する上で，有効であると思います。 そこで，地域を大事にし，地域の者が潤う，そんな観点からも，このような
地元業者ならではの実績や能力というものを，選定の過程において，一定評価していただくことをお考えいただきたいのであります。
市民協働部長にお願いをいたします。 以上で，第１問といたします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，旧春野町と高知市との合併の経過を踏まえて，私の思いという御質問にお答え申し上げたいと思います。 今，御紹介いただいたような，さまざまな紆余曲折があったわけでございますけれども，旧春野町との合併につきましては，当初，平成14年６月からスタートし，同年の12月議会におきまして，旧鏡村，旧土佐山村，旧春野町と高知市の４つの市町村によります合併協議会の設置議案を上程するということで合意をしておりました。 結果として，旧春野町議会の同意が得られず，４市町村による合併への門戸が閉ざされ，その時点では，非常に混乱も生じたところでもございます。 平成15年２月に，合併推進を公約とされました質問議員が旧春野町の町長に当選されまして，同年11月に実施された住民投票でございますが，合併賛成が57％という結果を受けまして，私はこの直後，１期目が平成15年11月15日でしたので，１期目の当選直後の翌月，同年12月には質問議員や旧春野町議会の議長様から，高知市に対して，合併協議に向けた申し入れがなされてきたところでございます。 私の一貫した思いでございますけれども，現在でもそうなのですが，当時も四国内のそれぞれの県庁所在都市では，厳しい都市間競争が繰り広げられてきておりました。 高知市も，将来に向けまして，ポジション的にも南四国をリードできるというふうに考えておりますので，南四国をリードする都市として，バランスのとれた県都を目指す必要があると考えます。 将来の都市像，また県勢発展に向けた高知市の役割を見据え，旧春野町には土地利用が可能な平野部が多く，県下でも屈指の園芸農家のノウハウが蓄積されておりますので，旧春野町と合併をすることによりまして，高知県中央部の発展に大きく寄与できるというふうに，当初から考えておりまして，この考え方は一貫して，全く揺るいでおりません。 その後，平成17年２月に，合併協議会を正式に立ち上げまして，合併までの間に，さまざまな，それぞれの課題について協議を行ってきておりまして，質問議員には課題解決に向けた調整等に大変な御尽力をいただきまして，合併までともに進んでいただきましたことに，改めまして感謝を申し上げたいと思います。 平成20年１月に，晴れて合併の日を迎えることができまして，旧春野町との合併によりまして，都市部，中山間地域，田園都市と，非常に地形的にも，また機能的にもバランスがとれた新しい高知市が誕生しております。 農業に強い旧春野町が加わったことによりまして，この平成20年度から，当時の市町村の数は異なりますけれども，県下の市町村でトップの農業生産高を誇る高知市が構築されることになりまして，その点でも非常に心強く思っております。 合併から８年が経過しようとしておりますけれども，今年度，施設園芸におきまして，キュウリだけで40億円を超えておりますので，非常に豊かな農産物を中心に，地域の特性や強みを生かしたまちづくりを進めることができておりますので，春野地域の振興策をさらに具体的に進めてまいりたいと考えております。 続きまして，企業の倫理観につきまして，御質問にお答えを申し上げたいと思います。 御紹介いただきました企業のほか，例えば食品の偽装，また異物混入などによりまして，それぞれの企業のあり方というものが社会的に問われています。 消費者から見ましても，企業の不祥事と言ってもいいと思いますが，これだけ大企業の不祥事等が続きますと，一体何を信用すればいいのかというふうな強い憤りも覚えているところでもございます。 当然，企業は社会的責任を持っておりますので，その企業としての社会的な責任を果たす上で，それぞれ再発防止策がとられておりますけれども，経営者を初めとします社員の方々に経営理念を徹底されるとともに，倫理観や倫理性の醸成のための社員教育の地道な活動，また社内の不正な行為に対するチェック体制の構築ということが重要であるというふうに考えます。 道徳の徳ですが，社会に徳のある企業ということはよく言われますが，そういう企業は常に，社会的な責任を担っているというふうに考えております。 横浜のマンションのくいの偽装の関係では，報道によりますと，担当者が施工データを改ざんした動機ですけれども，安全性が最優先されなければならない現場において，工期を守らなければならないというプレッシャーがあったということです。 例えば，機器が故障した際，データがとれなくなりますので，やむを得ず改ざんをしたとかという側面も報道されておられます。 例えば，くいの工事はやりかえはききません。建物を一回，全部除却しなければやりかえがききませんので，本当に安全性に係る問題でございますので，やっぱり現場に問題があれば，現場からの意見，そういう声を直接に上げていただくということが，一番の根本ではないかというふうに考えております。 高知市におきましては，行政との関係になりますけれども，民間企業に対する消費者の皆様方は，例えばこういう不祥事があれば，別の商品を選択できます。 ただ，役所の場合は，住民の皆様方が市役所を選択するということはできませんので，我々は地方自治体の職員として，高い倫理観を持ちながら法令遵守のもとで，公平，公正に職務を遂行していることが非常に重要でございます。 そういう公務員倫理の醸成に向けた研修，また不正行為があった場合のチェック体制の構築によりまして，その責任を果たしてまいらなければならないと強く感じているところでございます。 続きまして，農協の県１の合併構想についての御質問にお答えを申し上げます。 いわゆる県１，県に１つと書きますけれども，県１ＪＡ構想というふうに一般的に言われていますけれども，今後，予想されます県内の農家戸数の減少や各ＪＡの体力の低下を見据えまして，県下のＪＡの経営資源を結集し，組織の効率化や営農指導の強化を図ることによりまして，農業者の所得の向上や地域の活性化につなげていくものです。 県下には，15のＪＡがございますが，このＪＡとあわせて，園芸連等の連合会を2019年，平成31年１月に統合していく方針が，先月の高知県のＪＡ大会で決定されております。 この構想が実現されますと，組合員数で12万人，職員だけでも3,500人，また販売取扱高は681億円になりますので，まさに高知県内に大企業が誕生するということになるものでもございます。 この合併が実現しますと，広域での施設の有効活用や仕入れ機能の一元化によりますコストの低減，また営農指導体制の充実によります販売体制の強化など，当然，効果的で高度な機能を有するということが期待をされます。 また，翻ってみますと，高知市のＪＡの合併につきましても，それぞれ課題がございましたが，高知市の単一のＪＡ高知市は，平成元年に合併をしております。 また，春野町につきましては
ＪＡ高知春野が平成３年に広域合併をしておりまして，それぞれ合併後，効率化を図るために，例えば農協の支所や出荷施設などの統廃合が行われた経過があります。 この過程で，さまざまな御意見が生産者の方々からも出てきておりますが，合併によって農協と生産者との距離が遠く感じてしまうという意見が，多分一番多いのではないかと感じております。 これまでＪＡは，農産物の生産・出荷団体としてのみならず，我々のような行政や関係機関と密接に連携しまして，農業振興のために，さまざまな事業を展開していただいた経過がございます。 現に，高知市の農林水産部を中心に，さまざまな事業を委託しております。 今後のスケジュールでございますが，来年秋に予定をされております，合併に関する総代会におきまして，各農協で，多分投票ではないかと思いますが，総代会で諮られるということになっておりますが，合併への参加，不参加が決定されるとお聞きをしております。 地域に密着した組織として，営農指導と販売力の強化による生産力の向上と所得の向上を第一に考えられまして，それぞれの農協での組合員の判断にはなりますけれども，基本的にやっぱり将来を見据えた，誤りのない選択をしていただきたいと考えております。 それぞれの各ＪＡにおきまして，それぞれの判断がなされるわけでございますけれども，行政としましては，どういう結果になりましても，引き続きＪＡとの連携を密にしながら，農業振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。 最後になりますが，
市街化調整区域の見直しに関する御質問にお答えを申し上げます。 高知市の将来の都市像としまして，基本的には，今後の人口減少や少子・高齢化が進みますので，今後とも現在の都市構造を維持しながら，市街地の外延的，外側に広がるという意味ですが，外延的な拡大の抑制，また既成市街地の土地の有効活用などによりまして，持続可能な集約型の都市構造を，今後とも目指すということが基本になっております。 このため，今後とも，いわゆる線引き制度というふうに言われていますけれども，まちづくりを促進します市街化区域と，それを抑制する
市街化調整区域とのバランスを確保しながら，コンパクトなまちづくりを行うということが，これまで，一貫した方針ということにはなっております。 一方で，南海トラフ地震が非常に近づいてきておりますので，企業の移転のニーズもふえてきております。
市街化調整区域の先ほどの本来の性格を変えない範囲内で，土地の有効利用に向けた方策ができるように，柔軟な考え方を新たに設定しておりまして，産業振興や地域活力の向上，災害リスクの回避等の視点を考慮して，地区計画制度の積極的な活用と適切な運用を図ることとしております。
市街化調整区域におきまして，こういう一定の目的があれば，地区計画を定めて，調整区域の中での開発を認めるという例外の措置でございます。 この方針をもとに，宅地的な造成がなされた区域や幹線道路の周辺など，小規模な産業系施設の立地も可能となるように，昨年度，
市街化調整区域の地区計画策定の運用を策定いたしました。 この運用によりまして，津波被害や長期浸水からの企業の流出防止にもつながるとともに，地域の発展や活力の向上など新たな展開が期待されるものでございますので，具体の個別の地区計画の動きに応じながら，地元と協議しながら個別に決めていくということになりますが，今後とも地元の御意見をお伺いしながら，地区計画が出てきた場合には，個別に判断をしてまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては，副市長及び担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） 井上副市長。
◎副市長（井上哲郎君） ＴＰＰと農業について御質問いただきました。 本年10月にＴＰＰ交渉の大筋合意を受けまして，今後，安価な外国産の農畜産物が増加することが予想され，国内の農畜産物に対する影響が懸念をされているというところでございます。 ＴＰＰの本市に与える影響ということでございますが，農林水産省の分析によりますと，今回のＴＰＰ合意案が国内農業へ与える影響は，おおむね限定的であるというふうにされておりまして，春野を初めとします本市の得意とする園芸作物については，直ちに輸入が増加し，大幅な価格下落につながる可能性は少ないというふうに考えております。 一方で，畜産物など品目によりましては，長期的には価格の下落も懸念されるということも書かれておりますので，政府としては先月，生産体制の強化に向け，総合的なＴＰＰ関連政策大綱をまとめ上げたところでございます。 本市としましても，その大綱を受けて編成をされます，国の本年度の補正予算，これはまだ報道ベースしか出ておりませんで，詳細はまだ不明ではございますが，その動向を注視するとともに，活用可能な施策について研究をして，ＪＡを初め農家の皆様に制度の活用と周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 私は，先々月に春野地域に直接出向きまして，農家の皆様の生の声をお聞きし，今後の農業について，御意見や御要望をお聞きいたしました。 質問議員には，市の政策を御紹介する機会をいただきましたことを，改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。 また，先月は，
ＪＡ高知春野の職員と，それから農家の皆様とともに，関東の卸売市場へ出かけまして，青果市場の関係者と消費者の市場動向につきまして意見交換を行い，取引の継続，それから販路拡大のお願いをいたしまして，私自身，改めて，春野地域の園芸作物が，本市の農業生産にとって大変重要であるということを感じた次第でございます。 今後につきましては，産地側の積極的な外商活動も重要となってまいりますので，さっき述べました国の制度に加えまして，本市独自の販路拡大や外商に関する農業施策にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 本市職員の倫理に関する研修についてお答えをいたします。 御質問にもございましたとおり，公務員につきましては，高い倫理観を持って職務に当たるとともに，全体の奉仕者であることを常に意識しながら行動していかなければなりません。 このため，本市の人材育成基本方針では，求められる職員像として，高い倫理観を持ち市民に信頼される職員を掲げますとともに，こうち人づくり広域連合における研修として，新規採用職員に対しては，服務規律や公務員倫理をテーマに講義を行うとともに，採用５年目，10年目の職員には公務員の職業倫理や不祥事発生の要因や防止策，公益通報者保護制度をテーマとした研修，そして係長研修におきましては，倫理観の大切さとコンプライアンスの必要性について，具体的な事例をもとに研修を行っておりまして，それぞれ義務研修となっております。 また，私自身，新採職員の研修の中で部長講話を担当しておりますけれども，その中では必ず公務員倫理には触れるようにしております。 また，市民にとって何が利益となるのかを常に意識しながら行動の基準とすることで，公務員の本旨が体現できることなどを伝えるようにしております。 これらの研修以外にも，副市長名で綱紀の粛正と服務規律の確保等に関する通知を，夏と冬の年２回，その時々の事例を踏まえ，内容を見直しながら実施することで，継続的に職員の意識啓発に努めますとともに，各部局において実施する研修等も活用しながら，繰り返し職員に対して，公務員倫理の確保について徹底してまいります。
○議長（竹村邦夫君） 坂本
市民協働部長。
◎
市民協働部長（坂本導昭君） 春野地域へのデマンド方式による公共交通の導入に関する御質問にお答えします。 現在，春野地域につきましては，素案の段階ですが，去る12月１日に春野町内会連合会月例会におきまして，同地域へのデマンド，予約型の乗り合いタクシーの導入に向けた，本市の考え方を御説明申し上げ，広く御意見をお伺いしました。 御質問にもございましたように，特にこの導入について反対される御意見はなかったとお聞きしておりまして，おおむね導入の方向性等につきましては，御理解をいただけたものと受けとめをしたところでございます。 また，導入に際しての業者選定ということの御質問ですが，導入に際しての基本的な考え方としましては，十分に地域に密着し，地域事情等に精通した事業者が運行することが望ましいと認識しておりまして，今後，プロポーザル審査基準の中にも，地域密着や地域貢献の視点の追加について，検討を行ってまいりたいと考えております。 あわせまして，今議会に議案としてお諮りしております，デマンド型乗合タクシー運行事業者選定審査委員会の御承認がいただけましたら，同審査基準に基づき，今後の導入に係る手続の中で，事業者の審査，決定を判断してまいりたいと考えております。 また，今後におきましては，年明けには再度，各町内会等におきまして，さらに十分に御意見をお聞きしながら，なるべく低料金で利用しやすく，地域からも受け入れられるよう，よりよい形での地域交通の導入に向けて，鋭意取り組んでまいりますので，今後ともの御指導ともあわせて，よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 高齢者の住まいに関しての御質問にお答えをいたします。 団塊の世代が75歳以上となる10年後の2025年には，３人に１人が65歳以上となり，障害者の方々も含め，高齢化に伴い疾病や身体機能が低下をし，日常生活に支障が生じることによりまして，在宅での生活が困難となり，さまざまな福祉施設等への入所が必要となるケースがふえていくものと想定をされます。 こういった福祉ニーズに応える住宅の整備は，市営住宅等公的な施設での受け入れには限界もありまして，民間の事業者に頼らざるを得ないものと考えられておりますが，御指摘のとおり，年金生活を送られる高齢者の方々にとっては，負担のかかるサービスつき高齢者住宅や有料老人ホームの入居はハードルが高いと思われ，住居問題を解決する決め手はなかなか見つからないのが現状でございます。 本市では，介護保険により入居可能な特別養護老人ホームやグループホームを，また障害のグループホームなどを順次整備しているところですが，施設の整備だけで，必要とされる方々全てに対応することは困難な状況でございます。 国においては，2025年，10年後を見据えて，要介護状態となっても，住みなれた地域で，自分らしい暮らしを続けることができるよう，住まい，医療，介護，生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しております。 本市においても，24時間対応型の地域密着型サービスの充実や，医療や介護が必要となったときに必要なサービスや支援が受けられ，在宅でも生活ができる環境づくりを進めているところです。 しかし一方，高知県は，全国的な比較から見ると，要介護２から５の高齢者数に対する施設，居住系サービスの利用割合が高く，国においては介護療養病床の見直しの動きや医療の療養病床の削減の動きもありますので，その動向を注視しているところでございます。 こうした国の動向も踏まえながら，住まいの問題については，都市建設部とも連携をし，課題解決に向けて，引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 残土投棄と自転車道整備に関する御質問にお答えいたします。 初めに，春野仁ノ地区での残土投棄に関する御質問でございます。 新たに埋め立てられている小松沼の西南側の土地につきましては，土地保全条例の届け出がされていないことが確認されておりますことから，造成主に対しまして，土地保全条例の届け出をするよう指導をしているところでございます。 土地保全条例は，安全で良好な地域環境を保全するという観点から，造成の安全性に関して技術的な指導を行うもので，個人の財産の利用方法に制限を加えるものではございませんが，現地には農道や水路の法定外公共物がありますことから，本市の関係部署や地権者の皆様の御協力を得ながら，適切な管理が行われるよう努めてまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきますようお願いいたします。 次に，歩道の景観整備と自転車専用道路設置についての御質問でございます。 蓮池電停，追手筋から市役所までの歩道の景観整備につきましては，昭和61年から電線類の地中化を開始する中，同年８月10日の道の日には，追手筋が日本の道百選に選ばれたこともあり，歩道のタイル舗装整備や，電力供給施設の地上機器に漫画を描くなどの景観整備を実施してきております。 今後も，カナリーヤシのことでございますが，フェニックスとクスノキが生い茂る追手筋や追手門から市役所に至る，お堀端の松並木などの緑の景観におきましても，適切な維持管理を行っていく必要があると考えております。 もう一点，御要望のありました自転車専用道路の設置につきましては，蓮池電停の追手筋から市役所までの沿道には，学校や商業施設，住居が建ち並び，また新たに図書館や高知城歴史博物館が立地するなど，用地取得を伴う拡幅整備は難しい状況となっております。 また，追手筋は４車線道でございますが，平日は交通量が多く，日曜市が開催されます日曜日は北側２車線を用いての対面交通となっており，車道を利用しての自転車専用道路の整備を行うことは困難ではないかと考えております。 一方，歩道部には，上下水道，ガス，電気，通信などのライフラインが埋設されますとともに，植樹帯には無電柱化による電力供給施設の地上機器が設置されており，歩道の再整備による自転車道の設置につきましても，厳しい状況となっております。 もう一つの区間，かるぽーとから県庁前に至る電車通りの沿道につきましては，花ストリート事業として年に２回，季節の花の植えかえを行って，中心街としての華やかさを醸し出すなど景観形成に努めております。 一方，国道を管理しております土佐国道事務所からは，自転車と歩行者の事故防止対策は重要と考えているものの，現在の歩道には自転車専用道路を整備する余地がないとお聞きをしております。 しかしながら，こうした自転車の安全な交通空間を確保するためには，歩行者，自転車の分離が求められておりますことから，今後も，交通管理者，各道路管理者とも協議しながら，長期的な視点での自転車走行環境の改善も必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君）
谷教育委員長。
◎教育委員長（谷智子君） 教職員のメンタルヘルスについてのお尋ねがございました。 学校教育は，教職員と児童・生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものですので，教職員が心身ともに健康を維持して，教育に携わることができるようにすることが極めて重要であると考えます。 平成25年度の教職員の病気休職者数は，全国においては8,408人となっております。このうちメンタル，いわゆる精神疾患による休職者数は5,078人であり，本市においては19人でございます。 本市の対応といたしましては，校長，教職員，産業医から成る高知市立学校総括衛生委員会を設置し，よりよい職場環境づくりや教員の心身の健康の保持，増進に取り組んでおります。 また，職場環境の改善を目指してというリーフレットを本市立学校の全教職員に配付し，教育意欲を高めるよう啓発を行っております。 学校長としての対応では，私の経験から次の２点がございます。 まず１点目は，日ごろから教職員と会話をし，一人一人の教職員の状況をつかむようにしました。その上で，教職員が気軽に管理職に相談できる体制を整え，心身の不調を早期に発見するよう努めました。 ２点目としましては，教職員が行う教育活動は，全て学校長の指導，支援が最も重要であると考えます。個々の教職員のよさを引き出すこと，子供，保護者との信頼関係を高めるよう支援すること，そしてチームとして教育に当たるよう努めていくことが大切であると考えております。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君）
給食センターの整備について御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。
給食センターの設置につきましては，本年９月に建設候補地を長浜と朝倉の２カ所に選定をいたしまして，翌10月には，それぞれの地域において，地域の方々を対象とした説明会を開催しているところでございます。 その際いただきました，さまざまな御意見とか御要望につきましては，現在，着手しております土木・建築設計業務の中で，それぞれ具体的な検討を行っております。 教育委員会といたしましても，質問議員が御指摘のとおり，
給食センターを建設することにより，周辺地域の農業経営の存続が脅かされる状況が生まれることは絶対あってはならないと考えておりますし，また教育委員会から，周辺の農業経営を排除するようなことはあり得ないことだというふうに思っております。 教育委員会では，これまで香南市や徳島県の吉野川市，阿波市の
給食センターの視察を行っておりますが，いずれの
給食センターも周辺地域では農業を営んでいる状況がございました。 また，それぞれの
給食センターでは，周辺地域の状況を考慮し，施設側でさまざまな対策を図っていることもお聞きいたしました。 特に，周辺地域からの防虫対策につきましては，大変参考になる施設整備を実施しておりました。 教育委員会といたしましては，これら先行して建設された施設側の対応も参考とするとともに，新たに設計，建築できる優位性をも生かしながら，施設設置者として万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 こうした取り組みによりまして，
給食センター立地場所周辺の住民の皆様，企業，そして農業経営などと共存を図ってまいりますので，御理解を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（竹村邦夫君） 門吉
防災対策部長。
◎
防災対策部長（門吉直人君） 防災行政無線のふぐあいなど，その後の取り組みについての御質問にお答えします。 ８月30日に実施いたしました県内一斉避難訓練の際，春野地区におきまして，私どもの操作不手際から，訓練開始の合図となる放送が計画どおりに放送されない事態が発生し，臨機の対応も不十分で，訓練に支障を来してしまいましたことを深くおわび申し上げます。 防災行政無線が機能しなかった事由につきましては，システム操作に関する担当職員の習熟不足が原因でございました。 本市の防災行政無線は，旧鏡村，旧土佐山村のデジタル系，旧高知市のアナログ系，旧春野町のアナログ系と３系統の異なるシステムを統合して運用している関係で，操作が複雑なため，事態発生後，あんしんセンター，第２庁舎，旧春野庁舎の３系統それぞれの操作卓について，操作方法を再度確認いたしました。 その後の無線放送に際しましては，放送内容や操作手順を複数の職員で確認するなど，技術管理の徹底を図っております。 また，11月25日の
Ｊ－ＡＬＥＲＴ訓練における春野地域での無線放送のふぐあいにつきましては，あんしんセンターに設置されている操作卓と旧春野庁舎に設置されている操作卓を結ぶ遠隔制御装置内部のシステム不良が原因であることが判明しましたので，機器メーカーに設定を修正させ，現在，ふぐあいは解消しております。 防災行政無線につきましては，今年度から５年かけて，旧高知市域，春野地域のアナログ式のデジタル化を図ることとしておりまして，市域内の防災行政無線システムの一元化により，操作性など機器の向上を図り，非常時の確実な情報伝達手段を構築してまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君）
氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 段々のお答えをありがとうございました。 市長には，合併当時の苦渋の決断があったのではないかといったことを思っておりましたが，聞くところによりますと，我が会派，戸田代表はその当時に反対討論をされたようでございまして，そんなお話を聞くと，いろんな思いの中での御英断があったのではないかと，その御苦労のお話を聞ければと思ったところでございます。 それから，県１農協の構想なのですけれども，ごじっこんにしていただいている中央会久岡会長の言葉をかりれば，１ＪＡは一手段である，そして市長も言われた，農業の所得の拡大と農業生産の充実といったお話を，私もお聞きをいたしました。 そういう意味で，行政の援助，支援といったものも非常に重要な部分になってくると思いますので，その点につきましてもよろしくお願いを申し上げます。
市街化調整区域のお話は，そのとおりだと思います。一手法として，地区計画のお話もございますが，それは一個人，一者としてはなじまないといいますか，そういった手法でありますので，なかなか一市民の持っている意見といったものが，この中で反映されるかということになると，難しいというふうに思います。そういった中で，大きな課題であると思います。 それから，住宅問題ですけれど，本当に，その困る時期が来ないだろうかというふうに思います。 現実に，きのうの新聞なんかを見ますと，知的障害者の年金もどうなるのかといったような内容の報道もされておりました。そういった中での高齢者，障害者の住宅の確保といったものが制度の中でいくのかといったことを大変心配しております。 今の制度の中での活用部分が十分でないというお話もございましたので，そういったところを，ひとつまた一歩踏み込んで研究もしていただきたいというふうに思います。 それから，仁ノ地区の問題ですが，やはりそういうお答えしかならないと思います。けれど，現実は本当に困っております。市長も一回現地へ来ていただいて，見ていただきたいのですが，日に日に変わっているのですよ。 そうなりますと，仁ノ地区全体の排水対策の問題が，大きく問題となります。排水機の増設によって解決できるのかどうか，そんなことも心配をしておりますので，どうかひとつ法的な面で何かできないか，そんな御検討も，ぜひとも御示唆をお願いしたいというふうに思います。 それから，
給食センターの関係ですが，高知市教育委員会から，絶対排除しない，そういう申し出もしないという確認をさせていただきますが，それでようございましょうか。そういったことで，地域の皆さん方におつなぎをさせていただきます。
谷教育委員長には御苦労の部分もお話ししていただきましたが，校長の指導力といったものも大事だというふうなお話もありました。 もっともだと思いますが，けれど現実的に，何人かの方が，やはりおられるという問題もありますので，今後ともよろしくお願いいたします。 それから，防災の関係ですけれど，決して非を責めるのではないのですよ。ただ，質問の中でも言いましたように，何をできるか，特に私が言いたいのは，消防団の皆さん方を有効にお願いする，活用するといったことが，やっぱりあっていいのではないでしょうか。 一番身近な方たちですし，門先，庭先まで行ける方たちですので，そういった内容のものを，やはり直接，消防団にお願いするといったことも，ぜひとも検討していただきたいと思います。 最後になりますが，平穏無事の議会で終わるように思っておりましたが，教育長がおやめになられる，また
谷教育委員長もこの場で，次期からおられなくなるといったようなお話でございました。本当，お別れが寂しい議会に，私はなりました。 大変，いろんな面で御指導いただきまして，御迷惑をかけたこともあると思います。本当にありがとうございました。御苦労さまでございました。 今後とも，高知市教育に御尽力賜りますように心からのお礼と感謝を申し上げまして，全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（竹村邦夫君） 伊藤弘幸議員。 〔伊藤弘幸君登壇〕
◆（伊藤弘幸君） 公明党の伊藤弘幸でございます。 それでは，ただいまより第453回高知市議会定例会の一般質問を，通告に沿いまして，総括方式で私見及び要望を交え，質問させていただきます。 執行部の皆様，市民の皆様にわかりやすい明確な答弁をよろしくお願いいたします。 初めに，かねてより課題となっている鉛給水管の撤去について，お伺いします。 この問題は，これまで高知市議会でも，繰り返し議論がなされるほど重要な課題でありながらも，解決に至っていない状況が推察される事柄であり，先般，地元紙でも大きく取り上げられておりました。 私は，これまで，この業界での仕事に従事しておりましたので，経験も含め質問をさせていただきたいと思います。 日本水道協会の推計によりますと，全国に布設されている鉛給水管は，2014年３月末時点で，少なくとも総延長約5,752キロメートルに上り，約347万世帯が使用と言われています。 本市の鉛給水管の既存状況の把握と現状をお示しください。 厚生労働省は，給水装置の鉛浸出性の基準について，2003年４月１日から，上水道の給水管に使用されている鉛の水道水質基準の従来の１リットル当たり0.05ミリグラムから５倍に強化し，世界保健機関ＷＨＯのガイドラインと同じ，１リットル当たり0.01ミリグラム以下に改正をいたしました。 鉛給水管は，内部がさびにくく柔軟で加工しやすいため，主に一戸建て住宅向けに戦前から普及しました。 そして，その多くは口径13ミリメートルから25ミリメートルのものが使用されており，水道水が長時間滞留すると鉛が溶出するため，出し始めの水は飲料用以外に使うことが推奨されてきました。 鉛は多量摂取を続けると疲労感や頭痛などの症状が出るほか，乳幼児は知覚や動作能力の発達に悪影響が出る可能性があると指摘されています。 さて，2005年第390回高知市議会９月定例会にて，水道事業管理者より，これらは鉛の水質基準，常時0.01ミリグラムを超えるものではないとの答弁がありましたが，健康被害を抑止するものではありません。 そこで，現在でも課題となる健康被害について，御所見をお伺いします。 鉛給水管の布設がえが進まない背景は，旧の水道工事の工法が，止水栓と水道メーターが別々のボックスに設置されており，水道メーターから蛇口の間は，水道事業者が管理しておらず，住民の自発的な交換に頼らざるを得ない状況で，行政側が計画的に関与しにくい要因となっております。 さて，先ほど述べましたように，2003年４月に厚生労働省の改正基準が示されており，それ以降に，合併に伴い市域が広がっております。 ここで，旧高知市域と鏡，土佐山，春野地域ごとの本市における水道台帳の保有状況について，お伺いします。 あわせて，これまでの本市での地域ごとの鉛給水管の撤去の取り組み状況をお伺いいたします。 私は，世界保健機関の基準値の水でも，やはり鉛の怖さは体内に蓄積すると言われております。それを何十年も飲用にするのは抵抗があります。 本市は，鉛給水管撤去周知を年４回，あかるいまち広報の配布にあわせて，上下水道局広報紙，広報すいどうに折り込んでいます。 鉛給水管撤去月間をつくるとかして，広く周知するために，水道設備業者や各地域に啓発のポスターを配付し，鉛給水管撤去をスピード感を持って進めていただきたいと強く要望いたします。 この取り組みについて，御所見をお伺いいたします。 また，鉛給水管の漏水について，お伺いいたします。 私有地であれば，勢いのある漏水だと，目視また水道メーターの検針時に漏水がわかりますが，昼間，皆様が水を使用しているときは漏れが弱く，深夜のときは水を使用していないので，水圧で漏水は勢いがあり，鉛給水管の周りが空洞になります。 それが道路になると，配水管よりメーターまでの間で漏水があれば，空洞化が進み，道路の陥没につながります。 また，水路，砂地などの場合は，水の逃げ道があり，漏水がわからない状態が，長期に続くことが想定されます。 鉛給水管の漏水対策についても，早急に進める事業であると思いますが，御所見をお伺いいたします。 ここで，先進地の取り組みとして，高松市では，これまで配水管から水道メーターまでが助成対象としていたものを，さらに本年４月に，メーター付近の鉛給水管も対象に加え，範囲を拡大するなどの助成を行っています。 本市においての助成制度創設の考えをお聞きします。 次に，南海トラフ地震等大規模災害対策について，質問をさせていただきます。 岡崎市長は，再選直後，命を守る南海地震対策の仕上げが重要になる。重責を強く感じると強調されました。 国においても，防災・減災基本法により，ソフト対策として，防災教育の推進も法律に盛り込まれました。 各地で，防災教育に取り組む学校などを支援する特定非営利活動法人レスキューストックヤードの代表理事の方は，防災教育を国民を挙げてやろうというのが，東日本大震災の教訓であります。 今回の法整備により，その教訓が最大限に生かされる要素ができたと言われています。その上で，地域現場では，学校での防災教育を行う教師の研修，育成をどう図るかが課題になります。 そこで，本市において，学校とＮＰＯ，民間非営利団体との連携も必要だと思いますが，取り組みはいかがでしょうか。 南海トラフ地震や大規模災害対策に，これで十分はありません。市民の生命と財産を守るために，防災に対して，いろんな形で対策を講じていただきたいと思います。 避難タワーや避難センターなど，本年度中には，９施設が完成する見込みですが，大事なことは，いざというとき，混乱した中で，無事に避難場所にたどり着くことが，より重要になります。 この秋に，三里地域のある町内会の方に，地域の自主防災組織での避難訓練の様子をお聞きする機会がありました。さまざまな課題が見えてきているとお聞きしました。 そこで，行政の専門的立場から，各地域で行われている避難訓練または防災訓練の内容やサポートについて，本市担当職員がどのように取り組まれているか，現状をお示しください。 地域によっては，避難路に階段や坂道が多く，避難するときに，身障者，高齢者が速やかに避難できる，車椅子，リヤカーなどの活用も考えており，そのためにも緩やかなスロープに改修できないものか。 また，夜間避難も考えて，ソーラーの街灯や蛍光塗料の避難案内板や誘導板の設置に向けて，推し進めていただきたいとの話でした。 ここで，避難道路整備，また避難誘導灯，避難案内板の設置が大事になってきます。目的地へ速やかに避難行動できるように整備するための方法と費用について，お示しください。 三里地域は，南海トラフ地震の津波浸水予測では，沿岸部で最大10メートルから15メートルの津波高となりますが，浸水深30センチメートルとなるのが，20分から30分であるため，迅速な避難が必要となります。 夜間に災害が発生した場合，公衆街路灯が機能することも，円滑な避難につながりますので，ＬＥＤ灯の活用については，自主防災組織等への啓発に努めていただき，あわせて案内表示の方法も含めて，一人も犠牲者を出さないように，住民の声をしっかり形にしていただきたいと思います。 市民協働部の地域コミュニティ推進課が発行する，こうちこどもファンド通信にも，南海中学校の生徒たちが，地域避難路案内図を作成した記事が載っておりました。生徒たちも防災意識を高めていただき，非常にうれしい限りです。 先月の11月18日より３日間，南海地震等災害対策調査特別委員会で，東日本大震災の復興状況等の視察で，東松島市，女川町，石巻市，名取市を訪問いたしました。 担当者より受けた説明の中に，強い揺れがおさまると高い場所に避難する。自分の命は自分で守る。常日ごろ，家族で避難場所等を確認することが大切と説明を受けました。 また，石巻市では，津波が来るという強い意識と，一方で，ここは大丈夫という思い込みを排することが，命の明暗を分けたことをお聞きいたしました。それには，学校と自主防災組織との連携が非常に大事になるという説明でした。 地震は昼夜を問わず発生します。常日ごろ，家庭内で地震対策やいろんな災害対策に，地域の避難場所，職場であれば，ここに私は避難するとの話をすることが大事であると感じました。 そこで，本市において，学校と地域自主防災組織との連携はどのように進められているのか，現状の取り組みとモデルケースがあればお示しください。 さて，高知市教育委員会では，平成25年２月に，高知市地震・津波防災教育の手引きを作成しています。 教育委員会として，この手引書を学校現場の防災教育に，どのような活用をしておられるのか，現状の取り組みをお伺いいたします。 さて，ことし８月に，防災対策部地域防災推進課の担当職員の方に案内していただき，本市の水防倉庫の状況を調査した際，現在，土のうの数は高知市桟橋水防倉庫に約2,700個，高知市柳原分館水防倉庫に約950個，春野庁舎に200個を準備していると説明を受けました。 以前に浸水被害を起こし，今後，土砂災害，また浸水災害を未然に防ぐため，鏡川，国分川を挟む北部，東部地域に土のうを準備する水防倉庫が必要だと思います。 災害を防ぐために，また安心・安全のまちづくりを推進する防災用水防倉庫を構えていただきたいと思いますが，御所見をお伺いします。 今回の市長説明でも，台風や地震等の自然災害から市民を守る，災害に強いまちづくりでは，仕上げの段階を迎えつつある南海トラフ地震対策のハード整備を着実に推進するとともに，ソフト関連の取り組みでは，東日本大震災以降，県民，市民の防災意識が急速に高まり，各地域でも積極的な御協力をいただいておりますので，この機運を逃すことなく，自主防災組織の拡充や活動を，さらに支援してまいりますとの決意でございました。 今後の取り組みに十分期待をしたいと思います。 続きまして，自転車の安全教育について，お伺いします。 信号無視など危険な行為を繰り返す自転車運転に，講習受講を義務づける改正道路交通法が，本年６月１日に施行されました。 自転車利用者への周知徹底を図るとともに，これを契機に，社会全体で自転車マナー等の向上を推進していくことが重要になってまいります。 平成26年の自転車乗用中の交通事故件数は10万9,269件。22年以降，減少傾向にあるものの，交通事故件数に占める割合は19.0％，いまだに２割程度で推移しています。 また，自転車事故による死者数は540人で，依然として多く，悪質な運転への対策が求められております。 さて，この６月の定例会にて議論を行いました，市長を初め執行部より答弁をいただいたやさき，８月14日午後９時10分ごろに，高知市蒔絵台１丁目の高知南環状線の歩道上で，高校生が運転する無灯火の自転車が，停止を求める警察官に衝突し意識不明の重体になり，10月26日に残念なことに殉職されました。 こんな事故は二度と起きないように，また起こさないように取り組んでいかなくてはなりません。事故を起こせば，加害者，被害者の両方の家族が苦しみ，悲しみます。 道路交通法では，自転車は軽車両と定められていますが，今や，小さい子供から高齢者までが，手軽に利用している乗り物ですが，使い方を一歩間違えば，凶器に変わります。 また，近年，自転車事故により，高額な賠償問題が話題となっております。 日常，歩いていると，よく見かける信号無視の自転車，道路を斜めに横切っていく自転車，また自転車でヘッドホンやイヤホンを耳にしたり，スマートフォン，携帯電話を操作しながら運転です。 これらの違反者に，自転車運転講習制度があり，危険運転14項目で，３年以内に２回以上検挙された14歳以上の運転者に，自動車と同じような安全講習を義務化し，この講習を受けないと，５万円以下の罰金が科せられることになっています。 ６月議会において，教育長は，改正された道路交通法以後，教員解説書をもとに，教員からの説明に加え，児童・生徒への周知を図っていると発言されました。 これまでに取り組まれた，その後の状況をお伺いします。 さて，自転車の正しい乗り方のマナーについては，小中学校を通じて，その年齢に応じた指導方法などが，大事な視点であると思います。 本市における自転車安全研修について，小中学校の学年において，どのような指導内容に取り組まれているのかをお伺いします。 私は，やはり自転車走行のマナーの向上が大事だと思います。 そこで，群馬県では自転車のマナーアップ運動にしっかり取り組んでおります。 目的は，自転車利用者に正しい通行方法を周知し，交通ルールの遵守と交通マナーの実践を促進することにより，自転車乗用中の交通事故防止と自転車利用による危険・迷惑行為の防止に取り組んでいます。 このように自転車のマナーアップ運動を実施し，県民運動までになっています。 また，松江市では，定例会にて議員提案で，松江市自転車安全利用条例案を提出し，全会一致で可決し，条例にいたしました。 このように，本市でも，自転車利用の実態の調査をしていただき，その上で自転車マナーアップ運動を，県，市及び地域と連携して取り組んではいかがでしょうか。 以上で，１問を終わります。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきました。私のほうからは，防災の関連を中心にお答えを申し上げます。 まず，南海トラフ等の地震に関する学校とＮＰＯとの連携について，お答えを申し上げます。 国土強靱化，海外では，英語でレジリエンスというふうに言われておりますけれども，日本では国土強靱化というふうに言われていますが，防災関係で，国土をいかに強くして人の命を救うかということは，世界的な潮流となっておりまして，海外でもレジリエンスのさまざまな取り組みが進められております。 日本におきましても，あくまでもまだ基本法ですので，個別法は必要でございますが，国土強靱化の基本法が制定されまして，防災，減災への取り組みが，この法律の中で定められました。 女性や高齢者，子供，障害者の方々など，災害弱者と言われる方々の被災者への支援体制の整備，また専門的な知識，技術を持つ人材の育成，防災教育の推進など，ソフト面での充実もうたわれております。 全国に先駆けてつくりましたけれども，高知市において先行して策定しました，高知市の強靱化計画におきましても，その推進方針の中で，防災教育の推進を掲げ，児童・生徒の皆様方に対する防災教育も実施しているところでもございます。 高知市内の，特に小学生，中学生とも災害の意識が非常に高いのでありますけれども，特に中学生の活動が，非常に活発になってきておりまして，全国的な賞を幾つかの中学校が受賞しております。 まず，潮江中学校でございますが，これまでの災害に対する熱心な取り組みによりまして，防災まちづくり大賞の総務大臣賞を受賞しております。 また，城西中学校も非常に活発に動いておりますが，仙台で，国土強靱化，英語ではレジリエンスですが，世界大会が初めて開かれました。 城西中学校におきましては，そこでジャパン・レジリエンス・アワード特別顧問賞を，この世界大会の中でいただいております。 また，南海中学校につきましては，ぼうさい甲子園の津波ぼうさい賞を受賞するなど，やはり中学校のそれぞれの学校が大きな賞をとっておりますので，非常に我々も頼もしく思うところでもございます。 一方で，東日本大震災などのＮＰＯの活動等が非常に活発になっておりまして，ＮＰＯ等の活動では，避難生活や生活再建への支援，コミュニティの再構築の支援など，多岐にわたっておりますので，そのＮＰＯとの連携ということも非常に重要になっております。 高知市でも，ＮＰＯの活動の一環としまして，避難所にあります学校を利用しました，略称，通称はＨＵＧということになっていますが，避難運営ゲーム，避難所のＨ，そして運営のＵとゲームのＧです。カードを使った避難所の運営ゲームというものがございまして，その体験を実施していただいており，地域と学校をつなぐ役割を担っていただいております。 また，教員につきましては，平成25年度から，積極的に防災士の資格を取ってきていただいておりまして，防災士教員の養成の研修におきまして，ＮＰＯの方々から，先ほどの避難所運営や災害ボランティア活動の考え方等について，講習を交えて学ぶ機会を設定しております。 防災士の資格を持った教員が中心となりまして，避難所生活の長期化を見据えた，避難所運営や支援のあり方を，子供たちと一緒に考える授業を行っている学校もありまして，ＮＰＯの持つノウハウが，子供たちへの教育に生かされつつあります。 このようなことから，今後とも，学校とＮＰＯ，地域の自主防災組織等との連携を図るとともに，それぞれの組織の強みから得られます知見を生かし，災害時の被災者支援に一層取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして，避難道路等の誘導灯等に関する御質問にお答えを申し上げます。 避難道路の整備につきましては，御指摘のとおり，自然地形の高台に至る避難路を整備しておりますけれども，当然山に上がるということになりますので，階段や急な勾配の箇所も当然あります。 バリアフリーを考慮する基準としましては，勾配の傾斜角ですが，8.3％を満たしているというのが理想ではございますが，裏山に上がるというケースが多いので，勾配が非常にきつい道路もあります。 これらの道路を改良することは，全面的に改良するということになりますと，周辺には住宅地もございますので，周辺宅地や地域全体への影響は大きく，また相当な経費が予想されますので，例えば高齢者の皆様方などの避難をする場合には，避難行動要支援者対策等も含めた円滑な避難行動につながるソフト対策の充実により，対応していく必要もあると考えております。 また，ソーラーの街灯について，できるだけソーラーも設置をしようとしておりますけれども，例えば避難路が山中にある場合が多いので，基本的にはちょっと日照が不足をしております。日照不足でソーラーが使えないという場所もございます。 また，市街地におきましては，光源，いわゆる光の源を得る上で，ビル等の建物が障害となり，蓄電量が不安定となる場合もあります。 公衆街路灯ですけれども，最近の公衆街路灯は，内蔵バッテリーを有しているものもございますので，内蔵バッテリーを有している公衆街路灯は，災害時において電力が途絶えた場合にも，点灯するＬＥＤ等も製品化されております。 御質問にいただきましたように，夜間に災害が発生したとき，公衆街路灯がこういう蓄電の内蔵のバッテリーによって機能することが，円滑な避難につながるということで，価格につきましては，従来品より１割ぐらい高いだけということになっておりますので，その活用の促進に努めてまいりたいと思っております。 最後に，避難案内板につきまして，避難路入り口にわかりやすいものを設置したいということで，夜間でございますけれども，明かりを照らしますと表示が光って見える蛍光塗料と同様の標識を設置してきております。 地震が発生した場合に，津波から速やかに津波避難ビルへ誘導するための町なか，街角に距離と方向を示した標識の設置については，有効なものというふうに考えますが，夜間，停電時も考慮した案内表示の方法も必要でございますので，地域の皆様方が避難する上で必要と考える場所への設置につきましては，地域と御相談しながら，検討してまいりたいと考えております。 最後になりますが，学校と自主防災組織の連携，またモデルケースがあればという御質問にお答えを申し上げます。 自主防災組織と小学校，中学校との連携は，特に次世代の防災の担い手，多分，今の子供たちが家庭を持つころに来るのではないかという可能性が一番高いという認識を持っております。 子供の関心を高めていただくことは，保護者の関心に直接にストレートにつながりますので，子供たちの防災力を高めていくということが非常に重要だと考えております。 それぞれの学校でも，教職員を含めて熱心に活動されておりますし，子供たちも非常に関心が高うございます。 モデルケースとして，潮江南小学校の取り組みを紹介させていただきます。 潮江南小学校の全区域を対象として，訓練を行っておりますけれども，この訓練につきましては，潮江南小学校の場合は，通常はうちの防災対策部の職員が行って，いろいろ準備をするのですけれども，そういうことは余りせずに，ほぼ全ての訓練を，地元の防災連合会の潮江南防災連合会と学校側で計画，実施をされておりますので，防災対策部は後ろに下がりまして，バックアップに回っております。 また，この防災組織に加えて，学校側も訓練をやる場合に，保護者の皆様方に学校側から呼びかけるなど，非常にいい連携がとれているというふうに考えております。 訓練内容につきましても，津波避難ビルや津波避難路への避難訓練はもとよりでございますが，避難した後に想定されます，物資の調達の訓練や炊き出しの訓練，体育館での宿泊の体験など，実践的な取り組みが，この潮江南防災連合会と学校との間で，非常に密に行われておりまして，子供と保護者がこれに加わっておりますので，非常にすばらしい取り組みでもございます。 このような潮江南小学校で見られますような，この地域との連携ということは，高知市自主防災組織連絡協議会，これは全市の組織でございますので，こういうところにも広く知っていただいて，そういう取り組みをできるだけ広げてまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） 坂本
市民協働部長。
◎
市民協働部長（坂本導昭君） 自転車のマナーアップ運動についての御質問にお答えします。 自転車のマナーアップに関する，本市の取り組みとしましては，1988年，昭和63年に，高知県自転車対策連絡協議会を組織し，構成員であります高知県や県警，本市，その他交通安全関係団体等が協力しながら，自転車の安全利用の促進に取り組んできました。 具体的な事業等としましては，毎年５月を自転車マナーアップキャンペーン期間としまして，自転車の安全利用やルール遵守に関するポスターの掲示及びチラシの配布，広報活動や啓発パレードの実施，街頭指導などを展開しております。 しかしながら，放置自転車や傘差し，携帯電話を使用しながらの走行等，自転車ルールの浸透が，まだまだ不十分な状況も見受けられますので，今後におきましても，県警等による調査データ等を活用しながら，県，市等の連携強化を一層図りまして，より効果的な活動を展開してまいりたいと考えております。 また，地域との連携でございますが，これまでも，各地域の校区交通安全会議などから，交通危険箇所の情報提供をいただき，急な坂道や見通しの悪い交差点において，自転車に減速を促す措置を講じたり，通学路等における早朝や夜間の街頭指導に地域の御協力をいただくなどしております。 しかしながら，高齢化の進展等とともに，このような交通ボランティアの方が減少傾向にございますので，今後におきましては，さらに地域の企業や住民の皆様方に，ボランティアへの参加をお願いしまして，地域の交通安全の強化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育行政にかかわりまして御質問いただきましたので，順次お答えをさせていただきます。 まず，高知市地震・津波防災教育の手引きの活用状況について，お尋ねがございました。 高知市地震・津波防災教育の手引きにつきましては，子供たちの防災に関する知識，技能及び態度を育むための指導資料として，高知市防災教育推進委員会の助言をもとに，平成25年２月に作成をしたものでございます。 各学校では，この手引に掲載された53の展開例を参考に，児童・生徒の発達段階や地域の実態に即して，各学年５時間程度の防災学習を実施するとともに，学期に１回以上，避難訓練を実施するなど，より実践的な防災教育に取り組んでおります。 策定当初は，
