chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 高知市議会 2009-03-27
   03月27日－08号

   
   取得元: 高知市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成２１年第４１２回　３月定例会　第412回高知市議会定例会会議録第８号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第８号　平成21年３月27日（金曜日）午後１時開議第１　市第149号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　市第157号　高知市弥右衛門ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案　市第158号　高知市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案　市第160号　高知市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例議案　市第162号　高知市小高坂会館条例の一部を改正する条例議案　市第163号　高知市東部健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案　市第164号　高知市南部健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案　市第165号　高知市西部健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案　市第166号　高知市土佐山健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案　市第167号　高知市福寿園条例の一部を改正する条例議案　市第168号　高知市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例議案　市第169号　高知市母子福祉センター条例の一部を改正する条例議案　市第170号　高知市保健福祉センター条例の一部を改正する条例議案　市第171号　ヨネッツこうち条例の一部を改正する条例議案　市第173号　高知市勤労者交流館条例の一部を改正する条例議案　市第174号　旧高知市筆山ユース・ホステル条例の一部を改正する条例議案　市第175号　高知市立龍馬の生まれたまち記念館条例の一部を改正する条例議案　市第178号　高知市中山間地域構造改善センター条例の一部を改正する条例議案　市第179号　高知市鏡吉原ふれあいの里条例の一部を改正する条例議案　市第181号　高知市立市民図書館条例の一部を改正する条例議案　市第182号　高知市立公民館条例の一部を改正する条例議案　市第183号　高知市文化プラザ条例の一部を改正する条例議案　市第184号　高知市立自由民権記念館条例の一部を改正する条例議案　市第185号　高知市山嶽社資料館条例の一部を改正する条例議案　市第186号　高知市筆山文化会館条例の一部を改正する条例議案　市第187号　高知市三里文化会館条例の一部を改正する条例議案　市第188号　高知市青年センター条例の一部を改正する条例議案　市第189号　高知市寺田寅彦記念館条例の一部を改正する条例議案　市第190号　高知市大川筋武家屋敷資料館条例の一部を改正する条例議案　市第191号　高知市運動場条例の一部を改正する条例議案　市第192号　高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案　市第193号　高知市城ノ平運動公園条例の一部を改正する条例議案　市第194号　高知市土佐山西川複合集会所条例の一部を改正する条例議案　市第195号　高知市土佐山運動広場条例の一部を改正する条例議案　市第196号　高知市針木運動公園条例の一部を改正する条例議案　市第１号　平成21年度高知市一般会計予算　市第２号　平成21年度高知市下水道事業特別会計予算　市第３号　平成21年度高知市中央卸売市場事業特別会計予算　市第４号　平成21年度高知市国民健康保険事業特別会計予算　市第５号　平成21年度高知市老人医療事業特別会計予算　市第６号　平成21年度高知市収益事業特別会計予算　市第７号　平成21年度高知市駐車場事業特別会計予算　市第８号　平成21年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算　市第９号　平成21年度高知市産業立地推進事業特別会計予算　市第10号　平成21年度高知市へき地診療所事業特別会計予算　市第11号　平成21年度高知市農業集落排水事業特別会計予算　市第12号　平成21年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　市第13号　平成21年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　市第14号　平成21年度高知市介護保険事業特別会計予算　市第15号　平成21年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算　市第16号　平成21年度高知市水道事業会計予算　市第17号　平成20年度高知市一般会計補正予算　市第18号　平成20年度高知市下水道事業特別会計補正予算　市第19号　平成20年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　市第20号　平成20年度高知市収益事業特別会計補正予算　市第21号　平成20年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　市第22号　平成20年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　市第23号　平成20年度高知市水道事業会計補正予算　市第24号　高知市個人情報保護条例の一部を改正する条例議案　市第25号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　市第26号　高知市財産条例の一部を改正する条例議案　市第27号　高知市地域活性化・生活対策基金条例制定議案　市第28号　高知市税条例の一部を改正する条例議案　市第29号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　市第30号　高知市国民健康保険事業運営基金条例の一部を改正する条例議案　市第31号　高知市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定議案　市第32号　高知市民のくらしを守る条例の一部を改正する条例議案　市第33号　高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案　市第34号　高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案　市第35号　高知市協働の森づくり基金条例制定議案　市第36号　高知市過疎地域自立促進計画の一部変更に関する議案　市第37号　包括外部監査契約締結議案　市第38号　指定管理者の指定に関する議案　市第39号　指定管理者の指定に関する議案　市第40号　市道路線の廃止に関する議案　市第41号　市道路線の認定に関する議案　市第42号　不動産取得議案　市第43号　支払督促の申立てについて　市第44号　調停の申立てについて第２　市第45号　固定資産評価審査委員会委員の選任議案第３　高知駅周辺，はりまや橋周辺及び帯屋町二丁目周辺都市整備に関する件及び菜園場，万々，愛宕，升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件第４　市議第１号　高知市議会委員会条例の一部を改正する条例議案　市議第２号　高知市議会政務調査費の交付に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例議案　市議第３号　高知市議会個人情報保護条例の一部を改正する条例議案　市議第４号　高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例の一部を改正する条例議案第５　市議第５号　地方の道路整備の着実な推進を求める意見書議案　市議第６号　生活保護母子加算の復活を求める意見書議案　市議第７号　「緑の社会」への構造改革を求める意見書議案　市議第８号　世界的な経済危機の中で，長期的な視点での環境施策に積極投資し，内需拡大を求める意見書議案　市議第９号　厚生年金病院・社会保険病院が引き続き公的医療機関として存続・機能充実を求める意見書議案　市議第10号　就学援助制度の充実を求める意見書議案　市議第11号　派遣切りの中止，若者雇用の正規化，労働者派遣法の抜本的改正を求める意見書議案　市議第12号　地方分権「改革」に関する意見書議案　市議第13号　最低賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金制度の確立を求める意見書議案　市議第14号　臨時教員の処遇改善と正規教員の大幅な採用増を求める意見書議案　市議第15号　ＷＴＯ議長案を拒否するよう求める意見書議案　市議第16号　ＷＴＯ農業交渉，日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書議案　市議第17号　現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書議案　市議第18号　企業・団体献金の禁止を求める意見書議案　市議第19号　学費が払えず高校卒業・入学できない若者を出さないことを求める意見書議案　市議第20号　生産調整（減反）を基本としたコメの生産と価格の安定を求める意見書議案　市議第21号　高知市財政の破綻回避に向け全力を傾注する決議案　市議第22号　財政危機を招いた責任を自覚し，議員の責務を果たし，議会のチェック機能を高めるための決議案第６　平成20年請願第10号外10件　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第149号議案，市第157号議案，市第158号議案，市第160号議案，市第162号議案から市第171号議案まで，市第173号議案から市第175号議案まで，市第178号議案，市第179号議案，市第181号議案から市第196号議案まで，市第１号議案から市第44号議案まで日程第２　市第45号固定資産評価審査委員会委員の選任議案日程第３　高知駅周辺，はりまや橋周辺及び帯屋町二丁目周辺都市整備に関する件及び菜園場，万々，愛宕，升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件日程第４　市議第１号議案から市議第４号議案まで日程第５　市議第５号議案から市議第22号議案まで日程第６　平成20年請願第10号外10件請願，陳情の閉会中審査の件常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件　　────────────────　　出席議員１番　細木　　良君　　２番　はた　　愛君３番　深瀬　裕彦君　　４番　長尾　和明君５番　迫　　哲郎君　　６番　林　　昭子君７番　岡崎　邦子君　　８番　浜田　りえ君９番　竹内千賀子君　　10番　川村　貞夫君11番　下本　文雄君　　12番　下元　博司君13番　田鍋　　剛君　　14番　岡崎　　豊君15番　土居ひさし君　　16番　上田貢太郎君17番　岡田　泰司君　　18番　江口　善子君19番　浜田　　拓君　　20番　近藤　　強君21番　浜辺　影一君　　22番　今西　　清君23番　西森　美和君　　24番　高木　　妙君25番　平田　文彦君　　26番　野村　栄一君27番　氏原　嗣志君　　28番　高橋　正志君29番　山根　堂宏君　　30番　和田　勝美君31番　竹村　邦夫君　　32番　吉永　哲也君33番　戸田　二郎君　　34番　寺内　憲資君35番　中野　城久君　　36番　水口　晴雄君37番　西村　和也君　　38番　岡崎洋一郎君39番　島崎　利幸君　　40番　吉田　哲男君41番　岡村　康良君　　42番　福島　　明君43番　浜川総一郎君　　44番　中澤はま子君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　副市長　　　　　吉岡　　章君　　　　　　副市長　　　　　安藤　保彦君　　　　　　企画財政部長　　上田　隆司君　　　　　　総務部長　　　　古味　　勉君　　　　　　市民生活部長　　吉田　　充君　　　　　　健康福祉部長　　明神　公平君　　　　　　環境部長　　　　水口　俊智君　　　　　　商工観光部長　　高橋　政明君　　　　　　農林水産部長　　田村　年生君　　　　　　都市整備部長　　橋詰　辰男君　　　　　　建設下水道部長　海治甲太郎君　　　　　　教育委員長　　　澤田　智惠君　　　　　　教育長　　　　　松原　和廣君　　　　　　水道事業管理者　木藤　善治君　　　　　　消防局長　　　　山中　次男君　　　　　　監査委員　　　　宮本　光教君　　　　　　財政課長　　　　橋本　和明君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　関　　文雄君　　　　　　事務局次長　　　澤田　尚人君　　　　　　庶務課長　　　　成岡　賢一君　　　　　　庶務課長補佐　　永森　芳和君　　　　　　議事調査課長補佐島田　和子君　　　　　　法務担当主幹　　宮崎　益幸君　　　　　　秘書係長　　　　濱田　美穂君　　　　　　議事係長　　　　山崎　敬造君　　　　　　委員会係長　　　尾崎　美世君　　　　　　調査係長　　　　宮村　裕子君　　　　　　書記　　　　　　藤原　直人君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後５時０分開議 ○議長（近藤強君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（近藤強君）　この際諸般の報告を事務局長からいたします。 ◎事務局長（関文雄君）　御報告いたします。　市長から議案の提出がありました。　市第45号議案でありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　議員から議案の提出がありました。　市議第１号議案から市議第22号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　以上でございます。　　────────────────　　　　　　　　　　　　　 20重財第142号　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　　　　　　　　高知市長　岡崎　誠也　　　　　追加議案の提出について　下記の議案を市議会に追加提出します。　　　　　　　　　記市第45号　固定資産評価審査委員会委員の選任議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　長尾　和明　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　上田貢太郎　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　西村　和也　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第１号　高知市議会委員会条例の一部を改正する条例議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第２号　高知市議会政務調査費の交付に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　長尾　和明　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　上田貢太郎　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　西村　和也　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第３号　高知市議会個人情報保護条例の一部を改正する条例議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第４号　高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例の一部を改正する条例議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第５号　地方の道路整備の着実な推進を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　上田貢太郎　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　野村　栄一　　　　　　　　　　　　　　岡崎洋一郎　　　　　　　　　　　　　　岡村　康良　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第６号　生活保護母子加算の復活を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　上田貢太郎　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　野村　栄一　　　　　　　　　　　　　　岡崎洋一郎　　　　　　　　　　　　　　岡村　康良　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第７号　「緑の社会」への構造改革を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　上田貢太郎　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　野村　栄一　　　　　　　　　　　　　　岡崎洋一郎　　　　　　　　　　　　　　岡村　康良　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第８号　世界的な経済危機の中で，長期的な視点での環境施策に積極投資し，内需拡大を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　上田貢太郎　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　野村　栄一　　　　　　　　　　　　　　岡崎洋一郎　　　　　　　　　　　　　　岡村　康良　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第９号　厚生年金病院・社会保険病院が引き続き公的医療機関として存続・機能充実を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　浜田　りえ　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　島崎　利幸　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第10号　就学援助制度の充実を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　浜田　りえ　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　島崎　利幸　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第11号　派遣切りの中止，若者雇用の正規化，労働者派遣法の抜本的改正を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　林　　昭子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第12号　地方分権「改革」に関する意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　浜田　りえ　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第13号　最低賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金制度の確立を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　浜田　りえ　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第14号　臨時教員の処遇改善と正規教員の大幅な採用増を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　浜田　りえ　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第15号　ＷＴＯ議長案を拒否するよう求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　長尾　和明　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　浜田　りえ　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第16号　ＷＴＯ農業交渉，日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　林　　昭子　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第17号　現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　林　　昭子　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第18号　企業・団体献金の禁止を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　林　　昭子　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第19号　学費が払えず高校卒業・入学できない若者を出さないことを求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第20号　生産調整（減反）を基本としたコメの生産と価格の安定を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第21号　高知市財政の破綻回避に向け全力を傾注する決議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　提出者　高知市議会議員　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　林　　昭子　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第22号　財政危機を招いた責任を自覚し，議員の責務を果たし，議会のチェック機能を高めるための決議案　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　市第149号議案，市第157号議案，市第158号議案，市第160号議案，市第162号議案から市第171号議案まで，市第173号議案から市第175号議案まで，市第178号議案，市第179号議案，市第181号議案から市第196号議案まで，市第１号議案から市第44号議案まで ○議長（近藤強君）　日程第１，市第149号議案，市第157号議案，市第158号議案，市第160号議案，市第162号議案から市第171号議案まで，市第173号議案から市第175号議案まで，市第178号議案，市第179号議案，市第181号議案から市第196号議案まで，市第１号議案から市第44号議案までを一括議題といたします。　建設常任委員長の報告を求めます。はた愛議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月24日高知市議会議長　近藤　　強様　　　　　　　　建設委員長　はた　　愛　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第157号　高知市弥右衛門ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第１号　平成21年度高知市一般会計予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第２号　平成21年度高知市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第７号　平成21年度高知市駐車場事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第11号　平成21年度高知市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第16号　平成21年度高知市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第17号　平成20年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第18号　平成20年度高知市下水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第23号　平成20年度高知市水道事業会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第29号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第40号　市道路線の廃止に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第41号　市道路線の認定に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第44号　調停の申立てについて　原案可決　　…………………………………………市第157号　高知市弥右衛門ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案修正案　市第157号　高知市弥右衛門ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　────────────────　　〔建設委員長はた愛君登壇〕 ◎建設委員長（はた愛君）　建設常任委員会の報告を申し上げます。　