平成１８年第３９６回 ６月定例会 第396回
高知市議会定例会会議録第５
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第５号 平成18年６月22日（木曜日）午前10時開議第１ 市第71号 平成18年度高知市
一般会計補正予算 市第72号 平成18年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第73号 平成18年度高知市
へき地診療所事業特別会計補正予算 市第74号 平成18年度高知市
水道事業会計補正予算 市第75号 高知市
事務分掌条例の一部を改正する条例議案 市第76号 高知市
個人情報保護条例の全部を改正する条例議案 市第77号 高知市
行政情報公開条例の一部を改正する条例議案 市第78号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第79号 高知市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案 市第80号 高知市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例議案 市第81号 高知市
公害防止条例の一部を改正する条例議案 市第82号 高知市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案 市第83号
高知市立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案 市第84号 平成18年度高知市
老人医療事業特別会計補正予算についての
市長専決処分の承認議案 市第85号
高知中央広域市町村圏事務組合規約の一部変更に関する議案 市第86号
こうち人づくり広域連合規約の一部変更に関する議案 市第87号 高知県
広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案 市第88号 高知市立やさい集荷所の譲与に関する議案 市第89号 神田８
号雨水幹線管渠築造工事（その２）
請負契約締結議案 市第90号 神田２
号汚水幹線管渠築造工事（その３）
請負契約締結議案 市第91号
大津雨水ポンプ場№３
ポンプ設備工事請負契約締結議案 市第92号
関雨水ポンプ場土木築造工事請負契約締結議案 市第93号 久万秦分区
汚水管渠築造工事（その２）
請負契約締結議案 市第94号
塵芥収集車購入契約締結議案 市第95号
塵芥収集車購入契約締結議案 市第96号
塵芥収集車購入契約締結議案 市第97号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第71号議案から市第97号議案まで ──────────────── 出席議員１番 はた 愛君 ２番 武内 則男君３番 川村 貞夫君 ４番 門田 博文君５番 迫 哲郎君 ６番 下本 文雄君７番 中山 研心君 ８番 岡崎 豊君９番 河野 隆博君 10番 岡田 泰司君11番 下元 博司君 12番 浜田 拓君13番 近藤 強君 14番 楠本 正躬君15番 小原 敏一君 16番 宮島 和夫君17番 江口 善子君 18番 津村 一年君20番 安岡 保君 21番 浜辺 影一君22番 土居ひさし君 23番 上田貢太郎君24番 山根 堂宏君 25番 中野 城久君26番 戸田 二郎君 27番 尾崎 武志君28番 高木 妙君 29番 水口 晴雄君30番 西村 和也君 31番 高橋 徹君32番 岡部 忠孝君 33番 吉田 哲男君34番 岡崎洋一郎君 35番 田中 健君36番 福島 明君 37番 今西 清君38番 島崎 利幸君 39番 小崎千鶴子君40番 岡村 康良君 41番 浜川総一郎君42番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 助役 山下 司君 収入役 長崎 豊彦君
企画財政部長 澤本 義博君 総務部長 吉岡 章君
市民生活部長 西森 孝君
健康福祉部長 堀川 俊一君 環境部長 柴 英豊君
商工観光部長 山中 信雄君
農林水産部長 木藤 善治君
都市整備部長 産田 節雄君
建設下水道部長 前田 力君 教育委員長 澤田 智惠君 教育長 吉川 明男君
水道事業管理者 筒井 章允君 消防局長 武内 正久君 監査委員 川添裕一郎君 財政課長 中澤 慎二君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 山本 繁君
事務局次長 関 文雄君
法務担当参事 堀内 清衛君 庶務課長 澤田 尚人君
庶務課長補佐 古屋野雄作君
議事調査課長補佐篠田 充男君 秘書係長 濱田 美穂君 議事係長 前田 敦夫君
委員会係長 宮崎 益幸君 調査係長 山崎 敬造君 書記 藤原 直人君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時１分開議
○議長（津村一年君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第71号議案から市第97号議案まで
○議長（津村一年君） 日程第１，市第71号議案から市第97号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
下本文雄議員。 〔下本文雄君登壇〕
◆（下本文雄君） おはようございます。日本共産党の下本文雄です。 個人質問３日目ですが，第１番目で質問できることが殊のほかうれしく思っておりますので，どうか明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず，市長の政治姿勢から伺います。 今国会で
医療改悪法が自民，公明の数の力で強行採決されました。米軍支援には莫大な予算をつぎ込み，政党助成金の分け取りなど税金のむだ遣いは放置し，一方で国民には容赦のない負担を押しつける悪法であります。
改悪反対署名に願いを託した国民は約2,000万人にも上ります。反対運動に加わった団体の皆さんや反対された数多くの皆さん，そうした方々の悔しさと怒りに思いをはせながら，冷酷な小泉政権に対し，この議場から強く抗議を表明するものです。 そして，高齢化の進行と病院や介護施設の集中する高知市への影響は甚大なものであることは明らかです。この点については市長説明でも触れていますが，ここでは２つの問題についてお聞きいたします。 とりわけ高齢者の負担が大きくなり，深刻な事態も予想されますが，市長はどのような受けとめをされているのか，また対応策の検討をなさるのか，御所見をお伺いします。 また，保険のきかない診療と保険のきく診療を併用する混合診療は，公的保険の大原則を崩すことになりますが，市長の思いと具体化を許さない声を自治体から，この高知市からも上げるべきと考えますが，御所見をお聞きします。 次に，昨年の国政選挙で郵政の民営化が大きな問題になったことは記憶に新しいところですが，この４月，
日本郵政公社が再編案を発表しました。県内71の集配局を45局にするというものであります。その中には，合併した土佐山，鏡が無集配化となることが含まれております。４月25日には四国支社が本市を訪れ，これらのことを説明したとのことであります。 我々も先日，四国支社に無集配化について質問をし，文書回答をいただきました。集配・集金業務の廃止のほか，時間外の窓口廃止など，サービスの低下が前提であることは明らかであります。 何よりも心配なことは，高齢化が進む地域で配達員の声かけなどは安心して住み続ける大きな役割を担っていますが，こうした人間関係が崩れる可能性が大きいことです。地域の過疎化に一層拍車をかけるものとの批判が出ているところですが，説明を受けた時点での市長の対応についての報道を見ますと，土佐山，鏡の無集配化について，やむを得ないとの考えを前提としたものでありました。土佐山，鏡について，暮らしを守ることが文化を守り，自然を守り，ひいては地域を守ることになると述べている市長の考えと大きな矛盾があると考えます。 今回の無集配化は，郵便局員への労働強化にもつながり，同時に中山間を初め
市民サービスへの影響は大きいと考えますが，市長はこの点についてどのように認識をしているのか，お聞きします。 次に，私たちの会派がこの間配布している
市民アンケートについて，その中間集約の状況と内容を紹介しながら質問をさせていただきます。
高知市内全域を対象に各戸個別に配布し，封書にて返信をいただくことになっております。とりわけ今回の
アンケートでは，その返信数が大変多いのも一つの特徴であります。前回４年前の2002年に実施したときは，500通程度の返信でしたが，今回は，最終的には4,000程度の返信となる見通しです。行政施策の参考になればということで，既に市長には2,000人分の集約分をお渡ししてあります。 そして，何よりも驚くことは，困っている問題や要望があればという自由に書き込める欄に，約半数の方がみずからの考えで暮らしの状況や思いを書き込んでいることであります。最近の暮らし向きはどうかとの設問では，68％が苦しくなったと答え，184人が具体的な家計の状況，健康や病気の状況を書き，政治への批判を書いています。多くの人が収入や年金が減る一方，税金や保険などの負担が引き上げられ，生活ができないというもの，病院から追い出されるという不安，働く場所がない，消費税など増税反対，弱者の切り捨て，格差拡大に反対といった記述が数多くありました。
障害者自立支援法に対する告発では，
自立支援法により生活が一段と苦しくなりました。名前は自立支援なのに，支援することもなく，反対に障害者が国を支援しているのではないでしょうか。むだをなくし，本当の弱者を救済してほしいといった弱者を切り捨てる政治への批判が多数寄せられたことが大きな特徴です。 これまでの集約を踏まえ，私は市民の中での低所得層の広がりと社会保障の基盤が大きく崩れてきつつあることを改めて実感するところであります。 この間，市民に行った
アンケートは，私たちの実施したものだけでなく，春野町の
合併アンケートもありました。そのほかにもさまざまな情報が集中する市長部局の状況があると思います。市政のかじを握ることになって２年半がたちましたが，市長は今の時点で市民の暮らしの実態に対してどのような感想をお持ちか，お伺いします。 また，私たちは今回の
アンケート調査で，いわゆる生活弱者への一層の冷たさを感じざるを得ませんが，市長は現状を踏まえ，優先的に求められている施策をどのように感じておられるのか，あわせてお伺いいたします。 続いて，
健康福祉行政から国保について質問します。 さきの
アンケート調査とも関連しますが，今病気になっても患者になれる，なれないの格差と同時に，なれない層が広がっております。毎日新聞が昨年末から開始した連載ルポ「縦並び社会 第１部 格差の現場から」連載５回目，ことし１月４日付で「患者になれない」とのタイトルをつけ，次のように指摘しています。
資格証明書で意識を失うまで我慢していた大腸がんを持つ63歳の男性。また黒ずんだ腫瘍が大きくなって，乳房が３つに見えるまでになった乳がんの無保険の女性53歳。これは保険証の取り上げが生んだ悲劇を福岡市で取材したものです。 一方，
会員制リゾート会社の子会社がつくった医療施設に
陽電子放射断層撮影装置──ＰＥＴといいますが，この最新の医療設備でがんの検診を売り物にしていますが，ここで初期の肺がんを見つけ，手術を終え，週末を別荘で過ごす夫婦を紹介しております。しかし，ここで検診を受けるには会員権が必要です。会員権は最高で700万円。この夫婦は約500万円のコースを２口持った方だったと述べております。 本来，良質な医療，最適な医療は，だれもがひとしく公的保険の枠組みで受けられるべきですし，日本の誇るべき国民皆保険はそれを目指してきたはずであります。しかし，現実はこれが形骸化され，お金のあるなしによって命と健康が差別される
医療保険制度への大きな変質が進んでいます。特に国保では深刻な問題を引き起こしています。国保停止して11人死亡，昨年12月29日付の地元紙を含め地方紙の多くが取り上げています。しかし，これはまさに氷山の一角だと思います。 先日，高知市内のある医療機関に保険証を持たずに作業着姿で来院された方がいます。急性白血病の疑いがあり，対応可能な病院へ行くよう紹介したそうです。ところが，保険証がないために病院に行かず，何日かたって見かねた友人が救急病院へ担ぎ込んだそうです。しかし，既に手おくれで，入院して数日後に亡くなったそうであります。保険証が国保であったことは，かかわった医療機関の職員の話から間違いありません。 このように，高知市の国保も今深刻な事態に直面していることを認識しなければなりません。この５年間，滞納者の増加は著しく，とりわけ
短期保険証は発行数が大幅に伸びております。３期分の滞納を超えれば一たん警告を通知し，後払えなければ
短期保険証を窓口まで受け取りに行かなければなりません。窓口交付ですから，払えなければ結局足を運ぶことができないため，本人に渡らない，とめ置きとなる保険証ができます。４月１日時点で6,400件余りに上ります。国保世帯の１割が手元に保険証がない状態ということであり，医療機関へ行っても医療費を全額払うことを約束しなければ受け付けてもらえません。そうした点では，
医療機関側も