南海トラフ巨大地震の各種被害想定等が示された時期と重なったこともございまして，地震，津波のメカニズムや地域の被害，安全な避難場所等に関する学習を行う学校が多くございました。 しかしながら，近年では，地域ごとの津波避難計画が整備されたことや自主防災組織が充実してきたことなど，学校独自の防災マップの作成や避難所運営の支援，家の中での安全対策，家庭や地域における防災を取り扱う学校がふえてきておりまして，学校や地域の実態に即した題材や教材の工夫が見られるようになってきております。 一方で，手引に盛り込まれながら，学校が独自で行うことがなかなか難しい内容，例えば心肺蘇生の技能講習等については，教育委員会のバックアップによりまして，関係機関から協力をいただきながら，学習を推進している学校もございます。 さらに，手引の策定以降，国や県，関係機関から多くの学習教材，指導資料等が配付されておりますので，各学校では，これらを組み合わせて用いることで，手引の趣旨に沿った，より効果的な防災教育が創意工夫として，あらわれているのではないかというふうに思います。 次に，道路交通法改正後の自転車の安全教育の状況についてのお尋ねがございました。 自転車の自転車運転の安全指導につきましては，高知県警から毎月発行されております自転車交通安全教材，トラフィック・セーフティー・ニュースというのがあるようですけれども，これが有効な教材として，継続して各学校のほうに配付され，これをもとにした啓発に努めている状況にございます。 この９月号では，８月の高校生運転の自転車と警察官が衝突した事故についても触れ，交通法規や賠償責任といった内容についても，わかりやすく説明されており，生徒の安全意識の高揚につながるものと考えております。 また，学校では，学校安全計画に基づきまして，小学校では，41校中35校が，７月，８月に，道路での自転車乗車の決まり，自転車の点検，整備の仕方等の内容で学習しております。 また，中学校では，19校中11校が，２学期中に，正しい自転車の乗り方，交通法規の意義と安全，交通事故の加害と被害等の内容で交通安全指導を実施しております。その他の学校においても，３学期に同様の内容が実施される予定となっております。 質問議員から御指摘のありましたとおり，今後は，自転車運転者が加害となるという視点も含めて，交通安全教育を進めていくことが必要であり，警察等関係機関との連携を進めながら，自転車運転のルール，マナーの徹底を図ってまいりたいと思っております。 次に，小中学校における自転車安全教育の指導内容についての御質問がございました。 小中学校におきましては，全ての児童・生徒に対しまして，交通安全について学習する機会を設けております。 時期的には，新１年生入学の１学期に，交通安全教室を実施している学校が多く，また小学校では，自転車の乗る機会が特に多くなると言われる３年生で，自転車安全教室を実施している学校が多いという状況でございます。 内容といたしましては，警察や交通政策課の職員を講師といたしまして，交通法規等の学習をするだけではなく，多くの学校では，グラウンドに白線で道路や交差点を描き，信号を設置して，実際に子供たちが自転車に乗り，自転車にかかわる交通ルールやマナーなどについての実技講習を受けております。 また，トラック協会の協力によりまして，実際にトラックを走行させ，内輪差による巻き込み事故の実演やスタントマンによる事故の再現など，実体験を通じて，交通事故の恐ろしさやルールを守ることの必要性を感じるような指導を行っている学校もございます。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 水道事業につきまして，７点の御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。 １点目の鉛製給水管，以下鉛管と言わせていただきます。 現状についてでございますが，鉛管の残存件数は，公道部と宅地部を合わせて，平成26年度末の集計では，世帯数で約２万6,700件，総延長では約78キロメートルとなっております。 なお，配水管に鉛を使用したものはございません。 ２点目の鉛管の健康に及ぼす被害，影響についてでございます。 鉛は，神経毒性，腎毒性，たんぱく親和性が非常に強く，消化管から吸収された鉛の約85％は，赤血球に沈着し，やがて骨に沈着すると言われております。 慢性毒性の症状としましては，便秘，腹痛，けいれんなどで低濃度であっても，肝臓，腎臓，神経，消化器系などの影響を与えるとされております。 御質問の中で御紹介もありましたが，鉛は蓄積性のある毒物で，特に乳幼児や胎児は感受性が高いことから，できるだけ摂取の低減化を図る必要がございます。 このこともあり，厚生労働省の定める水道水の水質基準の鉛濃度は，平成15年４月から１リットル当たり0.01ミリグラム以下と規定されております。 これは，子供にとって，鉛の主要な摂取源は水道水と考え，子供の血中鉛濃度が，健康に影響を及ぼさないレベルとなるよう設定されております。 しかしながら，御指摘のとおり，健康被害を抑止するものではないので，抜本的な対策として，鉛管撤去への取り組みを進めていかなければならないと考えております。 ３点目の給水台帳の保有状況についてでございます。 旧高知市のエリアにつきましては，メーター口径，給水管の布設状況，蛇口の数など，給水装置の工事の際に提出された申請書の記録を整理し，給水台帳として保存しております。 鏡，土佐山，春野地域につきましては，合併以前の記録が保存されていなかったことから，合併を機に，３地域とも配水管からメーターまでの台帳整備をいたしました。 なお，鏡，土佐山地域につきましては，水道使用者からの聞き取り調査を行いまして，蛇口数の把握ができておりますので，これは記載しております。 ４点目の鉛管布設がえの取り組み状況についてでございます。 鉛管布設がえ工事は，多大な時間と費用を要しますことから，給水管は個人の所有財産であるということもございまして，老朽配水管の布設がえや他事業の工事に関連して実施する場合，漏水修繕時などにおいて，取りかえを行う場合など，毎年一定量，1,000件程度になっておりますが，撤去をいたしております。 なお，鏡，土佐山，春野につきましては，合併時，担当者からの引き継ぎのヒアリングでは，存在しないという回答でございましたが，確認された場合には，上下水道局のほうで対応してまいりたいと考えております。 ５点目の鉛管を撤去するための啓発活動について。 上下水道局の広報紙である，広報すいどうを通じまして，水道水の水質基準や鉛製給水管使用の御家庭における注意事項など，広く市民の皆様に広報いたしております。 平成28年度の新春号にも掲載する予定でございます。 鉛製給水管につきましては，全国的な課題であり，御提案をいただきました啓発ポスターの配付や撤去月間などにつきましては，その効果や取り組み事例を研究してまいりたいと考えております。 なお，御本人が鉛管を使用していることを認識されていない場合もございますので，私どもが把握しております所有者の方々２万6,700件に，チラシなどで情報提供を検討してまいりたいと考えております。 ６点目の鉛管の漏水対策についてです。 鉛管の漏水調査は，専門的技能が必要となりますことから，直営の漏水調査班や業者委託により，計画的に市内全域に調査を実施しております。 漏水箇所を発見した場合は，速やかに，直営修繕班や工事業者への委託によりまして，修繕工事を行っております。 鉛管の漏水修繕は，年間約150件程度となっておりますが，漏水対策につきましては，無効水量，いわゆる捨て水の減少により，浄水費用の削減にもつながってまいりますので，これは着実に取り組んでいく必要があると認識いたしております。 最後に，助成制度創設の考えについてでございます。 高松市は，所有者が鉛管の取りかえ工事を行う場合，申請により，公道部の配水管の分岐から，宅地部の水道メーター付近までの工事費を助成する，鉛製給水管引きかえ工事助成金交付制度を行っております。 本市では，助成金制度という形はとっておりませんが，家屋の新築や改築に当たって，既存の引き込み管が鉛管の場合には，上下水道局が工事を行うこととしておりますので，高松市と同等またはそれ以上の対応ができているというふうに考えております。 なお，鉛管撤去につきましては，現状，まだまだ課題が整理できておりませんので，所有者の御理解，御協力をいただき，今後とも着実に取り組んでまいります。
○議長（竹村邦夫君） 門吉
防災対策部長。
◎
防災対策部長（門吉直人君） 南海トラフ地震等大規模災害対策についてお答えします。 初めに，各地域で行われている避難訓練などの内容や本市職員のかかわりについて，お答えします。 各地域では，昼間，夜間の避難訓練のほか，初期消火訓練や救急救命訓練，避難所開設・運営訓練，炊き出し訓練，救援物資搬送訓練，情報伝達訓練など，さまざまな防災訓練を実施いただいております。 各種訓練の実施に当たりましては，防災対策部の職員が，自主防災組織の活動力や地域の実情などを考慮しつつ，御要望に応じて，訓練内容の企画立案から関係機関との連絡調整，チラシやポスター作成など，開催に係る広報活動，訓練に使用する物品や備品の手配などの事前準備から，訓練当日の設営や進行管理などの全体運営，訓練開催後の反省会開催に至るまで，多岐にわたる支援をしているところです。 次に，北部，東部地域へ土のうを配備できる防災用水防倉庫を構えていただきたいとの御質問にお答えします。 本市が配備しております土のうにつきましては，河川，海岸堤防の崩壊や堤防からの漏水，越水などの水害の発生を防ぐ水防工法への利用のほか，土砂災害発生のおそれのある箇所への配備など，主に本市が実施いたします水防活動の初動対応に使用するために配備しているものです。 本市の水防倉庫は，現在，筆山町，鏡川町，桟橋，東石立町，介良，柳原分館の６カ所に設置し，土のう袋などの資機材は配備しております。 土のうにつきましては，災害対策本部を設置します総合あんしんセンターからの距離や保管場所のスペース，車両での搬出入のしやすさなどを勘案し，柳原分館，桟橋通６丁目の２カ所の水防倉庫，春野庁舎を保管場所として位置づけて配備しているところでございます。 また，土のうは初動時の最低限の数量しか配備しておりませんので，本市といたしましては，現状の体制を維持してまいりたいと考えておりますので，御理解をお願い申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） 伊藤弘幸議員。
◆（伊藤弘幸君） まだまだ，いろんな形で要望をし続けていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 今回２問目で，私が一番，質問したいと思ったことについて，
上下水道事業管理者の１問目の答弁で，２問目が含まれておりましたので，また今後，このことに触れて質問をさせていただきたいと思います。 最後に，市長のこの選挙公約の件を確認して終わりたいと思います。 地方創生，高知市新時代，逞しき未来へ，地方創生によるにぎわいと暮らし安心のまちづくり，連携，共栄，発展を目指してと市民の方々に訴えられてこられました。 これまで岡崎市長は，南海トラフ地震対策や財政健全化，人口減少，少子・高齢化対策，地域経済の活性化など喫緊の課題について訴え，高知市の市勢発展に全力で頑張ってこられたと思いますが，さらなる思いで，向こう４年間の行政のかじ取りをしっかりとお願いいたします。 以上で，質問を終わります。
○議長（竹村邦夫君） この際暫時休憩いたします。 午前11時58分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後０時59分再開
○副議長（田鍋剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 寺内憲資議員。 〔寺内憲資君登壇〕
◆（寺内憲資君） 公明党の寺内憲資です。発言通告に従い，私見を交え一問一答方式により質問を行います。 高知市は，人口減少対策の５カ年計画，地方版総合戦略を，国から地方創生関連交付金がもらえる期限の本年10月30日までに完成させました。このスピード感ある仕事を高く評価いたします。 そこで，そのスピード感を同様に必要とする新しい総合事業への移行について伺います。 現在，全国の地方自治体は，平成27年度の介護報酬減額の影響もあり，介護予防給付費の減額を見込んで，27年度中の総合事業への駆け込み移行がふえています。 これは，新しい総合事業の上限額設定が，前年度の介護予防給付額に，75歳以上の高齢者の伸び率を掛けて算定することとなっているからです。 そのため，平成28年度以降に，総合事業に移行予定の自治体は，介護報酬が平成27年４月から2.25％下がったので，それを基礎に後期高齢者の割合を掛けるため，算定の基礎となる介護給付費の額が下がれば，新たな総合事業に影響し，さまざまな事業を盛り込むことを想定しても，肝心の財源が足りなくなるからです。 そこで市長に伺います。 高知市の場合も，総合事業への移行は，平成28年10月の予定ですが，財政が苦しい高知市こそ，国から少しでも多くもらい，財源をふやした上で，新たな総合事業に高知市独自の事業を盛り込むべきです。 高知市も駆け込み自治体同様，移行時期を半年早め，平成27年度中となる28年３月にすべきであると強く訴えますが，市長の見解を伺います。
○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 新たな総合事業の移行時期につきましては，本年３月議会の時点では，国の実施要綱の通知がおくれておりまして，要綱に基づく詳細な検討にも，一定時間がかかることは予測されましたので，平成28年度の途中からの実施を目指すということで，準備を進めております。 本年６月に，国からこの総合事業の基本的な考え方や具体的な事務処理手順などを定めましたガイドラインがやっと示されましたので，上限額についても試算を行っております。 先ほど御説明がありましたとおり，上限額は高齢者の伸び率を乗じたものを基本としますが，基本的には，訪問看護及び通所介護の予防給付額の移行前の年度に1.1倍を乗じた額とすることができるようになっております。 本年４月の介護報酬によりまして，一時的に給付額が下がりますけれども，本市におきましては，予防給付費が，全国平均に比べて，非常に高い割合で伸びておりますので，本年度後半には，給付額が上昇に転じるものと推測をしております。 本年４月から９月までのサービス利用に係る給付額の実績をもとにしまして，上限額や総合事業に係る所要額の試算を行っておりますが，仮に，平成28年度中に移行したとしても，大きな影響はないものと判断をしております。 一方，総合事業の開始に当たりましては，基準を緩和した訪問型サービスや短期集中の予防サービスを提供する通所型サービスの検討，さらにはチェックリストへの対応や地域高齢者支援センター及び出張所の役割の検討も必要となっております。 実際に現場で対応していただくケアマネジャーの方々や居宅介護事業所の皆様に，総合事業への理解を深めていただく取り組みも大変重要となりますので，幅広く説明会を開催するなど，精力的に準備を進めております。 要支援認定を受けておられている市民の皆様方が混乱することなく，スムーズに総合事業に移行することが重要ですので，御指摘の上限額の問題がありますけれども，市民の皆様方が，元気で自立した生活が，できる限り送られるように，制度設計をしっかりと構築した上で，平成28年10月からの施行を目指して，鋭意取り組んでおりますので，御理解を賜りたいと思います。
○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長，地方創生関連交付金をとりに行ったように，国からもらえるものは何でももらう，国へとりに行くものは何でもとりに行くという姿勢が，総合事業への移行においても必要であると考えます。 そうでなければ，総合事業において，高知市民を守る真のサービス，仕事はできません。市民生活を守る市民目線に立った総合事業への移行を強く要望しておきます。 次に，公益法人の桂浜水族館への高知市の支援について伺います。 桂浜水族館は昭和６年に設立しています。したがって，明年は桂浜に水族館ができて実に85年という記念すべき年となります。 85年という歴史は，日本でも最古の水族館の一つに数えられる年数で，高知県民，市民が誇れる歴史でもあります。 その歴史は，高知県，高知市の発展とともにあり，大きな功績は，昭和25年，昭和33年，昭和41年，昭和59年の大博覧会会場として活用され，県，市の発展に大いに寄与したことです。 さらに，高知市にあっては，景勝地桂浜の観光振興と子供たちの教育，地元浦戸の発展に大いに寄与しています。 これら水族館の歴史は，桂浜水族館創立75周年に発刊されている，おらんくの水族館75年物語に記述されています。 そこで伺います。 この歴史ある公益法人の桂浜水族館を，高知市として，どのように評価しているのか，伺います。
○副議長（田鍋剛君） 中澤商工観光部長。
◎商工観光部長（中澤慎二君） 桂浜水族館は，ただいま御紹介いただきましたように，大変歴史のある水族館です。 長年にわたり高知を代表する観光地である桂浜とともに歩んでこられ，これまでの間，市民，県民の皆様を初め，多くの観光客の皆様をお迎えされ，地元経済のみならず高知観光の発展に大いに御貢献いただきました。 また，高知県登録第１号の博物館として，水族に関するさまざまな情報の提供や知識等の普及啓発に努められるとともに，教育活動の場として，水族との触れ合い企画をさまざま実施されておりまして，地域社会の健全な発展に寄与されておられます。
○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 高知市として，桂浜水族館を高く評価していました。 公益法人の桂浜水族館は，昭和27年に，高知県の博物館第１号に指定された教育施設です。海の仲間たちとのふれあいをキャッチフレーズに，海に住む哺乳類，海獣類の展示を充実させたほか，子供たちに鯨を見せるため果敢に挑戦もしてきました。 また，今は記録を塗りかえられましたが，桂浜水族館は，世界一のマンボウの長期飼育記録を持っています。 桂浜水族館は，土佐湾に生息する海水魚に土佐弁で解説がつけられています。 さらに，解説には，生態や漁獲法に加えて，食べ方まで書かれています。この食べ方まで書いた解説方法が話題となり，今では，全国の水族館に普及し，高い評価を得ています。 このように桂浜水族館は，数々の記録や新しい解説方法を生み出していますが，これまでの高知市の桂浜水族館へのかかわりを見ていると，観光施設として，商工観光部がかかわるのみで，教育委員会のかかわりが少ないように感じてなりません。 そこで伺います。 高知市として，桂浜水族館をただの観光施設として捉えているのか。市として，桂浜水族館をどのような施設の位置づけに置いているのか，伺います。
○副議長（田鍋剛君） 井上副市長。
◎副市長（井上哲郎君） 桂浜水族館は，先ほど商工観光部長からもお答えをいたしましたけれども，本市を代表する観光地である桂浜のシンボルの一つとして，多くの観光客の方が訪れる施設であると言えます。 一方で，桂浜水族館は，本市唯一とも言える水族館でもあり，本市の市民にとっては，子供の時代に家族とともに一度は訪れたことのある思い出の深い場所ということも言えるかと思います。 また，近年は，学校の遠足などでは訪れることが少なくなったというふうに聞いておりますけれども，博物館法に基づきました博物館ということでございますので，水族に関する資料を収集，保管，展示し，一般公衆の利用に供するという意味で，教育を目的とする側面もあわせ持っている施設というふうに認識をしております。
○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今の答弁から，高知市は，桂浜水族館を観光施設として位置づけるだけでなく，教育施設としても位置づけていました。 高知県，高知市の発展に寄与してきた桂浜水族館は，民立民営の水族館でありますが，地元の高知県民，高知市民でさえ，水族館の経営は，高知県か高知市が経営する公立水族館だと誤解している方が多くいます。 地元が誤解するぐらいですから，桂浜を訪れた県外観光客は，公立の水族館であると思っている方が多く，民立民営水族館であることを知ると大変驚かれると同時に，高い入館料にも納得をされるそうです。 高知県下に同様の公立施設としては，県立のいち動物園，県立牧野植物園，高知市立わんぱーくこうちアニマルランドがあります。 これらは公立のため，無料または安価な入園料で経営を行っており，民立民営水族館である桂浜水族館の入館料と比較すると，大きな金額の開きがあります。 特に，高校生以下の入園料は，公立の場合は全て無料であるため，子供連れの家族で入館する場合，その金額の差が顕著です。 そこで伺います。 公益法人格を持ち高知市行政に大いに寄与する施設，桂浜水族館入館料と公立施設の入園料との差を，市としては，どのように捉えているのか，伺います。
○副議長（田鍋剛君） 中澤商工観光部長。
◎
商工観光部長（中澤慎二君） 公立であります本市のアニマルランド，のいち動物公園，牧野植物園の入園料は，高校生以下の場合，無料となっており，足摺海洋館は360円です。 一方，桂浜水族館の入館料は，高校生以上1,200円，小中学校600円，幼児400円であり，県内の公立施設と比較すると高くなっています。 他県の民間の水族館の入館料では，例えば京都水族館が，大人2,050円，大学，高校生1,550円，小中学生1,000円，幼児600円。 また，大分のマリーンパレス水族館うみたまごは，高校生以上2,200円，小中学生1,100円，幼児700円となっており，施設の規模にもよりますが，桂浜水族館より高く設定されています。 本年10月に，本市にお招きしました水族館の専門家の方の御意見では，桂浜水族館の入館料は，施設の規模や内容から見て，運営を維持するためには妥当とのことであり，公益社団法人が公益目的として水族館事業を運営する場合は，入館料を主な財源としますことから，桂浜水族館の入館料は，県内公立施設の料金と比較して，高くなることはやむを得ないものと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，部長の答弁で，やむを得ない高い料金だということでしたけれど，再度，確認すると，桂浜水族館の高校生以上は1,200円。のいち動物園の大人は460円，高校生以下は無料です。 牧野植物園は，大人720円，高校生以下無料，わんぱーくこうちは全て無料です。このように，大きな差が公立と民営とでは出ております。 桂浜水族館は，公益法人の法人格を持っています。この法人の認定行政庁は高知県知事です。 桂浜水族館が認定されている内容は，公益事業，水族に関する知識の普及啓発，水族館の運営であり，学芸員，飼育員の研修等，専門教育施設としても認められています。 この公益事業以外に，桂浜水族館が高知県知事から認められている事業に，収益事業，物品の販売及び飲食事業があります。 この収益事業が認められているのは，民間水族館は，公立水族館とは違い，公益事業のみで経営を存続していくことが難しいことから，公益事業を補う事業として，物品の販売及び飲食事業が認められているのです。 現在，桂浜水族館は，観光客の減少により，入館者も減少，財政面で大変厳しい経営に立たされています。 そのため，明年の創設85周年に向けて，現在，高知市から許可を得ている敷地内で，高知県から認められている物品の販売及び飲食事業をリニューアルする改修工事を，高知市に申請していましたが，認められなかったそうです。 そこで伺います。 桂浜水族館は，長年，市民に愛された市民の水族館です。なくなっては大変です。厳しい経営に立たされている民間水族館が，高知県知事から認められている水族館事業を補う収益事業に力を入れ，存続に向けた企業努力をしようとしているのに，何がだめで，水族館の改修工事ができないのか，市民にもわかりやすく，根拠を示して，お聞かせください。
○副議長（田鍋剛君） 中澤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（中澤慎二君） 桂浜水族館は，都市公園法第２条における公園施設のうち，教養施設として，同法第５条第２項の公園管理者以外の者が設け，または管理することが，当該都市公園の機能の増進に資するものと認められるものとして，施設設置許可を出している施設となります。 水族館内の売店等につきましては，公園利用者に対し，サービスの提供を行う教養施設の効用を高めることを目的として，入館者の利便性向上のために，施設の一部として設置を認めているものです。 今回，御相談をいただきました，売店等の改修工事につきましては，入館料を支払わない館外のお客様も，売店等に直接，入店できる構造に変更されるものと判断いたしまして，改修方法について，再考いただくようお話ししたものでございまして，御理解いただけたものと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 高知市が桂浜水族館の改修工事を認めない理由は，水族館の入館料を払っていない一般の観光客も，自由に物品の販売及び飲食スペースに出入りできる改修工事であったとの理由からでした。 この理由に，私は疑義を抱きますので，順次，確認をさせていただきます。 公益法人格を持つ桂浜水族館は，公共性の高い水族館事業を行っています。公益社団法人桂浜水族館の運営資金は，入館料と県知事から認められている，物品の販売及び飲食事業の収益事業，そして団体，個人からの寄附です。 ところが，経営の財源となる団体，個人からの寄附は，公益社団協会から助言をもらい，実行に移していますが，寄附はほとんど集まっていません。 そこで伺います。 行政が公益法人に行う寄附は補助金であります。高知市は，これまで市の行政に貢献してきた桂浜水族館に補助金等，金銭面でどのような支援をしてきたのか，伺います。