報告に当たりましては，先に今定例会中に付託されました議案について申し上げ，その後，継続審査となっておりました市第157号弥右衛門ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案について申し上げます。　第412回定例会において当委員会に付託されました議案は，予算議案８件，条例議案１件，その他議案３件であります。　これら議案の審査に当たりましては，執行部より詳細に説明を求め，慎重に審査いたしました結果，市第16号平成21年度水道事業会計予算については賛成多数で，その他の市第１号外11件の議案は，いずれも全員の賛成を得て，原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以下，審査の過程で出されました主な意見，要望につきまして各会派ごとに申し上げます。　まず，新風クラブからは，原案に賛成の立場から，市第１号平成21年度一般会計予算中建設下水道部所管分の予算額については，前年度比で86.5％となっている。今回に関しては，国の２次補正予算の関係で，結果として繰越明許費分だけ21年度の事業費が若干ふえ，前年度比の数字が少し改善したが，これは偶発的な側面もあるので，建設下水道部は，土木事業等に必要な事業費については，国の補正予算等を当てにせず，当初予算を確保するよう努力されたい。　次に，市民クラブからは，原案に賛成の立場から，市第１号平成21年度一般会計予算について，指定管理料は，指定管理者の指定をして公金を投入する以上は，行政としての責任と当事者意識を持ち，指定管理者から届け出や収支報告等をきちんと提出させて，厳正にチェックするよう要望する。　また，市道については，センターライン等の区画線が消えたままになっている箇所があるので，交通安全のためにも早急に対処されたい。　また，厳しい財政状況を受けて，土木費等の投資的経費が大幅に削減されているが，公共事業に依存する地元の業者には死活問題である。今後，工事等の発注に当たっては，より効果的な発注を考え，配慮することを強く求める。　次に，日本共産党からは，市第16号平成21年度水道事業会計予算に反対，その他の11議案に賛成の立場から，市第１号平成21年度一般会計予算，市第７号平成21年度駐車場事業特別会計予算中の指定管理について，サービス面や安全面は非常に重要であり，今後はそれらの部分がしっかりとチェックされていることがわかるように議会にも報告されたい。　また，公共交通のバスについては，補助金の申請時に書面で審査するだけではなく，実際の運行状況も調査し，住民にとって理にかなったバスの運行がなされているかどうかのきめ細かい確認をされたい。潮江・南河ノ瀬町公営住宅建替事業については，例えば地域改善向け住宅だけを選考方式にすることは公平性から考えると問題があるので，現在の実態についての評価をきちんとした上で，今後の合理的な方法を決定されたい。　また，市第２号平成21年度下水道事業特別会計予算中の水洗普及促進費に関して，水洗化率を向上させることは歳入増加の観点からも大事なことであるので，下水道事業推進員については，人的配置を含め，その施策等を充実されたい。　また，市第16号平成21年度水道事業会計予算について，送水管二重化の工事については，一般会計の厳しい財政状況や，防災面からほかの事業との優先順位等を考え，見直しを検討されたい。　次に，公明党からは，原案に賛成の立場から，市第１号平成21年度一般会計予算に関して，指定管理者については，選定時に提示価格の低いところが有利になるが，正規雇用者を非正規雇用者にするなどしてコストを削減し，市民サービスが低下しているのであれば，行政のかかわる事業としては問題であるので，厳正なチェックをされたい。　市営住宅については，所得制限は設けられているが，その中でも所得格差があるので，県とも連携をとり，本来の厳正な公募のあり方を検討されたい。また，市営住宅の建てかえの順番については，市民が納得できるように，築年数などの客観的な判断材料に基づいて決定されたい。　雇用問題については，国，県でも緊急雇用対策を打ち出しているが，高知市にとっても雇用は重要な問題である。執行部は，現在の不安定な雇用情勢下の救済措置として，少しでも多くの雇用を生むよう努力されたい。　また，市第２号平成21年度下水道事業特別会計予算の中の水洗普及促進費に関して，水洗化率を向上させることは重要なことであり，下水道事業推進員については，専門性が要求される仕事であることを考慮して配置するよう要望する。　また，市第16号平成21年度水道事業会計予算について，今後は高齢化社会や人口減少等により，水道の使用量も減ると予測されている。また，送水管二重化の工事や水道管の布設がえの経費等もふえてくることも予測されるので，10年，20年という長期的な視野を持ち，大口顧客に対する料金設定の見直しを含め，今後の方向性を検討されたい。　次に，自民みらいの会からは，原案に賛成の立場から，市第１号平成21年度一般会計予算中，旭駅周辺整備計画事業について，平成23年度の事業認可を目指すとのことであるが，高知駅周辺，潮江西部，弥右衛門の３つの土地区画整理事業がほぼ終わり，県内の建設業者の受注機会も大幅に減っている中，旭駅周辺整備の事業を早く軌道にのせる必要があるのではないか。　また，上町２丁目南城山線街路整備事業については，東から順次整備しているところであるが，住民の交通利便性の効果的な向上のためにも，土佐道路と連結する西の端からも，用地買収や整備等を早く行うよう要望する。　また，市第２号平成21年度下水道事業特別会計予算に関して，長浜６号南浦長浜雨水幹線管渠築造工事については，地元の農業者は水質への影響を心配されているが，十分な調査等の手順を踏むことにより，不安を取り除くような対応をされたい。　また，特に土木事業に関する予算が減少しているが，入札方法等の工夫をして，広く地元企業が受注できるよう配慮し，努力をしていただきたい。　また，指定管理等のアウトソーシングについては，疑義が残らないよう，十分な調査に基づく選定をして，議会への明確な説明をするべきである。さらに，選定後の業務内容について，執行部が当初求めていた水準に達しているかどうかの検証をしっかりとされたい。　次に，黒潮薫る会からは，原案に賛成の立場から，市第１号平成21年度一般会計予算中，公園愛護会助成金に関して，特に助成される金額の多い公園への使途については厳正にチェックするよう要望する。　また，長浜２号線の道路事業については，平成５年の事業着手時の道路計画とは諸事情により大きく変化した部分もあり，また長浜２号線が通称100円道路と言われる高知桂浜道路と接続，供用開始されることによって，西から多くの車が横浜ニュータウンの生活道路を通過することになり，地域住民の環境面や交通安全面等に大きな影響が出ることが懸念される。よって，住民が納得できる安全対策がとれるまで，歩道を除いて供用を延期するよう要望する。　また，市第７号平成21年度駐車場事業特別会計予算中，高知市中心街再開発協議会への指定管理料について，この協議会は現在，法人格を持っていないが，指定管理者に任意団体を指定した場合には，責任の所在を明確化し，収支状況等の透明性を確保するためにも，ＮＰＯ等の法人格をとるよう指導されたい。　また，日本共産党と黒潮薫る会からは，市第16号平成21年度水道事業会計予算中，債務負担行為の仁淀川水質等環境保全対策費について，合併等で基礎となる事情に変化があることも考慮し，支払いを一切やめるのではなく，一時的に凍結するなどの方法について，いの町との交渉等の努力をするよう要望する。　次に，継続審査となっておりました市第157号弥右衛門ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案について申し上げます。　今定例会中の当委員会において，新風クラブから修正案が提出されました。まず，新風クラブからの修正案の提案理由説明を申し上げます。　市第157号議案については，原案が可決された場合には，施行日が平成21年４月１日となっているため，市民への周知期間を十分にとることができない。よって，施行日を平成21年７月１日とする修正案を提案する。　以上の提案理由説明が行われた後，原案も含めた討論が行われました。　以下，討論について申し上げます。　日本共産党からは，修正案と原案に反対の立場から，現在の市民生活は厳しく，負担の限度を超えている状態である。また，今回の使用料の値上げにより，利用回数が減少し，住民の交流の機会を少なくしてしまうおそれもある。　公明党からは，修正案と原案に反対の立場から，市長は今議会の提案理由説明の中で，今の財政難については，施設建設などのプロジェクト事業による多額の起債残高に伴う元利償還の増大が大きな要因であり，財政見通しが甘かったことを反省し，市民や議会に陳謝したことからも，市民に負担を求める前に執行部が真剣に行政改革に取り組むべきであり，現時点での提案については順番が逆であるなどの意見が出されました。　その後，採決が行われ，市第157号議案の修正案と修正部分を除く原案を賛成多数で可決しました。　以上で，建設常任委員会の報告を終わります。 ○議長（近藤強君）　厚生常任委員長の報告を求めます。上田貢太郎議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月25日高知市議会議長　近藤　　強様　　　　　　　　厚生委員長　上田貢太郎　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第158号　高知市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第160号　高知市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第162号　高知市小高坂会館条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第163号　高知市東部健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第164号　高知市南部健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第165号　高知市西部健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第166号　高知市土佐山健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第167号　高知市福寿園条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第168号　高知市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第169号　高知市母子福祉センター条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第170号　高知市保健福祉センター条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第171号　ヨネッツこうち条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第１号　平成21年度高知市一般会計予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第４号　平成21年度高知市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第５号　平成21年度高知市老人医療事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第10号　平成21年度高知市へき地診療所事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第12号　平成21年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第13号　平成21年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第14号　平成21年度高知市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第15号　平成21年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第17号　平成20年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第19号　平成20年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第21号　平成20年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第22号　平成20年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第30号　高知市国民健康保険事業運営基金条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第31号　高知市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第32号　高知市民のくらしを守る条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第33号　高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第34号　高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第38号　指定管理者の指定に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第43号　支払督促の申立てについて　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　　…………………………………………市第158号　高知市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案修正案　市第158号　高知市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第160号　高知市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例議案修正案　市第160号　高知市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第162号　高知市小高坂会館条例の一部を改正する条例議案修正案　市第162号　高知市小高坂会館条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第163号　高知市東部健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案修正案　市第163号　高知市東部健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第164号　高知市南部健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案修正案　市第164号　高知市南部健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第165号　高知市西部健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案修正案　市第165号　高知市西部健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第166号　高知市土佐山健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案修正案　市第166号　高知市土佐山健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第167号　高知市福寿園条例の一部を改正する条例議案修正案　市第167号　高知市福寿園条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第168号　高知市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例議案修正案　市第168号　高知市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第169号　高知市母子福祉センター条例の一部を改正する条例議案修正案　市第169号　高知市母子福祉センター条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第170号　高知市保健福祉センター条例の一部を改正する条例議案修正案　市第170号　高知市保健福祉センター条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第171号　ヨネッツこうち条例の一部を改正する条例議案修正案　市第171号　ヨネッツこうち条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　────────────────　　〔厚生委員長上田貢太郎君登壇〕 ◎厚生委員長（上田貢太郎君）　厚生常任委員会の報告を申し上げます。　第412回定例会におきまして当委員会に付託されました議案は，予算議案12件，条例議案５件，その他議案２件の計19件です。また，昨年12月定例会から継続審査中の議案は12件となっております。　これらの議案審査に当たりましては，慎重に審査いたしました結果，継続審査中の市第158号，市第160号，市第162号から市第171号議案までの以上12議案に対しては修正案が提出されました。採決の結果，施行期日を４月１日から７月１日とする修正案を賛成多数により可決し，修正部分を除く原案も賛成多数により可決すべきものと決しました。　また，今回付託されました議案中，市第33号国民健康保険条例の一部を改正する条例議案に対しては，低所得の障害者，老人，寡婦に対して実施してきた本市独自減免制度の段階的廃止規定を削る趣旨の修正案が提出されました。採決の結果，可否同数による委員長裁決により修正案を否決し，原案を可否同数による委員長裁決により可決すべきものと決しました。市第１号平成21年度一般会計予算，市第４号平成21年度国民健康保険事業特別会計予算については賛成多数で，その他の議案については全員賛成で可決すべきものと決しました。　以下，各会派が採決に先立ち行った討論を中心に御報告いたします。　新風クラブは，継続審査12議案に対する修正案に賛成，その他の議案については原案賛成の立場から，市民生活部関連では当初予算は財政再建をベースとしたものであるが，窓口センターの見直しが進めば，市民サービスの低下が危惧される。このことについては，市民への十分な説明等により理解を求める努力が何より大切である。　江ノ口コミュニティセンターは，指定管理者による管理の方針であり了とするものであるが，ふれあいセンターは，機能面では類似しているのに管理，運営のあり方に一貫性が見られない。また，経過は異なるものの，市民会館も，ふれあいセンター機能を有しており同様である。施設の管理，運営のあり方については，今後明確な指針のもと精査していただくよう要望する。　住宅新築資金等貸付事業については，滞納額が多いことから積極的な滞納整理を行うこと，また行方不明等により回収めどの立たないものについては不納欠損などにより処理していく手だても必要である。　健康福祉部関連では，国保独自減免の段階的廃止については，国や県の指摘も含めやむを得ないとの立場である。高知医療センターについては，当面の収支状況の改善を積極的に進める一方，県市の間で適正な負担割合について話し合いを持ち，本市財政負担の軽減を図るべきである。　市民クラブは，市第33号及び継続審査12議案に対する修正案に賛成，その他の議案については原案賛成の立場から，本市の中期財政収支見通しでは平成21年度からおおむね300億円の財源不足が予想されていることから，当面大変厳しい財政運営を余儀なくされる。予算編成に当たって，市長は都市再生，産業振興・雇用対策，安心・安全，教育改革の重点４分野に取り組むとの方針を示したところであるが，安心・安全に限っても将来予想される南海地震対策として，保育園舎や小中学校の耐震補強等のハード事業に重点を置いている傾向がある。もちろん，こうした地震への備えについては理解するものではあるが，市民の日々の暮らし，特に障害者や高齢者，母子・父子家庭等の経済的，社会的弱者といわれる皆さんに配慮した政策が後退しつつあることを大変危惧するものである。　これまで高知市が独自に行ってきたセーフティーネットとしての各種制度が廃止され，市民生活が困窮し，このことによって市政に対しての市民の信頼が損なわれることにつながりかねないことを指摘する。　市第32号高知市民のくらしを守る条例の一部を改正する条例議案については，条例の趣旨や目的の周知を幅広く行い，地域とのネットワークを形成し，悪質商法や多重債務等への対応，障害者や高齢者の生活を守るため日常生活自立支援事業や成年後見制度等にもつなげていくなど，他の施策とも連携して市民の暮らしと生活を守る取り組みを要望する。　市第12号住宅新築資金等貸付事業特別会計予算では，平成19年度末の収入未済額は11億4,700万円余りである。徴収に当たっては適正な手段により早めに手続きを行い，返還しやすいよう細かな相談に応じるなど徴収率の向上に努められたい。　窓口センターの新配置については，支所をふれあいセンターとし窓口センターと分離した経過も含め，本来の目的が果たされ，市民サービスの低下につながらないよう十分な対策を講じられたい。　市第33号国民健康保険条例の一部を改正する条例議案については，減免制度廃止により生活が困窮することが容易に想像できる。生活を維持する視点からも，この制度は継続すべきであり原案には反対する。また，現在の目標収納率を92％から90％に引き下げるとのことであるが，収納率が維持されるよう一層の努力を希望する。　医療センターに対しては，平成20年度末の収支不足に対し３億8,100万円の長期貸付措置がとられている。当初予定していたＶＦＭ，バリュー・フォー・マネーが出ておらず，このままではＰＦＩ事業自体の信用問題にもつながる。病院議会の附帯決議でも，借り受けに当たり22年度以降は非常に厳しい制約がついているようにも聞き及んでいる。そのことも含め，経営，収支改善については，病院企業団はもとより，県，市を通じ全力で取り組まれるよう要望する。また，県全域から患者が来るほか高度救急医療を実施していることから，県市の負担割合については再度見直しをされるよう要望する。　なお，障害者計画，障害者福祉計画については案として出されたが，ライフステージに合わせた支援としての，仮称ながら障害児支援センターの設置，あるいはサポートファイル等に新しく取り組まれていることは大いに評価するところである。今後についても実態に応じた支援を継続されるよう要望する。　高齢者保健福祉計画，介護保険事業計画については，単身高齢者が多い本市独自の特徴，在宅でも認知症の高齢者が多くなっている現実がある。介護予防では，孤立することのないよう，いきいき百歳体操等地域での活動を活発に行いながら在宅復帰に向けての支援を継続して取り組んでいただきたい。　浄化槽管理システムの整備については，平成21年度はシステム開発ということであるが，開発と並行して合併処理浄化槽等の情報収集により下水道との二重投資を防ぐよう鋭意努力をされたい。　今回，国から示された緊急雇用創出事業では，３部局で３事業に取り組まれ雇用予定者数で30名，新規雇用で26名の予定とお聞きしている。こうした事業を通じ，一人でも多くの就労に結びつくよう各課連携しての取り組みを強く要望する。　公明党は，継続審査12議案に対する修正案及び原案に反対，その他の議案については原案賛成の立場から，向こう５年間で300億円の財源不足が推察される極めて厳しい状況の中，議会冒頭の市長説明では，財政健全化への対応は，これまでの起債償還の先送りに代表されるように，場当たり的な対処療法の域を出なかったとの反省の弁があったところである。　これまでも，安易で短絡的な処方に走るのではなく，抜本的な健全化への道筋を早急に立て，実行に移すべきだと強く訴えてきたところである。こうした経過を踏まえ，予算及び予算外議案についての説明を受けたが，危機的状況を踏まえ，庁内で十分論議を尽くし，一致団結して市民の生活を守る立場から，これで難局を乗り越えるとの確信に満ちた姿勢が感じられなかったことはまことに残念である。この難局を乗り越える最大のキーポイントは市民との信頼関係である。