資格証明書と同様の対応にならざるを得ないのであります。 お聞きしますが，病気になっても患者になれない無保険，手おくれといった実態があることをどのように受けとめているのか，お伺いします。 これまでの答弁によりますと，
短期保険証の発行は
保険料収納率の向上対策だとしていますが，滞納は増加し，収納率は逆に低下傾向に歯どめがかかっていません。その解消策として
短期保険証を発行するということは，低所得者をますます窮地に追いやってしまいます。滞納者を一律に扱い，市役所に来させ，相談に応じさせるといった格好では，弱者にとって足を運ぶことは大変つらいものがあります。 御主人を亡くされて，自分の年金だけでは生活できないと身辺整理をしておられたある御婦人が，たまたま市役所職員に相談に乗ってもらったおかげで，生活保護の制度を知り，病院へも入院でき，生活の立て直しを始めた例も聞いております。生保に限らず，さまざまな制度活用について行政マンの知恵が求められていると思います。
短期保険証の機械的な発行はしてはならないと考えます。 国保は国の責任についても，強く要望していくことも必要です。しかし，滞納者に対しては，もっと市民の生活実態に迫ることが必要ではないでしょうか。滞納者をまずは担当課が，事によっては他の部署の応援も得てでも滞納世帯を訪ね，制度紹介も含め納付相談に応じるなどの努力が必要ではないでしょうか。見解をお伺いします。 次に，先進的な
保険医療施策に学ぶ姿勢の問題であります。 高い保険料となる要因の一つとして
医療給付費があります。戦後の日本では，脳卒中を減らす取り組みが各地で取り組まれた経過があります。長寿の県でもありながら医療費の給付が少ない県として関心があった長野県に数年前，医療の状況を視察に行ったことがあります。そのときに，脳卒中での死亡が全国１位の状況を何とかしなければならないとして，徹底した予防運動に取り組んだことが今日の成果であることを知りました。 先月，神奈川県
保険医協会理事長で，
健康づくりに成功した市町村の研究に取り組んできた医師でもある平尾紘一さんにお会いしてきました。話によれば，こうしたすぐれた経験は全国にたくさんあり，高知県でも旧野市町はすぐれた
保健予防活動を行い，脳卒中を半減させた経過があることをお聞きしました。 早速，私どもも旧野市町の
健康づくりにかかわった職員の方にお会いしてきました。説明では，保健補導員を育成し，２年任期で10回の健康教育をし，任務を補導員の家族と両隣の人に健康診断を勧めることにしています。報酬は年に２万円となっていました。そして，卒業後はＯＢ会をつくり，健康診断のお手伝いをしていただくこと，そして健康を守る会をつくり，消毒薬の割り当てや河川や水の掃除，不燃物の回収など，健康に関することをいろいろやっております。その結果，1969年から13年間で脳卒中は半減し，医療費も県平均の８割まで減少させております。 小さい自治体だからできるということではなく，大阪の八尾市でも
成人病センターと医師会，保健所が一体となって住民参加型で健康診断の受診率を常に８割から９割を維持し，脳卒中を半減させています。注目するのは，
糖尿病患者も医師会と保健所がすべて登録し，６カ月に１回診療の継続と合併症の検査の有無を調査していることであります。検査を受けていなければ医療機関にその旨を通知して，
治療中断患者には３回まで訪問して復帰を促しています。これで
治療中断患者の75％が復帰しているとのことであります。
日本糖尿病学会学術評議員でもある平尾医師に，成人病の代表疾患の糖尿病についても詳しく伺うことができました。糖尿病は，失明を防げば人工透析も大きく防げると確信を持って語っております。そのためには，眼底検査で前
増殖型網膜症を早く発見することが必要だと述べています。私も，ここに行政が力を注げば医療費の給付減少につながると思います。高知市も，成人病の中で糖尿病が大きな比率を占めており，八尾市の経験にも学ぶことが大事ではないでしょうか。 福岡県の久山町も，高血圧を追放する会をつくり，1975年から７年間で脳卒中を半減，さらに糖尿病の透析患者が20％を占めていたものを22年間で透析患者ゼロにしているのであります。 平成12年に健康日本21が打ち出されています。健康は自己責任で，個人の努力として１日1,600キロカロリーに抑え，毎日１万歩歩く，加えて節酒と禁煙をすること，この目標をモデルとし，個別指導に当たります。身体状況の改善効果は当然上がります。しかし，こうした健康日本21の計画目標を達成できるのは限られた人にならざるを得ません。現役世代はとても難しい。したがって，数値目標は改善されないままであります。そのため，
内臓脂肪型肥満になり，さまざまな病気が引き起こされやすくなります。それをメタボリックシンドロームといい，今話題になっているのであります。今度は目先を変えて，この数値を下げると言っていますが，どうでしょうか。 私は，これまで
健康づくりに成功した自治体の歴史や経験に学ぶことなしに達成はやはり不可能だと思います。高知市も，介護予防で注目すべき取り組みとして，いきいき百歳体操が大きく広がっております。この経験は貴重だと思います。この経験も生かしながら，健診の受診率を大幅に引き上げることを念頭に置き，
成人病予防のため，こうした住民参加型の運動を広げる医療・保健施策を本格的に打ち出すことが必要だと考えます。 そこで，お伺いしますが，高知市の40歳以上の
基本健康診査は20％にも達していないとのことですが，ここ数年の受診率はどのようなものか，お聞きします。 またあわせて，健診の受診率が低い現状をどのように考えているのか，その見解をお聞きします。 さらに，個別健診の周知の仕方ですが，
申し込みはがきつき折り込みチラシを今年度から高知新聞に入れるとお聞きしています。これでは
半数そこそこの世帯しか受け取ることができず，全市民の健康をまじめに考えているのかが問われます。あかるいまち等で全世帯に配布すべきと考えますが，見解をお伺いします。 今議会には
総合あんしんセンターの議案が示されています。平成14年には，住民代表も含めた検討部会で
あんしんセンターに望む機能として，保健所機能，
統合的センター機能，医療機能の充実という３つの柱を具体化していますが，この時点ではまだ複合施設としての
総合あんしんセンターという想定にはなっていない段階です。 お聞きしますが，果たすべき役割，機能を考える間口は大きく広がったと思います。医師会，
歯科医師会に対しては，他の団体と違って市の方から区分所有を依頼したとお聞きしましたが，どのような役割，機能を想定してのことか，その考えをお聞きします。 また，市民の命と健康を支えるための保健，福祉との連携を強化することにも触れていますが，健康日本21との関連，位置づけについてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。 制度も大きく変わろうとしていますが，おくれている
保健予防活動の推進策は検討する大きな節目の時期であります。積極的な検討が求められていると思いますが，今後の施策について決意も含めてお聞かせください。 また，１つ提案したいのは，医師会等とも協力し合いながら，高血圧，
糖尿病等成人病疾患についての
管理システムが検討できないかどうか，御所見をお伺いいたします。
総合あんしんセンターについて続いてお聞きしますが，もともと30億円の計画から，岡崎市政になった時点で，厳しい財政状況のもと見直しがなされ，15億円の計画に変更した経過があります。今回，複合施設として50億円の計画で提案されていますが，市長説明でもあったように，
三位一体改革による地方交付税の削減が議論されていることもあり，財政状況はさらに厳しくなることを感じざるを得ません。 そんな中で，幾ら必要な施設でも無理が生じてはならないわけで，慎重に検討を重ね，市民の納得のいくものにしなければなりません。50億円の予算の中には，防災，消防のシステム，
医療検査特殊機器等は含まれておりません。 また，
維持管理費も必要となってきます。かるぽーとでも年間５億円近くの維持費となっており，さらに赤字の状況です。比較しても，
あんしんセンターはさまざまな機器類の負担，管理がさらに大きいと考えれば，かなり膨らんだ負担となりそうであります。建設・
維持管理費を含めた財政的な見通しと評価について見解をお聞きします。他の事業を圧迫するようなことにはならないかどうかも含めてお聞きします。 次に，医師会，
歯科医師会と公益法人の
あんしんセンター内の区分所有に当たって，明確にしておかなければならないことで政治連盟の問題があります。公益法人が政治連盟をその法人と表裏一体でつくっていることがこの間も大きな問題になってきました。例えば，地域の医師会に入会すれば自動的に医師連盟に加入させられ，会費を徴収される。連盟は会費を資金にして特定の政党に献金を行い，行政を動かそうとする。そこから癒着や腐敗が生まれるということになります。 既に国会で議論され，平成16年には厚生労働省も各都道府県に通知を出しています。その通知の中で，公益法人と政治団体の峻別が適切でない事例の一つとして，公益法人が
地方公共団体から有償で借りた建物の一部に政治団体の事務所を置かれている場合などを挙げております。公益法人と政治団体の峻別を明確にしておくべきと考えるが，見解をお聞きします。 最後に，公衆浴場問題についてお聞きします。 ５月20日に木村会館での
入浴サービスが開始されました。地元紙の報道にもありましたように，説明会には廊下にあふれるほどの70名が木村会館に集まりました。おふろの利用を希望する方約50名が登録，その後もふえ続け，現在80名近くに達しているとのことです。利用者も，当初１日６人を予定していたところ，20人を超す日もあり，開始後10日間で何と151名，１日平均15名強であります。ボイラーの能力不足の中，存続する会の皆さんも大変苦労されており，改めて銭湯の必要性，関心の高さを実感しているところでもあります。 この間，市内全体の銭湯マップの作成など，銭湯の見直しと関心を高める取り組みを高知市も始めたところですが，
入浴サービスを開始した木村会館，そして銭湯無料の日などを始めた公衆浴場全体の状況ともあわせ，どのような感想を持ち，また課題としてはどのように考えておられるのか，見解をお聞きいたしまして，第１問とさせていただきます。
○議長（津村一年君） 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，医療制度改革等につきまして，市民が大変な状況に陥っているということを受けまして，市長はどういうふうに受けとめているかという御質問がございました。 いわゆる，今の日本は聖域なき改革が進み過ぎ，都市と地方，また富める者と貧しい者など格差社会が大きく広がり過ぎて，犯罪や自殺などといった社会的な病理現象におびえるような不安社会が徐々に形成をされつつありますので，我々も大変危惧しているところでございます。 医療制度改革の分野での改革も進み，市長説明でも申し上げましたように，国は現在38万床あります療養病床の再編成を進め，また平成24年まで医療型の療養病床を15万床に絞り込む方針を進めようとしておりまして，全国平均の約３倍の病床を持ちます高知市にとりまして，この制度改正等の影響は極めて大きいものがあるというふうに受け取っております。 高知市といたしましても，医療難民を出さないということを前提にしながら，既に療養病床に入院されております市民の方々や患者の家族の方々に負担がふえないようにということを第１に考えていかなければならないというふうに思っております。 また，高齢者の多い地域の現状や療養病床の再編成に伴う影響の大きさを，具体的に国に対して直接その実情を訴えていくという必要があるというふうに考えているところでございます。 現在，厚生労働省におきましては，療養病床の再編成を踏まえまして，地域でのケア体制の計画的な整備のために，仮称でございますが，地域ケア整備指針の検討を進めているというふうにおうかがいしております。この指針策定の参考のために，県と共同で地域ケア体制のモデル事業ということも国においては今検討されているというふうに聞いているところでございまして，地域指定の可能性もありますので，そのことに対して，国に対して地域指定の要望もあわせてしてまいりたいというふうに思っておりますが，まだ詳細は未定でございますので，近々厚生労働省の幹部の方々にちょっとお会いをしたいというふうに思っているところでございます。 これは県の方がプラン作成の中心にもなりますので，県とともにこのプランの策定に協力をしていきたいというふうに思っているところでございます。 さらに，介護保険の療養病床の老人保健施設への転換には，当然補助金等の助成措置が必要だというふうに考えておりますので，国に対してその財源をしっかりと確保してほしいということもあわせて要望してまいりたいというふうに思っております。 いずれにしても，県が重要な役割を担っていただかなければなりませんので，今現在でも県とは密接に情報交換を行っておりますが，さらに県とも連携をしながら，協同で国に対して働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。 混合診療についての御質問もいただきました。 御案内のとおり，我が国の