○副議長（田鍋剛君） 中澤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（中澤慎二君） 桂浜水族館は，昭和59年３月に高知市の桂浜整備事業の一環として，現在の場所に新築移転を行っております。 その際，新築に要する資金の円滑な確保を図り，移転，新築事業の促進とともに，経営の安定に資する目的で，建設融資の返済に伴う利息分に対する補助金として，昭和59年度から平成15年度まで，合計約１億7,000万円余りを交付いたしております。
○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，部長からあったのは，建設の場合に，補助金が出ていたという部分の答弁だったと思いますけれども，私が実情を調べる限り，桂浜水族館は，これまで，水族事業，公益事業に対しての通常の経営に対して，高知市，高知県から補助金を受けたことはありませんでした。 私は，補助金等の行政の支援を受けずに，公共性の高い水族館事業を，これまで84年間も経営してくれたことに対しては，行政として桂浜水族館に感謝をしなければならないと思っています。 そのような経緯のある中，桂浜水族館は明年，創立85周年に向けて，これまでどおり行政に頼らず，企業努力として自己資金のみで入館者の増加につなげるため，物品の販売及び飲食事業のリニューアル改修工事を行おうとしているのです。 これに対して，公益法人である桂浜水族館を支援する立場にある高知市が，支援をするのではなく，逆に工事を認めない，経営の邪魔をする。誰が聞いても理不尽きわまりない行政行為だと言えます。 私は，先月，桂浜水族館同様，京都市の都市公園内にある民立民営の京都水族館の視察に行ってまいりました。京都水族館も桂浜水族館同様，行政からの補助金は一切受けていませんでした。 しかし，高知市と大きく異なる点は，公園内での水族館事業は，市の許認可業務を一切気にすることなく，京都水族館の経営に取り組めていることでした。 館長いわく，仮に公園内での許認可の規制を受けるようであれば，水族館の民間経営は到底不可能とのことでした。 もちろん京都水族館は，今回，高知市が問題としている土産品売り場，レストランには，水族館の入館料を払わなくても，自由に出入りできる方式となっていました。この方式は，集客力向上のため，全国的にも水族館施設では当たり前であるとのことでした。 これらを踏まえ，市長に伺います。 今回の公益法人桂浜水族館の改修工事申請に対する市長の見解を伺います。
○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ただいま部長からも申し上げましたとおり，都市公園法に基づく公園施設としての教養施設として，公園管理者である市長から，施設設置許可を出して運営をしているところでもございます。 このたびの桂浜水族館の改修工事につきましては，この教養施設の一部である売店等の改修となりますことから，水族館に入館されておられます，お客様の利便性の向上につながるということが前提となっておりますので，許可事項の変更手続を得まして，それぞれ処理をするということになるものと考えます。 なお，主幹部局はそういうふうに説明を申し上げまして，御理解は得られているという報告は受けているところでございます。
○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長，過去，私は，桂浜公園での許認可業務に関し，許認可権者である市長と議場で議論を交わしてきました。内容は，行政手続法にのっとった許認可になっているか否かの議論でした。 今回，桂浜水族館の改修工事も，この行政手続法に基づく許認可となります。改修工事を認めない理由が，行政手続法にのっとった適正なものでないと，民間経営の圧迫につながり，行政不服審査にまで及ぶ重要な案件であります。 市長，このたびの公益法人桂浜水族館の改修工事は，行政手続法にのっとり適正に処理しているのか，許認可権限を持つ市長に伺います。
○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 行政手続関連につきましては，本会議でもさまざまな御意見をいただきましたけれども，許認可等の処分につきまして，適正な事務処理を推進していくために，ガイドラインの策定や研修会を開催し，平成26年度に，全庁的な審査基準の整備作業を行いました。 今回の改修工事に関する案件につきましては，正式な申請手続をいただき次第，整備しましたこの審査基準に基づいて，適正に処理することということを考えているところでもございます。
○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長，このたびの公益法人桂浜水族館の改修工事を行政手続法にのっとり適正に処理するということは，現在，市が定めている審査基準によって，桂浜水族館が行う改修工事を審査することを意味します。 この審査に使用する審査基準は，行政手続法にのっとり，申請時に窓口で公表しなければなりません。 桂浜水族館の改修工事をどのような審査基準により審査するのか，窓口で公表している審査基準をお聞かせください。
○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 都市公園法に基づく施設設置許可ということに関してということでございます。 平成26年11月28日付の最終改正によりまして，審査基準を設けておりまして，その審査基準はそれぞれございますが，根拠法，そして基準，そして関係条項，そして設定の時期，それから標準処理期間というものを，この基準の中で定めているところでもございます。 今回の改修に関する御相談につきましても，この審査基準にのっとりまして，適切に判断を行うこととしております。
○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，市長が答弁していただいた分は，私も同様に，申請に対する処分の審査基準，標準処理期間，都市公園法第５条の分で，市長が持たれている資料と，同様のものを持っております。 この中で，市長が言われた部分で，審査基準の中の基準，ここに１項目，２項目として，公園管理者がみずから設け云々ということで，都市公園法の第５条第２項第１号の抜粋，それから２項目として，都市公園法の第５条第２項第２号の抜粋を載せております。 市長，私は桂浜公園内での許認可業務は，行政手続法にのっとり適正に処理されていないと前々から申し上げてきました。 行政手続法が求めている審査基準は，申請者にできるだけわかりやすく，かつ具体的に記載した審査基準を定めなくてはなりません。 先ほど，市長が答弁した審査基準のように，私が紹介しましたけれど，都市公園法の抜粋では，審査基準を策定したこととはなりません。このことは，法務担当理事も配置しているのですから，精査していただくことを要望しておきます。 私は，このたびの桂浜水族館の改修工事についても，行政手続法が適正に処理されていないことが原因で，公益法人として，高知県が認めている業務の申請であるにもかかわらず，高知市が認めない，矛盾とも言える問題が発生していると考えています。 今回の問題は，今後の桂浜観光振興にも大いに影響する重要案件であります。特に，これから市が検討する桂浜水族館の今後のあり方において，大変重要な問題であることを強く市長に訴え，次の質問に移ります。 先月，入札が行われた中学校
給食センターの入札方法について伺います。 今回の
給食センターの入札は，長浜，針木，２カ所の測量設計委託業務，土地造成を事後審査型制限つき一般競争入札方式で行うものでした。 建物をつくるための敷地を造成するためには，宅地マニュアル，平成19年12月５日宅地防災研究会編集，から引用すると，切り土，盛り土，のり面保護，擁壁，軟弱地盤対策，治水・排水対策とあります。 そのような中，今回，市が入札で部門指定をしたのは，土質及び基礎部門，鋼構造及びコンクリート部門，都市計画及び地方計画部門の３部門のみでした。 これらの各部門は，次の内容を専門としています。 土質及び基礎部門は，土質に関する調査，企画などと構造物の基礎，土の中で構造物を支える橋台やくいなど，もしくは土構造物，河川堤防の盛り土や宅地の盛り土などの計画，設計。 鋼構造及びコンクリート部門は，鉄やコンクリートでできた橋などの構造物の計画，設計。 都市計画及び地方計画部門は，県や市が行う都市の将来計画等を策定することです。 ところが，今回の入札業務で求められている計画は，切り土斜面安定，カルバート，盛り土，仮設構造物，排水工，軟弱地盤対策など道路部門の内容が求められています。 現に，市が作成した特記仕様書第４条には，使用する技術基準書として，道路技術基準通達集，道路土工要領など，道路関係の指針等が列挙されています。 そこで伺います。 今回実施した中学校
給食センターの入札に関し，土地造成に必要な道路部門を入れずに，なぜ一般競争入札を行ったのか，
都市建設部長に伺います。
○副議長（田鍋剛君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 今回の測量設計委託業務は，長浜，針木の丘陵地に中学校
給食センター建設のための敷地造成を計画，設計するものでございます。 造成工事の内容といたしましては，切り土，盛り土及びのり面保護，コンクリート擁壁や水路などの整備を想定しております。 これらの設計に際しましては，土質，地盤並びに土構造物に関する事項または鉄筋コンクリート構造，コンクリート構造，建設資材に関する事項，または地域計画その他の地方計画に関する事項に，専門知識を有する技術士法による技術士，または社団法人建設コンサルタンツ協会に登録しているシビルコンサルティングマネジャー，または建設コンサルタント登録規定により大臣が認定した者が，監理技術者となって業務を統括することが適当であると考えております。 一方，道路部門の専門知識といたしましては，道路計画，道路設計，道路構造物，道路管理，道路情報その他の道路に関する事項でありますので，今回の委託業務の監理技術者の要件とはいたしておりません。
○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，部長のほうから答弁があって，技術者の分でしたけれども，事前に部長のほうにも，この分は，確認でお話もさせてもらっています。 そのときに，今，聞いている市民の方も難しいので，実情としたら，管理の部門，検査の部門もありますけれども，もう一方が，今回の２カ所の地点が，造成地に道路がない，道路部門を入れない旨の説明も受けておりますので，そこで議論させていただきます。 造成地に道路がないという中での，敷地での建物の配置を決定する場合，何が重要かというと，敷地内を通行する車両の通る跡，車両軌跡であります。 どの位置の大きさの車両が，どこを通り，どこに出入りするのか，その軌跡で敷地内のレイアウトが決まります。この車両の軌跡の検討は，まさに道路部門であり，駐車場の配置も道路部門であります。 また，造成計画において重要である場内排水の計画は，道路土工排水工指針を基準書として行われ，道路部門以外の他の部門は排水計画を行いません。 そもそも道路計画とは，切り土，盛り土を行って，道路敷地を計画するもので，造成とは，その道路の幅が広くなったと考えます。 これは，例えばサービスエリア，インターチェンジなどを思い浮かべてもらえれば，道路幅が広くなった造成事例として理解をしてもらえると思います。 造成敷地の計画は，切り土面の処理，盛り土の圧密，盛り土面の処理，外周の構造物，場内排水計画，これら全て道路計画の要領で行われます。 このことは，入札のため市がつくった，本業務の設計書にも，技術基準書として，最も多く道路部門の基準書が示されていることからも明らかです。 一方，市から示されている技術基準書の中に，土質基礎部門，鋼構造コンクリ一ト部門の本は一冊もありません。このことから，今回の中学校
給食センターの入札は，道路部門を入れて一般競争入札を行うべきでありました。 再度，道路部門を入れなかった理由を
都市建設部長に伺います。
○副議長（田鍋剛君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 今回の測量設計委託業務は，
給食センターの敷地全体の造成についての計画，設計を行うものであり，建物や駐車場の配置，動線計画等につきましては，別途建築工事の設計業務により決定された内容を反映しながら行うこととしております。 また，業務に使用する技術基準といたしまして，道路土工要領を初め，道路土工，切り土・斜面安定工指針，同盛り土工指針，同排水工指針，同擁壁工指針などを列挙しておりますのは，これらの指針が，土質やコンクリート構造物について記述されたものであり，道路設計のみに使用するものではなく，一般に土木工事全般に使用するものでありますことから，今回の業務内容にも適用できるものであるためでございます。 このようなことから，先ほど御答弁いたしましたとおり，今回の業務に適当であると考えられる部門を選定しております。
○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長に伺います。 これまでの
都市建設部長への質疑は，市の発注した入札方法に疑念を抱いた専門家からの意見を参考に，調査，研究の上，質問を行ったものです。 これまでの質疑でわかっていただけたかと思いますが，建設しようとする中学校
給食センター２カ所の敷地造成は，一般競争入札により行ったものです。一般競争入札ですから，当然，間口を広げ，入札参加業者をふやす方法をとらなければなりません。 したがって，土地造成に必要な道路部門を入れて，競争性を高める入札を行うべきであり，多くの専門家から疑念，疑いを持たれるような競争性の低い入札方法をとってはなりません。入札結果は，２件の入札に対し，入札参加業者３社と，競争性に欠ける入札でありました。 そこで市長に伺います。 今回，実施した中学校
給食センターの入札には，土地造成に必要な道路部門も入れ，競争性を高めた一般競争入札を行うべきであったと考えますが，契約事務の最高責任者である市長の見解を伺います。
○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本業務におけます，入札資格の資格要件の設定につきましては，担当部長からお答えを申し上げましたが，業務の内容に応じて問題はなかったというふうに感じております。 業務の内容，入札要件によりましては，御指摘のとおり，入札の資格要件を満たす業者が少ない場合，もしくは業務の発注状況から入札参加が少なくなると予想される場合には，例えば資格要件を緩和するもしくは市外の事業者を入札に加えるなど，それぞれの競争性の確保を両立させるように努めているところでございますが，今般の入札の発注については，資格要件自体は問題がなかったというふうに考えております。 入札の参加者が非常に少なかったということでございますけれども，この入札におけます参加者が３社であった理由については，配置技術者の要件に関しまして，それぞれ入札資格の書類に基づきます，各社の技術職員の状況を確認する限りでは，この要件に合致します技術者を有する市内業者は10社以上ありますので，技術者要件そのものが，その入札が少なかった理由，直接の要因ではなかったというふうに思います。 ただ，応札が少なかったのは，やはり手持ちの工事を，それぞれ業者が抱えられていたこと等が想定をされているところでもございます。
○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長の今の答弁でありましたけれども，今，公共工事が多くて応札の業者が少ないと，発注を出す施主側の高知市のほうも，そこはわかっているのですから，今，部長とも議論をさせてもらいましたけれども，道路部門が入っても全くおかしくない部分なのです。 だから，私が，今，議論させていただいたのは，せっかく行うのであれば，今，公共工事も多いから，今回の場合であれば，入札の場合に，少しでも競争性を高める，道路部門もしっかりと入らせていただいてやっていく。これが一般的ではないかという議論を，部長とさせていただいたのです。 市長，今回の入札は，不落を出さないための事後審査型制限つき一般競争入札を行ったのですから，土地造成に必要な道路部門を入れて，競争性を高めた上で，入札を行うべきであったことを指摘して次の質問に移ります。 旧御畳瀬小学校の活用について伺います。 桂浜，浦戸の再開発が進む中，廃校となった御畳瀬小学校が３年半もの間，使用されずに，そのままの状態となっています。 旧御畳瀬小学校は，耐震工事も完了しており，住民の津波避難場所として使用するだけでなく，御畳瀬，長浜地区の活性化，地方創生にも使える重要な施設で，未使用期間が長引くことは，行政財産の無駄遣いとなります。 私は，平成24年３月議会の個人質問で，若者が主体となって旧御畳瀬小学校を運営するみませプロジェクトを紹介させていただきました。 その後，市として，みませプロジェクトにどのようにかかわり進捗があったのか，進捗状況を伺います。
○副議長（田鍋剛君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 御指摘のみませプロジェクトの皆様とは，質問議員からの御紹介もいただき，代表者の方々を初め，それをサポートする方々と旧御畳瀬小学校の利活用について，これまでも何度か話し合いをさせていただきました。 平成25年４月には，旧御畳瀬小学校の利活用に関する事業素案の提案も受けております。 教育委員会といたしましては，この事業素案について協議いたしましたが，旧御畳瀬小学校は学校施設であることから，継続的な利活用については，地域の方々を事業主体にすることなど，地域のかかわりについて強化していただきたいということを回答したところでございます。 しかしながら，その後，みませプロジェクトの方々から，具体的な御提案はなく，現在に至っているという状況でございます。
○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 旧御畳瀬小学校は，教育施設，行政財産のままであり，旧御畳瀬小学校の活用を検討する場合，所管は教育委員会となります。先ほどの教育長の答弁のとおりですね。 みませプロジェクトのメンバーは，教育委員会の意向を受け，数々の調査，イベント等を行い，まるで地域おこし協力隊に匹敵するような活動を行ってきました。 紹介しますと，教育委員会からコミュニティを重視した学校の活用が示され，御畳瀬，長浜野越地区の全住民に対して，２回にわたり旧御畳瀬小学校の活用アンケート調査を実施しています。 さらに，御畳瀬，長浜地区住民を一つにまとめるために，御畳瀬漁港と旧御畳瀬小学校を活用したイベント，みませボタ焼きまつりを平成25年11月に開催，翌26年からは，住民主体の祭り，みませ祭に発展させ，ことし10月25日には，第２回みませ祭を開催したところでもあります。 市の意向に沿って行ってきた，これらの成果を，市としてどのように生かし，旧御畳瀬小学校活用の検討としているのか，伺います。
○副議長（田鍋剛君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 議員が御指摘のように，確かにみませプロジェクトの方々は，御畳瀬地区の方々と定期的に旧御畳瀬小学校の教室等を利用した，さまざまなイベントを開催し，地域の方々の交流の場として，期間を限定はされておりますけれども，利用していただいております。 中でも，御紹介がありましたように，みませボタ焼まつりや，みませ祭などでは，御畳瀬地区の紹介や御畳瀬小学校の歴史，写真パネル展などを紹介したり，あるいは大正琴の演奏や桂浜水族館と連携した移動水族館の展示，アイゴッソ高知と遊ぼうと題したメンバーと子供たちの交流イベントを開催するなど，地域のお年寄りから子供たちが，楽しい時間を過ごせた祭りまで，たくさんいろんな形の行事を組んでいただきました。 また，みませプロジェクトのメンバーには，御畳瀬，長浜野越地区の住民に対して，旧御畳瀬小学校の活用アンケートを実施し，これまで若いメンバーが中心となって，最大限の努力をしていただいたと考えております。 しかしながら，御畳瀬小学校については３年を経過しましたが，旧御畳瀬小学校の利活用については，津波避難ビルとしての指定及び地域の災害備蓄倉庫での利用にとどまっているのが現状でありまして，新たな利活用の検討は進んでいないという状況でございます。
○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） みませプロジェクトのメンバーは，Ｊリーグを目指すアイゴッソと高知市との橋渡しも行い，アイゴッソから総合型地域スポーツクラブとして旧御畳瀬小学校を活用したい旨の提案もあったと聞いていますが，どのように検討したのか，伺います。
○副議長（田鍋剛君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） ことし９月に，アイゴッソ高知の職員の方から，旧御畳瀬小学校において，先ほど御紹介のありました，みませ祭の実行委員会からの依頼で，サッカー教室を実施した際に，施設がアイゴッソ高知の活動拠点として適していることがわかり，利用について検討しているという相談がございました。 現在，体育施設を社会体育やスポーツ少年団など地域に開放しておる状況を説明いたしますとともに，利用方法についてお聞きしますと，その時点で，サッカー教室の開催のほか，具体的な事業計画はできていないものの，近隣の用地も利用し，サッカーチームとしての活動とあわせて，総合型地域スポーツクラブの運営を行いたいという考え方をお聞きしました。 旧御畳瀬小学校の有効な活用方法の一つになるかもしれないと思われますが，地域の利用との調整や公共の教育施設としての使用条件等もあることから，具体的な計画案の作成をお願いし，改めて協議するという状況になっております。
○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今の教育長との議論を聞いてくれていたと思いますけれども，市長に伺います。 市長は，どのように旧御畳瀬小学校の活用を考えているのでしょうか。御畳瀬小学校は，地方創生にも使える重要な施設であり，今，トップの判断が必要です。 教育委員会が示すように，コミュニティを重視した学校の活用を行うのであれば，地域連携組織の充実を見据えた，旧御畳瀬小学校の活用に向けた本気の取り組み，体制が必要だと考えますが，市長の見解を伺います。
○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） みませプロジェクトの皆様方には，さまざまな地域おこしにつながる行事を行っていただきまして，そのことに感謝を申し上げます。 この御畳瀬小の閉校後の校舎でございますけれども，それぞれ我々も幅広く活用したいということは考えておりまして，それが地域のにぎわいにつながるということを期待しております。 現在，御畳瀬地域におきましては，地域連携組織として，小学校区内での組織化の検討に向けまして，準備会の段階で，地元の団体等において，地域連携組織を結成するということが，今，検討されているというふうに報告を受けております。 この御畳瀬小学校の活用につきましては，こうした協議会の検討がされる中で，現在のふれあいセンターとの連携も関連して検討しながら，具体的な活性化策というものを見出してまいりたいと思いますので，またそれぞれの具体の御提言，内容をまた確認し，そのことを見まして，検討していきたいというふうに考えます。
○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 御畳瀬小学校の活用については，行政財産の無駄遣いを続けないよう，市長に本気の取り組みを強く要望しておきます。 次に，空き家対策について伺います。 現在，高知市は，空家対策特別措置法の制定により，空き家の実態調査に入っています。旧御畳瀬小学校のある御畳瀬地区にも，多くの空き家が存在します。その中でも，市の担当課には，２年以上前に連絡している，特にひどい空き家があります。 その空き家は，20年以上前から空き家となっている２階建て木造家屋で，屋根の半分が吹き飛び，壁は剥がれ落ち，家の中は丸見え，柱は腐り，今にも崩れ落ちそうな空き家が，密集住宅内に存在し，近隣住民は身の危険を感じ，高知市に早急なる対応を求めていましたが，一向に改善しない，市の対応の遅さに不満を募らせています。 この住民が身の危険を感じ，町内も乗り出して，撤去を求めている，今にも崩れ落ちそうな空き家への市の対応を伺います。
○副議長（田鍋剛君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 特定空き家の指導に関しましては，まずその所有者を特定することが必要であります。 今回の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受け，登記情報のみでは特定することができない場合には，税情報や戸籍情報を，市外の管轄部署も含め，相続人を調査することにより，所有者等を特定することができるようになりました。 しかしながら，それらの情報を取得し，整理するには，相当の時間を要する場合や調査してもなお所有者等が特定できない場合もございます。 所有者等が特定できなくても，著しく保安上危険となるおそれがある空き家につきましては，行政代執行も可能でございますが，公益性に資するかどうかの判断が必要であるとともに，費用の回収が困難であることや建物内の動産の管理，解体空き地の管理など，解決しなければならない課題が多くあります。 今後，同様のケースへの対応や他の手法も含めて，検討，研究しており，それらを踏まえまして，方向性を決定してまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今の部長の答弁だったら，今，御畳瀬の住民の方が大変苦慮している，危険を伴う空き家，今の対応がまだ進めていない状態なので，この問題の空き家の対応について，今，法律上の整理をさせていただきます。 紹介した，今にも崩れ落ちそうな保安上も危険な空き家は，ことし国で制定された空家対策特別措置法により，高知市は対応可能となりました。 一方，空家対策特別措置法ができるまでの間，高知市として何も対応できなかったかというと，建築基準法がありますから，対応は可能でした。 その内容は，建築基準法第10条第３項では，著しく保安上危険である空き家の所有者等に対し，除却，移転，改築，修繕等，保安上必要な措置を高知市長が命じることができる命令権が定められています。 問題の空き家は，何と20年以上前から空き家となっている２階建て木造家屋で，屋根の半分が吹き飛び，壁は剥がれ落ち，家の中が丸見え状態で，今にも崩れ落ちそうな家屋であることから，言うまでもなく著しく保安上危険である空き家に該当します。 したがって，この空き家の所有者が見つからなくても，建築基準法第９条第11項では，空き家の所有者不明の場合の簡易代執行に関する規定が設けられており，高知市として簡易代執行を行うことができます。 また，所有者が高知市長の命令に応じない場合は，建築基準法第９条第12項により，空き家の所有者が命令に応じない場合の行政代執行に関する規定が設けられています。 住民が身の危険を感じて，市に訴えているのですから，建築基準法に照らし合わせて，早急なる対応をとるべきであったと判断しますが，見解を伺います。