市民福祉，市民サービスの維持，向上と負担のあり方等々については，市長以下が市民に尽くすための原点に立ち，庁内意識改革と意思統一について全力を傾注されるようまず強く要望する。　財政再建の新たな出発となる新年度予算には，地域住民の避難所並びにコミュニティの拠点となる下知地域の施設が予算措置されていないなど，ふれあいセンター，コミュニティ施設，窓口サービス等々，市民の安全，安心及び住民福祉のコミュニティ政策に一貫性が見られないのはまことに残念である。窓口センターは，市民が求める機能と事務分掌条例には隔たりがある。また，本市の電子行政は住民サービスに十分活用されていない。例えば，愛媛県では県と県下20市町村が共同運営する愛媛県・市町共同電子申請システムにより自宅からインターネットで申請手続きができるようになっている。大いに先進地を勉強し，市民のために活用すべきである。　住宅新築資金等貸付事業や災害援護資金貸付金等々の貸付金については，一定整理をし，整合性のある形にすべきと考える。　指定管理者制度については，財政健全化に基準を置くなら，設置目的に応じた施設の売却，あるいは有償，無償の賃貸の検討を要望する。　健康福祉部関連では，市第33号国民健康保険条例の一部を改正する条例議案については，国，県からのこれまでの指摘，経過，また基金の実態からすれば，手順を踏み，対象の市民負担についても長期で緩やかな対応をしておくべきではなかったかとも考えられる。改正する以上は，人的配置により丁寧な対応に努めるとともに，新たに対応できる制度の前向きな検討を強く要望する。　高知医療センターへの高度特殊医療負担金については，応分の負担を県に求めるよう要望する。　環境部関連では，ごみ有料化を訴えながら，ごみ減量リサイクル推進事業費が対前年度当初比較で60％も減額計上されていることも納得できない。再生資源処理協同組合への委託費と，各町内会に対する還元金については一度協議されるよう要望する。環境事業公社のあり方，経営健全化についても総合的に審議を尽くされるよう要請する。　以上，危機的状態を踏まえ，憂慮すべき事柄について何点か意見として申し上げ，前向きの希望が持てる今後の真剣かつ迅速な対応を期待し，やむを得ず原案に賛成する。　継続審査中の市第158号外12議案については，12月定例会以後，安易に市民に負担を求めず，各施設の使用料の適正化，運営のあり方，サービスの維持等々，再考も含め提案者側は十分な検討を行ってきたかについては，健康福祉部所管の健康福祉センターに関する答弁を除き納得の得られるものではなかった。したがって，市民サービスの公平性，堅持につき，何らかの改革案が提案されない限り原案にすべて反対する。　日本共産党は，市第１号，第４号，第33号原案並びに継続審査12議案の修正案及び原案に反対，その他の議案及び市第33号議案に対する修正案に賛成の立場から，国保条例の一部改正については，障害者，老人，寡婦の本市独自軽減制度を廃止すべきではない。　この制度は昭和34年，本市の国保制度創設以来，全国に先駆けてつくられ，国民皆保険の中で低所得者，立場の弱い市民のために50年間継続してきたものである。今財政が厳しいからといって，障害者団体など関係者に相談することもなく，段階的とはいえ一方的に廃止し負担をふやすことは，厳しい不況の中，弱い立場の人々を一層の困難に陥れるもので断じて容認できない。　また，国保特別会計の健全運営を図る目的で設置された基金は，保険料収納率の低下により収支が悪化し，取り崩しが必要になったとされているが，これは平成15年度から市の政策として行っている独自軽減の財源を一般会計から拠出せず，基金を取り崩す対応に切りかえたため底をつく状況になったものであることを指摘しておく。　資格証明書発行については，法改正もあり18歳以下の子供のいる世帯には，６カ月の短期保険証を交付することになった。滞納世帯についても，命にかかわり収納率向上につながらない資格証明書発行は即刻中止し，短期保険証で温かく対応する納付相談により市民の命と健康を守ることを求める。　保育行政については，市立保育所のあり方等に関する検討委員会の報告にもあったが，退職保育士の補充をしっかりと行い，本市の保育のスタンダードとなる公立保育所の保育技術と質を継承していけるようにすること。また，手つかずの状態である民間保育所の耐震化を進めることを要望する。　ふれあいセンターについては，地域コミュニティの拠点となっているが，14カ所の管理費は8,866万円余りである。この際，センター長も地域に任せる運営に切りかえることがよいのではないか，検討を求める。　市民会館13カ所の管理費は，児童館管理費等を含めて３億2,400万円余り，国負担分を除いても２億2,300万円余りとなっている。統廃合など見直しの時期との方向性も示されたが，ふれあいセンターなどと比較しても早急に見直しを行うべきである。特定団体が主催する同和研究集会への税金での職員の動員参加については，前年度並みに予算が組まれており中止すべきであることを申し添える。　清流クラブは，継続審査12議案に対する修正案に賛成，その他の議案については原案賛成の立場から，市民生活部所管では，ふれあいセンターなどの公共施設は，指定管理者制度等の導入も視野に入れ，地域コミュニティの充実に寄与できる施設として，簡素で効率的な運営を目指すべきである。　同和対策事業として進められてきた住宅新築資金等貸付金については，不納欠損の基準に照らし合わせ適切に処理すること。また，これに限らず災害援護資金貸付金など年度をまたぐ貸付金は，長期的な視点での資料を議会に提出し明らかにしていく必要がある。　市第32号高知市民のくらしを守る条例の一部を改正する条例議案は，消費者の権利を確立するための時宜を得たものであり，市民に周知徹底が図られるよう努めることが重要となる。高知市民の高齢化を考えると，後見人制度の利用促進も図り高齢者の権利が守られるよう配慮することも重要となる。　家庭ごみの収集業務については，直営に重点を置き，アウトソーシングを補完的に考えている環境部とアウトソーシングを中心に考えている企画財政部とは部局間で一貫性が見られない。統一的な見解を示すべきである。　議会は，高知市の財政破綻回避に向け鋭意努力することを明確に表明し，市民に理解が得られるよう努めるべきであると考える。　なお，家庭ごみの収集業務に関するアウトソーシングにおいて部局間で温度差があり，統一見解を示すべきだとのスタンスを示しているのは清流クラブのほかに新風クラブ，公明党も同じ見解でありました。　以上で，厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（近藤強君）　経済文教常任委員長の報告を求めます。中澤はま子議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月24日高知市議会議長　近藤　　強様　　　　　　経済文教委員長　中澤はま子　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第173号　高知市勤労者交流館条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第174号　旧高知市筆山ユース・ホステル条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第175号　高知市立龍馬の生まれたまち記念館条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第178号　高知市中山間地域構造改善センター条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第179号　高知市鏡吉原ふれあいの里条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第181号　高知市立市民図書館条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第182号　高知市立公民館条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第183号　高知市文化プラザ条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第184号　高知市立自由民権記念館条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第185号　高知市山嶽社資料館条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第186号　高知市筆山文化会館条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第187号　高知市三里文化会館条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第188号　高知市青年センター条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第189号　高知市寺田寅彦記念館条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第190号　高知市大川筋武家屋敷資料館条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第191号　高知市運動場条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第192号　高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第193号　高知市城ノ平運動公園条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第194号　高知市土佐山西川複合集会所条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第195号　高知市土佐山運動広場条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第196号　高知市針木運動公園条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第１号　平成21年度高知市一般会計予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第３号　平成21年度高知市中央卸売市場事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第６号　平成21年度高知市収益事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第８号　平成21年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第９号　平成21年度高知市産業立地推進事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第17号　平成20年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第20号　平成20年度高知市収益事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第35号　高知市協働の森づくり基金条例制定議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第39号　指定管理者の指定に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第42号　不動産取得議案　　　　原案可決　　…………………………………………市第173号　高知市勤労者交流館条例の一部を改正する条例議案修正案　市第173号　高知市勤労者交流館条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第174号　旧高知市筆山ユース・ホステル条例の一部を改正する条例議案修正案　市第174号　旧高知市筆山ユース・ホステル条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第175号　高知市立龍馬の生まれたまち記念館条例の一部を改正する条例議案修正案　市第175号　高知市立龍馬の生まれたまち記念館条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第178号　高知市中山間地域構造改善センター条例の一部を改正する条例議案修正案　市第178号　高知市中山間地域構造改善センター条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第179号　高知市鏡吉原ふれあいの里条例の一部を改正する条例議案修正案　市第179号　高知市鏡吉原ふれあいの里条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第181号　高知市立市民図書館条例の一部を改正する条例議案修正案　市第181号　高知市立市民図書館条例の一部を改正する条例議案附則第１項第２号中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第182号　高知市立公民館条例の一部を改正する条例議案修正案　市第182号　高知市立公民館条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第183号　高知市文化プラザ条例の一部を改正する条例議案修正案　市第183号　高知市文化プラザ条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第184号　高知市立自由民権記念館条例の一部を改正する条例議案修正案　市第184号　高知市立自由民権記念館条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第185号　高知市山嶽社資料館条例の一部を改正する条例議案修正案　市第185号　高知市山嶽社資料館条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第186号　高知市筆山文化会館条例の一部を改正する条例議案修正案　市第186号　高知市筆山文化会館条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第187号　高知市三里文化会館条例の一部を改正する条例議案修正案　市第187号　高知市三里文化会館条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第188号　高知市青年センター条例の一部を改正する条例議案修正案　市第188号　高知市青年センター条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第189号　高知市寺田寅彦記念館条例の一部を改正する条例議案修正案　市第189号　高知市寺田寅彦記念館条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第190号　高知市大川筋武家屋敷資料館条例の一部を改正する条例議案修正案　市第190号　高知市大川筋武家屋敷資料館条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第191号　高知市運動場条例の一部を改正する条例議案修正案　市第191号　高知市運動場条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第192号　高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案修正案　市第192号　高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第193号　高知市城ノ平運動公園条例の一部を改正する条例議案修正案　市第193号　高知市城ノ平運動公園条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第194号　高知市土佐山西川複合集会所条例の一部を改正する条例議案修正案　市第194号　高知市土佐山西川複合集会所条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第195号　高知市土佐山運動広場条例の一部を改正する条例議案修正案　市第195号　高知市土佐山運動広場条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　…………………………………………市第196号　高知市針木運動公園条例の一部を改正する条例議案修正案　市第196号　高知市針木運動公園条例の一部を改正する条例議案附則第１項中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　────────────────　　〔経済文教委員長中澤はま子君登壇〕 ◎経済文教委員長（中澤はま子君）　経済文教常任委員会の報告を申し上げます。　第412回定例会におきまして，当委員会に付託されました議案は，予算議案７件，条例議案２件，その他議案１件の計10件であります。　これら議案の審査に当たりましては，執行部に詳細な説明を求め，慎重に審査いたしました結果，いずれの議案も全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，審査の過程で出されました各会派からの意見，要望について申し上げます。　市第１号平成21年度一般会計予算について申し上げます。　まず，商工観光部の予算について申し上げます。　雇用対策事業費では，地域雇用特別対策事業，緊急雇用創出事業，ふるさと雇用再生事業の３事業で１億5,327万1,000円が提案されています。市民クラブ，日本共産党からは，今の厳しい経済状況，深刻な雇用情勢から，今後さらに雇用の悪化が見込まれるため，国の追加経済対策等の活用を積極的に導入し，県と歩調を合わせ，効果の上がる雇用施策，経済対策を可及的速やかにとっていただくよう要望する。　加えて，市民クラブから，本年は県が１年間かけて策定した産業振興計画が実行に移されることから，本市においても県と歩調を合わせながら，地域アクションプランに示された具体的な実行計画を確実に実現していくよう求めるとの要望が出されました。　次に，農林水産部の予算について申し上げます。　活力ある漁村モデル育成事業費は，御畳瀬地区をモデルとして，同地区の漁業者，漁協関係者等で構成する協議会を設立して取り組むものであります。　新風クラブから，漁業においては，御畳瀬地区を中心に需給関係も順調に推移しているとのことであるが，魅力ある漁業の再生と漁村の活性化を図るためには，御畳瀬地区の地域資源を見直し，漁業者や地域の住民みずからが考え，行動する場を提供するとともに，新たな加工品の開発や底びき網でとれる商品価値の低い雑魚を利活用するなど，地域の活性化に向けた新しい取り組みを起こす必要がある。　市民クラブからは，市第35号協働の森づくり基金条例制定議案にも関連するが，高知県はその面積の約84％を森林が占めている。地球温暖化防止対策において，森林の整備は非常に重要であり，この協働の森づくり事業は大変評価できる。しかし，現在は林業でも深刻な後継者不足が問題となっており，結果，整備ができず放置されている森林があることから，強固な対策を進めるよう求める。また，農林水産業の後継者問題に関しては，確実な計画と実行がなされるよう要望する。　また，市民クラブと公明党から，農商工連携費では，本市の課題でもあり，同時に可能性のある産業としても期待されている1.5次産業の創出に関して，予算がわずか100万円と少ないこともあるが，事業への取り組みが遅いことは否めない。例えば，試作品を製作する助成制度の創設をするなど，早急に1.5次産業の育成に本腰を入れて取り組んでいただきたい。販路の開拓，拡大においても，民間企業との連携，マッチングが必要となるため，商工観光部との連携が非常に重要になってくる。今後は，しっかりと部局間での連携をとりながら実行へ移していくよう求める。　さらに，新風クラブ，市民クラブ，日本共産党から，オーベルジュ土佐山源泉地掘削事業費では，昨年度，源泉地権者との賃貸契約の期間満了により契約更新の交渉を行ったが不調に終わったため，地権者への返還のための復元工事，そして近隣地での新しい源泉地掘削工事と，これまで諸経費が生じている。しかし，結局はもとの源泉地権者との再契約が成立したため，再度の掘削工事費を計上することとなった。これまでの執行部の苦労，努力は一定理解できる部分もあるが，引き継ぎ，あるいは対応のあり方に問題があったと言わざるを得ない。　また，オーベルジュ土佐山は指定管理者により経営されており，使用料は指定管理者側の収入になる一方で，今回のような大規模な工事費用は，高知市側が負担することになっている。このような関係が，果たして指定管理者制度として，本市にメリットがあるといえるのかどうか疑問を感じる。旧土佐山村との関係はあるかもしれないが，場合によっては払い下げ等も視野に入れた検討も，今後必要になってくるのではないかとの意見が出されました。　次に，教育委員会の予算について申し上げます。　新風クラブ，市民クラブ，公明党から，小中学校食育・地場産品活用推進事業費では，本市は地産地消率60％を目指して全庁的な取り組みを進めており，教育委員会においても，学校給食会の平成21年度事業に，献立に関しては地場産品の積極的な活用等に努め，また，学校の特色を生かした自由献立による給食を進めるとある。現在は鏡，土佐山，春野の各地区でモデル校を指定し，地元の食材を使った学校給食の提供など，一定の取り組みも行われているが，地産地消の推進，そしてそれを食育につなげるといった視点から見れば，まだまだ不足しているように感じる。　今後は，旧市内にモデル校を数校指定するとともに，学期ごとに１回しか実施されていない自由献立の日を増加するなど，学校給食への地産地消の拡大を早急に，かつ積極的に行うべきである。同時に，食育計画等に基づいた各部局との連携を考えると，教育委員会は特に農林水産部との関係が重要となってくるので，十分に連携をとりながら，児童・生徒の生活習慣の基本である食育についても，家庭や地域を巻き込み，総合的な取り組みを進めていただきたい。　また，中学校学習習慣確立・学力向上対策事業費は，県からの集中支援を受け実施されるものであります。　市民クラブからは，人的支援に対しては，しっかりと有効活用して，各学校の現場が一つになって，子供たちに基本的な学力が身につくようにしていただきたい。そして，学力向上が子供たちの生きる力のすべてではないことを忘れず，心の育ち，心を豊かにする教育という部分との両面をあわせて，先生方が力を注いでいけるよう，教育委員会から学校現場への支援を要望する。　日本共産党からは，それぞれの子供の置かれている環境を十分に考慮して，機械的，一律的な取り組みにならないよう，関係機関との連携のもとに取り組んでいくことを要望する。　公明党からは，土曜授業の実施について，保護者への意見聴取を行い，実現できるようであれば，モデル校での実施を提案する。また，平成21年度を教育改革元年と位置づけ，教員の資質向上を初め，学力向上へのさまざまな取り組みがなされるわけですが，これらの施策が相乗効果となって，この初年度に一定の成果を上げられるよう，積極的な取り組みをお願いしたいとの要望が出されました。　また，教育委員会の予算に関連して，市民クラブからは，小学校，中学校への携帯電話の持ち込みについて，本年４月から国，県と同じく原則禁止にするとのことであるが，子供たちと保護者，先生そして教育委員会も一体となり，情報を共有しながら，しっかりとした対応をしていただきたい。　公明党からは，市第17号平成20年度一般会計補正予算にも関連するが，耐震補強推進事業費では，建物の耐震性能をあらわす指標であるＩｓ値が0.6以下で耐震補強の必要性があるとされているが，本市の学校施設においてＩｓ値0.3未満の校舎７棟のうち４校について，平成21年度中に耐震補強設計を行うとのことである。しかし，21年度までに耐震補強設計を完了していなければ，国の補助金のかさ上げ措置を利用することができない。本市の財政状況を考慮すれば，このかさ上げ措置を利用することが必要であり，残り３校についても21年度中の耐震補強設計を実施，完了されるよう求める。　また，教育委員会の施設については，歳入の確保，向上を目指すために，民間のノウハウ，サービス力を大いに活用するべきである。そのためには，維持管理部分だけの指定管理ではなく，集客やサービスといったソフト部分についても，公募による民間企業への指定管理をしていくよう求める。　平成21年度一般会計予算に対する総括としては，新風クラブから，５年間で300億円前後の財源不足が見込まれるという大変厳しい状況のもと，早期健全化団体あるいは財政再生団体に該当しないために，1,312億円という予算の中で，執行部が大変苦労されていることが理解できる。　また，市民クラブからは，本市の300億円という財源不足に関して，非常に厳しい状況であるため，予算の執行に当たっては，きちっとした精査をするように，無駄のない執行体制をつくるよう求める。　以上のような意見，要望が出されました。　次に，市第８号平成21年度国民宿舎運営事業特別会計予算に関連して申し上げます。　新風クラブから，国民宿舎桂浜荘の運営は，平成18年度から指定管理者制度を導入し，現在は財団法人高知市桂浜公園観光開発公社を指定管理者に指名して管理，運営を行っている。同時に，株式会社休暇村サービスと支配人業務の委託契約を締結し，宿舎の運営にたけた支配人を招聘，民間のノウハウを取り入れた経営改革を実施している。　しかしながら，平成18，19年度の実績を見ると収益は年平均3,000万円前後であり，支配人招聘前の３年間の実績と比較しても200万円ほどしか伸びておらず，施設利用人数についても減少傾向に歯どめはかかっていない。