医療保険制度は，いわゆる国保が導入されましてから原則的に国民皆保険ということになっておりまして，被保険者の方々は無差別平等にいわゆる医療の現物の給付を受けることができるということになっております。これが原則でございますので，すべての国民の方々が公平，平等に質のよい医療を受けることが可能となる現在の環境を後退させるということについては，我々も反対でございますので，混合診療の安易な拡大はやっぱり避けるべきだというふうに考えているところでございます。 次に，郵便局等に関しての御質問をいただきました。 この集配郵便局の再編成の問題につきましては，過日，
日本郵政公社四国支社の説明を受けたところでございまして，昨年以来の，いわゆる郵政解散以来の国政の流れの中で，郵政公社の経営方針の中で一定見直しがされるという説明を受けました。一定，いわゆる本局の方に人を配置がえをしながら，現状のサービスを本局からも支援をしたいという御説明もございまして，一定郵政公社の方でも努力をされているということは感じられましたが，一定の事務事業の見直しというものについてはやむを得ないかなというところでも，そのことをお伝えしたところでもございます。 しかしながら，過疎地の住民の皆様方が，本当に郵便局がなくなるんではないかという大きな不安もございまして，郵政公社にそのことに対しては，中山間の郵便局の果たすべき役割をしっかりと果たしてほしいということは，そのときにあわせてお願いを申し上げたところでございます。日々の配達員の方々の地域への声がけなども含めまして，郵便局は中山間地域におきましても重要な役割を果たしているというふうに思いますので，今後とも郵便局のその推移を注視をしてまいりますとともに，いわゆる過疎地の郵便局の大切さをさらに公社の方にも申し上げていきたいというふうに思っているところでございます。 次に，党独自で
市民アンケートをされたことを踏まえまして御質問をいただきました。 私の方にも2,000件余りの
アンケートの回答をいただいておりまして，その
アンケートを拝見いたしますと，日々の市民の皆様方の本当に暮らしの大変さがもう切々と伝わってくる内容でございます。大変我々も参考になる意見も非常に多うございまして，このことを市政の一つの参考の重要な
アンケートとしていかなければならないというふうに思っているところでございます。 さきに申し上げましたとおり，地域間格差が大きく開きつつありまして，特に高知県の方ではやっぱり格差が開いて，置いて行かれるというふうな状況が強くなっているところでございます。また加えまして，税制改革や社会保障制度の改革によりまして，特に高齢者の方々の実質的な可処分所得が実質的に減少しているというふうに我々も感じておりまして，さきの医療改革に伴います医療の難民や，また介護の難民というふうなことを生み出さないようにしていかなければならないというふうに思っているところでもございます。過度の負担が高齢者の方々に相当いっているということにつきましては，かなりちょっと行き過ぎたんではないかというふうに我々も思っているところでございますが，なかなか市の単独の制度ではこれをカバーできないような状況まで陥っておりますので，非常に憂慮しているところでもございます。 やはり市政におきましては，常に我々もこのことを思っているんですが，やはり成長優先の社会から市民の皆様方の生活重視への社会，このことに転換をしていく必要があるんではないかというふうに思っているところでもございます。当然，都市の発展というものは常に追い求めていかなければなりませんが，やはり都市の中で生活しておりますのは市民の方々でございますので，市民の生活が重視をされるような施策ということも非常に重要でございます。生活弱者でございます高齢者の方々，また障害者の方々，母子家庭の方々等のその生活をいかにして守っていくかということも非常に重要でございますので，その施策につきましてもできるだけのことをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ただ，制度改正に負う部分が非常に多うございますので，地域の実情を国に対して強く訴えていくということもしてまいらなければならないというふうに思っております。なかなか霞が関に地方の声は届きにくいのが現状でございまして，常に我々は声を上げていっていなければ，本当に私たちは，地方はつぶされるという実感がございますので，常にやっぱり声は上げ続けなければいけないというふうに思っております。 次に，
総合あんしんセンターの整備につきまして御質問をいただきました。
総合あんしんセンターの整備事業につきましては，現在の予算では旧の病院の解体設計と，それから新しい施設の基本・実施設計に係る予算案をお願いをしているところでございますが，この後この予算をお認めいただきましたら，また順次建設等の予算をお諮りをしながら，平成22年４月の施設オープンに向けて順次取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 財源につきましては，国の補助金でございますが，暮らし・にぎわい再生事業という補助金がございますので，これの確保を目指すということと，それから合併特例債の活用を前提としておりますので，合併特例債を確保するということをしっかりと確認をしていかなければならないというふうに思っております。 また，民間団体が入りますので，基本的には区分所有ということになりますので，民間の団体からは建設の負担金をいただきながら，それを資金に充当していくということになります。 御質問の中で
維持管理費等がございましたが，まだ
維持管理費等につきましては，基本・実施設計の中で計算をしてまいらなければなりませんので，まだちょっとここでお答えできるデータはございません。 これからの財源の見通しにつきましては，やっぱり合併特例債がこの施設建設の中心になりますので，その合併特例債につきましては，新市まちづくり計画の策定時に全体の合併特例債の充当事業の充当規模は，全体で約151億を見込んでおりました。今回，
総合あんしんセンター整備の計画額が当初より少し膨らみましたので，この当初の151億が166億ぐらいになるというふうに見込んでおります。合併特例債の限度額は約174億でございますので，合併特例債の総限度額の枠内にはおさまる形というふうになっております。 御質問もありましたように，まだこの整備費の中に防災関連のシステム整備，それからいろんな検査機器等の備品の経費が入っておりませんですので，そのことも含めまして，中長期の財政計画の中でしっかりと財政収支を見てまいりたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 それから，関連をいたしまして，医師会等の関係団体でございます，いわゆる医師会としての公益法人と政治団体との峻別につきまして御質問をいただきました。 平成17年１月に厚生労働省の事務連絡という文書によりまして，公益法人の活動と政治団体の活動の峻別についてという通知が出ております。この通知の中を少し詳しく申し上げますと，公益法人の公益性に着目し，不適正な事例として，公益法人が
地方公共団体から減額された賃料で借りた建物の一部に政治団体の事務所が置かれているということを掲げまして，都道府県あてに改善指導の通知があったものというふうに理解をしております。いわゆる，減額をしたものに政治団体が入っているのはおかしいということで通知がなされたものでございます。 今回の私どもの場合は，建物は区分所有であります。これが１つ違うということがございます。それから，土地に関しては市の土地でございますので，土地自体は賃貸借ということになりますが，土地のいわゆる使用料は減額措置は行わないという方針でございますので，この厚生労働省が出しました，いわゆる不適切な事例には当たらないというふうに考えておりますので，現時点では不適切な事例にならないというふうに考えております。 なお，今後，国，県の指導もいただきながら，適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 その他の項目につきましては，各担当部長等からお答えを申し上げます。
○議長（津村一年君） 堀川
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長堀川俊一君登壇〕
◎
健康福祉部長（堀川俊一君）
健康福祉行政に関する質問を幾つかいただきましたので，順次お答えさせていただきます。 まず，国民健康保険に関する御質問です。病気になっても患者になれない，無保険者が治療ができないという事例につきましてです。 本市の場合は，保険料の滞納状況により，３月下旬に新年度の被保険者証を郵送でお届けできない世帯には窓口でお渡しする方法をとっております。この方法で直ちに受け取りに来所されなかった世帯には，来所を促す手紙の発送や訪問を行い，それでも残されています被保険者証につきましては，５月中旬までに全世帯に郵送によりお届けしております。 御質問にございましたお手元に被保険者証がない状態につきましては，そのような状態が生じないために，被保険者世帯の状況の把握をさらにきめ細かくしてまいる相談体制の整備が必要なものと考えており，今後の取り組むべき課題として認識しております。 また，短期被保険者証の交付に当たりましては，その交付のあり方が機械的との受けとめ方をされないためにも，国民健康保険制度をよく御理解いただくことともに，滞納されている方々の実情の把握が肝要と考えております。 そのため，年間を通じて通常の業務時間外の夜間や土曜，日曜日にも相談窓口を延長して開設するなど，相談を希望される方への利便性の向上も図ってまいりました。また，国保推進員制度を設置して，現在18名の市職員としての身分を持ちます推進員が滞納されている世帯を訪問し，滞納された保険料を集金するだけでなく，世帯からの相談にも対応し，その状況を本課にも伝えることで，よりきめ細やかな世帯実態の把握にもつなげてまいります。 次に，高知市の
基本健康診査の受診率についての御質問にお答えします。 平成15年度は16.6％，16年度は17.0％，17年度は14.7％となっております。この受診率につきましては，忙しいからとか，どこも悪いところがないと思うからといった
アンケートの結果からうかがえる市民の意識が反映していると思われます。また，医療機関に恵まれていることから，年に１回の健診機会を逃してもいつでも受診できるという安心感も背景にあるのかもしれません。 一方で，昨年の高齢者保健福祉計画に関する
アンケート調査において高知市の受診状況を見ますと，40歳から64歳の方の健診の受診率は男性62.7％，女性59.1％でした。全国と比較してみますと，平成16年度の国民生活基礎調査において20歳以上の方の過去１年間の健康診断の受診につきまして，男性65.9％，女性55.3％というデータがありますので，ほぼ変わらないという結果も得られております。 次に，個別健診の周知についての御質問についてお答えします。 毎月のあかるいまちで健康診断のページをとりまして，個別健診や毎月実施される集団方式の基本健診，各種がん検診について周知をしております。また，これらに加えて，不定期ではありますが，健診についての特集記事等も掲載しております。 個別健診においては，今年度より電話に加えてはがきによる申し込み受け付けも採用することにし，このはがきを新聞への折り込みチラシに印刷することによって健診の周知と申し込みの簡便化を図ることにいたしました。お尋ねの件につきましては，本年度の成果を見て判断していきたいと考えております。 次に，仮称
総合あんしんセンターに関する御質問にお答えします。 医師会及び
歯科医師会に対してどのような役割，機能を想定して参画を考えたかとの御質問ですが，平成12年10月の高知市議会臨時会において，市内中心部に市民の要望の強い休日，夜間の初期救急医療体制の拡充，保健，医療の分野を超えたアドバイザー機能の発揮など，必要とされる公的保険医療の役割を担う，市民にとって文字どおり健康
あんしんセンターとも言うべき施設を市内中心部に設置することを正式に表明いたしました。 また，広く市民の声を反映するため，14名の委員のうち８名を市民代表の委員とする公的保険医療検討部会を高知市地域保険推進協議会の専門部会として設置し，有すべき機能について御提案をいただいたところであり，これらの提言や健康危機に対応できる保健所機能を検討した結果，保健，医療，福祉等の一体的な推進が重要と考え，休日夜間急患センター等を併設した医療機能の充実に取り組むことといたしました。 このため，現在高知県医師会館において運営されている休日夜間急患センターや救急医療情報センター，また高知県
歯科医師会館において運営されている歯科保健センターについても併設することとし，加えてアドバイザー的医療機能として医療安全支援センターについても一体整備することといたしました。 また，近い将来発生が予想されております南海大地震発生時においては，多数の傷病者が発生した場合，一人でも多くの人を救命するためには，通常の医療体制に復するまでの間の医療救護体制の確立が必要不可欠であります。そのためには，高知市災害対策本部と高知県災害医療対策高知市支部との密接な連携による災害医療救護への対応が重要であることから，先ほどの機能を有する高知県医師会館や高知県
歯科医師会館等との一体的整備をすることといたしました。 次に，仮称