○副議長（田鍋剛君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 建築基準法におきましては，所有者等が不明で著しく保安上危険であると判断される空き家について，行政代執行により撤去を行う場合は，過失がなくて所有者を確知することができなかったこと，かつ著しく公益に反することの要件を満たす必要がございます。 建築基準法では，所有者等の調査は登記情報のみでしか行うことができなかったため，過失がなくて所有者等を確知することができないことの要件を満たすかどうかの判断を行うには十分とは言えず，また著しく公益に反することの判断が困難であったこと，さらには個人の財産権にかかわることから，強制的な手段を執行することは，多くの自治体でも踏み込めなかった状況でございます。 しかしながら，空家等対策の推進に関する特別措置法では，所有者等の特定に当たって，税情報等が取得できるようになり，一歩前進したと考えております。 今後は，この空き家法を活用し，助言，指導から行政代執行を含めて，著しく保安上危険である空き家の撤去について，検討してまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長に伺います。 市長，私は，紹介事例以外においても，市の対応を見ていると，住民が身の危険を感じる，住民の身に危険が及ぶ，この急がなければならない空き家に対して，行政代執行を見据えた対応ではなく，行政代執行をちゅうちょする対応で取り組んでいるため，行政の責務として，スピード感を持って取り組まなければならない案件について，対応のおくれを痛感しております。 行政代執行は，行政が持つ伝家の宝刀であり，職員が通常業務で使わない業務であることから，管理職も含めて経験不足により実行をちゅうちょする傾向があります。 高知市は中核市であり，法務担当理事も配置しています。今こそ，住民生活，住民サービス精神に立って，行政代執行の実行を判断してもらわなければ，代執行費用の徴収の可否のみで判断されては，不利益をこうむるのは全て住民であります。 全国に目を向けると，大阪市，秋田県大仙市，新潟県長岡市，東京都大田区等々では，空き家に対する行政代執行が実行されています。 特に，先行している大阪市は，空家対策特別措置法だけではなく，建築基準法に基づく行政代執行により，解体，撤去も行っています。 そこで市長に２点を伺います。 １点目は，御畳瀬地区住民が身の危険を感じ，住民の身に危険が及ぶ，今にも崩れ落ちそうな空き家の処理を早急に行っていただくことを要求しますが，対応を伺います。 ２点目は，前段の質問のように，住民が身の危険を感じ，住民の身に危険が及ぶ案件については，行政代執行を見据えたスピード感を持った積極的な行政対応を強く要求しますが，市長の見解を伺います。
○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） この空き家につきましては，中心部，そして郊外ともに非常にふえてきておりまして，全国的に大きな問題ということになっておりましたので，先般，これは議員立法でございましたが，国会において，議員立法で空き家対策の特別措置法が立法されたところでございます。 我々も，一定支援をしなければならないということで，所有者がわかっている場合につきましては，空き家の除却について，平成26年度から補助金制度を定めまして，所有者の方の負担の軽減に努めております。 ただ，なかなかその所有者が特定できない場合もありますので，先ほど部長が答弁もしましたとおり，登記簿上からわからない場合は，その相続人を含めて追いかけていかなければならないので，その根拠がありませんでしたけれども，法律に基づいて根拠ができましたので，一歩前進だというふうに考えております。 行政代執行につきましては，さまざまな課題はございます。行政代執行の場合は，当然，訴訟を起こされるということも考慮しなければなりませんので，最終的には個人の財産を取り壊すということになりますので，総合的に判断した上で，決定をしていかなければならないと考えております。 基本的には，第一義には，所有者がみずからの責任で取り壊すということが大前提となってまいりますけれども，実態を見ますと，なかなかそう言ってもいられない状況がありますので，現在，高知市におきましては，市域全域において，実態調査を行っておりますので，この実態調査が完了いたしますと，空き家の状態や位置，戸数等が判明をしてまいります。 御指摘のように，著しく保安上危険となるおそれのある特定空き家につきましては，まず所有者を明らかにするという努力をしてまいりますが，所有者が特定できた場合には，まず助言，指導，勧告，命令等という手順を進めていくということになってまいります。 最終的には，行政代執行というところになる可能性もあります。ただ法律に基づいても，やっぱり手順を踏んでいかなければならないという状況になります。
○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長には２点の質問をして答弁を求めましたけれど，２点目のほうの行政代執行を見据えた行政対応を，今，市長が答弁していただいたと思うのです。 １点目のほうの，今も，都市建設部の担当課とも議論させていただいて，20年以上前から空き家で，前段でも言ったように，屋根はもう吹き飛び，瓦はない，それから壁はない，家の中は丸見え，柱は腐って崩れそうです。 今，課としての対応の分では，言ったように，苦慮している状態で，まさに今，実情として行政の対応の遅さに，町を挙げて疑問を抱いているような状態なんです。 今，１点目に，住民のほうに危険が及ぶような状態の空き家の分，今にも崩れ落ちそうな空き家の処理を，先に行っていただくことは，どうでしょうかということを，市長，私は求めました。 この御畳瀬の問題を含めて，私は広く議論させてもらった，今回の質問でしたので，御畳瀬のこの１点の分は，いかがでしょう。
○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） その御畳瀬の事例を含めまして，実態調査で，各地域のこういう危険家屋と言われる分が，明らかになってくると思います。 これまでは，先ほど申し上げました登記簿だけでしか判明できませんでしたので，所有者を特定することが困難な状況もありましたので，今後，戸籍，税情報というものを追跡できるようになりましたので，地域に危険が及ばないように，そういう取り組みについて，特に危険家屋については，できるだけ早く，そういうことを特定していかなければならないというふうに考えております。
○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長に訴えさせていただきます。 住民が身の危険を感じ，住民の身に危険が及ぶ著しく保安上危険である空き家については，代執行も見据え，スピード感を持った積極的な行政対応を強く強く要望して，私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 新こうち未来の浜口卓也でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 まず，岡崎市長におかれましては，４選まことにおめでとうございます。また，今期もよろしくお願いいたします。 まず，公共施設マネジメントについて質問させていただきます。 改めて，基本的なことを岡崎市長に確認してまいりたいと思いますが，この議論の本質といたしましては，建設コストよりも維持管理コストが膨大になるということ，そして，さらに，その経費を将来世代に税金として，既に背負わせてしまっているということが，非常に大事な点だというふうに思います。 また，現在，議論になっています，どの施設をどれだけの人が利用しているかという議論よりも，現在全く利用していなくても，税金を支払っている方々，またこれから払わなければならない世代の負担軽減というものを考えてということが，この公共施設マネジメントの議論の本質でなければならないというふうに私は考えておりますが，岡崎市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 公共施設マネジメントの考え方ですけれども，おっしゃられるとおり，それぞれ税負担の中で，建設コストだけではなくて，管理費を含めて，税の負担でそれぞれお願いをしているということになります。 公共マネジメントの基本計画の策定案の中でも，管理，そして機能，総量の最適化ということで，公共施設に係るコストの縮減を図ることとしております。 利用料金等につきましては，受益者負担の原則ということになりますけれども，それぞれ公共施設白書におきまして，算出しましたが，公共施設にかかわります支出は，収入の約2.5倍という状況にあります。 公共施設については，それぞれ役割がございますので，例えば災害時の避難所としての活用，また庁舎や消防署などの公共サービスの根幹にかかわる施設もありますので，総合的に個別に判断をして，今後，どうしていくかということにつながってまいります。 総合的な，総量の最適化ということも，今後，個別計画を積み上げていく中で，検討してまいりますが，長寿命化や計画修繕等によるコストの縮減，また施設の統合ということも含めながら，総量の最適化ということを意識しながら，進めていかなければならないと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 私も，現在，既にある公共施設は，維持，残しながら，また新たに建てられるならば，それはそれで非常にありがたいことなのですけれども，管財課が出しております公共施設白書によりますと，それがもう既に不可能な状況になってしまっているということで，危機感を感じて，これからどのように実施計画を策定していくのかということが，議論の前提になっております。 基本計画案が，議会にも提出されておりますが，全国平均を目指すだけでも，今後40年間での不足額が2,574億円。そして施設の削減率は30％という試算が出されております。 さらに，これまで議論してまいりましたとおり，既に修繕をしていなければならないにもかかわらず，できていない積み残し額が既に1,300億円あるということで，これは高知市の一般会計の１年間の額に相当するような非常に膨大な額になっております。 これまでの議論で，さまざま，やはりこれは壊してもらったら困るとかという個別の施設への言及というものが非常に横行しています。 当然，来年度から実施していくわけですので，どれかの施設が対象になってくると。 こういう中で，私は，この時点で，個別の施設名に言及というのは，機能という面については，さまざまな機能を維持していかないといけないということであってもいいのですけれども，施設を限定して議論していくというのは，やはりさまざまな可能性を狭めてしまうことになってしまうのではないかということです。 岡崎市長にお願いしたいのですけれども，総論賛成各論反対という，この例外というものを，現時点では認めないということが必要だと考えますが，岡崎市長の御見解を改めてお伺いいたします。
○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 結論的に言いますと，総論賛成で各論反対ということになると，前へ進みませんので，基本的にはやっぱり個別計画をしっかり立っていきたいというふうに思っておりますが，40年間で約30％の総量の削減という目標値を掲げておりますが，全ての施設を一律的に30％削減するということにはならないと思います。 この公共施設のマネジメントの推進に当たりましては，基本計画での総量の削減の目標を踏まえた上で，平成28年度以降，それぞれの各施設の機能や目的ごとの再編・再配置計画，また長期修繕計画といった実施計画を，順次，策定をしてまいります。 そういう中で，それぞれの施設の機能の質の向上はもとより，用途の変更，また近隣施設への複合化など，総合的に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ぜひ，お願いします。今後40年間といいますと，今の新採の方々が，部長になられるようなころまで，本当に続けていかなければならないということで，現時点で，それを足どめするような政策を，今さら，ここまで明らかになって，やってしまうということは，やはり将来世代への負担を増大するだけになるということで，来年度から実行に移していただきたいというふうに思います。 続きまして，建築基準について質問させていただきます。 今議会，我が会派，戸田議員の代表質問への答弁で，建築物への木材利用に関して，岡崎市長は，高知市内で１年間に新築などの際に申請される建築確認件数のうち，公共建築物の割合は，平成22年から26年の５カ年平均で，約3.3％。延べ床面積の割合では，25年から26年の２カ年平均で，約13％にとどまっています。 このことからも，経済や産業を見据えた公共施設への木材利用については，公共建築物の木造化，木質化を積極的に図り，木材の利用に努めることはもちろん，施設を利用する方々に，温かみや潤い，居心地のよさを感じていただくとともに，耐震性能，新工法による木の多様性を知っていただくなど，特徴を持った公共建築物を建設し広報することで，木材需要の促進を図っていくことが重要であると考えておりますと発言をされております。 要するに，公共施設への木材利用というのは，どこまでも量が少ないので，それを民間に広げていかなければならないというお考えを示されておるわけでございます。 建築物の防火避難規定の解説2012におけます，建築基準法第２条第７号，建築基準法施行令第107条には，耐火構造の外壁に，木材，外断熱材等を施す場合の取り扱いに，告示に例示された耐火構造（準耐火構造，防火構造，準防火構造も同様）の外壁や軒裏に，表面材として木材などの可燃材料を張る場合や，外壁に，一定の性能を有する外断熱材を施す場合は，それぞれの構造に必要な性能を損ねないと判断できるとありまして，表面材としての木材利用が認められております。 民間の指定確認検査機関であります日本ＥＲＩ株式会社も認可しているにもかかわらず，木材利用を推進する立場にある本市が，これまで認めてこなかった理由を，
都市建設部長にお伺いいたします。
○副議長（田鍋剛君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 耐火建築物または準耐火建築物に，外装材として木材を取りつける場合の取り扱いにつきましては，国土交通省から技術的助言として，平成４年の通達に示されております。 その主な内容といたしましては，１つ目，防火地域，準防火地域以外の区域に建設されるものであること。 ２つ目といたしまして，延焼のおそれのある部分以外の部分であること。 ３つ目といたしまして，外壁の開口部から一定の距離以上離れていることとなっております。 本市では，この技術的助言に従いまして，審査，指導を行っているところでございます。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 耐火構造の外壁材として，木材の利用というのが認められておりますので，今後，これを法律の基準どおり，また建築確認検査機関の認可どおりに改善すべきと考えますが，
都市建設部長のお答えをお聞きいたします。
○副議長（田鍋剛君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 日本建築行政会議の建築物の防火避難規定の解説には，御指摘いただきましたように，取り扱いが示されていることに加えまして，平成22年度には，公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され，木材利用の推進を図ることが目的とされております。 このような状況を踏まえまして，他の行政庁の実施状況等を勘案しました結果，今後，耐火構造物の性能を損ねないと判断できる程度のものを，表面材として利用するものであれば，防火上支障がない範囲で，柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ありがとうございます。 ぜひ岡崎市長も，県内の木材，また森林の関係からも，木材利用を広く認めていくという立場で，確かに耐火構造の場合は，いろいろな規定がありますが，それを認められておりますので，ぜひ答弁のとおり改善をしていただきたいというふうに思います。 続きまして，建築基準法施行令第２条第１項第８号の規定では，階数の規定に，昇降機塔，装飾塔，物見塔，その他これらに類する建築物の屋上部分または地階の倉庫，機械室，その他これらに類する建築物の部分で，水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の８分の１以下のものは，当該建築物の階数に算入しないとあります。 ２階建ての建築物において，屋上に避難するなど，一時的な利用や限定的な利用であっても，先ほどの確認検査機関の日本ＥＲＩ株式会社では，８分の１以上の建屋がない場合は，当然３階とはみなさないとしているにもかかわらず，建築確認において，本市では３階とみなしている理由をお答えいただきたいと思います。 またあわせて，条文どおりの対応に改善すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。
○副議長（田鍋剛君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 建築物の階数算定につきましては，御指摘のとおり建築基準法施行令に示されております。 同様に，建築物の高さの算定方法につきましても，同じく施行令に示されており，階段室，昇降機塔，装飾塔，屋窓，トップライトのことでございますが，その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の８分の１以内の場合において，基準が示されております。 このように，高さを算定する場合には，階段室は一定範囲内であれば算入しないこととなりますが，階数を算定する場合には，階段室の明記がないことから，基本的には階段室は階数に算入されるものと解釈をしております。 しかしながら，平成７年の高さ・階数の算定方法・同解説についての国土交通省から通知が出ておりますが，それによりますと，階数に算入されない屋上部分の取り扱いといたしまして，通常の使用時には人が進入せず，かつ用途，構造，機能上，上屋に設けることが適当と認められる部分と示されております。 したがいまして，屋上に避難するためや屋外機器等のメンテナンスなど，日常的な利用がないものであれば，階数に算定しないこととしておりますので，御理解をいただきたいと思います。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 高さの規定で階段室がありまして，それが８分の１以下であれば，高さに算入されないにもかかわらず，階数の規定には階段室がないということで，高さには入れていたけれども，改善，常時３階というか，２階の屋上に行かないのであれば，認めていただけるということで理解いたしましたので，今後は，柔軟な対応をしていただきたいというふうに思います。 続きまして，ちば市民協働レポートの質問に移ります。 聞きなれない言葉だと思いますけれども，総務常任委員会の視察にて，平成27年10月23日に千葉市役所を訪れました。 視察項目は，ちば市民協働レポート，通称ちばレポと呼ばれているものです。 このちばレポのコンセプトでありますが，行政が何でもやる時代は終わり，市民によって支えられるまちへというコンセプトであります，オープンガバメントへのチャレンジといたしまして，ＩＣＴ活用により，地域課題を可視化，共有化することで，市民参加意識を高めるということでありました。 千葉市で行われておりましたのは，本市でもよくあります道路や公園等の改修，さまざま生活をしている中で，これを直してほしいとか，そういう市民の要望が多数，また議員の先生方もよく聞かれているのではないかと思いますが，それを市民がスマートフォンで撮影をしまして，投稿するというシステムになっております。 それを千葉市の土木関係の部署が，そのままデータで受け取りまして，それの対応，またどういうふうに改善したかということを，さらに見える化をしているというものでありまして，非常に画期的な取り組みであります。 システム導入には，多額のコストがかかっておりますが，既に千葉市が導入していることから，今後のイニシャルコストは300万円，またランニングコストも，ＩＤが10程度であれば，ＩＤというのは課の数ということでありましたが，150万円で，非常に安価になっております。 これまでは，さまざま特定の方がやりとりをして，勝手にそれが直って，一体それがどうなったのかというのが，広く知らされなかった。 また，議員に言わなければ直らないとか，一定そういう，よくわからない，声の大きい方だけが，そういうものに対応して，一体それがどう変化したのかというのも，一般の方はわからない。そういう疑問もあったのですが，それも一定改善される。 そして，一般の市民の方が，自分の投稿で，現に町がよくなっていくという感覚も醸成されるということで，非常に画期的な取り組みではないかと思いまして，本市でも，取り入れていただきたいというふうに思いますが，総務部長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（田鍋剛君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 御紹介いただきました，ちば市民協働レポート，通称ちばレポでございます。 千葉市内で起きている，さまざまな課題について，スマートフォン等を活用して，市民がレポートすることで，市民と行政，市民と市民の間で，それらの課題を共有し，市民のお力をおかりしながら，合理的，効率的に解決することを目指す市民協働の上からも，すばらしい取り組みであるというふうに認識をしております。 また，単に課題の発見や課題の解決に利用するだけではなく，市民と行政，市民と市民が力を合わせ，町をつくり上げていくための情報共有，情報公開も同時に行われる仕組みということで，情報公開としても活用されているというふうにお聞きをしております。 本市におきましては，現在，庁内に広報広聴機能検討ワーキンググループを立ち上げまして，市民ニーズや時代の変化に即した広聴広報機能の見直しと充実，広聴広報の連携強化，職員の意識改革とスキルの向上等の検討を行っております。 広聴広報を補うために，ＩＣＴを活用することは，課題解決のための有効な手段の一つと考えますので，広聴広報機能の見直しの中で，御紹介いただきました千葉市を初め，先進自治体の事例も調査，研究してまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ぜひ，今議会でも，子育て情報がスマートフォンで見られるようにするとか，いろいろ多くの方々が，今はそういった，双方向で，スマートフォンを手にしておられる時代になっております。 また，この千葉市では，撮影して行政がただ単にそれを改善するということだけでもなくて，市民ボランティアの方に，例えばできることはお願いをしていくということも可能になって，それをまた多くの登録している市民の方が，共有できるという画期的な取り組みもありましたので，参考にしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして，東京事務所拡充の項目に移ります。 平成16年に，東京事務所そのものは，財政面から廃止しておりますので，本来でありましたら東京事務所機能と呼ぶべきでありますが，財政面から廃止したということで，私は財政が厳しいからこそ，政府の状況等をいち早く察知して，情報を収集する必要があるのではないかというふうに思います。 また，昨今では，電話，インターネット等が発達いたしまして，それで十分，対応可能ではないかという考え方もあろうかと思いますが，やはり政策立案にも，高知市としても絡んでいくと。官僚の皆さんとの意見交換などを行いながら，本市の実情に合った政策，また予算というものを組み立てていただけるということも，やはり東京に人員がいるということのメリットではないかというふうに思います。 東京事務所を復活し，また人員を配置していただきたいという思いから質問させていただきます。 現在の東京事務所機能の体制と役割をお答えいただきたいと思います。総務部長にお伺いします。
○副議長（田鍋剛君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 東京事務所につきましては，少し経過も含めて御紹介をさせていただきます。 本市の東京事務所は，中央省庁等の情報収集等を目的としまして，平成５年４月に開設いたしまして，特に中核市に移行する平成10年前後におきましては，当時の厚生労働省との折衝，そして情報収集面で一定の役割を担ってまいりました。 一方では，ＩＴ技術の普及とともに，中央省庁や他都市からの情報収集等が容易になってまいりました。 また，国との関係をさらに深めるとともに，本市職員の人材育成のため，本省への本市職員の派遣を継続的に行うことにより，新しい政策や情報等を収集することが可能にもなりました。 このため，行財政改革等の観点も踏まえ，総合的に判断をいたしまして，平成15年度末に廃止をしたものでございます。 現在，高知県東京事務所に職員を１名派遣いたしまして，当該職員は高知県の職員とともに，国の予算や制度活用のため，中央官庁との連絡調整業務，そして高知県選出国会議員等との連絡のほか，企業誘致や地産外商の推進，観光振興などの多岐にわたりまして，情報提供や情報発信等の業務に従事をしながら，本市への情報提供を行っている状況でございます。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ただ，現在，県の東京事務所の一員として，１名で行っているということです。私としては，余りにも過重な責務を負わされているのではないか。 やはり何名かの体制で，財政が厳しいからこそ，いち早く政府の動向をつかみ，政策立案に生かすため，東京事務所ということになるのかわかりませんが，事務所機能の復活，また人員の増加などによる体制強化が必要であると考えますが，岡崎市長に御所見をお伺いいたします。