高知の一大観光名所であり，高知の顔ともいえる桂浜の持つ魅力，ポテンシャルから考えると，なお一層の努力と経営改革が必要である。21年度から３年間，引き続き財団法人高知市桂浜公園観光開発公社が指定管理者として運営することが決定しているが，支配人業務については費用対効果も含めて早期に検証を行うべきである。　次に，市第20号平成20年度収益事業特別会計補正予算について申し上げます。　今回の補正予算は，競輪事業の包括委託を前提とした従事員離職餞別金制度の廃止に伴うものであります。　新風クラブ，日本共産党，自民みらいの会からは，経営改善幹事会報告書では包括委託が最良の選択であるとの報告がなされ，委託後は平成22年度から28年度までの累計で約１億6,000万円の収支黒字が見込まれている。仮に従事員離職餞別金制度を廃止しなかった場合，22年度から28年度までで約３億1,000万円を支給しなければならないため，包括委託を実施しても，約１億5,000万円の累積赤字となる。20年度決算では，約４億3,000万円の単年度黒字が見込まれており，従事員離職餞別金の精算支給に要する約２億3,800万円の増額補正が可能である。今回の補正予算については，包括委託に向けての後年度負担を軽減するためにもやむを得ないとの意見が出されました。　最後に，第411回定例会において当委員会に付託され，十分な審査が必要であるとの理由から，継続審査となっておりました使用料手数料関連の改正議案であります市第173号勤労者交流館条例の一部を改正する条例議案外20件について申し上げます。　当委員会では慎重な審査を重ね，施行日を３カ月延長し，平成21年７月１日とする修正案が市民クラブから提出されました。　以下，審査の過程で出されました意見について申し上げます。　公明党，日本共産党からは，今議会，市長は財政見通しの甘さについて市民に陳謝し，平成21年度からの５年間で不足する約300億円の財源確保に向け，行財政改革への一層の取り組みを決意されたことから，市長の姿勢については一定評価をする。また，財政再建という最大の課題に向け，市長はみずから市民に直接，本市の財政状況，ごみ有料化等の新たな市民負担についての説明会を実施するとのことである。新財政再建推進プランは，こうした市民との会話を通してつくられるものであり，また執行部側の経費削減の努力もまだまだ足りていない。市民との合意は得られていない現状において，これら21件の市民負担を求める改正議案を認めることはできない。よって，修正案及び原案に反対をする。　新風クラブ，市民クラブからは，使用料手数料関連の改正議案21件については，平成21年４月１日からの施行では，市民への周知期間が十分に確保することができない。市民の方の理解がないことには，今後の作業に影響することは十分承知できる。この不景気の中，窮状しているところを値上げすることは大変恐縮ではあるが，地域の方々には，ほぼ減免制度があることから，原案に賛成し，また周知期間を確保するための修正案にも賛成をする。　以上のような意見がそれぞれ出された後，採決を行った結果，市第173号勤労者交流館条例の一部を改正する条例議案外20件の修正案及び修正部分を除く原案すべてが賛成多数で可決されました。　以上で，経済文教常任委員会の報告を終わります。 ○議長（近藤強君）　総務常任委員長の報告を求めます。西村和也議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月24日高知市議会議長　近藤　　強様　　　　　　　　総務委員長　西村　和也　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第149号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第１号　平成21年度高知市一般会計予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第17号　平成20年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第24号　高知市個人情報保護条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第25号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第26号　高知市財産条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第27号　高知市地域活性化・生活対策基金条例制定議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第28号　高知市税条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第36号　高知市過疎地域自立促進計画の一部変更に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第37号　包括外部監査契約締結議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　　…………………………………………市第149号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案修正案　市第149号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案中　「１の項中「300円」を「400円」に改め，同表区分２の項から区分４の項までの規定中「350円」を「400円」に改め，同表区分」及び「，同表区分７の項から区分９の項までの規定中「350円」を「400円」に改め」を削る。　「別表（８）住民基本台帳法関係手数料の表区分１の項中「300円」を「400円」に改め，同表区分２の項，区分３の項及び区分６の項中「350円」を「400円」に改める。」を削る。　「別表（９）外国人登録法関係手数料の表，（10）高知市印鑑条例関係手数料の表及び（11）高知市認可地縁団体印鑑条例関係手数料の表中「350円」を「400円」に改める。」を削る。　附則中「平成21年４月１日」を「平成21年７月１日」に改める。　　────────────────　　〔総務委員長西村和也君登壇〕 ◎総務委員長（西村和也君）　総務常任委員会の報告を申し上げます。　第412回定例会において当委員会に付託されました議案は，予算議案２件，条例議案５件，その他議案２件の計９件であります。　これらの議案の審査に当たりましては，執行部より詳細に説明を求め，慎重に審査をいたしました結果，いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，審査の過程で出されました主な意見，要望等について申し上げます。　まず，市第１号平成21年度一般会計予算について申し上げます。　新年度からは，機構改革により企画財政部と総務部が改編され，新設される財務部で歳入，歳出，市有財産を一括管理することとなる。本市財政のかなめとなる部署として，厳しい財政状況にかんがみ，市民の視点に立った財政運営をされたい。　また，公有地の先行取得に関して，工事計画が明確に示されていない段階での取得については市民に説明ができない。本市の財政状況からすると，将来をしっかり見据えた計画に基づいた取得を検討されたい。　非常備消防について，消防団員の定員900名のところ約100名が欠員となっている。常備消防と非常備消防がうまく連携しないと市民の安心，安全は保てないことを考えると，職員に対しこの現状を説明し，消防団への加入を促すなど定員確保に向けて努力することを要望する。　次に，市第26号財産条例の一部を改正する条例議案に関連して申し上げます。　行政財産の使用や遊休資産の利活用に関して，条例，規則を担当する総務部と，実際に許可をする所管部で意思統一ができていないことにより，各所管部で異なる取り扱いとなっている。窓口を一つにするなど，全庁的に整合性の取れた取り組みを検討されたい。　最後に，継続審査となっておりました市第149号手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案について申し上げます。　本議案については，自民みらいの会，公明党からそれぞれ修正案が提出され，採決の結果，公明党から出されました修正案については賛成多数で，修正部分を除く原案は全員の賛成をもって可決すべきものと決しました。　まず，自民みらいの会から出されました修正案について提案理由説明を申し上げます。　本市の極めて厳しい財政状況については，３月定例会中に市長から陳謝が行われるなど，執行部から議会に対しても詳細な説明がなされている。住民票等の交付手数料の原価は約800円で，業者からの交付申請が多いことを勘案すると，市民に負担をお願いすることは大変心苦しいが，やむを得ないと考える。原案の施行日は，平成21年４月１日からであるが，周知期間３カ月が必要であるという考え方から，施行日を同年７月１日とするものである。　次に，公明党から出されました修正案について提案理由説明を申し上げます。　原案の普通手数料関係，住民基本台帳法関係，そして外国人登録法関係，印鑑条例関係，認可地縁団体印鑑条例関係の手数料改定については，新たな市民負担を強いるものであり，早期に市民負担を求めるべきではないということから削除をするものである。　本定例会の提案理由説明でも，岡崎市長から財政見通しの甘さについて陳謝があり，質問戦においても，これまでの収支改善策が起債の発行や借りかえ，基金の取り崩し等，当面の収支均衡と先送りに頼ったもので，その場しのぎとも言える対処療法であったという答弁があった。これらのことから言えるのは，今の困難な財政状況は市民が招いたものではないということである。他都市では，住民票の発行を自宅のパソコンから電子申請ができたり，交付窓口も非常に多いなど，市民サービスの重視と利便性を優先した施策を行っている。　５年前に起債償還を先送りした時点で現在の財政状況は予想ができたことや，新たな市民負担を求める前に，まず執行部が今まで以上に行政改革に取り組み，それでもなお厳しい状況ならば，市民にお願いをするという姿勢が必要である。その姿勢を示すことができれば市民も理解できると考えるが，現段階での値上げには賛成できない。　以上のことから修正案を提案する。　次に，以上の修正案に対して，各会派から出された意見について申し上げます。　まず，新風クラブからは，今の本市の状況を招いたのは，市長だけに責任があるわけではない。本市が厳しい財政状況に立ち至った最大の要因は三位一体改革による地方交付税の見直しである。また，本市がこれまで進めてきた施策は，市民，議会，執行部の意見を集約し，必要不可欠な事業として進めてきたものである。結果的に，多額の借金を抱え，金利だけで年間約70億円が支払われているが，この借金については市民一人一人が応分の負担をしていかなければならない。議員も執行部も徹底的に行財政改革に取り組むと同時に，市民にも負担をお願いして，三者が一緒に努力をしないと，一つでも欠けたら本市の財政状況は改善できず，子や孫に金利をつけて借金を先延ばししていくことにつながる。よって，自民みらいの会の修正案に賛成する。　次に，市民クラブからは，本市の現在の財政状況の原因は市長にある。ただ，その根本的な責任は，国にあると思われる。集中的な大型事業に取り組んできたことについて，本会議で反省しなければならないという市長の答弁があったが，国に対しても地方自治体の現状について声を上げないといけない。　本議案による手数料の値上げは，市民が日常生活の中で頻繁に負担するものではない。固定資産税の値上げに関する提案については，固定資産を所有している市民全体にかかわってくる問題となることから，これから慎重に検討していく必要があると思うが，今回の改正議案については，今の財政状況からすると協力をお願いしていかなければならない部分である。よって，自民みらいの会の修正案に賛成する。　日本共産党からは，今回の手数料，使用料の値上げ関連議案は，現行から33％値上げするための第１回目の値上げである説明があった。今回の値上げを認めることが，33％値上げへの契機になることを危惧する。　本議案が12月議会に提案されて以降，新高知市財政再建推進プランについて説明があり，財源不足を解消していくための３パターンの収支改善策や，今議会の質問戦では，この手数料の値上げが財源として含まれていることが示された。この議会を通じて全体像を吟味しなければならないという市長答弁があったこと，また市民負担については，新財政再建推進プランを検討していく中で考えていくべきものであり，プランを検討する前に決めるべきものではないことから，公明党の修正案に賛成する。　無所属からは，この４月から市長は市民への説明会を予定されているが，市民に対して固定資産税率0.1％上乗せの負担を求めるということが既に決められているような答弁があった。また，負担を求めるという説明が既に職員研修においてなされている。行財政改革についてスピード感もなく，アウトソーシングについてももっと検討する余地がある。職員給与については，行財政改革をすべてやった後に検討すべきであるにもかかわらず，既に給与カットされている。市長みずからが，議案についてもっと真摯に説明すべきである。このような緊張感のない行財政改革では，市民に対して負担を求めるべきでないと考えるため，公明党の修正案に賛成である。　以上のような意見が出されました。　以上で，総務常任委員会の報告を終わります。 ○議長（近藤強君）　以上で，各常任委員長の報告は終わりました。　市第149号議案に対しては戸田二郎議員外３人から，また市第33号議案に対しては迫哲郎議員外６人から，修正の動議がそれぞれ提出されました。　　〔市第149号議案修正案は527ページに掲載〕　　〔市第33号議案修正案は528ページに掲載〕 ○議長（近藤強君）　この際提出者の説明を求めます。戸田二郎議員。　　〔戸田二郎君登壇〕 ◆（戸田二郎君）　市第149号手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案に対する修正案についての提案説明をいたします。　本議案は，昨年12月定例会において提案され，継続審査となっているものでありますが，その内容は普通手数料，住民基本台帳法関係手数料，外国人登録法関係手数料，印鑑条例関係手数料，認可地縁団体印鑑条例関係手数料をそれぞれ400円に改正し，平成21年４月１日より施行するというものであります。　今回の値上げの理由の一つには，極めて厳しい本市の財政状況があります。そして，交付原価が１通700円とも800円とも言われている中で，貸金業者などへの交付が多くを占めている現状を見たとき，いかがなものかということであります。　継続審査になっていながら，これまで執行部は臨時会で対応するなどの努力が見られないとか，委員会へ市長が直接出向いて説明するなどの努力もなく，危機感がないなどの意見もありました。また，他都市との比較で本市の手数料が突出していることも指摘がございました。確かに，多少にかかわらず市民の負担になることは，決してよいとは私たちも思っておりません。　しかし，我々も含め市民の皆さんが，住民票や印鑑証明書をどれほど必要とするのでありましょうか。本市は，今後さらに市民に大きな負担を求めようとしております。私は，今回の改正が市民にとってそれほど負担になるとは思っていないのであります。　ただ，原案の４月１日の施行には無理があると考えておりますので，３カ月程度の周知期間が妥当と考え，原案の平成21年４月１日を同年７月１日の施行日とする修正案を，ここに提案するものであります。　以上，討論のような提案説明でまことに恐縮でありますが，わずかとはいえ本市財政再建の一部であるがゆえの提案であります。議員各位の良識で御賛同をお願い申し上げ，市第149号議案の修正案の提案説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（近藤強君）　林昭子議員。　　〔林昭子君登壇〕 ◆（林昭子君）　市第33号国民健康保険条例の一部を改正する条例議案に対する修正案の提案説明をいたします。　ただいま提案いたしました市第33号国民健康保険条例の一部を改正する条例議案に対する修正案は，お手元に配付されている文書のとおりで，所得の少ない障害者，老人，寡婦に対して行ってきた高知市独自の国保料軽減制度を，向こう４年間で完全に廃止しようとする提案に対して，これを残すものであります。ただ，原案にある介護保険２号被保険者の保険料最高額の改定については必要な改定であり，その部分は原案のままとしています。　高知市が国保制度創設まもなく制度化し50年間にわたって続けてきた制度を，現下の経済情勢のもとで完全に廃止してしまうことは，高知市の福祉に対する姿勢が問われる重大問題です。　この独自軽減制度が廃止されると，例えば高齢者世帯の御夫婦の場合，現在の年間保険料約１万円が３倍の３万円にもなる。通常の数％負担増などとはレベルの違う事態となります。特に，この制度は，たとえ障害者，高齢者であっても所得の高い人は軽減せず，所得の低い人を対象とした制度ですので，これを完全に廃止した場合の影響は，市民の生死にかかわる深刻な問題を引き起こすであろうということが危惧されます。国保被保険者の所得は，４割強の方がゼロ，６割が100万円以下であり，８万7,000人の被保険者のうち，この独自軽減を受けているのは約３割の２万4,000人にも上ります。現段階で完全に廃止することを決めてしまうのは，余りにも拙速と言わなければなりません。　市長の提案説明では，財源としてきた基金が平成22年度にはなくなることと，県から法令に則した制度運営に是正を求められていることを廃止の理由に挙げています。しかし，最大の原因は，14年度から独自軽減を含む市の判断による歳出増分の一般会計からの繰り入れをやめてしまったことにあります。このような一般会計財源の繰り入れをなくした自治体は，中核市でも高知市以外には３市しかなく，そのいずれの市も高知市のように医療給付費の高い自治体ではありません。一般会計からの繰り入れで財源を確保することがどうしても必要と考えます。　また，県から独自の制度をやめることを求められているとのことですが，平成３年に国が独自の軽減制度を行っている自治体は当面の間認めるとした後，国から何ら要請もないまま，国は当面認めるとしているが10年以上経過したから，もうそろそろ見直しなさいという程度の問題です。国が独自軽減を実施しているすべての自治体に是正を求めているというのではなく，また国保は自治事務でもあるからして，県の指導は踏み込み過ぎていると感じるものであります。　この県の指導の背景には，高知市が一般会計からの繰り入れを全くやめておきながら独自軽減を続けていること。そのために，国保財政が逼迫していることが大きく横たわっていると思えて仕方がありません。　以上のように，独自軽減を完全に廃止する理由は成り立たないと考えます。　保険料の収納率への影響も避けられません。平成18年度の収納率が88.97％，19年度が86.16％と89％を割り込んでいるため，調整交付金の減額率は７％にもなっていますが，20年度の保険医療課の見込み収納率は86％であり，急激な低下傾向の渦中にあります。独自軽減制度を段階的に廃止すれば，21年度にも86％を切って削減率９％となり，6,000万円から7,000万円の調整交付金カットが，かなり高い確率で想定をされます。この額は，原案が21年度に予定をしている独自軽減率低減による収支効果4,500万円を大幅に上回るものとなります。つまり，独自軽減を廃止することで，この効果額を上回る交付金を減らされるリスクを背負い込むことになり，そうなれば国保財政をかえって悪化させることになります。　市の独自軽減制度は，国制度である７割，５割，２割の軽減制度に上乗せして，均等割り部分の３割，４割を軽減するもので，全国的にも軽減率が非常に大きいものです。それだけに，例えば７割軽減に該当世帯の場合，均等割りの３割軽減と合わせれば均等割りがゼロとなり，世帯に何人いても均等割りがゼロという点など，公平性の観点などから見直しはあり得ることだと考えますが，完全に廃止するという結論を現時点で出すことは重大な禍根を残すもので認められません。　全国的には，ほとんどの自治体が国保財政を支えるために，一般会計から基準外の繰り出しを行っています。この規模は，法定内の繰り出しとほぼ同額の3,800億円を超えています。厚労省も法定外の繰り出しがなければ，国保財政が成り立たないことは承知の上のことです。平成14年以降，１円の基準外繰り出しもしていない高知市の現状のほうが実態に合っていないのではないでしょうか。一般財源から独自軽減制度による必要額を繰り入れ，この制度を残すことが修正案が想定していることです。　なお今回，一般財源からの財源の補てんをあわせて提案することはしていません。その理由は，現在不本意ながら独自軽減の財源は国保運営基金を充てていますが，平成21年度国保特別会計予算案に計上している基金繰り入れ額が不足する事態となった時点で，追加の基金取り崩しを補正できるからです。　独自軽減制度のあり方については，一般財源からどの程度の繰り出しが適当かや，制度の一定の見直しも含めて，しっかりとした吟味をした上で結論を出すべきもので，現時点で完全廃止へのルールをしいてしまう原案に反対の立場を明確に示し，修正案への賛同を求めまして提案説明といたします。 ○議長（近藤強君）　これよりただいまの委員長報告及び修正案に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので，発言を許します。　細木良議員。　　〔細木良君登壇〕 ◆（細木良君）　日本共産党の細木良です。　私は，市第１号2009年度一般会計予算，市第４号国保特別会計，市第16号水道事業会計の原案に反対，また継続議案のうち市第149号を除く使用料，手数料引き上げ議案の原案及び修正案に反対の立場から，市第33号国民健康保険条例の一部を改正する条例議案に対する修正案に賛成の立場から討論いたします。　市第33号議案については，50年にわたり続いてきた国保料の独自軽減制度廃止について，高知市の市民の命を守る姿勢にかかわる大きな問題です。廃止によって，払いたくても払えない市民が増加し，今以上に短期保険証，そして資格証明書の発行が増加する懸念があります。　全国では，無保険の方が手おくれにより死亡する痛ましい事件が多発しています。高知市でも今議会で，無保険の方が体の不調を訴え，経済的に困難な場合は保険証を交付できるという国の通知に反し，市の窓口では風邪ぐらいでは保険証を発行できないと追い返している重大な事実が報告されています。　また，国保は自治事務でありながら，県の行き過ぎた関与も問題です。地方分権が進み，市町村が県の関与に関する係争処理が可能となるような状況の中，地方分権の流れに逆行するもので，市として県に対し毅然とした立場を求めるものです。廃止による保険料収納への影響についても効果額を上回る調整交付金のペナルティーが課せられ，保険料上昇，払えない市民の増加，国保財政悪化，さらに保険料上昇という悪魔のサイクルに陥ることにより，何のために廃止を行うのか大きな疑問が残ります。厚労省が認めている法定外繰り出しを行い，同様の軽減制度の存続を行い，払える保険料で国保財政の健全化を図るために，修正案に賛成し，原案に反対するものです。　市第１号一般会計予算については，今後５年間で300億円台の収支不足に対し，新財政再建推進プランが提案され，今後市内各地で市長の参加も含め説明会が開かれます。長引く不況のもと，市民の暮らしは悪化の一途をたどっていますが，相次ぐ市民負担増となる内容となっています。財政再建成って市民生活滅ぶ，これでは何のための財政再建かと言わざるを得ません。　今予算でも事務事業の見直しで，市民生活にかかわるさまざまな事業が廃止されます。そのうち，日用品費の削減は，人間裁判として日本の社会保障制度上，歴史的な朝日訴訟が想起されますが，今回の削減は無年金の施設入居者に対し月額3,000円の支給を廃止するもので，食と住まいは確保されているとはいえ，施設から支給されるわずかな金額で下着や衣類などの生活必需品の購入をしなければならず，親兄弟の葬儀に出るにも出られない。このような状況が，果たして憲法で保障された文化的で最低限度の生活と言えるのか。市が説明しているようなたばこなど嗜好品の購入費用ではないのです。わずか年間数十万円の予算をも減らす情け容赦ない，ぬくもりに著しく欠けたもので，すぐに復活するよう求めます。　このように何を切り，何を残すのか。市民にとって，毎日の暮らしの中での数百円，数十円の重み，庶民の痛みに思いをはせることが求められています。新たな市民負担を求めるのであれば，徹底的に不要不急の事業など無駄をなくすこと，公平公正な財政運営を貫くことなしに成り立ちません。　同和関連予算については，法失効後も現在まで大胆なメスが入れられず，人権研修，市民会館，児童館運営管理費に５億円を超える予算が投じられ，この５年間も温存されたままとなっています。京都市では，ことし４月より市内に15カ所ある市民会館を巨額な経費をかけて維持するのは，市民の理解が得られないとの指摘を受け廃止をします。残る建物については，民間の事業者に運営を委託し，将来的には福祉施設などに転用する方針とのことです。教育委員会においては，子ども会活動に対する補助金や運営費が青少年対策費と社会人権教育費にまたがり計上されていますが，特定の地域に限った予算措置は，未来を担う子供たちに対し地域によって差を持ち込むものとなります。市長からは，来年度に聖域なく見直していくとの発言がありましたが，公平公正な観点で勇気を持ってメスを入れれば，第３子以降の保育の無料化や国保運営の改善など，多くの市民の暮らしに真に役立ち喜ばれる温かい施策が実行できます。徹底的な見直しを求めます。　また，平成20年度の教育委員会の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価結果が報告されていますが，その中で点検評価委員からは学力問題をいかに分析しているのかの全体構造の提起が必要である。改革の方向性が，学校・保護者・子供を頑張らせる方向しか示されていないことを懸念との指摘がされています。この点は非常に重要です。教育長からは，今議会答弁の中で貧困と学力は直接関係なく，家庭の自己責任を問うかのような発言がありました。今回，学習習慣プログラムや学力向上のための施策が提起されていますが，これらの指摘を生かすことと子供の現状，貧困や問題を抱える家庭の現状をしっかりと把握し，そのための支援策も関係機関と連携のもと取り組んでいくことを指摘しておきます。　また，継続審議となっていた施設利用料と住民票などの手数料の引き上げ議案について，施設利用料は受益者負担が原則ということですが，ふれあいセンターなどはそもそも社会教育上も地域のコミュニティづくりのためにも無料が原則です。しかも，料金改定による増収は，わずか年約60万円とのことです。地域で活動している団体は，免除や減免規定があるため影響は少ないといいますが，実際は地域の健康づくりを自主的にボランティアで活動している団体など市から補助金が出ていない団体は，サークル的活動だとし利用料の減免が受けられていません。今回の値上げによって，このような団体に負担が重くのしかかることは大きな問題で，コミュニティづくりの後退を懸念します。　また，子供の体力低下を嘆く状況の中，高校生の体育施設料も同率の引き上げを行うなど配慮が全く感じられません。プロ野球キャンプの使用料減免も大切ですが，対応が余りにも違い過ぎます。　また，住民票などは現行の350円から400円に引き上げられ，中核市でも最高レベルの金額だったものをさらに引き上げることとなります。住民票取得が受益かどうかも疑問がありますし，受益者負担というのであれば，年間相当数ある金融企業などの取り立てなどのために住民票を取得する場合，原価と言われる700円以上の別建てで徴収すれば市民負担をふやさなくても済むのではありませんか。　以上の理由で，施設利用料，手数料の引き上げ議案には反対するものです。　競輪従事員の離職せんべつ金については，2004年度の包括外部監査でも法的な根拠の薄い離職せんべつ金を既得権化して，市の財政負担をもって支払い続けるべきでないと指摘にあるように，手続的に妥当性があるのかという疑問，今後の雇用形態が不透明だとの問題が残りますが，せんべつ金を今年度末に支出することは来年度に比べ約1,216万5,000円の経費削減につながるとのことで，賛成はやむを得ないとの立場です。　また，医療センターの赤字補てんについては，附帯決議に基づく財政支出であることを肝に入れ，契約解除を視野に入れた取り組みを強く求めておきます。　以上，見識ある同僚各議員の皆様の賛同を求め討論とします。