総合あんしんセンターと健康日本21との関連についての御質問にお答えします。 本市では，昭和63年に高知市健康都市づくり基本計画を策定し，人もまちも元気で自然にやさしいまちを目指して，乳幼児から高齢者までのライフサイクルに応じた保健事業を展開してまいりました。平成10年には，本市における健康日本21の市町村計画に当たる健や花タウン高知21を策定して計画を見直し，住民参加型の
健康づくりを進めているところです。 仮称
総合あんしんセンターができることで，これまで間借りで分散されていた保健所の各課が同じフロアに集約され，より密な連携が取りやすくなり，健康日本21の目標実現に向けて高知市の
健康づくりの推進がよりスムーズになると考えております。 次に，積極的な
保健予防活動の推進策についての御質問にお答えします。 今国会で医療制度改革関連法案が可決，成立したことにより，平成20年度より職場や地域で実施されている健診制度が大きく変更されます。内臓脂肪症候群など生活習慣病予備軍の保健指導を強化し，医療費を削減することが大きな目的になっております。したがいまして，御指摘のように，糖尿病，高血圧症，高脂血症などの生活習慣病の指導，管理の徹底は大きな課題であります。具体的な方策についての検討はこれからになりますが，医師会等関係機関と検討を重ねながら，高知市にふさわしいシステムの構築が必要と考えております。 最後に，木村会館の入浴デイサービスと銭湯無料の日に関する御質問にお答えします。 木村会館の入浴デイサービスにつきましては，ことしの５月20日にオープンいたしました。木村会館やデイサービスの運営に関係していただいておりますボランティアの皆様方には大変感謝いたしております。 ただ，木村会館は，老人福祉センター機能とともに図書館や文化センターなどの複合施設であり，多数の方々が利用されていること，またボイラーの能力や浴場，更衣室が狭小など施設面での問題などがあり，これ以上の受け入れは限界があると考えています。 続いて，経営安定化補助事業により，月に１度の銭湯無料の日を開始しました公衆浴場の状況ですが，この事業は，現在高知市内で営業中の11カ所の公衆浴場のすべての経営者の理解と協力が得られまして４月から実施中でございます。現時点で聞き取り調査をしましたところ，利用者数の状況はおおむね30人から50人程度で，そのうち常連客が８割程度を占めているとのことでございます。この事業は始まったばかりでございますし，季節や天候によりまして利用者も大幅に変動することから，年度末の実績報告を待って年間の利用状況の分析等を行いたいと考えております。 以上です。
○議長（津村一年君）
下本文雄議員。 〔下本文雄君登壇〕
◆（下本文雄君） 第２問をさせていただきたいと思います。 まず，基本健診の健康診断のお知らせのはがき，これは今年度の状況を見てというふうなお答えだったんですが，これはやっぱりおかしいと思うんです。やっぱり新聞をとっていない方は一体どうなるのかと。同じ税金を納めても，そのはがきが届かないわけですから，非常に不公平感がこれは出てくると思うんですよ。当然，
基本健康診査というのは全市民を対象にした検査ですから，当然全体の世帯へ届くということが当たり前であります。この点について
健康福祉部長にもう一回お尋ねしますけれども，不公平と思いませんか。 それと，医師会の区分所有の件なんですが，これと政治団体，政治連盟との関係。先ほどの市長の答弁だと，減額された賃料のことを言うておりますし，それから土地は貸与だが減額はしていないということですけども，これはもう医師会と政治連盟の峻別の問題というのは，そもそもこれの通知の問題じゃないと，それ以前の問題だというふうなとらえ方が必要だと思うんです。2003年６月13日の国会でも，当時の坂口厚生労働大臣が同じ場所は好ましくないと，明確に区別するべきだという答え方をしておりますし，医師会に入れば政治団体にも入るという経過から見ても明らかに間違っていると。区分所有にしても，土地は当然貸与であり，そういう意味から言うと，市民の目線から見れば当然市の建物の中に入っているというふうにしか見れないのではないかと。それが当たり前だと思います。 そういうことになると，特定の政治団体に加担するというふうなことにも見られるし，公正さが問われる大問題だと。区分所有をお願いした団体というのは医師会だけで，ほかの看護協会等もありますけれども，薬剤師会も。こちらからお願いをしたのは医師会だというふうにお聞きをしておりますが，その区分所有のお願いをした要件にそういった政治連盟の話が含まれておったのかどうか，この点もう一度お伺いをしたいと思います。 以上，２問です。
○議長（津村一年君） 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君）
総合あんしんセンターにつきまして第２問をいただきました。 まず，区分所有を協議，こちらから働きかけたといいますか，お互いの協議ですので，協議をした要件の中には，その政治団体の話は全く入っておりません。当初，医師会，
歯科医師会からは，建物は賃貸借でいかないかという御相談もございました，全体をでございますが。ただ，賃貸借にいたしますと，１つは，家賃を当然設定しますが，家賃の改定の都度いろんな協議を１つしなければならないということがございます。 それから，賃貸借にいたしましたときに，固定資産税の問題もございます。区分所有になりますと固定資産税は課税されますが，賃貸借になりますと固定資産税もかからないということになりますので，我々は最初から，その政治団体の話は別にしまして，区分所有が望ましいというふうに方針を立てておりましたので，区分所有でお願いをしたいということで申し上げたところでございまして，その件と政治団体の関係とは全く要件としてはないわけでございます。 それで，基本的には全部の団体に区分所有でお願いしたいという協議もしておりますが，いわゆる建設負担金がないところとか，それから面積が狭い部分については賃貸借でお願いしたいということで，現時点では医師会と
歯科医師会が区分所有，それから日赤も区分所有ということになっておりますので，大半の団体が区分所有ということで協議が調っているところでございます。それをちょっと御理解を賜りたいと思います。 それから，さきの基準に照らし合わせてどうかということにつきましては，なお国，県の確認も仰ぎながら，指導も仰いでまいりたいというふうに思いますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（津村一年君） 堀川
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長堀川俊一君登壇〕
◎
健康福祉部長（堀川俊一君） 基本健診の個別健診の周知についての第２問をいただきました。 基本健診の受診率が伸び悩んでおりますことにつきましては，特に受診者の固定化が大きな問題になっております。これまで個別健診の周知につきましても，ずっとあかるいまちのみでやっておりましたので，今回新聞折り込みチラシも使ってみてというふうに検討いたしましたけども，いただきました御意見も参考にいたしまして，もう少し検討いたしたいと思っております。
○議長（津村一年君）
下本文雄議員。 〔下本文雄君登壇〕
◆（下本文雄君） 御答弁をいただきましたが，どうもはっきりしない。指導通知の中に，減額はしてないから大丈夫だというふうな言い方というのは，これはある意味ではその通知の網を抜ける言い方だとしか思えないし，法の網をくぐるということと一緒じゃないですか。市民から見れば，同じ建物の中だし，その減額をしてないからじゃいうことはわからんわけですから。しかし，同じ建物であるということは当然同じに見られるわけで，そういうことをやっていいのかと。こういうことに対しては，行政の方が逆に正していく方向じゃないといかんじゃないですか。行政が率先して正していく問題として取り上げる必要があるし，もしこれを明確にしないということになれば，選挙のときにはだれかのポスターが張られると，市の建物の中に張ってもいいということになるんですよ。行政の中立性がそこで損なわれるし，市政に対する市民の批判を受けることは当然必至だと私は思いますし，ここまで明確に言わないということは何かねらいがあると思わざるを得ないという点を指摘をしておきたいと思いますし，何かあれば後でお答えください。 健診はがきの件につきましては，ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それと，市長は，国民負担は限界を超えているということも私たちの会派の説明のときにもお話がありましたし，あるところでは県民の負担が限度を超えているというふうなこともお答えになっております。そんなお話は伺っておりますけども，今回の議会での答弁は，弱者に対して本当にそういった思いがこもった答弁だったかというと，そうはなっていないような感じをどうしても受けるわけです。とりわけ
自立支援法等につきましても，何らかの方策を示していくということの姿勢を示すべきだと私は思うんです。自立支援の低所得者の１の方の利用料，これを３分の１にしても，1,000万あればできる可能性があります。それから，国保も生活実態に迫っていくべきだし，今こそ行政，市民の生活に迫っていって，さまざまな社会資源の活用も進めていくべきだというふうに私は考えるわけであります。 それから，郵政の問題も，これはやむを得ないというふうにするのではなくて，やはり抗議をするぐらいのことが必要だと思うんです。この間，幾つかお聞きをしましたけれども，土佐町，檮原，それから津野町，大川村，こうしたところでは首長が先頭に立って要望とか抗議の声を上げてるんですよ。それぐらい大事な今の集配体制であり，そこに住むことが続けられる一つの大きな役割を果たしてるんです。だから，そういう意味では抗議文の一つ，あるいは要請文の一つ，これはやはり出すべきだというふうに思います。この点も何かあれば後でお答えをいただきたいと思いますけれども。 今，本当に市民の生活
アンケートの中にたくさん実態が私どもにも届いております。そうした点では，市政も本当に今そうした暮らしの状態にどこまで迫れるかが問われているというふうに思いますし，その暮らしの一番大事な点が何なのかということをしっかりと市の側が受けとめて，市民にわかっていただくような施策を実施をしていく，このことが今必要だというふうに感じております。 以上，申し述べまして私の全質問を終わりたいと思います。
○議長（津村一年君） 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 第３問をいただきましたので，お答え申し上げたいと思いますが。 まず，
総合あんしんセンターのいわゆる政治団体の件につきましては，2003年６月の坂口厚生労働大臣の答弁は詳細を承知しておりませんので，その答弁の趣旨をなお確認をしながら，国，県ともまた相談をしてまいりたいというふうに思っております。 それと，さきの郵便局の話でございますが，郵政公社が説明に参ったときにもこちらからも要望しておりますけれども，中山間には郵便局の代がえとなりますようなコンビニも非常にないという状況でございますので，地域のしっかりしたサービスの一番根底にあるということを訴えているところでございます。なお，地域からのそれぞれの御意見，また要望を承りながら，そのことを公社に対してしっかりと伝えていきたいというふうに思いますので，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（津村一年君） 小原敏一議員。 〔小原敏一君登壇〕
◆（小原敏一君） 市民クラブの小原でございます。第396回定例議会に当たり，市民クラブの立場から質問をいたします。 岡崎市長は，景気低迷による税収の減収や
三位一体改革による補助金や地方交付税が減額されるという厳しい財政状況の中で頑張っていますことに敬意を表したいと思います。 まず，人事行政に関連をして改革推進室についてお伺いをいたします。 市長は３月定例会の説明の中で，市政を抜本的に改革するため，企画財政部に改革推進室を設置し，機構改革，人事制度改革，職員の意識改革を集中的に進めると述べられました。私の経験から，職員の採用，給与，人事異動，昇格など，すべて職員に関することは総務部人事課が所管すべきものと思っておりましたが，市長の深い思慮に基づく判断と多方面から検討した結果だろうと理解したところでございます。 ところが，今議会に高知市
事務分掌条例の改正議案が提出されましたが，その内容は，企画財政部の分掌に職員の意識改革に関する事項を追加するものになっております。私は，人材育成の機能は総務部人事課から機構改革により企画財政部に移管されたものと思っておりましたが，４月１日付の人事異動や職員名簿等ではこうち人づくり連合への職員派遣は人事課になっており，私の認識不足かどうか，理解できなくなってまいりました。 私は，職員の人事に関することは総務部が所管すべきであるし，理論，システムを考える部署と，それを実践していく部署は１つのところが所管するのが最も効率的である，実効性が上がると考えております。 そこで，お尋ねいたしますが，十分に検討され，４月にスタートしたと思いますけれども，何ゆえ今