○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 東京事務所の事務所機能でございますが，先ほどございましたように，平成５年から15年までの11年間，単独で東京事務所を設置しておりましたけれども，相当の経費がかかるということもございまして，事務所廃止に至りました。 現状どうかということでございますが，高知県東京事務所は県のほうですけれども，尾崎知事になりまして，職員も相当ふやしておりまして，情報をいち早くキャッチできるようになっております。 高知市の職員については１名を，県の東京事務所に派遣をしておりまして，厚生労働省の担当をやってもらっております。 高知市におきましては，直接，本省の内閣府，厚生労働省，経済産業省，会計検査院に，それぞれ職員を派遣しております。 これらの職員から，例えば予算編成等については，直接，情報収集を行うことができるということになっておりますし，先ほどの高知県東京事務所を通じまして，情報も入ります。 また，高知県選出の国会議員の事務所からも，日々，早い段階で相当情報が入りますので，我々が，今，不便をしているということはありませんので，現状の県，市の連携，そして直接の本省への派遣ということを基本にしながら，情報を捕まえていくということになろうかというふうに思います。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 確かに，県市連携でやっていくべきではありますが，現在，厚労省の担当をしていただいていると。 確かに，岡崎市長の強い部分を担っていただいているということで，どのようにして全省庁に広げていくかということが，非常に大事ではないかなと思いますので，検討していただければというふうに思います。 続きまして，基金の運用について，前回の９月議会に続きまして，再度質問させていただきます。 平成27年９月議会の財務部長答弁では，償還期間が10年を超える超長期国債等による運用につきましては，換金の必要性が生じた場合のリスクや支払い資金の調達リスクを伴うなどの課題がありますとありました。 確かに，本市の状況をお伺いしますと，余りにも基金の取り崩し，また歳計現金不足の際の指定金融機関からの借り入れのために，超長期の運用が厳しくなっているということは，一定理解できるのですけれども，そういった支払い，資金調達，支払いのリスク等を解消するためにも，さまざま，今，提案されております基金の一括運用を行うべきではないかと考えますが，財務部長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（田鍋剛君） 横田財務部長。
◎財務部長（横田寿生君） 基金の運用につきましては，長期間にわたり取り崩す見込みのないものは，５年ものや10年ものといった国債や地方債による運用とし，それ以外の取り崩しが見込まれる基金につきましては，大口定期預金等による運用としております。 また，大口定期預金等の運用につきましては，資金として活用する時期に合わせまして，取り崩す必要がございますので，比較的短期間での運用を行うとともに，預金金額を分割するなど，実際に取り崩しが必要になった際に，柔軟な対応ができるよう運用することで，リスクを低減できるものと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 改めてお伺いしますけれども，やはり借入利息への軽減というのが，非常に重要なテーマになっております。 一方で，運用益を上げるという観点も持ち合わせていただきたいというふうに思いますが，改めて財務部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（田鍋剛君） 横田財務部長。
◎財務部長（横田寿生君） 支払い資金となる歳計現金に資金不足が生じた場合には，指定金融機関から，短期の運転資金として，借り入れをすることで対応しております。 その間の借入利息である借り越し利息につきましては，定期預金を超えない部分は，定期預金金利と同率となっておりますけれども，定期預金の金額を超えての借り入れが生じました場合は，預金金利に0.5％の上乗せが必要となります。 したがいまして，基金を定期預金として指定金融機関に預けている金額までであれば，金利を相殺するという形で，定期預金を取り崩すことなく資金調達を行うことができます。 さらに，本市の当座預金口座から，必要最小限の借入金額を１円単位で借り入れる当座借り越しにより，借入金利の縮減を図っておるところでございます。 そうしたことで，平成26年度では，一時借入金の総額は約2,800億円となっておりましたけれども，借入利息自体は19万円程度に抑えることができております。 仮に，指定金融機関に預けた大口定期預金を解約し，別途基金の運用を考えるとしますと，長期債等による運用とした場合には，現在，軽減されている借入利息分を上回る運用益を上げなければなりません。 また，長期債を中途で解約する必要が生じた場合には，その時点の市場金利によりますけれども，元本割れを起こす可能性もありますので，利息軽減分を上回る運用益を確保することは難しいと考えております。 長期の運用に回すことができる潤沢な歳計現金の確保ができていない現状におきましては，現行の方法が，安全で有利な資金運用であるとの認識でございます。 一方で，運用益を上げるということも，当然必要な取り組みでありますので，他市の状況なども参考にしながら，より効率的な運用方法を検討しなければなりませんし，財源確保に向けた取り組みを要することは，御指摘のとおりと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 確かに現時点で，長期の運用というものができない状況にあるというのが，私もこの議論をしておりまして，痛感いたしましたところでございます。 しかしながら，今後はさらに，公共施設マネジメントの議論もいたしましたが，この新庁舎，また新図書館，次の建てかえというものは必ずやってまいります。 そういった際に，長期で基金を積み立てておかなければならないという可能性もありますし，私としては，早くそのような潤沢な資金となる地方自治体として，回復できるようにと願って，さまざま政策を打っていただきたいと思っております。 先ほど，お話がありましたとおり，現在，有価証券は５年もしくは10年で運用しておりまして，当然，リスクを回避するために，満期まで保有をしなければならないという規定になっております。 例えばでありますが，国債の20年の利回りというのが，本日は1.01でありました。昨日は1.02であったというわけで，金利が下がってきておるというわけなんです。 そういった中で，20年の国債を５年，また10年で，資金が必要になったときに売却をしたほうが，売却益が出るという場合にも，現在の規定では，満期まで保有しなければならないということになっておりますので，これは柔軟な運用を妨げるのではないかと考えますが，将来的な理想も含めて，財務部長に改めて御見解をお伺いいたします。
○副議長（田鍋剛君） 横田財務部長。
◎財務部長（横田寿生君） 本市では，債券運用方針というのを定めております。 その中では，有価証券を中途解約しますと，やはり市場の金利水準によっては，元本割れを起こす危険がありますので，今のところ，この方針に基づきまして，満期保有を前提とした運用ということにしております。 有価証券の運用に当たりましては，資金として運用可能な期間の見込みに応じまして，運用方法を分けておりまして，現在，運用期間５年の地方債を３件，10年の国債と地方債それぞれ１件，合わせて２件を保有しているという状況です。 これらの有価証券が満期となった場合には，その時点での資金の状況を踏まえまして，今後20年，取り崩す見込みがないといった場合には，レートを比較分析した上で，例えば20年で運用することを含めまして，検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） なかなか現時点では厳しいというふうに思いますが，今後どうやって資金不足等，また基金の余裕というものを持ち続けていくのかということは，なかなか大変だと思います。 そのためにも，地方公共団体金融機構というところがありまして，そこで地方支援業務として，無料で出前講座とか資金の運用等のアドバイスをしていただけるということであります。 こういったところを活用すべきではないかと考えますが，改めて財務部長にお伺いいたします。
○副議長（田鍋剛君） 横田財務部長。
◎財務部長（横田寿生君） 地方公共団体金融機構は，地方公共団体金融機構法という法律の規定に基づきまして，全ての地方公共団体が出資し，設立をされました地方共同法人として位置づけられております。 この機構の役割といたしましては，地方公共団体が民間金融機関等からの資金調達を効率的に行えるよう，個別の地方公共団体のニーズに合わせて，必要な支援を実施しております。 その中では，人材育成として，資金調達等に係る財政，金融，会計等の研修や実務支援として，金融専門知識や実務経験を有するアドバイザーによる助言などの提供を行っておられます。 本市におきましても，今後，より一層の財政の健全化を進め，基金の積み立てをふやしながら，長期に運用できる資金の確保に取り組む中で，こうした地方公共団体金融機構の実施する研修や専門家による実務支援等を活用し，資金運用に役立ててまいりたいと考えています。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ぜひ，こういったところを活用して，結局は国債の利回り等は，国の日銀の金融緩和等に非常に左右されてしまうということで，結局，我々は国の動向を注視せざるを得ないということにもなりますので，ぜひ，こういった点にも着目していただいて，財政状況というものをチェックしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして，防災対策の質問に移ります。 電柱の耐震化につきまして，
防災対策部長にお伺いいたします。 本市に設置されている電柱の倒壊危険性等につきまして，四国電力等とどのような協議を行っているのか，お答えいただきたいと思います。
○副議長（田鍋剛君） 門吉
防災対策部長。
◎
防災対策部長（門吉直人君） 電柱の安全性等につきましては，設置業者でございます四国電力やＮＴＴ西日本に確認をしております。 四国電力では，３年に１度，点検を行い，定期的な建てかえや点検結果に基づく必要な建てかえを行っているとのことでございます。 また，電柱自体は，震度６強から震度７程度の地震動に対しまして，２倍以上の強度を持っていると伺っております。 また，ＮＴＴ西日本では，毎年，全ての電柱について，目視や測定器を用いた点検を行い，四国電力と同様に，点検の結果に基づき，必要な建てかえを行っていると伺っています。 電柱の維持管理につきましては，基本的に設置事業者が責任を持って行うべきもので，災害への安全対策につきましても，考慮されているものと考えておりますが，南海トラフ地震が発生した場合などには，津波や建物の倒壊等に巻き込まれ，電柱が倒壊するなどの危険性があり，被害が発生することが想定されています。 今後も，倒壊対策や復旧対策など大規模災害に対する取り組みについて，必要に応じて設置事業者と協議をしてまいります。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 電柱が倒壊してしまいますと，幾ら耐震化をしていても，通れないということになってしまいますので，ぜひ引き続き協議を続けていただきたいというふうに思います。 続きまして，道路行政につきまして，お伺いいたします。 東京都杉並区では，道路幅が４メートルに満たない狭隘な道路を拡幅するため，道路沿いの建物を建てかえる際に，建物や塀を後退させた私有地部分について，杉並区が設置した専門家による審議会は，私有地部分に置かれた通行を妨げるプランターなどを，区が強制撤去できるとする答申を，区に提出しております。 区は，来年の区議会で，条例化を目指す方針だということでありますが，本市におきましても，狭隘道路でさまざま通行を妨げているケースというのが見受けられるのではないかと思いますが，条例化，また対応等について，御所見を
都市建設部長にお伺いいたします。
○副議長（田鍋剛君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 建築基準法で言います２項道路につきましては，その中心から２メーター，あるいは，地形等によりましては，一方方向に４メートル後退した線を道路境界線とみなしており，その部分には建築物や敷地を造成するための擁壁は設置できないこととなっております。 そのため，高知市道において，建てかえ時にセットバックした部分を寄附いただける場合には，予算上可能な範囲で，順次，市道として整備を行っております。 一方，整備がされていない箇所におきまして，セットバックした部分に設置されましたプランターなどの障害物は，道路法の適用がなく，撤去要望への対応に苦慮しているところでございます。 狭隘道路障害物の強制撤去は，個人の財産を撤去することにもなり，慎重な対応が求められるため，条例化につきましては，法的な整理とともに，杉並区におけます，今後の動向なども参考にしながら，研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 確かに強制撤去ということで，非常に難しい面もあろうかと思いますが，できれば皆さんが使いやすい道路になるように，検討していただきたいというふうに思います。 最後に，教育行政に移りたいと思います。 教育長におかれましては，私の初当選から，大変さまざまな御提案をさせていただいたり，議論させていただきました。本当に光栄でございます。ありがとうございます。 教育委員長におかれましても，本当にお疲れさまです。 教育行政については，代表質問で，我が会派の戸田議員の質問にありました，教員の異動調書流出について，もう少し深く質問していきたいと思います。 まず，戸田議員の質問への答弁で，今回の一件は，本年３月に人事異動が発表された際とありましたが，我々の独自の調査によりますと，人事異動発表前の本年３月に，当該教員が自身の机に放置していた異動調書を同僚教員に目撃されたということが，発覚した原因ということでありましたが，その辺の事実関係を，もう一度お答えいただきたいと思います。
○副議長（田鍋剛君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） この件につきましては，先ほどありましたように，戸田議員の代表質問でもお答えしましたが，再度ということですので，ちょっと詳細について，お話をさせていただきたいと思います。 本事案につきましては，３月末の人事異動の際に，我々は学校長から報告を受けまして，関係教員に事実関係の聞き取り調査を行ったということでございます。 今回の一件は，本年３月の教員の人事異動発表後に，当該教員が机の引き出しの中から異動調書を取り出して，同僚の先生に見せたことに端を発しているものと考えております。 その後の経過につきましては，不審に思った同僚教諭が，学校長にこういうものを見せられたということで報告をし，それを受けて学校長が直接，当該教員にその文書を手にした経緯を聞き取ったということでございます。 それが３月の異動の際ということですから，前後，少し時間的なものはあるかもしれません。そういうことでございますので，事実経過そのものは，恐らく議員と私との間では，差がないのではないかというふうに思います。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） どちらにしても，重大な事件なのですけれども，異動発表前でありますと，さらに謎が深まっていくばかりということになりまして，さらにお伺いします。 答弁に，当該教員は，同僚に見せた文書は，自身が所属している教職員団体が作成した独自の資料であると虚偽の報告をしておりましたとありますが，その団体とは一体どのような団体なのか，具体的にお答えいただきたいと思います。
○副議長（田鍋剛君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） この今回の件は，これまでにも報告しましたように，団体の関与は認められませんでした。したがって，この場で，その団体名がどこどこの団体ということを答えることは，適切ではないというふうに思っております。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） どこの団体かというのは，その当該教員は明らかにしていないということですか。
○副議長（田鍋剛君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 当該教員は，自分が所属している団体ということですので，その団体そのものは明らかにしていない。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） それがどこの団体なのかというのは，やはりこの調査の段階で教育委員会としては，調べるべきなのではないかというふうに思います。
○副議長（田鍋剛君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 理屈を言って申しわけないのですが，今回の一件で，この団体が，この問題について関与しているのであれば，団体名は公表すべきだろうと思います。 ただ，この先生が団体名を出しただけの問題で，団体は関与していないということであれば，その団体名は出す必要がないのではないかというふうに私は思っております。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） わかりました。 いずれにしましても，代表質問の答弁で，プリンターから文書を手にした際，目にしてしまった罪悪感から混乱し，校長に渡すことができなかったということであります。 罪悪感から混乱して，そのような重大な文書を約５カ月間も保持して，それを同僚の教員に見せる。 このことに，事実関係として大きな矛盾を感じているわけなんですけれども，そもそも，なぜ校長がプリントアウトしたものを残したのか。 そして，それを当該教員が手にした時点で，重大であれば，なぜ校長にその場で返さなかったのか。 非常に不可解な点が残るのですけれども，やはり再調査して報告していただきたいというふうに思いますが，御所見をお伺いいたします。
○副議長（田鍋剛君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） この問題については，我々は，てんまつ書並びに学校長からの報告も含めて，何度か本人から詳しく事情を聞いた経緯がございます。 その校長先生が，その異動調書を何枚か刷った中で，何枚かを残してしまったと。これはミスとして，そういうこともあり得る，可能性もあるだろう。 それをとろうと思わなくて，自分の印刷した文書を手にとったときに，その文書が手元にあった。それを見てしまった罪悪感ということも，これは一人の人間として，あるのではないかというふうに思います。 そういったことで，我々は何度か先生に話を聞く中で，先生がそのことに対して，うそを言っているというふうなことは，ないような感じがします。 したがって，私は再度，調査しなくても，この全容というのは，しっかり明らかになっている問題ではないかなというふうに思います。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 非常に不可解ではあります。人間なのでミスをするということは，当然あり得ることだと思いますが，５カ月間保持した後に，問いただしたところ，初めは，自身が所属する団体のものだと発言をしていた。 それをさらに問い詰めると，そのような事実が発覚してくるということが，一市民の皆さん方として，理解できるのかなというところが，私も非常に疑問が残りましたので，教育長に，再度，詳細を質問させていただいたということでございます。 ぜひ，今後，このようなことのないように周知徹底をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 一気に内容を変えまして，唐突ではありますけれども，私としては，小学校教育に古事記を導入していただけないかと思っております。 20世紀を代表する歴史学者のアーノルド・トインビーが，十二，三歳ぐらいまでに，民族の神話を学ばなかった民族は，例外なく滅んでいるという言葉を残しているのは，皆さん御存じのとおりだと思います。 やはり，私は我が国最古の歴史書であります古事記というものを，どのような形であれ，小学校教育に導入していただけないかと，教育長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（田鍋剛君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） この問題については，小学校への古事記については，既に新しい学習指導要領の中には入っております。 例えば，参考にちょっと話をしますと，小学校の国語科の学習指導要領では，１，２年生では，昔話や神話，伝承などの本や文章の読み聞かせ。 そして３，４年生では，文語調である短歌や俳句の暗唱。 そして５，６年生では，竹取物語や枕草子などの古文，論語などの漢文を読んだりすることといったことが，要は，指導要領の中に入っているというふうなことで，既に導入されているという認識を持っていただきたいと思います。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 今の中に，古事記が入っていたのですか。その古事記というのは，全くまた別の古事記，日本書紀と呼ばれる日本の最古の歴史書，神話と呼ばれているものですが，今の発言に，古事記がなかったと思うのですが。
○副議長（田鍋剛君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） それは当然，伝統的な言語文化に関する事項の中に，古事記は入っております。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ということは，古事記を教えるということは，可能であるということですね。ですから，積極的に導入していただけないかなというふうに思いますが，教育長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（田鍋剛君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 積極的に教えるというのは，可能であるというよりも，教えなければならないものの１つということになっておりますので，十分，学校のほうは，そういった問題についても，しっかり教えていくということでございます。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 逆に，積極的な答弁をいただいて，本当に，教えなければならないという，本当にそうなのかなと，こっちが逆にびっくりしてしまいましたが，ぜひ，お願いしたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 松山市の教育委員会が，このたび，
中学校歴史教科書採択におきまして，育鵬社を採用したことにつきまして，教育長の御感想をお伺いいたします。
○副議長（田鍋剛君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 大変難しい話ばかりをいただきまして，大変ありがとうございます。 教科書の採択につきましては，何度か質問議員からも指摘があり，これは話をしてきたことなんですけれども，文科省の検定を合格して，その教科書が生まれているという前提から考えていきますと，これは学習指導要領の趣旨に沿った，すばらしいものであるということは言えるのではないかなというふうに思います。 それらの中から，それぞれの市町村が，子供の実態とか，あるいは地域の実態によって，教科書会社を選び，採択するわけでありますから，松山市が，この育鵬社の教科書を採択したというふうなことについては，私自身がコメントを言うことはどうなのかなというふうに思います。だけど，すばらしい教科書であろうと思います。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） そうですね，これまで議論してまいりましたとおり，当然，文部科学省の検定を受けたものから，それぞれの観点で選んでいるということなのです。 私としては，やはり我が国の歴史を，より肯定的に捉えた，この育鵬社を採用していただきたいという観点から，松山市という，本市より大きな都市で，採用されているということに，私としては共感を覚えるところがありましたので，教育長に質問させていただきました。 さまざま，何か思うところがありましたら，最後に何か御発言をいただきたいというふうに思います。
○副議長（田鍋剛君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） この教科書の問題は，ずっと論議をさせていただいて，我々も緊張感を持って，この教科書の採択に当たっております。 いろんな専門的な知識を持った者が，たくさんそれにかかわって，一定の教科書を採択しているという状況ですので，今後とも，またよろしくお願いをいたしたいと思います。