   ○議長（近藤強君）　以上で通告による討論は終わりました。　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　まず，市第149号高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　最初に，本案に対する戸田二郎議員外３人から提出された修正案について採決いたします。　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，戸田二郎議員外３人から提出された修正案は，可決されました。　次に，本案に対する委員会の修正について採決いたします。　本案は，委員会の修正のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立少数であります。よって，委員会の修正は否決されました。　次に，ただいま議員提出により修正議決した部分を除く原案について採決いたします。　修正部分を除くその他の部分を，原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，議員提出により修正議決した部分を除くその他の部分は，原案のとおり可決されました。　次に，市第157号高知市弥右衛門ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立少数であります。　よって，委員会の修正案は否決されました。　暫時休憩いたします。　　午後６時20分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後６時54分再開 ○議長（近藤強君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，原案について採決いたします。　原案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第158号高知市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第160号高知市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第162号高知市小高坂会館条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第163号高知市東部健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第164号高知市南部健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第165号高知市西部健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第166号高知市土佐山健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第167号高知市福寿園条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第168号高知市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第169号高知市母子福祉センター条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第170号高知市保健福祉センター条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第171号ヨネッツこうち条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第173号高知市勤労者交流館条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第174号旧高知市筆山ユース・ホステル条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第175号高知市立龍馬の生まれたまち記念館条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第178号高知市中山間地域構造改善センター条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第179号高知市鏡吉原ふれあいの里条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第181号高知市立市民図書館条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第182号高知市立公民館条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第183号高知市文化プラザ条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第184号高知市立自由民権記念館条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第185号高知市山嶽社資料館条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第186号高知市筆山文化会館条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第187号高知市三里文化会館条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第188号高知市青年センター条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第189号高知市寺田寅彦記念館条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第190号高知市大川筋武家屋敷資料館条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第191号高知市運動場条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第192号高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第193号高知市城ノ平運動公園条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第194号高知市土佐山西川複合集会所条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第195号高知市土佐山運動広場条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第196号高知市針木運動公園条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第33号高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　最初に，本案に対する迫哲郎議員外６人から提出された修正案について採決いたします。　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立少数であります。よって，迫哲郎議員外６人から提出された修正案は，否決されました。　次に，原案について採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第１号平成21年度高知市一般会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第４号平成21年度高知市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第16号平成21年度高知市水道事業会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第２号議案，市第３号議案，市第５号議案から市第15号議案まで，市第17号議案から市第32号議案まで，市第34号議案から市第44号議案までの40件を一括して採決いたします。　以上40議案に対する委員長の報告は可決であります。　40議案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（近藤強君）　起立全員であります。よって，市第２号議案外39件は原案のとおり可決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　市第45号固定資産評価審査委員会委員の選任議案 ○議長（近藤強君）　日程第２，市第45号固定資産評価審査委員会委員の選任議案を議題といたします。　　〔別冊議案参照〕 ○議長（近藤強君）　提案理由の説明を求めます。岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　連日の御審議ありがとうございます。　ただいま追加提出をいたしました人事議案につきまして，御説明申し上げます。　市第45号固定資産評価審査委員会委員の選任議案につきましては，平成21年１月16日に辞任されました池田竹利さん，平成21年３月31日に任期満了となります小坂雄一郎さん，濱田克生さんの後任といたしまして，伊藤和彦さん，森澤博之さん，山本司郎さんを選任することについて，また，同日をもって任期満了となります安間力さん，西本統洋さんを再任することにつきまして，御同意を求めるものでございます。　伊藤和彦さん，森澤博之さん，山本司郎さんは，お手元に配付いたしております御経歴のとおり，豊富な経験を有しますとともに，すぐれた人格と卓越した識見をお持ちの方であり，また，安間力さん，西本統洋さんにつきましては，就任以来，税務行政の適正な運営に御活躍をいただいており，本市の固定資産評価審査委員会委員として，適任であると確信するところでございます。　なお，辞任されました池田竹利さん，今回任期満了となります小坂雄一郎さん，濱田克生さんは就任以来，税務行政に御尽力いただきました。その御労苦に対しまして，心から感謝申し上げますとともに，御健康に留意され，今後とも市政発展のために，御協力賜りますようお願い申し上げます。　以上，追加提出いたしました議案につきまして，御説明申し上げましたが，よろしく御審議の上，御同意を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（近藤強君）　これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております市第45号議案については，会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（近藤強君）　御異議なしと認めます。よって，市第45号議案については，委員会の付託を省略することに決定いたしました。これより市第45号固定資産評価審査委員会委員の選任議案を採決いたします。　固定資産評価審査委員会委員に安間力氏，伊藤和彦氏，西本統洋氏，森澤博之氏，山本司郎氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（近藤強君）　起立全員であります。よって，固定資産評価審査委員会委員に安間力氏，伊藤和彦氏，西本統洋氏，森澤博之氏，山本司郎氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　高知駅周辺，はりまや橋周辺及び帯屋町二丁目周辺都市整備に関する件及び菜園場，万々，愛宕，升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件 ○議長（近藤強君）　日程第３，都市再生調査特別委員会に付託中の高知駅周辺，はりまや橋周辺及び帯屋町二丁目周辺都市整備に関する件及び菜園場，万々，愛宕，升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件については，委員会条例第38条第２項の規定により，同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので，この際これを許します。浜川総一郎議員。　　〔都市再生調査特別委員長浜川総一郎君登壇〕 ◎都市再生調査特別委員長（浜川総一郎君）　　都市再生調査特別委員会の中間報告を申し上げます。　当委員会の付議事件である本市の都市再生のための都市整備やまちづくり等の各種課題について，執行部より詳細な説明を求め，審査等を進めてまいりました。　以下，それぞれの事業等の現在の状況や今後の予定，また委員会審査の場において委員から出されました意見，要望等について申し上げます。　まず，中心市街地活性化について申し上げます。　執行部からは，平成20年度は中心市街地活性化基本計画の素案の取りまとめ作業を進めており，その内容としては，人口の減少と少子・高齢化という本市独自の特性と課題を見据えて，商店街の魅力強化，核となる拠点形成，回遊性の向上，交通アクセスの向上，町なか居住の推進，歴史性・文化性の活用という６点を基本的な方針とし，土佐の風土と文化を継承，創造，発信する町という目標を目指していくものとなっている。　平成21年度からの取り組みとして，本市の厳しい財政状況や経済環境を考慮しつつ，認定にはまだ一定期間，事業の見きわめや課題整理が必要であるが，地域の合意形成，事業の掘り起こし等を行い，まちづくり三法の趣旨に沿った取り組みを進めていく。　さらに，新しく地域商店街活性化に関する法律が制定されることを受け，関連する国の支援制度等も活用し，中心商業地の活性化に向けて，可能なものから積極的に取り組みを進めることなどが示されました。　また，基本計画の認定を受けるためには，活性化に確実に寄与するもので，５年以内に確実に実施されるハード事業が前提となっていることから，財政的な裏づけも含め，今後の議論や検討材料として，短期から中長期に分けて事業案が例示され，この中で追手前小学校の場所及びその周辺については，中期目標という形をとることが示されました。　中心市街地活性化基本計画に登載する事業のアンケートにおいては，地域資源を生かしたまちづくり，少子・高齢化に対応したまちづくり，中心商業地を核とした人の流れやにぎわいの創出を重視したまちづくりといったことが，今後の方向性として必要であるとの意見が出されております。　また，活性化に寄与する事業として，追手前小学校の場所やダイエー跡地の活用など，大規模な土地利用の積極的な推進の意見や，トイレ，オープンカフェ等の整備を望む意見がある一方で，大規模商業施設の誘致が困難であることや，行政のつくる箱物に対しての慎重な意見も出されております。　執行部からは，中心商業地区市街地総合再生計画として検討が進められてきた中心商業地区の整備方針については，大きくは地区内外の地域資源や主要施設間をつなぐ建物・空間づくり等，人の流れを誘発，連携する帯ぶらネットワークの構築を推進する中で，地区を先導，牽引する拠点づくりとして，追手前小学校の場所及びダイエー跡地を含む街区を重点地区とし，平成25年４月のはりまや橋小学校への統合を視野に入れ，拠点整備を進めていきたい。その内容として，図書館機能，生涯学習機能，商業機能，住宅機能を導入する整備イメージを示しており，今後はさまざまな条件の整理を行い，財政が逼迫している状況も踏まえて進めていく必要がある。特に，公共ゾーンについては，民間の活力を利用する手法も研究し，内容を検討していくことなどが示されました。　委員からは，町なか居住については，商業者みずからがその町へ住んで生活し，その町の中で経済を循環させていく方法をとることが重要である。数値目標も設定し，町なか居住を推進するよう要望する。商店街に来る人をふやすためには，その店やその店主のところへ行きたいと思わせるような魅力ある店づくりが最も大切である。また，フィルムコミッション等を活用し，メディアを使って宣伝する手法も積極的に採用されたい。　まちづくりについては，ハード事業に偏るのではなく，本市は高齢者が多いということからも，ノスタルジックな町にすることや，高齢者のニーズに対応した商品を販売する等，他市をまねずに高知市らしさを生かして，文化性を持ったまちづくりを推進されたい。産学官の連携のもと，若手の方，地元で研究されている方，まちづくりに関心を持たれている方，公共交通の専門家等が参加し，地元の人の意見を積極的に拾い上げるような新たな組織形態をつくることや，地域商店街活性化法やふるさと雇用再生特別交付金等を活用し，基本計画の認定を待つのではなく，地元の力を活用し，特にソフト面でやれることを積極的に行っていくべきである。　中心市街地活性化のための事業の選定については，観光客や市民から見てお金の使い方が目に見えるように，具体的かつ実用的で満足度が高い事業や，環境に配慮した事業をしっかりと選定されたい。　県立図書館と市民図書館の合築等については，平成25年４月以降に，追手前小学校の場所が空き地のまま事業が何も行われないという事態を避けるためには，必要性が高く，一番実現性が高い図書館構想から一つずつ確実に実施することが重要である。知事と市長は前向きな姿勢であり，基本計画の認定に向けてハード事業がネックになっていることもあり，また県・市図書館はさまざまな機能があるので，中心市街地の現状の厳しさを少しでも緩和するためにも，積極的に推進されたい。　基本計画の認定を早期に受けるためのハード事業については，追手前小学校の場所においては特認校の関係で時間がかかるため，高知財務事務所の敷地利用等に切りかえる方法もあるが，この高知財務事務所の敷地に高知城や日曜市の観光，休憩施設をつくることに加え，県が寄贈を受けた山内家の宝物を展示することを提案するなどの意見，要望が出されました。　次に，高知駅周辺の拠点街区，よさこい咲都について申し上げます。　平成20年２月26日にＪＲ高知駅の新駅舎が開業し，鉄道高架も開通しました。その後，高知駅東線，駐車場，高知駅バスターミナル，高知駅西線等が順次完成，開通しております。　駅北側のＪＲ貨物の敷地には商業施設が建設中であります。また，国の敷地における高知地方第２合同庁舎については，地下１階，地上10階建てで延べ床面積が約9,000平方メートルの庁舎が平成23年１月に完成予定であります。さらに，駅南側のＪＲ四国の東側の敷地には商業施設の建設を計画しており，ＪＲ四国の西側の敷地は当面駐車場で利用する予定であります。高知県の敷地には，龍馬伝のパビリオンと情報発信館が，平成22年１月以降のオープンを目指し，建設される予定であります。　委員からは，高知駅の駐輪場等にある放置自転車については，例えば放置自転車の撤去エリアへ入れることや，タグをつけて一定時間の経過後に撤去する等の抜本的な対策を講じるなど，先進地に学び，さまざまな規制をかけながら，取り得る手段を積極的にとるよう要望する。また，高知市内の企業の中に地下駐輪場のすぐれた技術を持つ会社があるが，今後は，地場産業育成や地域経済活性化等のためにも，このような地元企業のすぐれた製品を積極的に採用されたい。さらに，高知駅バスターミナルにおいて，交通事故等がないように，歩行者に対して十分な安全確保をされたい。龍馬伝のパビリオンについては，他の土地でもう一度使用することができるような工法を採用するよう県に要望されたい。　次に，駅前広場の植栽と街路樹については，木の特性を生かして配置し，高知の夏場の強い日差しを避けるために樹木をふやし，木陰を歩いたり，休めたりできるようなまちづくりをされたい。また，高知駅の南口広場については，観光客を迎える催し等に使うことができる仕組みをつくることを要望する。　最後に，愛宕地区のまちづくりについて申し上げます。　委員からは，愛宕町広場の利用について，金曜市だけでなく，ふるさと市，フリーマーケット及び臨時駐車場などさまざまな利用を地元が要望しているので，行政としての支援を要請する。また，コインパーキングの設置についての要望も地元から出されているので，実現できるようＪＲ四国との交渉等の努力をされたいなどの意見，要望が出されました。　以上で，都市再生調査特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長（近藤強君）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４　市議第１号議案から市議第４号議案まで ○議長（近藤強君）　日程第４，市議第１号議案から市議第４号議案までを一括議題といたします。　　────────────────市議第１号　　　高知市議会委員会条例の一部を改正する条例議案　高知市議会は，高知市議会委員会条例（平成16年条例第37号）の一部を次のように改正する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　長尾　和明　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　上田貢太郎　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　西村　和也　　　高知市議会委員会条例の一部を改正する条例　第２条第１項第１号ア中「企画財政部」を「総務部」に改め，同号イ中「総務部」を「財務部」に改める。　　　附　則　この条例は，公布の日から施行する。　　────────────────市議第２号　　　高知市議会政務調査費の交付に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例議案　高知市議会は，高知市議会政務調査費の交付に関する条例の特例に関する条例（平成20年条例第101号）の一部を次のように改正する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　高知市議会政務調査費の交付に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例　第２条中「平成21年３月31日」を「平成22年３月31日」に，「90,000円」を「80,000円」に改める。　附則第２項中「平成21年３月31日」を「平成22年３月31日」に改める。　　　附　則　この条例は，公布の日から施行する。　　────────────────市議第３号　　　高知市議会個人情報保護条例の一部を改正する条例議案　高知市議会は，高知市議会個人情報保護条例（平成18年条例第44号）の一部を次のように改正する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　長尾　和明　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　上田貢太郎　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　西村　和也　　　高知市議会個人情報保護条例の一部を改正する条例　第19条中「不開示情報」の次に「（第17条第１号に該当する情報を除く。）」を加える。　第43条第１項本文を次のように改める。　法令等に保有個人情報の閲覧若しくは縦覧若しくは謄本，抄本その他の写しの交付，訂正又は利用の停止等について規定されている場合は，その定めるところによる。　第43条第３項を次のように改める。３　この条例は，次に掲げる個人情報については，適用しない。(1)　統計法（平成19年法律第53号）第２条第６項に規定する基幹統計調査及び同条第７項に規定する一般統計調査に係る調査票情報（同条第11項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。）