事務分掌条例を改正されるのか。また，改革推進室の設置の目的と具体的な職務内容，人事課，行政管理課との関係を改めてお伺いいたします。 次に，幹部職職員の早期勧奨退職制度についてでございます。 私は，公務員制度から考え，本来義務的な勧奨退職制度は実施すべきでないと考えております。組織の新陳代謝や活力の維持，総人件費の抑制という観点から，やむなく勧奨制度を実施するときは，十分に現状の分析，その対象者への手だて，そして何より組織への心理的影響も考慮し，判断しなければならないと認識しております。 昨年４月１日現在の管理職の状況は，課長補佐職以上で292名，副部長職以上では51名です。そのうち，本年18年から20年の３年間で定年を迎える副部長職以上は33名おり，管理職全体では121名となっております。つまり，新たに勧奨制度を実施しなくても，ことしから３年間で副部長職以上の50名中33名，65％の方が定年で退職される状況であります。 ある幹部職員は，定年３年前より退職後に備えて資格取得の勉強を始めていたが，突然退職時期が早まり，困惑していると。また，ある職員は，家庭の事情により，可能な限り定年後も働かなければならないと思っていたが，どうしていいかわからなくなったとも話されていました。私が直接お聞きしたほとんどの幹部職員の方々は，今回の制度を突然知らされ，憤りを持っていたり，組織から不要と思われて脱力感を感じております。 この４月から高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正をされ，民間企業では65歳までの何らかの形での雇用努力が義務づけられております。国においても，公務員制度調査会の答申を受けて，勧奨制度の見直しや65歳までの雇用を図るべく，さまざまな取り組みがされておると聞いております。 公務員の年金受給開始年齢が，私が楠本議員に聞いたら，昭和25年生まれ以降が65歳になると聞いたんですけども，こういうふうに引き上げられるという時期に，なぜこの制度を設けられたのか，私には理解できません。 以下，何点かお伺いいたします。 時代に逆行する形で，なぜ幹部職員の勧奨制度を実施するのか。 退職の見込みをどう推定され，その人件費削減を見込んだのか。 大量に退職されるのであるから，人材を登用するポストは自然にできるのではないか。 市長，助役は，あくまで希望する場合を対象と力説しておられるようでありますが，その趣旨を生かした運用をどのように考えているのか。 今後，事業主として，65歳までの雇用の努力が必要と思いますが，どのように取り組みをしていくのか。 勧奨の文書では，ベテラン職員の知識や経験を次代にいかに引き継ぐかが大きな課題であるととらえています。定年より早く退職を促すことは理に合わないと思いますけれども，お聞きいたします。 組織が一丸となって市役所改革に取り組んでいる今，長期にわたり組織の先頭に立って指導，指揮をとってこられた幹部職員に，早く退職を求める勧奨制度を進めることは士気に影響が出ると考えます。何より，市長と幹部職員の気持ちが離反していくのではないかと心配いたしますが，見解をお伺いいたします。 次に，同和対策についてお伺いいたします。 平成８年に特別措置法の期限切れを迎えるに当たって示されました地対協の意見具申の中で，同和問題解決の展望で特別対策は事業実施の緊急性等に応じて行われるものであり，状況が整えばできる限り早期に一般対策へ移行することになるとし，そして同対審答申では，部落差別が現存する限り，この行政は積極的に推進しなければならないと指摘しております。特別対策の終了，すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものでないこととあわせて，一般対策への移行後は従来にも増して行政が基本的人権の尊重という目標を見据え，真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められると述べています。 本市においては，地対協の意見具申の考えを基本にしながら，平成14年２月に高知市同和対策推進本部がそれまで実施してきた施策を，１つは組織機構，２つは清掃等業務委託，３つは個人給付，４つは補助金，負担金等など７事業52項目にわたり検討を行っております。この間，何回か本会議におきましても同和行政をめぐっての意見が出され，執行部より，本年度に見直しを行うとの考え方が示されています。 そこで，お伺いいたします。 第１点は，見直しを行うに当たっての基本的な考え方と今後のスケジュールをお伺いいたします。 第２点は，前回の見直しと比較し，今日の状況がどのように変化していると把握しているのか。特に地対協の意見具申の中では，教育，就労，産業等で格差が存在しており，その背景には種々の要因がある。したがって，集中的に短期間で格差を解消することは困難であり，ある程度時間をかけ，粘り強く格差解消に努めるべきであるとの考え方が示されています。こうしたソフト面の状況の変化をどのように把握しているのか，お伺いいたします。 また，同和問題の解決に就労の場の確保が極めて重要と考えています。私，個人的には大変尊敬をしております森田益子先輩が議長をされております部落解放同盟高知市連絡協議会は，昭和52年，これは先輩議員も御承知のことなんですけれども，高知県同和会，部落解放運動高知県連合会の間に部落行政の活動に関する協定書が締結をされた昭和54年６月より以前のことでありますけれども，それまで全国の自治体がそうでありましたように，団体育成という名目で支出されていた補助金をみずから返還をいたしております。そのかわり，トイレの清掃でも仕事をさせてほしいと，行政との交渉を行い，その受け皿となる社団法人を立ち上げ，公衆便所の掃除等をすることとなったと聞いております。つまり，運動団体が仕事保障に積極的に取り組んできたわけであります。この全国的にも余り前例のない取り組みは行政からも厚い信頼を得，仕事量も次第に多くなり，今日まで同和地区の皆さんの仕事保障に大きく貢献してきたと言っても言い過ぎではありません。 全国的に景気が向上し，求人倍率も好転する等の報道がございますけれども，高知県の状況はいまだ深刻な状況にあることは皆さんも御承知のとおりであります。特に同和地区において，県下的に求人が少ないことに加えて，無年金者が多いこと，受給年金額は極めて低いこと等もあって，中高年齢者を中心に生活の困難な状況が続いております。この社団法人が受託する業務が，このような皆さんの生活を支えているわけで，今回の事業の見直しの中で，これからどうなっていくのかという不安の声も寄せられております。いわゆる特措法の期限切れに伴い，この際事業も終結させよ，同和対策と称する随意契約は見直せとの意見もありますが，同和地区の現状を見るとき，私は私の会派も含めてこの意見には賛同できません。 さきに述べました地対協意見具申の一般対策への移行が，同和問題解決の取り組みを放棄するものではないとの考え方に基づき，とりわけ同和問題の大きな課題である就労対策について，地域の実情をも把握をし，慎重に検討することが必要と考えます。３点目として，この点について見解を伺います。 次に，
総合あんしんセンター，これは先ほどソフトを含めて詳しい質問が下本さんの方からありましたので，私極めてハードな部分から質問させていただきます。 旧市民病院のひさし部分が６月19日に崩壊するという事故が発生しました。この崩落事故の原因は，建物の老朽化によるコンクリートの劣化，ひび割れによって雨水が鉄筋部分へ浸透をして剥離したものと私なりに考えます。 私はかつて，市役所新庁舎等調査特別委員会の席で，旧市民病院の建物は，昭和44年だと思うんですが，に建設されたものであり，まだ耐用年数もあるんではないか。
総合あんしんセンターも新規に建設するのではなく，この建物が活用できるようにすべきでないか。億単位の解体費を投入するのはもったいないではないかという趣旨の発言をしました。今回の事故の状況を見まして，旧市民病院の建物が
総合あんしんセンターとして利用できないことが私なりに本当に納得でき，低いレベルの発言をしましたことを今は恥ずかしく思っております。このような立場から，
総合あんしんセンターの整備が進捗するような方向でお伺いしたいと思います。 本当に簡単なことでなんですが，整備構想では４階建てで，各階3,000平米，合計建築面積が１万2,000平米となっています。東西50メーター，南北60メーターということになろうかと思います。これ面積で割れば簡単ですけど，建ぺい率は幾らになるかということとあわせて，駐車場のことを記述しましたが，きのうの段階で答弁がありましたので，それでわかりました。 それと，率直な感想として，3,000平米の土地を使って４階の建物というのは，高価な土地を有効活用していないんじゃないか。逆に言えば，もっと高層のものが建築できないかという気がいたします。南部健康福祉センターのように，複合施設として上層階を公営住宅等に活用する方式などは検討されたのか，ここのあたりをお聞きしたい。 本市が今後図書館など大きな建築物を整備していく場合には，高知医療センターで導入されたようなＰＦＩ方式も検討していくと執行部は答弁したこともあったと思いますけれども，今回ＰＦＩ方式あるいは民間活力等の導入問題等について検討をされたのか，お聞きしたいと思います。 それから，龍馬の生まれたまち記念館の際には市民公募債を発行し，多くの市民の協力を得たと思います。このような手法の導入についても検討されたのかということ。 最後に，既存施設の解体工事の着工が19年５月ごろとなっていますけれども，さきの崩落事故のこと等を考えたら，もっと早くかかるべきでないかと考えますけど，御所見いただきたいと思います。 次に，防災対策についてお伺いいたします。 今，梅雨期に入っておりますけれども，大きな災害がないままこの梅雨が明けてほしいなと思っているところでございます。本市の中で豪雨災害を顧みますと，昭和45年の台風10号災害で下知地区が浸水被害を受け，50年，51年の連年災害で鏡川南岸の神田・潮江地区が大きな被害を受けました。平成10年の98集中豪雨では，大津，高須，布師田，潮江南部を中心に，床上，床下２万世帯，死者７名，大津食品団地を中心に商工業被害も206億を超す災害になりました。 私は平成10年12月議会で防災対策について質問をいたしましたが，その質問内容と関連をして何点かお伺いいたします。 大津・布師田地区の浸水被害の大きな要因は，二級河川の舟入川，国分川水系の堤防が未改修であったことによるものであり，この改修工事は激特事業として県において施行されましたが，総事業費はどれだけかかったのかということと，あわせて工事概要，それから両河川でまだ残されている課題があるのか。 第２の一宮排水分区にかかわる質問はカットいたします。 第３，98集中豪雨災害で緊急輸送道路であった国道55号線，195号線，市道の五台山２号線，高知インターから南への五台山道路がことごとく浸水により通行できなくなりました。逆に国分川，舟入川，下田川等の堤防道路が緊急救命の幹線道路になったわけであります。これに関連して，久万川左岸，北側の道路ということですが，下流──比島橋から久万川大橋──の市道拡張が課題であると指摘してきましたが，どのようになっているのか，お伺いいたします。 潮江南部の大山谷川には土石流が発生し，あの山頂にある四国電力の鉄塔の４つある１つのところまで崩落しましたことがありましたが，都市砂防が設置をされていたため，下流の人家への被害は最小限に防ぐことができました。本市での都市砂防の現況と将来設置の必要な箇所づけ等の見通しがあればお聞きしたいと思う。 最後に，布師田地区に旧河口事務所が設置をし，現在地元改良区が管理をしております須賀ノ丸排水機場があり，98豪雨で１名亡くなられたところですが，本市では高須の絶海，五台山の南部等を初め，土地改良区が管理していた淡水防除の排水機及び機場は内水排除という目的から市へ移管してきた経過がございます。須賀ノ丸排水機場を市へ移管すべきと考えますが，どのようになっているか，お伺いいたします。 次に，清掃行政で，日高村に設置されますエコサイクルセンターについてお伺いいたします。 私もかつて厚生常任委員会に所属していたとき，同僚議員とともに現地を視察しましたが，その後設置予定地も変更になっております。本議会でもこの施設については，施設の必要性や費用負担，また民間企業に任すべきなど，たびたび質問もあり，大きな課題と同時に焦点になっております。これらの論議を経て，最終的には県も高知市の意見を取り入れることになり，焼却施設17億円を廃止するなど，施設の規模を縮小し，管理型の最終処分場を建設することで決着したとうかがっています。 このことは，今後の高知県全体の産業廃棄物行政を円滑に進めるための視点からのものであり，県と市で協議の結果の判断，結論でありますから，一定理解いたしますが，それでも少し心配というか，理解ができない部分がありますので，質問をさせていただきます。 まず，これは国の財政政策とも関連しますが，行財政改革の影響等で公共事業，とりわけ道路等の公共工事が大幅に削減をされ，公共工事に大きく依存しております高知県は他県以上に景気の冷え込みが続いている状況です。土木や建築等の企業の皆さんからは，仕事の確保ができずに困っちゅうという悩みの声をよく聞きます。このような状況の中で，実際に埋め立て対象である産業廃棄物が計画どおりに発生していくのか，ここのあたりをお伺いしたいと思います。 さきにも述べましたとおりに，本会議でもかなり熱心に論議されましたが，私の主観的な判断かもわかりませんが，どちらかといえば賛成よりか，慎重あるいは反対の意見が多かったのではないかと理解をしております。