○副議長（田鍋剛君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ありがとうございました。いろいろ，若輩者でございますが，これまで，教育長，また教育委員長に大変，御指導をいただけましたことを，これからも私も糧にして，議員活動を続けてまいりたいと思います。 以上で，全質問を終わります。ありがとうございます。
○副議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午後２時54分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時９分再開
○議長（竹村邦夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡田泰司議員。 〔岡田泰司君登壇〕
◆（岡田泰司君） 日本共産党，岡田泰司です。質問が大トリになりました。通告に従って質問いたしますので，よろしくお願いします。 まず，市長の政治姿勢から，大型事業と公共マネジメントについて，お伺いいたします。 財政危機による市民犠牲を二度と繰り返さないために，財政運営に当たっては，投資的経費を身の丈に合ったものにし，真に必要な事業に絞り込むことが重要なのは論をまちません。 しかし，９月議会で，財政危機を招いた原因を問う，我が党の質問に，市長は，一時期に事業が重なった，国の財政削減が要因と答弁し，肝心かなめの財政力を超える都市整備を進めたことが，今の姿という，市の財政分析をお願いした専門家の指摘を，正面から受けとめていません。 （仮称）社会福祉会館や道の駅構想などが次々と浮上するなど，真に反省し，教訓化しているのか，非常に懸念を持っています。 人口減社会のもとで，既存の機能を維持していくだけでも，多大な投資が必要となるわけですから，新規事業に当たっては，極めて慎重であることが求められます。 そのためには，まず防災事業や既存大型施設のあり方を含め，中長期的な事業の全体像を明らかにする必要があるのではないかと思いますが，市長の認識を伺います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今回の公約の中で，それぞれ，仮称でございますが，社会福祉会館の構想，また道の駅の構想等につきまして，公約の中でも掲げてまいりました。 それぞれの事業規模や，施設の例えば延べ床面積などは，まだ具体の検討に入っておりませんので，それぞれ，これからが構想の検討ということにはなってまいります。 充当財源の試算等につきましても，施設規模，また実施時期，個々の施設についての事業費の概要が決まらないと，検証できないという，今の段階でございます。 中長期の財政収支の見通しにつきましては，基本的には，当初予算編成後，それぞれの起債の概要等を決定した後に，中長期，大体５年程度でございますが，試算をしておりますので，平成28年度当初予算の段階で，予算編成後に，お示しをできるということになろうかと思います。 ただ，施設概要が決まらないものにつきましては，その中には入ってこないということになります。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 私は，2007年９月議会で，大型箱物で，大きな維持管理費が財政逼迫，窮迫の一因になっていると指摘し，今後，事業計画を提案するには，維持管理費をセットで提案すべきとの提案に対し，執行部から，今後，主要な新規施設はセットで示したいとの答弁がありましたが，この点は改めて強調しておきます。 具体的にお聞きしますが，新たに防災道路をつくるとしていますが，６月に制定された強靭化アクションプランでは，緊急輸送道路の整備について，現在９路線が整備中または５年以内の事業実施，緊急輸送道路の橋梁の耐震化は，2013年現在55％で，2019年で84％にする計画です。 まずは，既存の計画の前倒しの達成を考えるべきではないか，お聞きいたします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 国土強靱化，また南海地震対策の中で，重点化するプログラムとしまして，道路整備，そして橋梁の耐震化ということが，喫緊の課題であると考えております。 御質問の緊急輸送道路の整備ですけれども，愛宕町北久保線，曙町西横町線，鴨部北城山線などの都市計画道路とともに，東部地域の重要な防災拠点となります東部総合運動場へ接続します五台山の防災道路の４路線につきましては，第２次実施計画の当初の予定よりは，１年ないし３年程度の前倒しをしたいと考えておりまして，平成27年度から，事業に着手をしたところでございます。 また，急がれます橋梁の耐震化につきましては，平成26年度に，それぞれの橋梁の長寿命化に向けた，５年に１回の定期点検が義務づけられたことで，現在，調査を進めておりますので，耐震化や修繕が必要な橋梁を的確に把握し，効率的な耐震化や修繕につなげていく予定でございます。 今後ともに，南海トラフ地震も近づきつつありますので，それぞれ計画的な事業を実施していくとともに，前倒しが可能な事業につきましても，積極的な対応を目指してまいります。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） あとの質問はちょっと割愛したいと思います。 都市計画マスタープランの改ざん問題について，お伺いいたします。 高知市が，突如持ち出しました，道のないところに道をつくって建設するという道の駅構想。そもそも道があって，民間の提案，主導で設置されるのが，道の駅事業であります。 しかし，そこに道はありません。よって，民間の提案もありません。具体的な検討，計画もないまま，コンサルに調査を委託，防災の名のもとに，アクセス道路の計画だけが先行するという，何重にも逆立ちした，まさにびっくりぽんの事業であります。 しかも，代表質問でただしたとおり，都市計画マスタープランの改ざんという，いわくつきの事業であります。 そこには，大きな声に弱く，公平，公正，市民が主人公という自治体の魂を失った高知市の姿が見え隠れしています。 新聞赤旗の地域版，高知民報で，11月１日から，桂浜，道の駅構想の怪とセンセーショナルな題目の連載記事が掲載されています。本当の防災って何だとの副題であります。 冒頭部分を一部紹介いたします。 今夏，唐突に持ち上がったように見える高知市の桂浜道の駅構想，浦戸地区の裏山を買収し，ゴルフの打ちっ放し場を経営する関連企業が持つ土地を大規模に利用して，防災道路と称した市道をつけ，さらにその道を利用して，道の駅をつくるという突拍子のない思いつきのような話である。 ７月31日付の高知新聞紙上で，この構想を知った人も多いと思うが，ここに至るまでには，岡崎市政による周到な準備と伏線があったとの記事であります。 調査区域の87％が，特定企業の所有，マスタープランの改ざんなど不可解な点は，公平，公正な行政運営を貫く上で，今後の市政のあり方に大きく影響を与えるものであり，市民の前に真相を明らかにする必要があります。市民にわかりやすく真摯なる答弁を求めるものであります。 2014年都市計画マスタープランには，市長の冒頭挨拶に，今回の都市計画マスタープランの策定に当たりましては，東日本大震災を教訓として，市民の代表者や学識経験者などの方々から構成した都市計画マスタープラン策定委員会において，活力があり，市民が安心して住み続けることができる，まちづくりを目指して，御検討いただくとともに，地域懇談会やパブリックコメントを通じて，広く市民の皆様から御意見をいただきながら，計画づくりを進めてまいりました。 今後，おおむね20年間，この計画にしております，まちづくりの方向性を市民の皆様と共有し，安心とにぎわいを未来につなぐ，やさしさふれあう都市の実現に向け，取り組んでまいりたいと考えていますと記述されています。 お聞きしますが，2014都市計画マスタープランは，東日本大震災を教訓として，都市計画マスタープラン策定委員会で議論，検討，パブリックコメントで公表，市民の意見を反映した修正論議をされたものが，プランとして記載されているのであるとの認識でよいか，確認をいたします。
○議長（竹村邦夫君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 都市計画マスタープランは，平成32年を目標年度とした2003都市計画マスタープランの中間年度に当たることから，人口減少，少子・高齢化社会の進展，市町村合併に伴う市域面積の拡大など，本市を取り巻く社会情勢の大きな変化や上位計画であります総合計画が，新たに策定されたことなどを踏まえまして，23年度から改定の作業に取り組んでおりましたところ，東日本大震災の発生を受け，南海トラフ地震に備えたまちづくりの視点を新たに盛り込み，取りまとめたものでございます。 御質問にありますとおり，改定に当たりましては，都市計画マスタープラン策定委員会で議論，検討を行い，また地元説明会やパブリックコメントにより，市民の皆様から御意見を伺いながら，策定をいたしました。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 2014都市計画マスタープランの策定の手順とスケジュールをお聞きします。
○議長（竹村邦夫君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 2014都市計画マスタープラン改定につきましては，平成23年度から25年度までの３カ年で行っております。 まず，平成23年度には，平成15年に策定いたしました2003都市計画マスタープランの検証や課題の整理を行っております。 次に，平成24年度には，東日本大震災を教訓とした，復旧・復興のまちづくり提言として，序章案と全体構想の案を作成いたしました。 平成25年度には，全体構想案のパブリックコメントを行うとともに，合併をいたしました旧の春野地域，土佐山地域，鏡地域において，地元説明会を実施し，全体構想の方針をもとに，市内全体で14地域の地域別構想案を作成いたしました。 その後，平成26年２月に，地域別構想案のパブリックコメントを実施し，最終調整を行い，策定に至ったものでございます。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 2013年，平成25年11月25日の第４回会議で公表された全体構想のパブリックコメントへの意見について，回答と全体構想の修正案を確認しています。 この日の議事録によりますと，地域別構想について，事務局から提起，論議されています。旧３町村のことは活発に議論されていますが，旧高知市の地区別構想には，特に意見が出ておりません。 また，この会議では，パブコメ後の手続として，修正内容が軽微な場合，委員長と事務局で修正，調整をかけることが確認されています。これに間違いございませんか。
○議長（竹村邦夫君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 御指摘のとおりでございます。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） スケジュールでは，第５回，６回の策定委員会で，地域別構想を策定し，11月に地域別構想のパブリックコメントを予定，翌年２月の第７回策定委員会で最終案の取りまとめになっていましたが，この第４回以降，策定委員会は開かれておりません。 平成26年２月１日から25日まで，パブリックコメントが実施されていますが，策定委員会は開かれず，パブコメの意見公表もされていません。 平成26年２月１日に，パブコメ公表された長浜の地域別構想は，都市防災の方針で安全で安心な暮らしを確保するために，地震・津波防災対策として，津波避難タワーや避難路，避難場所の整備促進，緊急避難道路の橋梁の耐震化，市街地での排水能力強化など，防災機能の強化により，災害に強いまちの形成を図りますとなっています。 ３月７日に，市長に提出されたプランの当該部分は，都市防災の方針では，安全で安心な暮らしを確保するために，地震・津波防災対策として，津波避難タワーや避難路，避難場所の整備促進，緊急避難道路の橋梁の耐震化，市街地での排水能力強化など，防災機能の強化，ここまで同じです，を図るとともに，高台の土地利用に合わせ，防災道路を整備し，災害に強いまちの形成を図りますと記載されています。 ここで突然，高台の土地利用に合わせ，防災道路を整備の文言が入っています。これまでの会議で，高台の利用，防災道路という話は，全体構想の議論でも出ておりません。 策定委員会で確認された手続であれば，事務局と副委員長との修正協議の記録が存在しているはずであります。どこで議論されたのか，担当課に聞きますと修正協議はしていないとのそっけない返事でありました。 高知民報報道では，委員長の独断で，長浜地域の高台利用，防災道路を挿入したのだろうか。謎は深まるばかりで，プラン策定の事務局を担当した同市都市計画課に確認取材を入れたところ，驚くべき事実が判明した。抜かりがあったので手直しをした。都市建設部内の判断で，委員には諮っていないと報道されています。 桂浜道の駅構想のキーワードであります高台利用と防災道路は，事務局が最終段階で策定委員に無断で書きかえていた。この報道に間違いはありませんか。
○議長（竹村邦夫君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 地域別構想は全体構想に基づき，地域のまちづくりの方向性を示すものであり，当該地域の高台利用の内容修正につきましては，全体構想で示しました土地利用の方針と逸脱したものではないことから，事務局で協議を行った上，追記したものでございます。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） もう一つ聞きますが，ほかの地域で，このような事例がありますか。
○議長（竹村邦夫君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 地域別構想は14地域で構成されておりますが，他の地域におきまして，このような事例はございません。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 事例もありますし，ここに策定委員会の第３回の会議録を要約したものがあるのですが，この中に，全体会議が開かれていますけれども，高台移転の話は一言も出ていないのです。 提案もされていない。原案として示された内容で，ほぼいいということで，委員長が言っていますが，提案もされていないものが，方針として出ているというふうな答弁であります。 担当課が，勝手に手直しできないものと考えています。どなたがどのような権限で手直しを指示されたのかを
都市建設部長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 今回の都市計画マスタープラン作成に着手いたしました平成23年度末に，東日本大震災が発生し，これを機に南海トラフ地震への対策が，官民ともに喫緊の課題として取り組みが進められる中，津波浸水・長期浸水区域からのリスク回避に向けて，市外へ転出する企業が増加し，産業の流出を防ぐ対策が求められておりました。 そのため，都市計画マスタープランの全体構想では，
市街化調整区域の土地利用につきまして，弾力的な運用が図られる方針を定めたものでございます。 地域別構想を策定する時期に，近隣市で新たな工業団地の売り出しが始まり，本市の企業流出など土地利用に危機感を持っていたところ，当該地での開発の相談があり，民間レベルでの土地利用の展開が期待されたところでございます。 このような状況から，パブリックコメントには間に合っておりませんが，報告書の最終段階で，当該地域の高台を利用した土地利用が，全体構想で示す土地利用方針と乖離しないと事務局で判断し，追記したものでございます。 また，防災道路につきましては，高台に避難した住民の命をつなぐために，桂浜方面へ避難されるための道路が必要ではないかとの考えで整備をしたものでございます。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 全体構想でも論議されていないのですよね。提案もされていないでしょう。それを乖離していないなどという上手な言葉を使ってまやかしたらいかんですよ。 11月22日付の高知民報は，不正常なプラン書きかえが呼び水にとリードした記事で，取材に応じた当時の責任者だった元
都市建設部長，現在，
上下水道事業管理者ですが，みずからの判断でプランを書きかえたことを認めて，市長や市議からの指示については否定したと報じています。 元
都市建設部長が答弁席にいらっしゃるので，いきさつについて，海治
上下水道事業管理者にお聞きしたいのですが，お答えいただけますか。
○議長（竹村邦夫君） 海治上下水道管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 私は，
上下水道事業管理者として，所管権限を持たないので発言は控えさせていただきます。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） いきさつについて答弁できないのであれば，この民報記事についての事実関係をお聞きしたいのですが，市議や市長からの指示については否定したと，後段の部分に，宅地化された
市街化調整区域の利用を進める方向性は基本方針で示している。時間がなく，パブリックコメント後になったが，マスタープランは強制力があるものではなく，細かい点で弾力的なこともあり得る。 当時の問題意識は，墓地の開発申請が出たまま塩漬けになっていた西側の土地に，ソーラー発電の動きなど，利用可能性が出てきたので，ゴルフ場とともに企業の高台移転用地として，利用の可能性を書いておくべきと考えた。 香南工業団地が売り出されたときで，高知市の産業空洞化を避けたいという思いがあった。道の駅という話は，当時は全くなかった。〇〇関連，これは企業の名前ですけれども，土地を狙ったわけではないなどと述べたとなっています。 この報道記事に間違いがないか，もう一度お聞きしますが，いかがでしょうか。
○議長（竹村邦夫君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 繰り返しになりますけれど，権限を持たないので発言は控えさせていただきます。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 権限の話ではなくて，これはあなたが話したことはどうなのかということを聞いているので，答えられないということは，余計に疑惑を持たされるのですよ，あなた。そこをきちっと考えないといかんですよ。 迫議員の代表質問にて，記事の内容と同様の答弁がされています。先ほども
都市建設部長が言いましたが，地区別構想は全体構想に基づき，地域のまちづくりの方向性に示したもので，あくまでもビジョンであり，将来的な見通しを含め弾力性があると。 お二人とも，記事の中ですが，部長の，海治さんのはマスタープランに強制力がない，弾力性があるものと述べています。これは思い上がりも甚だしいものですよ。
都市建設部長に聞きますが，確認します。当初予算に400万円，補正を組んで，1,200万円に引き上げて，調査事業を進めている，この所管はどこの部門ですか。
○議長（竹村邦夫君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 都市建設部でございます。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） では，マスタープランを書きかえたのは，どこの部ですか。
○議長（竹村邦夫君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 先ほど答弁いたしましたように，事務局での協議の中で追記したものでございます。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） どこの部ですか。
○議長（竹村邦夫君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 都市建設部でございます。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 都市建設部が書きかえて，都市建設部が事業を進める。何かのＣＭにありますね。漁師が釣って漁師が焼いたとか，まさに自作自演ではないですか。 そして，マスタープランに強制力がなく，弾力性があるものと述べています。これは冗談ではないですよ。世間で言う八百長と同じではないですか。 問題点は，その書きかえが事業推進の錦の御旗になっていることではないですか。それこそ利益誘導ではないかとの疑惑を持たせる最大の要因ではないですか。まさに住民と策定委員会に対する背信行為にも等しいものであると認識すべきものではないですか。 いみじくも市の元幹部職員Ｙ氏が，高知民報の取材に，委員に無断で市側が書きかえたやり方についてこう言っています。市職員の感覚としてあり得ない。こんなことをやっていたら，住民の公共事業への信頼を失ってしまうのではないかと述べています。 この元幹部職員のコメントを吉岡副市長はどのように受けとめていますか，お伺いします。
○議長（竹村邦夫君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 元幹部職員の言われるように，公共事業を推進していくためには，市民の皆様との信頼関係のもとに進めていかなければならないと考えております。 基本的には，さまざまな有識者や市民の代表者等で構成されます各種審議会において，審議，決定された方針や内容等につきましては，行政計画や報告書等に記述後，反映されていくこととなりますが，先ほど，
都市建設部長の答弁でもありましたとおり，まちづくり構想への今回の追記につきましては，地域別構想に追記したというふうに聞いておりますけれども，将来のまちづくり構想に基本的に即していると言われておりますので，方針から逸脱したものではないというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 同じようなお答えをしますね。全体構想にも出ていない話で，議題にも乗せていない話なんですよ。策定委員会で議論されていない改ざんした部分が，道の駅構想計画の推進の根拠，錦の御旗になっているというのが，この問題です。 マスタープラン策定の意義を否定するものです。かつ，委嘱した策定委員の皆さんをないがしろにするものではありませんか。市長は，この現実をどのように認識しているか，お伺いします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 都市計画マスタープランの見直しにつきましては，東日本大震災を受けまして，南海トラフ地震に対する方向性をどうするかということが，一番基本でございますし，この地区別，個別の構想におきましても，基本的には南部の構想でございますので，それに鑑みたものということでございます。 全体として，追記ということでございまして，その時点での，それぞれの判断に応じて，追記をされたというふうに考えておりますので，先ほどから部長，そして副市長が答えているとおり，本来の目的から外れていないということで，いわゆる改ざんとかと言われるものではないというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 改ざんというのは，悪意があろうが善意であろうが，その委員会にかけずに，修正協議もかけずにやった，これが改ざんなのです。 執行部の説明どおりに，悪意がなかったものとしても，これほど重要な案件の提案が抜かっていた。全体構想に抜かっていたと。これは大問題ですよ。 それが市政の信頼を損なわせて，無用な疑惑を生み出している。これは事務局の重大な責任問題ではありませんか。この責任は問われてしかるべきだと考えます。 マスタープランは白紙に戻すべきものであると考えます。よしんば，白紙撤回が困難であれば，少なくとも改ざん部分は適用しないことが，不信を払拭し，住民からの信頼を取り戻すすべであると指摘しておきます。 次に，風致保安林を含む地域を未利用地と判断した問題について，お伺いします。 2014年度，低・未利用地有効活用基礎調査では，桂浜との地域連携軸が打ち出されています。 マスタープランは，土地利用の方針の２，基本方針のトップに，人口減少や少子・高齢化の進展を見据えて，今後も現在の都市構造を堅持しながら，市街地の外延的拡大の抑制，既成市街地の土地の有効活用などにより，持続可能な集約型都市像づくりを目指します。６，地域ごとの土地利用方針の中で，既成市街地の住居地系利用で日常生活に必要な利便施設などの集積や低・未利用地の有効活用などを促進し，良好な住環境の形成を図り，人口の定着や集積を進めますとなっています。 また，市街地整備の方針に，３，地区の特性を生かした市街地の形成とありますが，③の低・未利用地の有効活用では，優良建築物等整備事業などの活用により，市街化区域内の低・未利用地の有効利用に努めますと，あくまでも住宅地の整備を前提にしています。 低・未利用地の有効活用は，既成市街地の住宅地域の土地活用に関するもので，周辺市街地のゾーンには，その用語は出てきません。 なぜ，マスタープランから外れた，基礎調査・計画となったのか，お伺いします。
○議長（竹村邦夫君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 昨年度，行いました低・未利用地有効活用基礎調査につきましては，
市街化調整区域の沿岸部に面した三里，春野，長浜地域を対象に行ったものであります。 これらの南部地域につきましては，人口減少や少子・高齢化による地域の衰退が懸念されております。 このようなことから，地域の活性化や防災等の観点から，低・未利用地の有効活用のあり方を検討するために調査を行ったものでございます。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君）
市街化調整区域の開発は，都市計画法の住民参加による地区計画策定，住民合意が必要ですが，住民の合意，地区計画づくりの動きがない中で，行政がなぜ一方的に推進するのか，お伺いします。
○議長（竹村邦夫君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君）