に含まれる個人情報その他の同法第52条第１項に規定する個人情報(2)　統計法第24条第１項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報　　　附　則　この条例は，公布の日から施行する。　　────────────────市議第４号　　　高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例の一部を改正する条例議案　高知市議会は，高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例（平成17年条例第62号）の一部を次のように改正する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例の一部を改正する条例　第２条中「平成21年３月31日」を「平成22年３月31日」に，「60,000円」を「120,000円」に改める。　第３条中「平成21年３月31日」を「平成22年３月31日」に改める。　附則第２項中「平成21年３月31日」を「平成22年３月31日」に改める。　　　附　則　この条例は，公布の日から施行する。　　──────────────── ○議長（近藤強君）　この際，市議第２号議案及び市議第４号議案に対する提出者の説明を求めます。中澤はま子議員。　　〔中澤はま子君登壇〕 ◆（中澤はま子君）　ただいま提出いたしました市議第２号及び市議第４号議案につきまして，提出者を代表いたしまして，提案理由の説明を申し上げます。　高知市は実質的な財政非常事態宣言に等しい財政状況に陥っており，今議会に執行部から提出されました新高知市財政再建推進プランにおきましては，平成21年度からの向こう５カ年で約300億円前後の財源不足が見込まれております。　この財政危機の要因につきましては，国の三位一体改革による地方交付税の大幅な減額，景気低迷による市税の減，扶助費の増加なども要因として挙げられますが，平成６年度ごろからの都市基盤整備や，98豪雨後の浸水対策，清掃工場，文化体育施設の建設など，景気の底上げを目指した国の経済対策と相まって，集中して取り組んできた投資的経費の財源として発行した起債の償還が負担となってきているものであります。　執行部には，徹底的な行政内部経費の削減を求めるものでありますが，市議会といたしましても，300億円前後といわれる多額の財源不足の改善のため，努力をしなければならないと考えます。　執行部として，４月から市民の皆様方へ財政状況と今後の財政再建策についての説明会を開催する方針と伺っております。市民の皆様への新たな負担を求めることについては，市議会内部でも賛否があることは承知しておりますが，そのことは別として，この財政危機を乗り切るための財政再建の初年度に，市民に対し市議会としての意思を示すべきだと考えるものです。　そのため，市議第４号高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例の一部を改正する条例議案では，現行12万円の減額措置を24万円に拡大し，加えて，市第２号高知市議会政務調査費の交付に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例議案につきましても，現行月額１万円の減額措置を２万円に増額し，条例定額の月額10万円を８万円に減額するものであります。これらの措置による歳出削減効果は，約1,000万円を超えるものになると考えております。　議員の皆様の御賛同を心からお願い申し上げまして，提案理由の説明といたします。 ○議長（近藤強君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第１号議案及び市議第３号議案については，提出者の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（近藤強君）　御異議なしと認めます。よって，市議第１号議案及び市議第３号議案については，提出者の説明を省略することに決定いたしました。　これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第１号議案から市議第４号議案までについては，会議規則第36条第３項の規定により，委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（近藤強君）　御異議なしと認めます。よって，市議第１号議案から市議第４号議案までについては，委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより市議第１号議案から市議第４号議案までの４件を一括して採決いたします。　４議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（近藤強君）　起立全員であります。よって，市議第１号議案外３件は原案のとおり可決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第５　市議第５号議案から市議第22号議案まで ○議長（近藤強君）　日程第５，市議第５号議案から市議第22号議案までを一括議題といたします。　　────────────────市議第５号　　　地方の道路整備の着実な推進を求める意見書議案　高知市議会は，地方の道路整備の着実な推進を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　地方の道路整備の着実な推進を求める意見書　本県では道路整備がおくれ，地場産業の発展や地域の活性化，潜在する地域の魅力の有効活用ができないばかりか，県民の安全・安心の確保すらできていない状況であり，「命にも地域間格差」が生じている。　これらの道路整備のための財源は，これまで道路特定財源制度によって計画的に確保されてきたが，昨年12月８日の政府・与党合意「道路特定財源の一般財源化について」において，一般財源化を前提に暫定税率を当面の間，原則維持することや「地域活力基盤創造交付金」を創設することなどが決定された。また，昨年末に決定した５年間の「道路整備中期計画」でも，地域における道路の位置づけや役割を議論し，「地方版」の計画を作成することとされている。　道路特定財源が一般財源化されようとも，おくれている地方の道路が一日でも早く整備され，活力ある地方を実現するため，次の事項について強く要望する。　　　　　　　　　記１．「四国８の字ネットワーク」などの高規格幹線道路から生活道路まで，地域の安全・安心を確保するための「命の道」を「道路整備中期計画」の地方版に位置づけた上で，計画的で着実な整備が可能となるよう措置すること。２．平成21年度予算並びに関連法案については，その審議に全力を尽くし，地方に混乱を来すことのないよう，今年度内に確実に成立させること。その上で，直轄事業については，１兆円の「経済緊急対応予備費」の活用を含めて，平成20年度並みの予算額を確保すること。３．「地域活力基盤創造交付金」については，自動車に依存しているにもかかわらず道路の未改良率が高い地方や，地域の交通手段を確保する必要があるところに重点的に配分すること。４．道路特定財源が平成21年度より一般財源化されたとしても，道路整備のおくれている地方においては，これまでの道路特定財源制度の「負担」と「受益」の関係に基づき，地域間格差の一日も早い是正を目指して道路予算を重点的に配分すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　高知市議会議長　近藤　　強内閣総理大臣　麻生　太郎様総務大臣　　　鳩山　邦夫様財務・経済財政政策担当大臣　与謝野　馨様国土交通大臣　金子　一義様　　────────────────市議第６号　　　生活保護母子加算の復活を求める意見書議案　高知市議会は，生活保護母子加算の復活を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　上田貢太郎　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　野村　栄一　　　　　　　　　　　　　　岡崎洋一郎　　　　　　　　　　　　　　岡村　康良　　　生活保護母子加算の復活を求める意見書　格差と貧困が社会に広がっている。中でも女性の貧困化は特に母子家庭で顕著となっている。ひとり親となって子育てをしている母子家庭にも，今日の社会情勢のもとで，さまざまな不安と負担増が押し寄せている。　何らかの事情で生活保護を受給している母子家庭にとって，母子加算も含めた保護費の額が生活を支える大切な生活費となっている。　平成17年度から，16歳から18歳の子供の母子加算が段階的に廃止された。さらに15歳以下の子供への加算が19年度から段階的に廃止され，21年度には全廃されようとしている。　少子化時代，ひとり親で懸命に子育てをして頑張っている母子家庭の命綱を削減する母子加算の削減をすべきではなく，むしろ充実させていくことが求められる状況である。　よって，生活保護母子加算の復活を国に求めるものである。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　高知市議会議長　近藤　　強内閣総理大臣　麻生　太郎様厚生労働大臣　舛添　要一様　　────────────────市議第７号　　　「緑の社会」への構造改革を求める意見書議案　高知市議会は，「緑の社会」への構造改革を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　上田貢太郎　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　野村　栄一　　　　　　　　　　　　　　岡崎洋一郎　　　　　　　　　　　　　　岡村　康良　　　「緑の社会」への構造改革を求める意見書　百年に一度といわれる経済危機の打開策として，各国政府は今，環境・エネルギー分野への巨額の集中投資と，それによる雇用創出を目指す，いわゆる「グリーン・ニューディール」を選択し始めています。米国のオバマ大統領が提唱し，ドイツ，イギリス，韓国なども矢継ぎ早に独自策を打ち出しました。世界同時不況の様相を呈する中で，各国は経済危機を脱する道として「環境」を選んだといえます。　こうした世界的な動きの中で，日本政府も環境分野を経済成長の牽引役とする「日本版グリーン・ニューディール」をまとめる方針を固め，具体化に着手しました。　我が国は環境分野で最先端の技術を持っており，それを生かすことで大きな経済効果や雇用創出が期待されています。また，環境保全と経済発展を結びつけ両立させることは，持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要です。　経済危機の今こそ，「緑の社会」へと大転換するチャンスととらえ，「日本版グリーン・ニューディール」を推進すべきです。そして，我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し，低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるような社会を示すべきと考えます。　よって，政府は，環境分野へ大胆に投資し，需要を喚起することで産業を振興し雇用創出するなど，下記の項目を実現するよう要望いたします。　　　　　　　　　記１．日本の誇る環境技術を駆使して環境産業の活性化を促すこと。そのために３年間で10兆円規模の投資を行い，今後５年間で100兆円の市場規模，200万人超の雇用を実現すること。２．2020年には，太陽光発電などの再生エネルギーの１次エネルギー構成率20％を目指す。特に太陽光発電については2020年までに10倍とする政府の導入量目標の倍増を検討し，例えば全小中学校への設置など大胆な取り組みをすること。３．電気自動車，プラグイン・ハイブリッド車など次世代自動車の普及を急ぎ，５年後に100万台，2020年に新車販売の70％超を目指すとともに，温室効果ガス排出削減に資する観点から公共交通機関の活性化に対する支援を大幅に拡充すること。４．省エネ住宅・ビル等の建設を大規模に促進するとともに，環境モデル都市の対象都市を拡大するなど，さらなる国の支援を拡充すること。５．森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減3.8％の実現に向けて，林業と建設業の協働も行いつつ間伐・植林などの森林整備を進めること。さらに，これらにより林業，造園・建設業など関連業種で新たな雇用を創出すること。６．バイオ燃料事業を拡大・強化し，その利活用によって地域の特性を生かした活性化を図り，バイオマスタウン300地区を早期に実現すること。７．エコ・ポイント事業（温暖化対策行動等に対してポイントを発行するもの）を拡充させるなど，国民生活部門における温室効果ガス排出削減のための活動を支援すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　高知市議会議長　近藤　　強内閣総理大臣　麻生　太郎様環境大臣　　　斉藤　鉄夫様　　────────────────市議第８号　　　世界的な経済危機の中で，長期的な視点での環境施策に積極投資し，内需拡大を求める意見書議案　高知市議会は，世界的な経済危機の中で，長期的な視点での環境施策に積極投資し，内需拡大を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　上田貢太郎　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　野村　栄一　　　　　　　　　　　　　　岡崎洋一郎　　　　　　　　　　　　　　岡村　康良　　　世界的な経済危機の中で，長期的な視点での環境施策に積極投資し，内需拡大を求める意見書　アメリカの金融取引における信用不安が今や各国の実体経済にまで波及し，世界はかつて経験したことのない経済危機にのみ込まれようとしている。我が国はバブル経済崩壊からやっと立ち直りの兆しが見えたときだけに，急激な円高現象により，輸出に頼ってきた業界ほど大きな痛手を受けている。　つまり，日本の産業構造が工業原料を輸入し製品を海外に輸出する，いわゆる外需頼みの構造になっていることが，今日の我が国の経済を一段と悪化させる要因となっているのである。　こうした状況下で，再び日本の産業構造を転換し，内需拡大による経済の立て直しを叫ぶ声が高まってきている。しかし，既に世界の先進国では，「脱石油」を目指した環境政策（グリーン・ニューディール）を中心とする政策を樹立し経済の立て直しを図ろうと躍起となっており，具体的な検討が進んでいるのである。　食料や工業資源，エネルギーの大部分を諸外国に依存せざるを得ず，しかも，地球温暖化対策に抜本的解決策を見出せない我が国が，この世界の動きにいささかでも乗りおくれることは，まさに死活問題ともなりかねない。　我が国は，グリーンエネルギー技術における世界の先進企業群を有しているのであり，太陽光，風力，バイオマスといった再生可能エネルギー技術の一層の拡充を促進しなければならない。　よって，政府は，産業政策を環境対策に特化し，長期的視点でその実現を図るべく，有効な政策の樹立に向けて積極的に取り組まれたい。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　高知市議会議長　近藤　　強内閣総理大臣　麻生　太郎様財務・金融担当大臣　与謝野　　馨様経済産業大臣　二階　俊博様環境大臣　　　斉藤　鉄夫様　　────────────────市議第９号　　　厚生年金病院・社会保険病院が引き続き公的医療機関として存続・機能充実を求める意見書議案　高知市議会は，厚生年金病院・社会保険病院が引き続き公的医療機関として存続・機能充実を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　上田貢太郎　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　野村　栄一　　　　　　　　　　　　　　岡崎洋一郎　　　　　　　　　　　　　　岡村　康良　　　厚生年金病院・社会保険病院が引き続き公的医療機関として存続・機能充実を求める意見書　全国に10カ所ある厚生年金病院と53カ所の社会保険病院が昨年10月１日より独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に出資されましたが，これらの病院の扱いについての政府方針が決まらず，長期化しているため医師，看護師などが退職するなど，人材不足や経営悪化が深刻化しており，病院の存続問題は一刻の猶予も許されない状況にあります。厚生年金高知リハビリテーション病院もその一つとなりますが，当病院は，鏡川南岸地域住民にとりましては，南海大地震などの大規模災害に際して鏡川にかかる橋の崩壊時には，救急救命の公的な拠点病院とならねばならぬ施設であり，44周辺町内会では放置できない事態と受けとめております。　当病院は，県下におけるリハビリテーションの草分けであり，人工透析患者の受け入れ施設の中で公的施設としては，県下一の規模を持っております。また，民間病院からの昼夜を分かたぬ受け入れにより，広く県民に親しまれ，よりどころとされてまいりました。　中越地震や岩手県内陸南部地震に際してテレビで報道された負傷者や人工透析などの救命装置を必要とする人々への対応では，公的な病院がぬきんでた活躍を示しており，そういった危機に際して確実な対応のできる拠点病院として，厚生年金高知リハビリテーション病院を公的に存続させていただきたいことが鴨部・神田地域住民の要望であります。　公的医療機関である厚生年金高知リハビリテーション病院の機能充実と発展のために引き続き公的存続とその機能充実に尽力すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　高知市議会議長　近藤　　強内閣総理大臣　麻生　太郎様厚生労働大臣　舛添　要一様　　────────────────市議第10号　　　就学援助制度の充実を求める意見書議案　高知市議会は，就学援助制度の充実を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　浜田　りえ　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　島崎　利幸　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　就学援助制度の充実を求める意見書　長期にわたる不況のもとで，失業や倒産，収入の減少などにより，家計が逼迫し，学校納付金を納めることができない家庭が増大していることは，子供の将来にとっても極めて深刻である。こうした中で，就学援助の必要性が従来にも増して高まっているが，これに対する国庫補助金が増額されず，常に「予算の範囲内」となっているために，補助率は年々低下し，地方自治体の持ち出しがふえ，逆に，認定基準を厳しくするなどの援助件数を減らす事態が発生していることは重大である。　よって国は，地方自治体が適用する就学援助についてはすべて補助対象とし，大幅な予算の増額を行い，広く制度の活用が図られるものにするよう強く要望する。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　高知市議会議長　近藤　　強内閣総理大臣　麻生　太郎様財務大臣　　　与謝野　馨様文部科学大臣　塩谷　　立様　　────────────────市議第11号　　　派遣切りの中止，若者雇用の正規化，労働者派遣法の抜本的改正を求める意見書議案　高知市議会は，派遣切りの中止，若者雇用の正規化，労働者派遣法の抜本的改正を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　浜田　りえ　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　島崎　利幸　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　派遣切りの中止，若者雇用の正規化，労働者派遣法の抜本的改正を求める意見書　昨年秋以降，カジノ経済の破綻による金融危機が深刻化し，実体経済にも影響が出始めている。そのもとで，短期収益の悪化や輸出の減少などを理由に，自動車など輸出型産業の大企業及び関連企業で，派遣労働者の契約打ち切りや期間工の雇いどめなどが相次いで行われている。また，正規職員の採用抑制，内定取り消しも出ており，正規職員の解雇への拡大も懸念される。　高知労働局の今年１月の調査によると高知県内でも173名が今年３月までに解雇になるという数字が出されている。　また，３月末までに製造派遣の３年間の期限が切れ，「派遣契約の解除」に伴う派遣労働者の解雇も懸念される。高校卒業生の県外への流出，就職未定なども深刻化するおそれがある。　このまま行けば，雇用不安がデフレを深刻化させ，さらなる景気悪化につながるという悪循環に陥ってしまう。　また，三位一体改革や構造改革で疲弊した県内経済や中山間の状況がさらに悪化していくことが心配される。　今回の金融危機は，過剰な流動性資金をもとにしたマネーゲームによるバブルがはじけたことが原因である。そのマネーゲームに参加し，正規職員の非正規への置きかえで利潤を上げてきた大企業が，景気後退局面に入るや否や非正規労働者を解雇することなどは許されない。　大企業に社会的な責任を果たさせると同時に，その背景となっている労働者派遣法の抜本的な改正が必要であると考える。　ついては，上記の趣旨を踏まえ，下記のとおり雇用対策の強化や労働者派遣法の抜本的な改正を求める。　　　　　　　　　記１．雇用の安定に最大限の努力を行うこと。　(1) 「労働者の就業を安定させるための事業主の努力を助長するように努める」（雇用対策法第１条）の趣旨を全面的に生かし，財界，大企業に，派遣社員や期間社員の解雇をやめるよう行政指導や監督を行うこと。　(2) 雇用保険の６兆円もの積立金を活用して，失業した労働者の生活と再就職への支援を行うこと。また，雇用保険への国庫負担の削減を行わないこと。　　　給付期間の上限を延長するなど，この間の失業給付削減を見直すこと。　　　雇用保険積立金を活用し，失業者，求職者への生活援助制度，住宅困難者への家賃補助制度などを設けること。　　　非正規雇用の正規雇用化を図るため，中小企業を対象とする補助金制度を設けること。　(3) 政府の責任で，とりわけ状況が深刻な青年，高齢者，シングルマザーなどの雇用の場を創出すること。２．労働者派遣法を1999年の「改正」前に戻すこと。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　高知市議会議長　近藤　　強衆議院議長　　河野　洋平様参議院議長　　江田　五月様内閣総理大臣　麻生　太郎様厚生労働大臣　舛添　要一様高知労働局長　礒部　隆文様　　────────────────市議第12号　　　地方分権「改革」に関する意見書議案　高知市議会は，地方分権「改革」に関する意見書を次のとおり提出する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　林　　昭子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　地方分権「改革」に関する意見書　政府は，「地方分権改革」を「道州制」導入に向けた条件整備として，地方分権改革推進委員会を設置して検討を進めている。地方分権改革推進委員会は，昨年５月の第１次勧告に続き，８月には「国の出先機関の見直しに関する中間報告」を出し，12月８日に第２次勧告を発表した。　第２次勧告は，国の出先機関の見直しとして，１．出先機関が担う116項目の事務・権限を地方移譲などの見直し，２．国土交通省地方整備局，北海道開発局，農林水産省地方農政局など６機関は国が行うべき業務について新たに企画部門の「地方振興局」と公共事業執行部門の「地方工務局」を設置してそれぞれ統合，３．「地方振興局」と「地方工務局」を地方自治体が監視する「地域振興委員会」の設置，４．厚生労働省都道府県労働局はブロック単位の機関に統合，さらに，５．地方移譲や組織のスリム化などによって出先機関の職員９万5,836人（2008年度末定員）のうち，３万4,600人を削減するなどとしている。もう一つの柱である地方自治体の活動を法律や政令で規制する国の「義務付け・枠付け」では，約半数に当たる4,076項目の見直しを上げ，これらについて「廃止」「自治体が条例で国の基準を変更できる」などの具体策を決め，第３次勧告に盛り込むとしている。　第２次勧告で示された国の出先機関見直しの問題点は，第１に憲法に基づく国の責任，例えば都道府県労働局が担っている雇用の確保，失業対策などの公共サービスを切り捨てるという国民に対する責任の放棄であること。第２に「簡素で効率的な政府」の名のもとに出先機関で働く国家公務員の大幅削減を打ち出し，深刻な雇用問題が発生する危険性があること。第３に受け皿となる地方自治体の事務・権限や財政問題を先送りしていることにある。こうした強権的なやり方は，地域の社会・経済に重大な影響を及ぼすことが危惧されている。　ついては，下記の事項の実現を要望する。　　　　　　　　　記１．行政サービス・公的責任の放棄につながる国の出先機関の廃止・統合などを行わないこと。２．大幅な定員削減を目的とした国の事務・事業の地方移譲や地方支分部局の統廃合による「合理化」を行わないこと。