最終的に管理型の最終処分場を設置していくという何らかのメリットがあるのでそういう判断をしたと考えますが，多くの賛同が得られない状況の中で施設整備をしていくメリットは何か，お伺いします。 それから，埋め立て完了後の跡地等についてどのような計画があるのか。 最後に，施設の稼働までのスケジュール，いつから施設の建設を始め，稼働する時期，高知市の費用負担はどのくらいになるのか，お伺いしたいと思います。 さらに，ごみの有料化については，本議会でも多くの発言がありました。市長は，ごみの処理の有料化については検討すべき課題であるとしながら，現時点でこのことについて最終的な判断を示しておりません。現在，県下35市町村の中で一般家庭生ごみの無料を堅持しているのは本市のみでありますが，私は一般家庭から出される生ごみ処理の有料化は実施をせず，現体制を堅持すべきと考えております。 その理由は，ごみの処理は自治体のやらなければならない仕事ではありますけれども，過去本市では市民の納める税金でごみの収集から焼却，最終処分まで一切の清掃業務を実施してきました。また，多くの市民の受け取りとしても，ごみ処理は無料と受け取っている市民が多いと思います。また，高知県下で無料の高知市があってもよいのでないか，ほかの自治体が有料化にしているからと追随する必要はないとも考えております。 私は，このような考え方を持っていますが，本市がごみの有料化を検討する際には，生ごみの有料化は実施せず，粗大ごみのみを有料化するという他都市のケース，これも参考になる。そして，三里最終処分場あるいは宇賀清掃工場の長期間の稼働や延命を図るため，より積極的なごみ減量を遂行すること。３点目として，ごみの組成分析では焼却ごみの60％が紙，布類とのことでありますけれども，まだ減量とリサイクルの余地があるし，とりわけ事業所系ごみの減量に取り組む必要があると思います。このようなこと基本にされることを要望します。 ごみの有料化問題の方向性と減量化への取り組みについてお伺いいたします。
○議長（津村一年君） 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 まず，幹部職員の早期勧奨退職制度につきまして御質問をいただきました。 今回の幹部職員の早期勧奨退職制度の対象となります部長，また副部長，またそれぞれの職員の方々には，各部局等の責任者といたしまして，また市政運営の全体的な調整役といたしまして長い間大変な御努力と多くの御苦労をかけてきたところでございまして，大変感謝を申し上げるところでございます。職員のそれぞれの模範となり，また市政に対する強い責任感と，また仕事に対する熱い情熱を持っておられる方ばかりでございまして，日々の真摯な業務の対応に感謝を申し上げるところでございます。 一方で，大きな社会問題にもなっております2007年問題，いわゆる団塊の世代の退職の問題でございますが，本市におきましても直面する課題となっておりまして，平成19年度以降５年間に，これまで本市の市政を支えていただきました多くの職員を初めといたしまして，毎年90名から120名程度の職員の方々が定年退職を迎え，いわゆる卒業していくということになっております。 こうしたことから，この早期退職制度を導入することによりまして，幹部職員が大量に一度に退職することを時期的に緩和をしながら，段階的な退職を可能にすることによりまして，長年培ってこられました幹部職員の豊富な知識や経験を次の世代の職員にスムーズに引き継いでいただきたいという思いでございます。また，そのことによりまして，新陳代謝を図りながら，組織の活性化にもつなげていただきたいということもございまして，そのことを進めているわけでございます。 なお，この制度につきましては，あくまで早期退職を希望される幹部職員の方々を対象とするものでございまして，その制度の趣旨を踏まえまして御理解を賜っているところでございます。 次に，同和行政に関します幾つかの御質問をいただきました。 我が国固有の人権問題でございます同和問題は，憲法が保障する基本的人権の侵害に係る重大な問題でございまして，昭和44年にいわゆる同対法が施行されまして，本市におきましてもこの法の趣旨にのっとりまして，劣悪な生活環境や住環境の整備また改善を行う同和対策事業を順次展開をしてきたところでございます。 平成14年３月末の地対財特法の失効に当たりまして，平成14年２月に庁内に設置をしております，いわゆる同対本部，同和対策推進本部におきまして同対事業の全体の見直しを行いましたところ，これまでの対策事業でハード面では一定の成果を得ることができましたが，教育や就労，啓発，福祉等のソフト面ではまだ課題が残っているという総括を平成14年２月に行いまして，引き続き同和問題の解決には行政の責務があるという基本認識に立ちまして，国・県等の動向も踏まえながら，一般対策事業として29項目の事務を一般対策事業に移行し，継続をしてきているところでございます。 今回の見直しは，地対財特法が失効後，今現在５年目ということになっておりますので，大体高知市のルールといたしましては５年ごとに事業の見直しをしておりますので，前回の平成14年２月に一般対策事業に移行しましたそれらの事業につきまして，再度総括を行い，その必要性を再検討しようとするものでございます。 具体的には，前回見直しで継続をしております６事業29項目の事務につきまして，同和問題の解決に向けた取り組みや，また組織，機構が現在の地域のニーズや変化に的確に対応できているかどうか，また有効かつ適切な人権・同和行政を推進するために，このことを総括をしながら総合的に見直しを図ろうというものでございます。 今後のスケジュールにつきましては，現在庁内の人権施策推進本部のワーキンググループによりまして，その詳細を今検討中でございますので，本年10月ごろまでに素案をまとめ，さきの申し上げました本部会に諮り，作業を年内には完了したいと，こういうスケジュールで進みたいというふうに思っております。またよろしくお願いを申し上げます。 また，前回の平成14年の見直しの時点と今日の状況がどのように変化しているかという御質問がございました。 さきに申し上げましたとおり，前回の見直しから５年が経過をしておりまして，教育，就労，産業等のソフト面について，一定社会状況の変化はございますが，まだまだ地区の中での失業率が高いという問題などを初め，全体の格差の解消にはまだつながっていないというふうに考えているところでございます。 なお，こうした状況も踏まえまして，昨年10月から海老川の市民会館で実施をしております，国の隣保館モデル事業等によります高齢者のお宅を訪問する巡回訪問事業の成果を初め，各種の行政資料等をもとに現在情報分析を行っているところでございますので，地域の実態を十分に分析しながら見直しに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 就労の対策につきましても御質問をいただきました。 同和問題の解決には，就労の場の確保が重要であるという認識のもとに，これまでそれぞれの施設の清掃関係や，また警備等の業務につきまして，地域性や高知市の財政状況等を踏まえ，委託事業の事業量や労務単価の見直しを行いながら，一般対策事業として随意契約で継続をしてきたところでございます。 現在の地域における就労状況といたしましては，いわゆる公共事業などに依存する就労が多かった関係もございまして，まだまだ非常に厳しい雇用状況にあるというふうに認識をしてございます。今回の随意契約など就労対策に係る事業の見直しに当たりましては，御指摘を受けております外部監査からの指摘の内容や，また本市の財政状況とも照らし合わせながら，中長期に地域住民の方々の自立につながるような団体の競争力の育成も念頭に置いて検討してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。最後に，ごみ処理の有料化の方向性につきまして御質問をいただきましたので，お答えを申し上げます。 ごみの有料化の目的とするところにつきましては，主にごみの減量効果とごみ処理費用の負担の公平性にあるというふうに考えておりまして，国におきましても，そのガイドラインを定めて有料化を支援していくこととしております。 しかしながら，一方では排出量の有料化後のいわゆるリバウンドや，また不法投棄の増加など，有料化に伴う減量効果が十分に達成されていないという事例もお聞きをしているところでございます。 こうしたことから，ごみ処理の有料化につきましては，市民の皆様方の合意形成が不可欠な課題でございまして，調査や啓発が必要だというふうに考えております。こうした取り組みを進め，分別の徹底や不法投棄などの不適正排出の防止といった多方面からのアプローチも行うなど，まずごみ減量に向けました取り組みがさらに大事だというふうに考えております。 現在，清掃工場へ持ち込まれます焼却ごみの中には，いわゆる紙類や，そして布類が約６割を占めている状況がありますことから，まずはこうしたごみの減量と，そして資源化に向けた取り組みに当面力を入れていかなければならないというふうに考えております。 本年４月に環境部に新たにごみ減量推進課を設置しまして，このこととあわせまして，昨年度に立ち上げましたごみ処理システム再構築検討委員会におきまして，ごみの減量に向けた効果的かつ実効性のある取り組みについて検討を重ねる中で，さきの議会の質問でも答弁申し上げましたが，18年度は事業所ごみの適正排出を重点事業として取り組み，関係団体への協力依頼や家庭ごみステーションでの巡回調査，また不適正な排出者への適正排出の啓発を行っていることとしているところでございます。 今後も，このごみ減量の啓発活動をさらに進めながら，循環型社会を目指していく中で，ごみ処理の有料化についてもさらに検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 その他の項目につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（津村一年君） 吉岡総務部長。 〔総務部長吉岡章君登壇〕
◎総務部長（吉岡章君） 私の方から，幹部職員の早期勧奨退職制度についての御質問が何点かございましたので，順次お答えさせていただきます。 まず，幹部職員の早期勧奨退職制度につきましては，役職者の円滑な世代交代を促進するためや，そのことによりまして積極的に若手職員を管理監督職へ登用していくことで，柔軟で活力のある組織を構築していくことができると考えております。 今後の退職者の見込みにつきましては，定年退職予定の人数のみを現在見込んでおりまして，119人でピークとなります平成21年度まで増加を続けました後，22年度の95人，23年度104人と推移し，その後28年度まで80人台が続く見込みとなっております。 なお，人件費等につきましては，今後の定年退職者が増加してまいりますことにより，組織の新陳代謝が大きく進みますことから，中長期の財政計画の中で今後人件費の推移を明らかにしてまいりたいと，そういうふうに考えております。 また，御指摘のとおり，いわゆる団塊の世代の大量退職の時期を控えておりますので，これまで長年にわたって培ってこられました幹部職員の豊富な知識や経験を引き継いでいく若い世代の人材育成が大きな課題であると考えておりまして，この制度を導入することによりまして，幹部職員が一度に退職することを少しでも防ぎ，段階的な退職が可能となり，若い世代の職員への引き継ぎが円滑に行われるものと考えております。 この制度は，あくまでも早期退職を希望する職員を対象とするものでございまして，もとより早期の退職を強制するものではございません。制度導入の段階から論議を重ね，あらゆる機会を通じまして制度導入の趣旨を繰り返し伝えてきております。 次に，65歳までの雇用につきましては，平成10年４月施行の高年齢者雇用安定法改正により60歳定年が義務化されましたことに続きまして，平成16年の改正によりまして，本年４月施行となりました改正高年齢者雇用安定法では，65歳までの雇用延長を段階的に進めることが義務づけられております。 地方公務員につきましては，国の職員に適用されるものを基準として条例で定めることとなりますので，定年の取り扱いや再任用制度の活用等について，今後の国の基準や運用方法を参考にして今後検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（津村一年君） 澤本
企画財政部長。 〔
企画財政部長澤本義博君登壇〕
◎
企画財政部長（澤本義博君） 人事行政のうち，改革推進室に係る御質問にお答えをいたします。 事務分掌の改正でございますが，今回の条例改正は４月に企画財政部に改革推進室を設置したことに伴うものでございますが，改革推進室の所掌のうち，職員の意識改革に関する事項につきましては，これを明示する必要があるとの判断により御提案をさせていただいております。 改革推進室は，組織改革と人事制度の改革，また職員の意識改革を所掌するものとして設置をいたしておりますが，それらを推進する具体策といたしまして，現在組織の目標管理制度と新人事考課制度，そしてリスクマネジメントシステムの構築に取り組みを行っております。 改革推進室と人事課及び行政管理課との関係でございますが，改革推進室は主に制度設計を担当し，制度の運用につきましては，新人事考課制度は人事課，組織の目標管理制度は行政管理課が，またリスクマネジメントにつきましては２つの課が関係する部分について行うことといたしております。こうした体制の整備につきましては，企画財政部と総務部が緊密に連携をして取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。