市街化調整区域におけます開発につきましては，地区計画策定も一つの手法となりますが，都市計画法に基づく開発許可の要件を満足すれば，可能となるものもございますことから，それらの手法については，今後，検討してまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 保安林の伐採について聞きます。 保安林の伐採は，伐採許可申請書を林業事務所に提出，県知事の許可が必要です。作業許可で対応できないものは保安林解除となります。 解除の要件は厳しく，指定理由の消滅または公益上の理由以外は，解除できないと認識していますが，そんな状況の中で，保安林を伐採できるのでしょうか。
○議長（竹村邦夫君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 現在，行っております官民連携基盤整備調査におきましては，活用の可能性のあるエリアで行っているものでございまして，当該エリア全てを利用するとの考え方ではございません。 したがいまして，保安林など法指定区域については，その趣旨と役割を十分に認識し，整備する施設の規模や機能等の検討を行う必要があると考えております。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 次に，浦戸小学校に関連して，お伺いいたします。 学校は，住民にとっても，文化的な活動を初め，地域の交流や防災の拠点となるなど重要な役割を持っています。 地域から学校がなくなれば，地方創生どころか，人口減・超高齢化に拍車をかける悪循環にもなりかねません。 道の駅構想に関連して，市長は今議会，中澤はま子議員の道の駅構想整備等に関連した質問に対し，何としても地域の活性化を推し進め，児童数が増加に転じた土佐山学舎の事例なども参考に，特色ある教育環境を打ち出しながら，地域の宝である浦戸小学校を守り抜きたいと強い意見を述べ，答弁しております。この市長の答弁は大変重く受けとめる必要があります。 小規模校には，一人一人に目が行き届き，全ての子供に活躍の場をつくれるなどの利点もあります。 地域の人たちと協力して，子供の社会性を育む工夫をするなど，小規模化による困難を克服しながら，学校の特徴を生かした，充実した教育活動を実践している例は，各地にあります。 道の駅が学校存続につながるのか，地域経済の活性にどれほどの効果があるのかは疑問でありますが，市長にはぜひ，浦戸小学校を残していただきたい。 開校から135年，御畳瀬地区唯一の小学校として，地域の子供たちを見守ってきた御畳瀬小学校が３年前廃校となりました。 いともあっさり閉校の決断を行った。なぜあのとき，浦戸小学校のように，地域の宝である御畳瀬小を存続させるための努力をしていただけなかったのか，御畳瀬の方々から大きな不満の声が聞こえています。 市長はこの声にどう答えますか。あわせて，第六小学校など小規模校の存続に，力を尽くすつもりはあるのか，お伺いします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御畳瀬小学校は統合されて，最終的には廃校ということになりましたが，少し経過だけ申し上げます。 平成７年に，児童・生徒の減少を受けまして，市立小中学校の規模問題検討委員会が設置をされました。 また平成12年には，通学区域・学級規模検討委員会において，御畳瀬小学校を含みます小規模校９校について，特認校制度を平成13年から認めるということで，子供たちの確保に努めております。 その後，御畳瀬小学校におきましては，大変残念でございますが，平成18年度の入学者がゼロということにもなり，19年からは近隣の小学校との統合を視野に入れた検討が始まっております。 御畳瀬地区におきましては，当然学校がなくなるということは，地域にとって大問題でございますので，平成19年から22年まで約４年間，保護者の方々，地域の方々と７回に分けて，存続に向けた話し合いが持たれました。 平成22年度には，全校児童数が12名となりまして，23年度も14名ということになりまして，２学級しか編制できないということは，３年生と５年生の飛び複式の学級しか編制ができないということで，教育効果が非常に上がらないということがありまして，最終的には，長浜小学校との統合ということが判断をされました。 御畳瀬小学校の閉校式には，私も出席をいたしましたけれども，この卒業生がたくさん来られておりました。 御畳瀬小学校の卒業生の方々の中には，高知市内のそれぞれの多数の企業の経営者の皆様方も数多く出席されておられまして，本当に御畳瀬小学校は，多くの人材を輩出したのだなということを強く実感をし，小学校の閉校については，御畳瀬小学校で最後にしたいと，このときに強く思った閉校式でございました。 浦戸小，第六小学校のいわゆる小規模校の存続につきましては，浦戸小学校が相当急速に子供たちの数が減ってきておりますので，こういう小規模校の学校も，今後，残していくということを基本としながら，検討を加えているところでもございます。 そのことは，教育委員会の中でも，今，真剣に議論しておりますので，私のほうも同じ方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 学校の設置，廃止は，第１に教育委員会の権限です。しかし，中心市街地のにぎわいを目的に，追手前小学校統廃合の口火を切ったのは市長なので，あえてお聞きしました。 教育長に伺います。 どの学校を残し，どの学校を廃止するのか，教育委員会の全体構想はあるのか，お聞かせください。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども，現在，高知市立の小中学校の今後のあり方に関する検討委員会を立ち上げて，論議をしております。 その論議の中で，現存の学校を存続させるということを基本方針として，論議が進められております。 その方向性といたしましては，教育効果を第一義として，通学区域の見直しによる学校規模の適正化を図ること，また地域コミュニティの核として学校を位置づけて，教育の質的な向上を図ることを目指しているという状況でございます。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） では，浦戸小学校の現況について教育長に伺います。 児童数と世帯数，教員数について，お聞かせください。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 平成27年５月１日現在の児童数は32名，世帯数が23家庭，そして県費負担教職員数が８名ということになっております。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 浦戸小学校の津波避難計画について，また緊急一時避難場所と避難所はどこになっているのか，お伺いします。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 浦戸小学校の学校防災マニュアルによりますと，児童の在校時における緊急避難については，校舎の裏山にある高知市消防団浦戸分団の屯所を経まして，最終的には国民宿舎桂浜荘に向かうことになっております。 国民宿舎桂浜荘につきましては，高知市の指定緊急避難所，津波避難ビルに指定されておりまして，その収容人数は1,104名というふうになっております。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） すぐお隣に，浦戸保育園があります。同じように，保育園の現況と津波避難計画の緊急一時避難場所と避難所はどこか，
こども未来部長にお伺いします。
○議長（竹村邦夫君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 現在，社会福祉法人が運営しております，浦戸保育園の児童数は，今年度当初で定員40人に対し，24人でございます。職員数は12名です。 浦戸保育園の津波避難計画では，第１避難場所を浦戸小学校北の高台，第２避難場所を桂浜荘として，月１回の防災訓練のほか，定期的に津波に対する避難訓練を実施されております。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 両施設とも津波浸水地域にあります。まず，未来を担う子供たちを守るための安全を図ることが先決と考えますが，高台移転を計画されているか，伺っておきます。
○議長（竹村邦夫君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 浦戸保育園の運営法人は，本市の補助を受けまして，平成25年度に高台移転の検討を行っております。 この検討では，浦戸大橋南側に位置する旧浦戸小学校跡地の市有地を移転候補地として，関係法令への適合や地質調査などを実施の上，移転先として適正であるという報告を受けております。 しかしながら，運営法人では，現在のところ地区の児童数の減少の中で，安定的な運営体制の確立などの課題もあり，その実施には至っておりません。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 浦戸小学校につきましては，平成25年度までに，校舎等の耐震補強工事が全て完了しておりますので，高台等への移転計画はございません。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 小学校は，大川小学校の問題もありますので，その辺は十分にお願いしたいと思います。 防災の問題で，浦戸地区の津波避難計画について，地元から出されています意見，要望と，その地ならではの特徴的なものがございましたら，お答えください。
○議長（竹村邦夫君） 門吉
防災対策部長。
◎
防災対策部長（門吉直人君） 浦戸地区津波避難計画は，地域の皆様が主体となりまして，平成13年度から，避難経路や避難先など津波避難対策に関する検討を行い，16年５月に策定いたしました浦戸地区津波防災マスタープランをもとに，24年に県が発表しました津波の新想定を加味した上で，本市の避難行動の考え方に基づいて，津波避難路や避難場所等を見直し，浦戸小学校区津波避難計画書として改定したものでございます。 見直しに際しましては，地域の皆様とその内容について確認を行った際には，新たな避難に関する御意見や御要望はいただいておりませんが，当初のマスタープランの基本方針の中に，各避難路や避難場所の整備に加えまして，各緊急避難場所から尾根伝いに桂浜荘まで避難できる避難路の建設という長期避難対策が記載されているところでございます。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 地震津波災害時の緊急避難場所の数と居住人口と予想される避難者の数について。
○議長（竹村邦夫君） 門吉
防災対策部長。
◎
防災対策部長（門吉直人君） 浦戸小学校区の地震発生時の緊急避難場所は，桂浜荘，浦戸分団屯所，観音様，ミカン山，ゴルフ場の５カ所に避難する計画となっておりまして，居住人口は，現在，約1,000人でございますので，想定しております避難者数も1,000人でございます。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 滞在できる避難場所は，どこに何カ所ございますでしょうか。その収容人員をお聞かせください。
○議長（竹村邦夫君） 門吉
防災対策部長。
◎
防災対策部長（門吉直人君） 浦戸地区では，津波による浸水の影響がない指定避難所としては桂浜荘がございまして，収容可能人数は406人となっております。 また，隣接する長浜地区に南海中学校がございまして，こちらの収容人数は1,567人となっております。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 桂浜荘は，いっても406人しか滞在できないという，最大の部分である欠陥が出ています。ぜひその対策をお願いいたしたいと思います。 道の駅について，お伺いいたします。 道の駅は，官民連携と言いながら，民間業者の姿が見えません。民間企業は利益につながることなら，鵜の目鷹の目でアンテナを張りめぐらせています。採算が合うなら，飛んでくるはずですが，道の駅の採算について，農産物直販所の例でよろしいですので，商圏範囲や立地要件を教えてください。
○議長（竹村邦夫君） 長岡農林水産部長。
◎農林水産部長（長岡諭君） 農産物の直販所の立地につきましては，一般的な内容でございますけれども，商圏範囲は半径約５キロメートル以内程度とお聞きしております。 商圏範囲が２キロメートルと，スーパー，量販店は言われておりますけれども，直販所の場合，時間的ゆとり等がなければ行けないことや営業時間が短いため仕事帰りに買えないこと，また午後になると品数が少なくなることもありまして，立地条件については，あらかじめ十分な検討をすることが必要だと考えます。 また，この商圏の考え方につきましては，地理的な条件についても，一定考慮することが必要と思われます。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） なかなか採算ラインが見えませんね。 浦戸地域で道の駅ができたら，雇用ができると言って歩いている議員がいるとのうわさがあります。立地要件に合わせた場合の雇用はどのくらい発生するか，聞きます。
○議長（竹村邦夫君） 長岡農林水産部長。
◎農林水産部長（長岡諭君） 道の駅の規模や業務内容によって，雇用人数は変化しますので，単純な比較はできないと思いますけれども，御参考までに，農林水産省の資料による全国の農産物直販所の実態を申し上げますと，少し古いデータになりますけれども，平成21年に販売規模が５億円以上の直販所は，全国に31カ所ございまして，その平均従業者数は25.5人となっております。 なお，本市において，販売規模の一番大きな農産物直売所では，平成26年度の販売金額が約７億円，従業者数は19人であるとお聞きしております。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） ありがとうございます。 最後に，
商工観光部長にお伺いします。 桂浜駐車場から推測する桂浜への入り込み車両数は，月平均では何台でしょうか。また，地域アクションプランと道の駅の構想はリンクしているか，あわせてお答えください。
○議長（竹村邦夫君） 中澤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（中澤慎二君） 平成26年度のバス，普通及び軽自動車，タクシー，バイクの総利用台数が18万1,793台ですので，月平均では１万5,149台となります。 なお，平成17年度から26年度まで10年間の平均を見てみますと，１万6,408台となっております。 また，地域アクションプランと道の駅との構想がリンクしているかということです。 地域アクションプランは，事業に具体性があり，その事業を行うことによって，産業の振興に資すると判断されるものについて，事業主体が行う取り組みを，行政が支援していくことを目的にしておりますけれども，今回の道の駅については，まだ構想段階であることから，現在の地域アクションプランには登載されておりません。 今後，構想の熟度が増し，具体的な計画等が固まってまいりましたら，県との協議も踏まえながら，アクションプランへの位置づけも検討していく必要があろうかというふうに考えています。
○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まだ少し時間がありますけれど，きょうはこの問題だけに絞って質問いたしましたので，まとめていきたいと思います。 いわくつきの道の駅構想，都市計画マスタープランの改ざんで市民の信頼を失い，不信を招き，公平，公正な市政運営を阻害するものであることが明らかになっています。 調査を進めるに当たり，マスタープランだけでなく，道の駅も小学校も，防災を隠れみのに，全て道をつけるための後づけの思いつきにすぎないものであるような不可解さをより一層なものにしました。 岡崎市長は，住民本位の公平，公正な行政を進めるつもりならば，きっぱりと道の駅構想を撤回する勇気を持つべきであると考えます。あえてこの場所では答弁を求めません。 最後に，高知民報の記事を紹介いたします。 年度内には，官民連携調査の結果が出される。結果はおよそ想像がつく。下馬評どおり防災道路という市道を引いて，道の駅と物販所を設置することで採算がとれ，防災力のアップにもつながり，推進すべきというものになるだろう。平成28年度当初予算に，道の駅事業を具体化する予算を計上してくる可能性もある。 ただ，これほど露骨に特定業者の所有地を，市行政が深く関与して利用，開発することは，過去に例がない。市民の関心も高まりつつある。今後の市議会，県議会での議論の行方とともに，市民がしっかり注視し続けていくことが，最大の歯どめになっていくと，この特定企業がかかわる仁井田産業団地へと連載が続いています。 日本共産党を除くオール与党の市議会をまとめるのは容易でしょうが，どっこい市民の目は，しっかりと道の駅を，市政を注視していることを，肝に銘じておくように申し上げておきます。 12月議会の締めに市長に一言。「12年，よどみの見ゆる鏡川，うつつも夢も，しょせんうたかた」。 終わります。
○議長（竹村邦夫君） 以上で通告による質疑並びに一般質問は終わりました。 これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております市第156号議案から市第183号議案までについては，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────── 第453回高知市議会定例会議案付託表 総務委員会市第156号 平成27年度高知市
一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中 第１項 第２項中 歳入全部 歳出第１款 議会費 第２款 総務費 第３款 民生費中 第１項 社会福祉費中 第６目 人権同和啓発費 第４款 衛生費中 第１項 保健衛生費中 第３目 保健衛生施設費 第８款 土木費中 第５項 都市計画費中 第７目 住居表示費 第８目 地籍調査費 第９款 消防費 第２条 継続費の補正中 追加中 第２款 総務費 第９款 消防費 第３条 繰越明許費の補正中 追加中 第２款 総務費 第５条 地方債の補正市第160号 高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案市第161号 高知市
職員定数条例の一部を改正する条例議案市第162号 高知市
収入証紙条例の一部を改正する条例議案市第163号 高知市税条例の一部を改正する条例議案市第166号 高知市
デマンド型乗合タクシー運行事業者選定審査委員会条例制定議案市第170号 高知市
津波避難センター条例の一部を改正する条例議案市第171号 高知市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案市第172号 市域内にあらたに生じた土地の確認議案市第173号 町及び字の区域の画定議案市第174号
新市まちづくり計画の一部変更に関する議案市第175号
新市まちづくり計画の一部変更に関する議案市第182号 支払督促の申立てについて 建設環境委員会市第156号 平成27年度高知市
一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中 第２項中 歳出第４款 衛生費中 第１項 保健衛生費中 第４目 環境対策費 第３項 清掃費 第８款 土木費中 第１項 土木管理費 第２項 道路橋梁費 第３項 河川費 第５項 都市計画費（第７目住居表示費，第８目地籍調査費を除く） 第６項 住宅費 第４条 債務負担行為の補正市第167号 高知市
都市公園条例の一部を改正する条例議案市第168号 わんぱーくこうち条例の一部を改正する条例議案市第169号 わんぱーく
こうちアニマルランド条例の一部を改正する条例議案市第183号 調停の申立てについて 厚生委員会市第156号 平成27年度高知市
一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中 第２項中 歳出第３款 民生費（第１項社会福祉費第６目人権同和啓発費を除く） 第４款 衛生費中 第１項 保健衛生費中 第１目 保健衛生総務費 第２目 母子保健推進費 第５目 医療施設費 第２項 保健所費 第10款 教育費中 第６項 幼稚園費 第３条 繰越明許費の補正中 追加中 第３款 民生費市第157号 平成27年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算市第159号 平成27年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算市第164号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案市第165号 高知市
医療安全推進協議会条例の一部を改正する条例議案 経済文教委員会市第156号 平成27年度高知市
一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中 第２項中 歳出第５款 労働費 第６款 農林水産業費 第７款 商工費 第10款 教育費（第６項幼稚園費を除く） 第11款 災害復旧費 第２条 継続費の補正中 追加中 第10款 教育費 変更 第３条 繰越明許費の補正中 追加中 第７款 商工費 第10款 教育費市第158号 平成27年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算市第176号 指定管理者の指定に関する議案市第177号 指定管理者の指定に関する議案市第178号 指定管理者の指定に関する議案市第179号
土地取得議案市第180号 土地取得の一部変更議案市第181号 土地処分の一部変更議案 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 市第184号教育長の選任議案
○議長（竹村邦夫君） 日程第２，市第184号教育長の選任議案を議題といたします。 〔別冊議案参照〕
○議長（竹村邦夫君） 提案理由の説明を求めます。岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 連日の御審議をありがとうございます。 ただいま追加提出をいたしました人事議案につきまして，御説明申し上げます。 市第184号教育長の選任議案につきましては，平成27年12月22日に任期満了となります松原和廣さんの後任として，横田寿生さんを選任することにつきまして，御同意を求めるものでございます。 横田寿生さんは，本市職員として多年にわたり教育委員会事務局を初めとする各行政部門を歴任し，教育委員会事務局におきましては，横浜新町小学校の新築を担当するなど，学校現場の実態を把握されますとともに，高知市文化プラザかるぽーとの整備や開館準備を担当され，平成24年４月からは教育次長として，松原教育長とともに学校耐震化の進捗等を図りながら，土佐山学舎の整備に向けて，地元調整等にも尽力されてまいりました。 平成26年12月からは，財務部長の職にあり，行政手腕はもとより，すぐれた人格と卓越した識見は本市の教育長として適任であると確信するところです。 平成27年12月22日に任期満了となります松原和廣さんは，崇高な教育理念のもとに，20年９月から，本市の教育長として，幼少期における教育と学校教育との連携強化の推進や高知チャレンジ塾の創設を初めとする，全ての子供たちの学力向上対策に重点的に取り組まれ，全国に誇れる土佐山学舎の小中一貫校教育校の整備や中学校給食の完全実施への道を切り開くなど，本市の教育改革に多大なる御尽力をいただきました。 喫緊の課題でありました学力向上対策につきましては，松原教育長の誠実な人柄と教育に対する熱い取り組みに支えられまして，大きく前進させることができました。 その御功績と御労苦に対し，心から敬意と感謝を申し上げますとともに，御健康に留意され，今後とも市政発展のため，御支援賜りますようお願い申し上げます。 以上，追加提出いたしました議案につきまして，御説明申し上げましたが，よろしく御審議の上，御同意を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹村邦夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております市第184号議案については，会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹村邦夫君） 御異議なしと認めます。よって，市第184号議案については，委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより市第184号教育長の選任議案を採決いたします。 教育長に横田寿生氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立全員であります。よって，教育長に横田寿生氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 請願第５号訂正の件
○議長（竹村邦夫君） 日程第３，請願第５号東部総合運動場内にグラウンドゴルフ場整備を求める件について訂正の件を議題といたします。 〔請願訂正表は414ページに掲載〕
○議長（竹村邦夫君） 請願第５号東部総合運動場内にグラウンドゴルフ場整備を求める件について訂正の申し出があります。 お諮りいたします。請願第５号訂正の件は，これを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹村邦夫君） 御異議なしと認めます。よって，請願第５号訂正の件は，これを承認することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△請願，陳情の付託
○議長（竹村邦夫君） 本日までに受理した請願，陳情は，お手元に配付の請願，陳情文書表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託しましたから報告いたします。 〔請願，陳情文書表は415ページに掲載〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（竹村邦夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 12月24日午後１時再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時７分散会...