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　高知市議会議長　近藤　　強　　衆議院議長　河野　洋平様　　参議院議長　江田　五月様　　内閣総理大臣　麻生　太郎様　　財務大臣　　与謝野　馨様　　────────────────市議第13号　　　最低賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金制度の確立を求める意見書議案　高知市議会は，最低賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金制度の確立を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　浜田　りえ　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　最低賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金制度の確立を求める意見書　今，世界の経済構造は大きく転換点を迎えている。　アメリカ発の金融危機による経済破綻は世界同時不況を招き，日本では大企業による労働者の大量解雇が発生している。とりわけ，派遣労働者など非正規雇用の労働者は，まるで消耗部品のように打ち捨てられ，生存の危機にまで追いやられている。　このため，これまでも大企業が集中する大都市圏の経済繁栄をよそに，地域経済の不振が続いていた高知県などの地域経済は崩壊の危機に直面している。　こうした中で，地域経済に大きな影響を与える勤労者（労働者）の所得の改善は焦眉の課題である。賃金底上げのためには最低賃金の大幅改善，とりわけ「全国一律最低賃金制度の法制化」が求められている。　一昨年，改正された地域別最低賃金制度は47都道府県を４つのランクに分け，それぞれの時間賃金が決められている。各都道府県間の格差は時間当たり最大で139円にも上り年々その格差は広がっている。　こうした中で，「貧困と格差」の地域的広がりは，日本の中での高知県の地位をますます低下させている。　世界の流れという点では，全国一律最低賃金制の確立も重要である。この制度を法律で定めている国は，ＩＬＯ調査対象国101カ国中，59カ国と約60％に上り，発達した資本主義国では，ほとんどが全国一律最低賃金制を採用している。日本は狭い国土にもかかわらず，47の地域最賃をばらばらに決定している。最低賃金の地域ごとの大きな格差は，賃金の低位標準化や青年雇用の都市部への流出を招き，地域社会再生の芽を奪っている。　ついては，下記の事項の実現を要望する。　　　　　　　　　記１．最低賃金の大幅引き上げを行うこと。２．全国一律最低賃金制度の確立を行うこと。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　高知市議会議長　近藤　　強衆議院議長　河野　洋平様参議院議長　江田　五月様内閣総理大臣　麻生　太郎様厚生労働大臣　舛添　要一様高知労働局長　礒部　隆文様　　────────────────市議第14号　　　臨時教員の処遇改善と正規教員の大幅な採用増を求める意見書議案　高知市議会は，臨時教員の処遇改善と正規教員の大幅な採用増を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　浜田　りえ　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　臨時教員の処遇改善と正規教員の大幅な採用増を求める意見書　2008年11月４日現在，高知県の公立学校では，小中学校519名，高校327名，特別支援学校87名の計933名が臨時教員として勤務しており，その割合は全教員の約11％を占めている。また，期限付臨時教員（常勤）のうち，定員席（定数内）の比率は，小学校48％，中学校63％，高校28％，特別支援学校64％となっている。　社会状況の変化や子供と教育をめぐる困難が増し，教員の高い専門性や教育力の向上が求められている中で，身分の不安定な臨時教員が全教員の１割を超え，本来，正規職員で充てるべきところを臨時で対応している本県の実態は早急に改善されるべき課題である。　また，本県では，正規採用への展望を持てず，長期に及ぶ臨時教員経験のもとで人生設計や生活に大きな不安を抱えながら勤務している者も少なくない。また，短期の着任を繰り返し，その都度新たな生活を余儀なくされる者，複数の学校を兼務し子供や教職員との人間関係を十分に築くことができないままに精神的・身体的なストレスを抱える者，時間講師（非常勤）の給与だけでは生活がままならない状況に置かれている者もいる。　こうした問題については，2008年８月11日の人事院勧告でも非常勤職員の給与決定の指針の策定，労働条件等について政府全体で幅広く検討していくことが勧告されているところでもある。　さらに近年，学校現場では，正規教員が年度途中で病気休暇や看護休暇を取得した後の代替教員の確保が困難な実態にあり，「教育に穴があく」として，その問題点がマスコミ等でも取り上げられている。臨時教員の処遇改善のおくれや教員採用の抑制は，こうした問題にさらに拍車をかけることにもつながりかねない。　教育基本法第９条第２項は，教員について「その使命と職責の重要性にかんがみ，その身分は尊重され，待遇の適正が期せられるとともに，養成と研修の充実が図られなければならない」と規定している。また，1966年に採択されたＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」では，教員を「学校において生　徒の教育に責任を持つすべての人々」（１項）として定義し，その身分保障について「教員の利益にとって不可欠であることは言うまでもなく，教育の利益のためにも不可欠」（45項）と勧告している。　臨時教員の処遇を改善し正規採用を大幅に増加させることは教員の専門性の向上，本県の教育力の継承と発展にとって大変重要な課題である。とりわけ，時間講師の給与の引き上げ・日常の勤務実態に見合った給与と交通費の支給・長期休業中等の給与保障，教員採用者数の具体的な見通し，教員採用審査における臨時教員経験の尊重等の改善が求められる。　よって，本議会は国会，政府及び高知県当局に対し，臨時教員の処遇改善と正規教員の大幅な採用増に向けた対応を強く求めるものである。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　高知市議会議長　近藤　　強衆議院議長　　河野　洋平様参議院議長　　江田　五月様内閣総理大臣　麻生　太郎様文部科学大臣　塩谷　　立様高知県教育委員長　宮地　彌典様高知県教育長　中澤　卓史様　　────────────────市議第15号　　　ＷＴＯ議長案を拒否するよう求める意見書議案　高知市議会は，ＷＴＯ議長案を拒否するよう求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　浜田　りえ　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　ＷＴＯ議長案を拒否するよう求める意見書　農家は，生産資材高，生産物価格安の状況にありながら，国民に安全な食料を提供していることに誇りと責務を実感しています。　近年，ＷＴＯ議長から提案されている４％や５，６％論では，６％の場合，米の輸入が現在の77万トンから114万トンに増加されます。そうなるとさらなる低米価が予想され日本農業は壊滅です。　政府は食料自給率50％を掲げ，ＷＴＯに対しても麻生首相は「攻めるべきものは攻め，守るべきものは守る」と述べています。　私たちは，日本農業は国民の食の安全を守り，水田農業の持つ洪水防止，水資源涵養，自然環境の保全，美しい景観の形成，文化の継承などの多面的機能をさらに高め，球温暖化防止に貢献するものであると考える。　日本農業の役割を再認識され，稲作を中心とした日本農業の根幹を崩すＷＴＯ議長案を拒否されるよう求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　高知市議会議長　近藤　　強内閣総理大臣　麻生　太郎様外務大臣　　　中曽根弘文様農林水産大臣　石破　　茂様経済産業大臣　二階　俊博様　　────────────────市議第16号　　　ＷＴＯ農業交渉，日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書議案　高知市議会は，ＷＴＯ農業交渉，日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書を次のとおり提出する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　長尾　和明　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　浜田　りえ　　　ＷＴＯ農業交渉，日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書　米国が主導するＷＴＯ農業交渉（ドーハ・ラウンド）は，市場原理による食のグローバル化を目指し，鉱工業製品と同様に農産物の保護削減の基準を決め，自由貿易を進めるものです。2008年７月の交渉では，米国など食料輸出国と輸入国の対立から土壇場で交渉が決裂しました。　また，2008年11月15日に，主要20カ国・地域（Ｇ20）の緊急首脳会合（金融サミット）が年内合意を求める宣言を出したことを契機に，閣僚会議の開催が検討され，同年12月６日にはモダリティー第４次改定案が提示された。しかし，農業と非農業分野での対立が激しく閣僚会合の開催は見送られたが，交渉再開・早期の妥結が予想されます。　日本政府は，関税の大幅な削減から除外できる米など重要品目の数を10％以上確保する姿勢から，調停案の「原則４％，条件・代償つきでプラス２％」について受け入れるかのような姿勢を見せました。当時の若林農林水産大臣は談話で食料輸入国の立場で交渉の成功に貢献する決意を示し，また金融サミットではなぜか自由貿易体制の重要性が強調され，ドーハ・ラウンドを2008年中に大枠合意に持ち込む決意が示され，農産物の関税削減などに対する国民や農業者の不安が高まっています。　一方，日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は，2008年８月までに計６回の会合が開催されています。豪州の主な輸出農産物は，日本の重要品目（牛肉，小麦，砂糖，乳製品）と競合しており，農業生産の規模・効率性がけた違いにある両国の間で競争はまず成り立ちません。　仮にこれらの関税が撤廃されると，豪州から大量に農産物が輸入され，重要品目の農業生産額は減少し，日本農業は壊滅状況になることが想定されます。さらに，米国やカナダ，ＥＵなどとのＦＴＡ交渉につながるおそれがあります。　世界的な食料危機が迫る中，2008年６月の食料サミットでも，食料安全保障は恒久的な国家の政策であるとし，食料生産の強化，農業投資の拡大が宣言されており，日本でも食料自給率の向上，食料生産体制の強化が重要な課題となっています。　日本の食料と地域の農業・農村・暮らしを守り，食料輸入国や途上国における食料主権，多面的機能，多様な農業の共存を維持するためにも下記の事項を強く要望します。　　　　　　　　　記１．国会並びに政府は，日豪ＥＰＡ交渉に当たり，我が国の農業及び関連産業の持続的発展と食料の安全保障を確保するため，国民の基礎的食料である牛肉，小麦，乳製品，砂糖などの重要品目は関税撤廃の除外とし，国内農業を守るよう全力を挙げて交渉すること。重要品目の柔軟性について十分な配慮が得られないときは，交渉の継続について中断も含め，厳しい判断でもって望むこと。２．ＷＴＯ農業交渉では，関税の大幅な削減から除外できる米など重要品目の十分な数を断固確保すること。食料輸出国による関税の上限設定は絶対に阻止し，低関税輸入枠の拡大は認めないこと。先進国最低の食料自給率の向上や担い手確保に向けて国内支持の柔軟性を確保すること。汚染米の原因となったミニマムアクセス米は削減すること。食料輸入国や途上国の唯一の対抗手段である特別セーフガード（緊急輸入制限措置）を維持・拡大すること。３．ＷＴＯについては，行き過ぎた貿易市場主義，削減されてきた農産物に対する関税，国境措置，輸出国と輸入国の不均衡などを根本から見直し，自由貿易が輸入国や途上国の食料安全保障や１次産業を衰退させ，貧困化を招き，環境負荷を高めていることなどを考慮し，食料増産や各国の農業基盤の強化，環境保全，食の安全など農業の価値を高める公正かつ新たな貿易ルールの確立を追求すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　高知市議会議長　近藤　　強衆議院議長　　河野　洋平様参議院議長　　江田　五月様内閣総理大臣　麻生　太郎様外務大臣　　　中曽根弘文様農林水産大臣　石破　　茂様経済産業大臣　二階　俊博様　　────────────────市議第17号　　　現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書議案　高知市議会は，現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　林　　昭子　　　現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書　急激な少子化の進行のもとで，次世代育成支援に対する国と自治体の責任はこれまでにも増して大きくなっており，中でも保育・学童保育・子育て支援施策の整備・施策の拡充に対する国民の期待は高まっている。2006年以来，第165回臨時国会，第166回通常国会，第169回通常国会，第170回臨時国会において「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める請願書」が衆参両院で引き続いて採択されていることは，こうした国民の声の反映に他ならない。　ところが，この間，経済財政諮問会議，地方分権改革推進委員会や規制改革会議，社会保障審議会少子化対策特別部会などで行われている保育制度改革論議は，直接契約・直接補助方式の導入や最低基準の廃止・引き下げなど，保育の公的責任を後退させる市場原理に基づく改革論であり，国会で採択された請願内容とは逆行するものである。厚生労働省が提案した制度改革案は，保育行政推進のために果たしてきた自治体の役割を不当に評価しており，こうした改革が進めば，子供の福祉よりも経済効率が優先され，過度の競争が強まらざるを得ず，保育の地域格差が広がるだけでなく，家庭の経済状況により子供が受ける保育のレベルにも格差が生じることになる。　すべての子供たちの健やかな育ちを保障するためには，請願の趣旨及び請願項目を早急に具体化し，国・自治体の責任で保育・学童保育・子育て支援施策を大幅に拡充することが必要である。　よって，国においては，保育制度改革の議論を進めるに当たり，子供の権利を最優先に，地方の実情を踏まえた上で，国と地方の責任のもとに実施する充実した制度とされるよう，下記の事項について強く要望する。　　　　　　　　　記１．児童福祉法第24条に基づく現行保育制度を堅持・拡充し，直接契約・直接補助方式を導入しないこと。２．子供の福祉の後退を招く保育所最低基準の見直しは行わず，抜本的に改善すること。３．待機児解消のための特別な予算措置を行うこと。４．保育所，幼稚園，学童保育，子育て支援施策関連予算を大幅に増額すること。５．子育てにかかわる保護者負担を軽減し，雇用の安定や労働時間の短縮など，仕事と子育ての両立が図られるよう社会的環境整備を進めること。６．保育制度改革に当たっては，保育所利用者や保育事業者等関係者が納得できるような仕組みや基準を確保すること。７．民間保育所運営費の一般財源化は行わないこと。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　　高知市議会議長　近藤　　強衆議院議長　　河野　洋平様参議院議長　　江田　五月様内閣総理大臣　麻生　太郎様総務大臣　　　鳩山　邦夫様財務大臣　　　与謝野　馨様厚生労働大臣　舛添　要一様　　────────────────市議第18号　　　企業・団体献金の禁止を求める意見書議案　高知市議会は，企業・団体献金の禁止を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　林　　昭子　　　企業・団体献金の禁止を求める意見書　準大手ゼネコン「西松建設」からの違法献金の疑いで，野党の公設第一秘書が逮捕されたのをきっかけに，政府与党・現閣僚や元首相も「献金」やパーティー券代の返済の意向を示すなど，問題はますます広がり，新たな疑惑も次々指摘されています。　疑惑を徹底的に究明するとともに，政治団体を「偽装」した献金などの抜け道をふさぐため，企業・団体献金の全面禁止に踏み出すことが，いよいよ避けられない課題となっています。　もともと営利が目的の企業が献金するのは，何らかの見返りを期待するからです。献金しても企業の営利に効果がなければ，経営者は株主から背任で訴えられても仕方がありません。逆に具体的な見返りを求めて職務権限のある政治家に献金すれば，贈賄罪に問われます。このため企業献金は，政治家個人には認めないとされてきたのです。政治団体を「偽装」した献金や，パーティー券などを装った事実上の献金は，こうした規制を空洞化する抜け穴です。　もちろん，企業献金は政治家個人でなく政党にならいいというものではありません。政治参加の権利を持たない企業が巨額献金を続けるのは，経済力を使って政治をゆがめるものです。政党であれ政治家個人であれ，企業献金を禁止するのは当然です。　現行の政治資金規正法では，政治家への企業献金は禁止しても政党への献金などは認めているため，政党支部を「通過」させたり，政党の資金団体を「迂回」させる抜け穴があります。抜け穴をふさぐには企業献金を全面禁止するしかありません。　よって，国において「企業・団体献金の禁止」を一刻も早く法制化することを求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　高知市議会議長　近藤　　強衆議院議長　　河野　洋平様参議院議長　　江田　五月様内閣総理大臣　麻生　太郎様　　────────────────市議第19号　　　学費が払えず高校卒業・入学できない若者を出さないことを求める意見書議案　高知市議会は，学費が払えず高校卒業・入学できない若者を出さないことを求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　林　　昭子　　　学費が払えず高校卒業・入学できない若者を出さないことを求める意見書　国内外の未曾有の経済危機の中で，「学費が払えなくなった」「通学費がないので退学した」など，全国で授業料滞納，中退者の増加，高校進学をあきらめるといった深刻な事態が広がっています。学費納入がおくれたことにより，卒業式で卒業証書を渡さない，入学式に出席させないといった事例は，子供たちの心を傷つけてもいます。　今日，高校卒業は多くの職業につくための必要条件となり，進学率は97％を超えています。経済的な理由による高校教育からの排除は，若者一人一人への大きなダメージであり，同時に社会の健全な発展を掘り崩すものです。　憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」（第26条）を保障しています。経済的な理由で高校から排除される若者を出さないことは，政府も「最大限努力する」と国会で答弁したように，だれもが否定できない政治の責任です。　よって，学費を理由にした卒業できない，入学できない若者をなくすこと，国の責任で，授業料減免と奨学金制度の拡充，交通費補助制度の創設など下記の事項を要請します。　　　　　　　　　記１．学費を理由にした処分・除籍をやめること。２．高校生への緊急救済貸し付けを行うこと。３．公立・私立高校授業料減免の拡充を行うこと。４．高校通学費補助制度を創設すること。５．国制度として，無利子・無保証人・返納猶予付（所得300万円まで）などの高校奨学金制度の拡充。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年３月27日高　　　　　　知市議会議長　近藤　　強内閣総理大臣　麻生　太郎様文部科学大臣　塩谷　　立様　　────────────────市議第20号　　　生産調整（減反）を基本としたコメの生産と価格の安定を求める意見書議案　高知市議会は，生産調整（減反）を基本としたコメの生産と価格の安定を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　生産調整（減反）を基本としたコメの生産と価格の安定を求める意見書　我が国の米の消費は，米の多様な利用を促進する米粉の利用拡大などにより，昨年はわずかながら消費の伸びが見られたものの，抜本的な改善策が見出せないまま，依然として長期低迷の状況下にある。　この影響で，特に中山間部を中心として水田の耕作放棄が多く見られるようになり，水資源の涵養や環境問題にまで悪影響を与えているのが現状である。　こうした背景のもと，農林水産省は減反政策の見直しなどを含む農政改革論議をスタートさせた。既にこの論議の中では，個々の農家による生産調整を選択制にする案が浮上し，一律に強制しない施策へのソフトランディングを目指そうとしている。　しかし，農家が米を作りたければ自己責任においてやればよいとする考えは，ここ数年政府がとってきた規制緩和や市場原理主義に立脚するものであり，当然のこととして米価の大幅な下落を招くことになる。ひいては，そのことが農村の経済，社会に影を落とし，せっかく培ってきた集団営農や田畑輪換によるブロックローテーションを確立してきた集落の水田経営に水を差すものとなることは必至である。　国民のカロリーベースでの食料自給率の向上を米以外の農作物で検討しなければならない時期となっていることを認識すれば，米の生産調整の見直しという大きな課題の論議を決して否定するものではない。しかし，世界の食料事情が逼迫してきた中で，日本が国内の過剰米の対策として安上がりな農政に転換することは，無用な混乱を生じるだけでなく，必ずや近い将来禍根を招くこととなり，猫の目農政とやゆされてきた過去に逆戻りすることにもなりかねない。　よって，政府におかれては，このような農政の大転換を安易に行うのではなく，実際に生産現場の声を聞き，詳細な調査を行った上で施策に反映すべきであり，生産調整を基本とした米の安定した生産と価格の維持を図る政策を堅持するよう強く求めるものである。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　高知市議会議長　近藤　　強内閣総理大臣　麻生　太郎様財務大臣　　　　与謝野　馨様農林水産大臣　石破　　茂様　　────────────────市議第21号　　　高知市財政の破綻回避に向け全力を傾注する決議案　高知市議会は，次のとおり決議する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　高知市財政の破綻回避に向け全力を傾注する決議　高知市財政は，まさに危機的状況に立ち至っている。　高知市は，平成11年ごろから国体関連事業や街路整備事業，立ちおくれた道路・下水道等のインフラ整備，さらに，ごみ焼却施設や文化施設等々の大型事業を進めてきた。そして，これらの事業の財源は専ら起債に頼り，しかも，数年間に集中する身の丈に余る事業を実施してきた。そのため，累積した多額の市債返済が，今次の世界的な経済後退期と重なり合い，加えて，国の三位一体改革による地方交付税の大幅削減のため，市町村合併による財政効果を帳消しにするほど硬直した財政運営で，未曾有の危機に瀕しているのである。　第412回市議会定例会において，岡崎市長は「長期的な財政運営の視点が欠け，将来負担に備えずにきたことを反省し，市民に深く陳謝する」と率直に過去の過大な集中投資を反省し，見通しの甘さを謝罪したが，このままの財政状況が続くと，平成22年には早期健全化団体に，平成23年には再生団体に陥ることが確実視されている。　そうなれば，自治機能は失われ，国の強い指導によって，いや応なしに，現行の税や手数料，使用料が大幅に引き上げられ，市民の生活に暗い影を落とすだけでなく，虚脱感の市政運営となるのである。このような事態だけは何としても避けなければならない。　我々は，もはや危機を憂慮する段階ではなく，いかにして回避するかについて熟考し，大胆に実行する時期であることを強く認識すべきである。執行部はこの危機に対して，市民と真撃に情報を共有するとともに，破綻回避に向けて早急に取り組まなければならない。また，全職員は一丸となって危機意識を共有し，無駄を徹底して排除し，行財政改革を断行しなければならない。　下水道料金や使用料・手数料といったさまざまな公共料金の改定が続く中で，市民に新たな負担を安易に課すことは避けるべきである。　高知市議会は，高知市財政の破綻を回避し，将来展望を持てる取り組みをすることに全力傾注する。　以上，決議する。　　平成21年３月27日　　　　　　　　　　　　　　高知市議会　　────────────────市議第22号　　　財政危機を招いた責任を自覚し，議員の責務を果たし，議会のチェック機能を高めるための決議案　高知市議会は，次のとおり決議する。　　平成21年３月27日　　提出者　高知市議会議員　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　林　　昭子　　　財政危機を招いた責任を自覚し，議員の責務を果たし，議会のチェック機能を高めるための決議　今後５年間，300億円台の収支不足が見込まれるなど，高知市の財政事情は危機的な状況に立たされている。　今議会冒頭で岡崎市長は，今日の財政危機について，多額の起債残高に伴う元利償還の増大が特に大きな要因であり，財政見通しが甘かったことを真摯に受けとめ，深く反省し，市民の皆様に対し陳謝した。　また，今議会では定数44議員の２分の１に当たる，22議員が質問に立ち，そのすべての議員が，財政再建や，ごみの有料化，使用料・手数料の引き上げなど，市民の暮らしにかかわる問題について，質疑を行った。　執行部は，４月以降，財政危機に対する陳謝と窮状を訴える地域懇談会を予定しているが，財政再建は，執行部と議会，そして市民の協力が不可欠である。　議員には，市長を動かせる役割，追及すべきは断固追及する責務がある。今日の財政危機に陥ったことについて，チェック機関である市議会として，これまでのチェック機能がどうであったのか，みずから厳しく反省し，総括することが，市民に対する責務であると考える。