○議長（津村一年君） 堀川
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長堀川俊一君登壇〕
◎
健康福祉部長（堀川俊一君） 仮称
総合あんしんセンターについて幾つかの御質問をいただきましたので，順次回答させていただきます。 初めに，建ぺい率はどれぐらいになるのかとの御質問ですが，お示しさせていただきました整備構想案は最終的なものではありませんが，仮に構想案のとおりといたしますと，当該部分の建築敷地面積は9,248.8平方メートル，建物の建築面積は3,000平方メートルでありますので，建ぺい率は32.4％となります。 次に，土地の有効活用のため，上層部を公営住宅に活用する方式などは検討されたのかとの御質問ですが，旧市民病院の跡地も含む高知城周辺約23ヘクタールについては，平成17年６月，都市計画法の規定により，高知城の眺望やシンボル性を保全し，都市の発展と景観が調和したまちづくりを目指すため，建築物の高さの最高限度を28メートルとする高度地区の指定が行われました。このため，一般的な建築物であれば高さ的には七，八階建てが可能と思われますが，当
あんしんセンターの基本構想では，４階建てで屋上までの高さは約18から20メートル程度を想定しており，さらに屋上に上がる階段室などもこの高さ制限に入るため，高層化は難しいと考えております。 次に，ＰＦＩ方式の導入を検討したのかとの御質問ですが，今回の計画を行うに当たり，ＰＦＩ手法も整備手法の一つとして検討いたしました。しかしながら，ＰＦＩ手法による場合は，事業者選定までに実施方針の公表から特定事業の選定，公表を経てＰＦＩ事業契約の締結という手続が必要とされており，この間，要求水準や費用負担区分などの業務水準書を作成するなど，詳細な事務手続が必要であり，高知医療センターにおきましてもその手続に２カ年程度の月日を要したとお聞きいたしております。こうしたことから，平成22年４月の施設オープンを見据えますと，時間的な制約もあり，ＰＦＩ方式によることは困難と判断し，見送ることといたしました。 次に，市場公募債を発行し，市民の協力を得るという手法の導入について検討したのかとの御質問ですが，仮称
総合あんしんセンターの資金調達につきましては，合併特例債の活用を予定しており，住民参加型ミニ市場公募債である高知市龍馬債の充当事業として最適と考えており，発行を検討しております。 最後に，さきの崩落事故などのことを考慮すれば，もっと早く取りかかるべきではとの御質問にお答えいたします。 初めに，先ごろの旧市民病院の建物の一部崩落事故につきましては，周辺住民の皆様や関係者の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけいたしました。この場をおかりして深くおわび申し上げます。 現在，緊急措置として，崩落場所を含め施設全体を調査し，危険箇所につきましては撤去するなど，安全性確保のための対策を講じているところであります。 旧市民病院の解体につきましては，国庫補助事業であります都市再生推進事業費補助の対象事業として現在補助申請中であり，内示は７月を予定いたしております。この補助制度は，解体のための事前調査，解体設計や施設解体そのものも対象とした制度であり，補助率は対象事業費の３分の１であります。こうしたことから，補助の内示後の事業着手となるため，解体工事着手のスケジュールは平成19年度にならざるを得ないと考えておりますが，こうした手続の短縮も含め，できる限り早期に実施いたしたいと考えております。以上です。
○議長（津村一年君） 柴環境部長。 〔環境部長柴英豊君登壇〕
◎環境部長（柴英豊君） エコサイクルセンターに関する御質問にお答えいたします。 まず，公共工事等が大幅に削減される中で，埋め立てられる産業廃棄物が計画どおりに発生していくのかとの御質問をいただきました。 これからの循環型社会の構築に向け，廃棄物の発生量を減少させていくことは，現在の環境行政における重要な課題であります。そのような視点から，公共工事等に係る廃棄物におきましても，建設リサイクル法が施行され，処理される廃棄物の量も減少傾向にございますが，経済性等によりリサイクルを進めることが非効率となった資源化残渣等につきましては，一定量確保できるものと考えております。 しかし，今後リサイクルがさらに進めば廃棄物の発生量が減少することが十分予想されますことから，そのような場合におきましても経営が安定して継続できるよう，運営管理計画等について十分な手だてを講じることができるよう県とも協議していくことが必要だと考えております。 次に，施設整備を図るメリットについての御質問でございますが，エコサイクルセンターにつきましては，市場競争の原理だけでは処理が困難である産業廃棄物の適正処理の確保を図ることは公共の責務であるという観点で整備が行われるべきものと考えております。高知県内には管理型産業廃棄物最終処分場はございませんし，全国的にも産業廃棄物の最終処分場の残余期間が平均6.1年と逼迫している状況を考えますと，施設の整備を管理型最終処分場に特化することで，民業を圧迫することなく経営的にも安定させ，県外処理の依存度を減少していくという県内企業が抱えております産業廃棄物の課題を一定解決できるものと考えております。 次に，埋め立てが完了した跡地の管理についてでございますが，廃棄物処理法では，埋め立て処分の終了後における維持管理を適正に行うことを義務づけております。そして，施設の閉鎖には，埋め立て完了後少なくとも２年以上にわたり地下水や処分場の保有水質が技術上の基準規定を満足することが必要であることなどを定めております。 現在は施設全体の設計に着手している段階でありまして，現時点では閉鎖後の具体的な利用方針をお示しできる段階に至っておりませんが，閉鎖後にどういった形で跡地利用を図っていくかは大変重要であると認識をいたしておりますので，今後の施設整備計画とあわせて，財団法人エコサイクル高知の理事会等で協議，検討してまいりたいと考えております。 最後に，エコサイクルセンター開設までの現在のスケジュールについてお答えいたします。 昨年11月に財団法人エコサイクル高知の臨時理事会が開催されまして，焼却炉を除く管理型最終処分場に特化する縮小計画案が承認されました。これを受けまして，現在の計画では本年度の秋ごろに実施設計及び都市計画決定並びに土地の測量調査などが終了し，その後用地交渉に入り，本年度末までに用地取得を終了させる予定となっております。そして，平成19年夏ごろまでには造成工事などの最終処分場整備工事に着手し，平成21年度末までに完成させ，平成22年度当初の供用開始を目指す計画でございます。なお，施設の使用期間は20年間を予定しております。 また，これに伴いまして，平成19年度より財団法人エコサイクル高知に対する高知市の費用負担が発生いたしますので，来年度からの予算化が必要となります。なお，整備費用に関しましては，現在設計発注をしております県に適正な仕様でコスト削減を図ることを話をしているところでございます。 また，高知市仁井田にございます高知県医療廃棄物処理センターにつきましては，平成21年３月までに移転することが地元との約束でございますので，エコサイクルセンターの実施設計段階から約束の期日までの移転を視野に入れながら，計画を進めていくよう県に働きかけをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（津村一年君） この際暫時休憩いたします。 午前11時59分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時２分再開
○副議長（岡部忠孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 木藤
農林水産部長。 〔
農林水産部長木藤善治君登壇〕
◎
農林水産部長（木藤善治君） 布師田地区の須賀ノ丸排水機場に関する御質問にお答えをいたします。 現在，地元土地改良区から本市への移管の話をお聞きしている段階でございます。排水機場の設置目的から申しまして，将来本市が管理することが望ましいと考えており，今後移管の方向で地元と協議を進めてまいりたいと考えています。
○副議長（岡部忠孝君） 前田
建設下水道部長。 〔
建設下水道部長前田力君登壇〕
◎
建設下水道部長（前田力君） 防災対策について順次お答えいたします。 まず，国分川，舟入川の激特事業についてお答えいたします。 県に確認いたしましたところ，平成10年度に事業着手，17年３月に完了しております。また，工事費総額は225億円，施工延長11.7キロメーター，工事の概要は河床掘削，築堤護岸，橋梁，堰となっております。 今後の課題としましては，国分川の高知市分の河川改修工事は完了しておりますが，舟入川につきましては，新平田橋から上流が未改修として残っているため，県の中央東土木事務所におきまして事業化に向けた調整が図られているとお聞きいたしております。 次に，久万川左岸の下流，比島橋久万川大橋区間の市道拡幅についてお答えいたします。 災害時に緊急車両の通行や輸送路として利用する道路については，一定の道路幅員が連続して確保できていることが必要であり，また98高知豪雨災害のような場合に，浸水しない高い位置の道路が必要だと考えております。これらのことに主眼を置き，御質問を受けて以来検討を行ってまいりました。 しかしながら，久万川下流左岸の比島橋から久万川大橋までの堤防道路はＪＲ土讃線の立体交差部から比島橋までの区間について４メーターに満たない狭隘な道路となっているため，道路を拡幅するには用地買収等多くの費用が必要となります。 また，その他の区間につきましても，民家が堤防道路より低い位置にあり，出入りするため，多くの通路が急勾配で設置されており，堤防道路を拡幅した場合，さらに急勾配となり，関係者の同意を得ることは困難であると考えております。ただ，この区間につきましては，のり面を利用して待避所的な拡幅が可能ではないかと考えております。 98高知豪雨以来，国分川の激特事業も完了し，越水のおそれもなくなり，大規模な浸水被害より，今後30年以内に50％程度の確率で起こることが予想されております次期南海地震が近年クローズアップされ，この地震により当該場所を含む堤防については被害が想定されております。このような問題もある中，本市として災害時に堤防を利用した道路を防災対策としてどう位置づけるか，今後関係部署とも協議を行ってまいりたいと考えております。 最後に，砂防指定の現況につきましてお答えいたします。 砂防事業は，県が土石流危険渓流を指定し，その中で砂防指定地を決定し，事業を実施しており，市内には砂防指定地が65渓流，そのうち65カ所に砂防施設を設置済みであり，現在介良地区の宮の谷川におきまして砂防ダム１カ所を施工中でございます。 なお，今後の砂防事業の対応につきましては，地元地権者の協力が大前提となりますことから，本市といたしましては，地元要望等があった場合，地権者の協力が得られるかどうかを含め，内容の調査を行い，その後県に砂防事業の要望をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（岡部忠孝君） 小原敏一議員。 〔小原敏一君登壇〕
◆（小原敏一君） １分ぐらい時間がありますので，２問というよりか要望ということで，特に同和対策事業につきましては，市長にとりましても，税収の落ち込みや生活保護世帯の増加といったこと等，市政を取り巻く状況は厳しいものがありますけれども，同和対策，雇用対策としてソフトの事業の後退のないように強くお願いをいたします。 私，こんな服装でおりますけれども，皆さんが軽い服装の中でこんながを着ておりますので奇異に思う方もあるかもわかりませんが，私は昭和50年にある先輩から，おんしは色が黒いし，土台が悪いきに，背広を着いてちゃんと出てこい，こういうことを言われまして，本当に自分自身もそういうふうに思っておりましたので，この30年間そういうスタイルで来ました。だから，僕が言いたいのは，服装とか，あるいは飲みたい，吸いたい，食べたい，吐きたいとかいうことについては余り第三者から干渉されたくないということで，きょうはこういう形で来ましたことを申し上げて，質問にさせていただきたいと思います。
○副議長（岡部忠孝君） 川村貞夫議員。 〔川村貞夫君登壇〕