その上で，市議会として，財政再建に向け全力を挙げるものである。　委員会が開会中の３月24日，ＷＢＣ日本対韓国の決勝戦が行われた。高知市の財政危機を初め，今後の市民の暮らしや教育，社会福祉等々多くの重要議案が審査されている中で，委員会を退席，野球観戦などにうつつを抜かす（心を奪われる）ことはあってはならない。　現下の厳しい財政状況のもと，市民と一丸となって財政再建をしなければならないとき，高知市議会は，市民の信頼を得，財政再建に向け，市執行部及び市民とともに取り組んでいくことを誓い，財政危機を招いた責任を自覚するとともに，議員の責務を果たし，議会としてのチェック機能をさらに高めることに全力を尽くす。　以上，決議する。　　平成21年３月27日　　　　　　　　　　　　　　高知市議会　　──────────────── ○議長（近藤強君）　この際，市議第21号議案，市議第22号議案に対する提出者の説明を求めます。川村貞夫議員。　　〔川村貞夫君登壇〕 ◆（川村貞夫君）　市議第22号高知市財政の破綻回避に向け全力を傾注する決議案は，お手元に配付してありますので朗読を省略し，提案理由について申し上げます。　高知市財政は，今まさに危機的状況に立ち至っています。その原因としては，平成11年ころから国体関連事業や街路整備事業，立ちおくれた道路，下水道等のインフラ整備，さらにごみ焼却施設や文化施設等々の大型事業を進めてきましたが，これらの事業の財源を専ら起債に頼り，しかも数年間に集中する，身の丈に余る事業を実施してきたことが背景にあります。そのため，累積した多額の市債返済が今次の世界的な経済後退期と重なり合い，加えて国の三位一体改革による地方交付税の大幅削減も大きな要因であります。　こうしたことで，旧春野町や旧土佐山・鏡との市町村合併による財政効果を帳消しにするほどになってきています。つまり，高知市はかつて経験したことのない未曾有の財政危機に瀕しているのであります。　今議会の冒頭，岡崎市長は長期的な財政運営の視点が欠け，将来負担に備えずにきたことを反省し市民に深く陳謝すると，率直に過去の過大な集中投資を反省し，見通しの甘さを市民や議会に謝罪しました。また，さらに今後５年間の財源不足も約300億円という巨額な金額が示されました。　したがって，このままの財政状況が続くと高い確率で平成22年には早期健全化団体に，23年には再生団体に陥ることになります。そうなれば，夕張市のように自治機能は失われ，国の強い指導によっていや応なしに現行の税や手数料，使用料が大幅に引き上げられ，議会も形骸化したものになります。市民の生活に暗い影を落とすだけでなく，虚脱感の市政運営となるのです。　私たちは，このような事態だけは何としても避けなければなりません。そのためには，市議会はこの危機をいかにして回避するかについて，具体的に行動を起こす時期であります。当然，執行部はこの危機に対して，市民と真摯に情報を共有しながら，財政破綻の回避に向けて早急に取り組まなければなりません。また，市役所の全職員は一丸となって危機意識を共有し，無駄を徹底的に排除し，行政改革を断行しなければなりません。　かといって，下水道料金や使用料，手数料といったさまざまな公共料金の値上げ改正が続く中で，市民に新たな負担を安易に課することは避けるべきであります。今議会では，多くの議員が代表質問や個人質問で高知市の逼迫する財政問題を取り上げましたが，議会の意思としては決議案を可決することで，市民に議会意思として明らかにすることが必要です。　また，議会が高知市財政の非常事態宣言を行い，一致団結してこの危機を乗り越えなければなりません。財政が破綻した後，ああすればよかった，こうすればよかったでは手おくれとなります。高知市議会は，高知市財政の破綻を回避し，将来展望を持てる取り組みをすることに全力を傾注することを市民に約束するために決議をするものであります。　過去の財政運営について，議決機関である議会にその責任の一たんはありますので，何とぞ議員の皆様方の御賛同をお願いいたしまして，提案理由といたします。 ○議長（近藤強君）　下元博司議員。　　〔下元博司君登壇〕 ◆（下元博司君）　それでは，市議第22号財政危機を招いた責任を自覚し，議員の責務を果たし，議会のチェック機能を高めるための決議案について，提出者を代表して提案説明を申し上げます。　高知市の財政状況は，まさにがけっ縁に立たされています。このような窮状に陥った要因は，岡崎市長みずから述べているように，多額の起債残高に伴う元利償還の増大が特に大きな原因であり，財政見通しが甘かったということだけでは済まされません。当然，執行部の責任が問われるところですけれども，市政のチェック機能としての議会がその役割を果たしてきたのか，このことも問われているところです。　議員に必要な資質は，知恵，先見性，勇気の３つだと言われています。そして，議員の責務として，市長を働かせる役目を負っていること。追及すべきは断固追及し，批判する場合は対案を持ってすることの認識と心構えが必要であること。評価は，条例や予算審議の時間ではなく，質疑，討論の内で行うべきであり，市民の心を心として，弱者の声，か細い声を大にして市民とともに喜び，涙する気持ちが大切であるとされています。　高知新聞に連載された「がけっぷち財政」の中で，こうなることはわかっていたはずだ，なぜ早く市民の皆さんに説明し，手を打たなかったのか。我々も予算を認めてきた責任がある。市民に負担を求めるのは本当に苦しいと議会の声を紹介していました。この声を，市民はどのような思いで読んだのでしょうか。議会の役割は何なのか，議会と執行部のあり方はどうだったのか等々，さまざまな思いがあると思いますが，財政危機の責任を執行部のみとするのではなく，議会の責任はどうだったのかということに，まず議会，議員が再度みずからの責務に立ち返り，振り返らなければならないと考えます。　厳しい財政状況のもとで，市民負担が増大しています。議会は，この財政危機を乗り越えていくため，どんな努力をしているのか，市民の皆さんは議員，議会の行動に大きな関心を持っています。　そんな折，委員会審査が行われていた部屋を抜け出し，野球観戦に興じていた議員がいました。このことは，その議員個人の資質の問題にはとどまらず，高知市議会全体の資質が問われる重大な行為だと言わなければなりません。委員長が，議会事務局書記に当該議員を委員会に出席するように呼びに行かせても，なお出席をしませんでした。当該議員は否定をしているようですが，控室でテレビ観戦をしている議員を呼び戻しに行った議員が，現にここにいます。　会議への出席，欠席について，地方自治法は第137条に普通地方公共団体の議会の議員が正当な理由がなくて招集に応じないため，または正当な理由がなくて会議に欠席したため，議長が特に招状を発しても，なお故なく出席しない者は，議長において議会の議決を経て，これに懲罰を科することができるという厳しい定めをしています。　今回の行為は，当該議員の資質にかかわる問題であるとともに，議会を軽視するものであります。さらに，高知市議会と市民を侮辱する行為であります。　財政再建を初めとする重要な課題が山積している中，市議会に対する市民の期待と関心の高まり，そして厳しいチェックの目が強まっています。市民の協力なくして，財政再建はあり得ません。さらに，これから市民の皆さんに対して負担のお願いもしようというわけですから，市議会として財政危機を招いた責任を自覚し，一部議員の分別を欠いた行動にはきっぱりと批判をし，議会のチェック機能を高めることで，議会の信頼を回復し，財政再建に向けて取り組んでいく決意を示すことが，市民の皆さんの付託にこたえるものだと考えます。　以上を申し上げ，決議案の提案説明といたします。同僚議員の御賛同をどうかよろしくお願いいたします。 ○議長（近藤強君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第５号議案から市議第20号議案までについては，提出者の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（近藤強君）　御異議なしと認めます。よって，市議第５号議案から市議第20号議案までについては，提出者の説明を省略することに決定いたしました。　これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第５号議案から市議第22号議案までについては，会議規則第36条第３項の規定により，委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（近藤強君）　御異議なしと認めます。よって，市議第５号議案から市議第22号議案までについては，委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより採決いたします。　まず，市議第５号議案から市議第９号議案までの５件を一括して採決いたします。　５議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（近藤強君）　起立全員であります。よって，市議第５号議案外４件は原案のとおり可決されました。　次に，市議第10号就学援助制度の充実を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第11号派遣切りの中止，若者雇用の正規化，労働者派遣法の抜本的改正を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第12号地方分権「改革」に関する意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第13号最低賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金制度の確立を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第14号臨時教員の処遇改善と正規教員の大幅な採用増を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第15号ＷＴＯ議長案を拒否するよう求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（近藤強君）　起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第16号ＷＴＯ農業交渉，日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（近藤強君）　起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第17号現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第18号企業・団体献金の禁止を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　次に，市議第19号学費が払えず高校卒業・入学できない若者を出さないことを求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　次に，市議第20号生産調整（減反）を基本としたコメの生産と価格の安定を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　次に，市議第21号高知市財政の破綻回避に向け全力を傾注する決議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　次に，市議第22号財政危機を招いた責任を自覚し，議員の責務を果たし，議会のチェック機能を高めるための決議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第６　平成20年請願第10号外10件 ○議長（近藤強君）　日程第６，平成20年請願第10号外10件を一括議題といたします。　　〔審査報告書は529ページに掲載〕 ○議長（近藤強君）　これより採決いたします。　まず，平成20年請願第10号及び陳情第１号の２件を一括して採決いたします。　平成20年請願第10号外１件に対する委員長の報告は採択であります。　平成20年請願第10号外１件は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（近藤強君）　起立全員であります。よって，平成20年請願第10号外１件は採択することに決定いたしました。　次に，請願第２号地域子育て支援拠点事業に関する件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は採択であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は採択することに決定いたしました。　次に，陳情第２号派遣切りの中止，若者雇用の正規化，労働者派遣法の抜本的改正を求める件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は採択であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は採択することに決定いたしました。　次に，陳情第３号地方分権「改革」に関する件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は採択であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は採択することに決定いたしました。　次に，陳情第５号最低賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金制度の確立を求める件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は採択であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は採択することに決定いたしました。　次に，陳情第６号臨時教員の処遇改善と正規教員の大幅な採用増を求める件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は採択であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は採択することに決定いたしました。　次に，陳情第８号ＷＴＯ議長案を拒否するよう求める意見書提出についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は採択であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（近藤強君）　起立全員であります。よって，本案は採択することに決定いたしました。　次に，平成20年陳情第15号地方切り捨てを許さず，事務所・出張所の存続を求める件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立多数であります。よって，本案は採択することに決定いたしました。　次に，陳情第11号追手前小学校跡地の利用の件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（近藤強君）　起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。　次に，陳情第12号中心市街地活性化策（商店街対策）の件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
   ○議長（近藤強君）　起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △請願，陳情の閉会中審査の件 ○議長（近藤強君）　各常任委員長から，目下委員会において審査中の請願，陳情につき，委員会条例第40条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，閉会中の継続審査の申し出があります。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　　　　　　　総務委員長　西村　和也　　　　　閉会中継続審査申出書　本委員会は，審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　平成20年請願第９号　　　　　平成20年陳情第11号　　　　　陳情第７号２　理由　審査になお日時を要するため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　　　　　　　建設委員長　はた　　愛　　　　　閉会中継続審査申出書　本委員会は，審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　請願第１号，第３号　　　　　陳情第10号２　理由　審査になお日時を要するため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　　　　　　　厚生委員長　上田貢太郎　　　　　閉会中継続審査申出書　本委員会は，審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　陳情第４号２　理由　審査になお日時を要するため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　　　　　経済文教委員長　中澤はま子　　　　　閉会中継続審査申出書　本委員会は，審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　陳情第９号２　理由　審査になお日時を要するため　　──────────────── ○議長（近藤強君）　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（近藤強君）　御異議なしと認めます。よって，委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件 ○議長（近藤強君）　各常任委員長及び議会運営委員長から委員会条例第40条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，各事件について閉会中の継続調査の申し出があります。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　　　　　　　総務委員長　西村　和也　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1) 行財政運営の管理，改善と対策について　　　　　(2) 市政の総合企画，調整について　　　　　(3) 事務管理及び情報政策について　　　　　(4) 市税，出納，財政の運営，管理について　　　　　(5) 財産及び契約事務の管理，運営について　　　　　(6) 情報公開について　　　　　(7) 消防及び防災対策について　　　　　(8) 選挙事務について　　　　　(9) 国際交流並びに平和思想の普及，啓発について　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　　　　　　　建設委員長　はた　　愛　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1) 都市計画及び都市再開発事業の推進について　　　　　(2) 土地区画整理事業の推進について　　　　　(3) 都市基盤の整備促進について　　　　　(4) 水道事業及び簡易水道事業の運営について　　　　　(5) 市営住宅の建設，管理について　　　　　(6) 建築，土地保全，地籍調査並びに開発の指導について　　　　　(7) 緑化の推進及び公園の整備について　　　　　(8) 下水道施設，土木施設の整備及び維持管理について　　　　　(9) 環境整備事業の推進について　　　　　(10)河川，水路の整備並びに維持管理について　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　　　　　　　厚生委員長　上田貢太郎　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1) コミュニティ活動並びに消費者保護行政について　　　　　(2) 男女共同参画について　　　　　(3) 戸籍及び住民基本台帳について　　　　　(4) 斎場，墓地行政について　　　　　(5) 同和対策並びに人権啓発について　　　　　(6) 交通安全対策について　　　　　(7) 保健衛生の推進について　　　　　(8) 国民健康保険，介護保険，高齢者医療並びに国民年金について　　　　　(9) 高齢者，障害者，母子・父子，児童福祉について　　　　　(10) 生活保護について　　　　　(11)環境対策並びに自然保護について　　　　　(12)廃棄物の処理及び清掃事業の運営，管理について　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　　　　　経済文教委員長　中澤はま子　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1) 商工業の振興対策について　　　　　(2) 勤労者福祉及び雇用対策について　　　　　(3) 企業立地対策について　　　　　(4) 観光の振興並びに観光資源の整備，開発について　　　　　(5) 農林水産業の生産基盤及び振興対策について　　　　　(6) 中山間地域の振興対策について　　　　　(7) 収益事業の運営，管理について　　　　　(8) 中央卸売市場の管理，運営及び整備拡充について　　　　　(9) 教育，文化の振興並びに青少年の健全育成について　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日高知市議会議長　近藤　　強様　　　　　　議会運営委員長　岡崎　　豊　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1) 議会の運営に関する事項　　　　　(2) 議会の会議規則，委員会に関する条例等に関する事項　　　　　(3) 議長の諮問に関する事項　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　議会運営を効率的かつ円滑に行うため　　──────────────── ○議長（近藤強君）　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（近藤強君）　御異議なしと認めます。よって，委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（近藤強君）　以上で今期定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。　議員の皆様方には開会日以来，熱心な御審議を賜り，今回提出いたしました全議案につきまして御決定をいただき，まことにありがとうございました。　また，継続審査となっておりました使用料，手数料の改定に関します条例議案につきましても，それぞれ可決をいただき，ありがとうございました。　御審議の過程において賜りました御意見，御要望につきましては，その趣旨を十分に生かしながら，今後の市政執行に当たってまいります。　財政問題に関しましては，本定例会におきまして平成21年度から向こう５カ年で300億円前後の財源不足の解消に向けた新財政再建推進プランの策定に関し，収支改善策のあり方などにつきまして，厳しい御意見や御提案，御指摘をいただいております。　今回お認めをいただきました使用料，手数料の改定や国民健康保険料の独自軽減の段階的廃止を初めとします改正につきましては，市民生活が厳しさを増している中で，市民の皆様方に御負担をお願いしなければならず，大変心苦しくかつ厳しい判断でありましたが，御承認いただきありがとうございました。　平成21年度の予算編成では，国の経済対策や地方交付税の積み増し措置などによりまして，何とか当初予算の財源を確保することができましたが，22年度以降，これまで以上にさらに厳しくなってまいります財源不足の解消に向けまして，全力を挙げて，その道筋をつけてまいらなければなりません。　多くの御指摘を賜りました行政内部の歳出削減努力につきましては，アウトソーシングの推進，定員管理の適正化に引き続き積極的に取り組みますとともに，新年度から試行いたします行政評価の取り組みとあわせまして，さらなる事務事業の見直しを徹底してまいります。　また，先ほどは財政再建に向けまして，市議会の皆様方みずからが率先した姿勢をお示しいただき，議員の皆様方の期末手当及び政務調査費のさらなる削減の御決定をいただきまして，ありがとうございました。執行部といたしましても，絶対に財政破綻を回避するという強い決意で財政再建に取り組んでまいります。新年度に入りまして，４月以降にそれぞれの地域に直接出向きまして，財政再建について市民の皆様方の御意見を十分にお聞きしながら，市議会の皆様方ともよく御相談をさせていただき，市としての最終の判断をしてまいりたいと考えておりますので，今後ともの御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　桜の花も満開に咲き誇り，春らんまんとなってまいりました。大変好評をいただいております高知城花回廊も４月３日から開催しますとともに，あしたからは高速道路料金の引き下げによります観光客の増加が期待をされるところでありますので，受け入れ態勢に万全を期してまいりますとともに，観光誘客に向けて積極的な情報発信に努めてまいります。　議員の皆様方におかれましては，御健康に十分留意されまして，市政発展のために御活躍されますことを，心からお祈り申し上げまして，閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（近藤強君）　これにて第412回高知市議会定例会を閉会いたします。　　午後７時56分閉会...