◆（川村貞夫君） 市民の皆様，高知市議会清流クラブの川村貞夫であります。第396回市議会において個人質問の時間をいただきましたので，合併をしまして懐が深くなり，平畑でなく非常に標高差のある地域が生まれましたので，標高の高い地域からの声として，文字どおり大所は別として高所から質問させていただきます。 私は今議会において，三位一体の改革など国と地方の緊張関係の中で，岡崎市長が発展する高知市の運営をどのように考え行動されようとしておられるのか，また市民の思いをどのようにとらえて国に対処されようとしておられるのかという点に絞り込んで質問をしたいと考えますので，市長自身の思いを率直に語っていただきたいと思います。 まず初めに，夏至も過ぎ，梅雨にも入っているということで，戸外は大変暑い日が続いておりますが，最近は公式の場の代表格でもあります議場におきましても，大変ラフな姿，クールビズで質問できますことを大変ありがたく感じているところでございます。男の人はネクタイを取り，スーツを脱いでの姿は，見るからに涼しげであり，この時期本当にありがたいことであります。 さて，このクールビズを日本全体に広めた第一人者は環境大臣の小池百合子さんであります。小池環境大臣は，地球温暖化の中でその大きな原因の一つがエネルギーの大量消費にあるとして，冷房する場合の室温を少し高めの28度にしましょう，そして日本全体でのエネルギーの消費量を抑えることにしましょうと提唱されました。しかし，室温が高くなって仕事の能率が落ちてはいけませんので，男性はネクタイを取りましょう，スーツは着なくてもいいですと呼びかけました。そして，クールビズファッションを提唱されたのであります。この呼びかけが国民に受け入れられ，大きな国民的共感が生まれ，一気にその運動は全国に広がったのであります。 このことから私たちは大きな教訓を得ました。それは，地球温暖化防止という大義だけではなかなか人は動かないが，共感を得たらいとも簡単に人は動くということでございます。地球温暖化防止を防ぐためにエネルギーの消費を少なくしましょうと声高く言っても，他人事と感じるうちはなかなか人は動きません。しかし，ニューファッションとしてのクールビズとなれば，賛同し，大きなうねりが生まれるのであります。 少しさかのぼって歴史的に見てみますと，高知県でかつて起きた自由民権の大きな運動は，ただ単に自由だ，民権だと，民権派と称する指導者が叫んだだけではないのです。植木枝盛など当時の指導者は，懇親会の席上でのよしや節や民権数え歌，さらには芸者遊びにと，手をかえ品をかえしながら庶民にまで浸透させたのであります。この庶民との連帯があって初めて，自由は土佐の山間よりという県詞になるまで連綿とつながってきた歴史があります。初物好きで飽きっぽいという土佐人かたぎでは決してありません。 考えてみますと，こうした事例はほかにもたくさんあります。野中兼山は，土佐藩の財政の立て直しに多大な功績のあった人物ですが，当時の農民は野鳥のムクドリ，今はグリーンロードの街路樹で夕方になりますとギャーギャーと鳴いている鳥でございます。このムクドリをかすみ網などで捕獲して焼き鳥にして食べるという風習があったのを，ムクドリは稲の害虫であるズイムシをよくとって食べる益鳥だから捕獲を禁止するおふれを出すわけです。そのときに，農民の隅々までに広める方法として，ムクドリは千羽に一羽の毒があるという，今で言うキャッチフレーズをつくって広めたわけであります。今日では，科学的に問題のあるこんな手法は使いませんが，当時は千羽に一羽の割合で毒を持ったムクドリが含まれているという不安感を巧みに取り込んだキャッチコピーのおかげで，その後ぴたっとムクドリを捕獲して食べる人がいなくなったのであります。このようなことから，ムクドリは今ではツバメに並んで大事にされる野鳥の一つになったのです。 このように考えてみますと，現代社会の中でも社会運動に発展させたい事柄は，大義をかみ砕き，市民の共感を得ていくことが重要であり，そのことなくして大きなうねりにはならないと考えているところでございます。 高知市では，それぞれの部局で審議会や検討会，プロジェクトチームなどが立ち上げられ，企画書がつくられ，印刷され，立派な刊行物に仕上がって出されています。いずれも立派であると感心するわけでございますが，大事なことは，いかにしてこれらを広く市民の共感を得て大きな運動に結びつけるかという作業が極めて重要であるということでございます。 そこで，こうした観点で取り組む必要を強く感じます事柄について二，三，質問をさせていただきます。 まず，合併によりまして，源流から河口までそのすべてを市域におさめることになりました鏡川の清流保全に関する基本計画であります。高知市も市民憲章の第１にも掲げられていますので，でき上がった鏡川清流保全基本計画は，どのようにして市民の共感を得，大きな運動にしていこうと考えられておるのか，まずお伺いいたします。 次に，高知市は合併を契機に市民の森構想が示され，一昨年には庁内の若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げ，検討，協議した結果を市長に提案してきました。これを受ける形で，さらに幅広く市民の意見や専門家の意見を聞くために，昨年度は市民の森整備事業検討委員会を設け，多角的に検討した結果を昨年11月に市長に答申しました。 これによりますと，高知市は東に土佐山，工石山の県民の森を有し，西には雪光山を中心とする市民の森が誕生することになり，大変ぜいたくな市域の誕生となります。さらに，市民の森の構想は，高知市の所有する４カ所の土地がそれぞれ地域特性といいますか，個性を持ちながら市民の利活用に供することを目指しており，これも今日の多様性を持った社会に適合するものになると思うわけで，大変立派な答申をいただいたと感じているところでございます。 私は，市民の森が１カ所にでんとそびえるのではなく，高知市水道局や旧鏡村から引き継いだ鏡水源の森の広大な高知市の所有する森林に囲まれた926メーターの雪光山をまず中心に据え，その雪光山の西側にある由緒ある平家の滝，さらに日本の農村の面影を今に伝える坂口集落の上部には高原の森林公園である焼野の森を有し，さらに雪光山の東側には鏡川第１の支流の吉原川の河川公園があり，この４カ所の市有地を最終的に選定したのであります。それぞれの場所が個性を持っており，さまざまなバリエーションを楽しめることになりますので，市民の森は将来きっと多くの市民に愛され，親しまれるものになると確信しております。 そこで，質問ですが，市民の森を安心で安全な市民の憩いやくつろぎ，さらにはリフレッシュや創造の場として，自然を壊すことなく整備していくためには，前段申し上げましたように，市民の共感を得ながらどう取り組んでいくかということが必要であります。どれくらいの期間をかけてどのように整備を図られるのか，市長のお考えをお聞かせください。 次に，ごみ問題に関してでございますが，初日に高木議員，そして本日は小原議員さんから質問がありましたが，家庭生活から出されるごみをどのように減らすかということについては，ごみ焼却炉や最終処分場の延命のためだけでなく，市民生活そのものを見直すためにも必要なことであります。ごみを減らすためにはそれなりの手法が必要ですが，ようやく大量生産，大量消費，大量廃棄の見直しが各所で取り組まれておりまして，全国的にも産業廃棄物は再資源化をするなどの動きが顕著で，最終処分場の建設を中止する自治体が出るなど，一部では処分場の余剰も見られるようになってきています。今や，世界標準語になろうとしています「もったいない」を合い言葉にしながら，過剰包装や大量廃棄の風習をなくしていくために，市民の共感をどのように醸成されようとしておられるのでしょうか。 高知市は，新しい課としてごみ減量推進課を新設したり，ごみ収集の現場からは，地域コミュニティを醸成しながらのごみ収集策を提案されているとも聞きますので，ぜひ現場の声を大事にするとともに，市民の共感を得たごみ減量化への取り組みについて，重ねて御見解をお伺いいたします。 次に，市民の
健康づくりについてお尋ねをいたします。 年々医療費がふえて家計の中の医療費がかさむだけでなく，社会保障としての医療制度にもきしみが出てきました。そこで，今回は保健予防の観点だけでなく，市民に日々の運動に取り組むきっかけづくりを行政としてどのように進めるかという点で質問させていただきます。 最近出版された本で「医師がすすめるウオーキング」という単行本があります。著者は，医学博士で日本ウオーキング協会副会長の泉嗣彦さんでございますが，この方は，歩くことは手軽で経費もかからず，大きな効果があるので，日常生活にぜひ取り入れてほしいと提唱されています。 私たちは，モータリゼーションの時代を生きていますので，日常の運動としての歩くことを軽視しているように思います。ここでさらに問題は，体力は備蓄できないということです。そういえば，小学校で学んだ漢字や九九はいつになっても覚えていますが，小学校でつけたといっても体力は消えてしまっています。 加えて，飽食の時代ですから，カロリーをとり過ぎて随分と腹の周りに備蓄のある方もふえてきました。最近では，脂肪は脂肪でも皮下脂肪でなく内臓脂肪の方に問題が多いとして，こうした状況を総称してメタボリック症候群と呼び，生活習慣病の原因であると言われるようになっています。 こうしたことを考えますと，日常の運動としてウオーキングやジョギングはもっともっと奨励されていいことだと考えます。高知県には，ウオーキング協会の設立が全国でも最後の方だとうかがっておりますが，ぜひ日常の運動をウオーキングに求めることを行政的にも取り組んでいただきたいと考えます。行政ではきっかけづくりが重要でありますので，歩いてもらおう金の靴，走ってもらおう銀の靴くらいのキャッチコピーをつくって市民の共感を得て，大きな市民運動に育てることも考えていただきたいと思いますが，市長の御所見をお伺いいたします。 市民の共感を得ることにつきましては，さまざまな角度から質問をいたしておりますが，高知市が発行いたします龍馬債についても同じでございます。 午前中に小原議員さんから質問がありまして，健康福祉部の堀川部長さんからは，
総合あんしんセンターは龍馬債の適債事業であると答弁されましたので，このことについては省略させていただきます。 政治は大義がなければなりませんが，大義だけではなかなか人は動きません。市民の共感を得てこそ初めて花開くわけですから，こうした点で行政者の知恵と情熱を惜しんではいけません。今後の市政運営の基本としていただくようにお願いもし，この点で限りない知恵を出していただきたいと思います。 次に，岡崎市長の率直な考えをお聞かせいただきたいと思いますが，昨今の国と地方の関係であります。 まず初めに，第１次の三位一体の改革についての市長の総括と評価をお聞きします。 第１次の
三位一体改革は，国から地方にさまざまな法律や要綱，要領によって支出されてきました負担金や補助金を減らし，その金額に相当する分を税源移譲として地方が自由に使えるようにという観点で改革が進められました。高知市も国税の所得税は減って，その分市民税がふえてきています。市民の方からすると，えらい市民税が上がるもんだとお思いの方もおられると思いますが，国税である所得税は下がっていますから，プラマイはゼロであります。 しかし，補助金や負担金を削減する過程での国と地方のせめぎ合いは大変厳しく，義務教育費は地方へという地方六団体の考えとは別に，国は文部科学省の影響力を残しながら国庫負担率を引き下げることによって，金額で帳じりを合わせたやり方。さらに，生活保護費を地方へ押しつけようとした経緯。児童手当などに対する国の考え方など，新聞紙上で見る以上に市長は現場で国とちょうちょうはっしやってきたわけですから，市長の第１次
三位一体改革に対する総括と評価をまずお聞かせください。 果たしてこの改革が小泉首相の言うとおり，地方にできることは地方に，民間にできることは民間にという言葉どおりであったのか。地方の自由度といいますか，裁量権は拡大したのか。市長の率直な御意見をお聞かせください。 次に，生活保護費の地方への押しつけは，あの手この手の手法で揺さぶられたことが，さきの５月24日に行われました高知市政研究講演会での総務省地方財政審議会委員木村陽子先生の話からもよくわかりました。私は，この話の中で，地方は本当によくさまざまな手法で反論をし，国の考えを覆した様子がよくわかりました。この問題は，ある面地方公務員の力量が試されたのではないかと考えているところですが，この点に関して市長の御見解をお伺いいたします。 あわせて，地方六団体が多少の見解の相違はあったとしても，よく考えをすり合わせ，行動をともにしていくことが重要であると考えますので，今後においても足並みを乱すことなく事に当たられるのか，市長の御見解をお伺いいたします。 さて，三位一体の改革は，地方交付税にメスを入れてくる第２次の改革のステージに上がります。国は，最大６兆円切れるとか，依然として地方は財政的にゆとりがあるとか言っていますが，相当荒っぽい議論の上で削減のメスが入ってくることが予想されます。 そこで，質問ですが，岡崎市長は地方交付税の総額確保にどれだけの自信があるのか，お聞かせください。 この地方交付税制度は，地方交付税という名称から変更し，地方共有税として国の一般会計から外して，地方の代表者による機関で財源を分配するという新しい方法も検討されていると聞きますので，この問題に対する市長の御見解をお聞きします。 さらに，私はここで消費税についてお尋ねをしておきたいと思います。消費税は，現在国が４で地方が１の割合になっています。市町村の合併問題の背景を考えるとき，住民の行動範囲が広域化してきたことが社会の変化として現にあり，道路交通網や通信情報網が発達した中では，市町村行政が広域化することが自然だとする考えが合併論議の根底にありました。現に，私たちは全国あちこちに行き，あらゆる形で消費をしています。その際に支払われる消費税は，地方共有の税財源であると考えることが自然ではないでしょうか。 そこで，お伺いいたしますが，消費税については発足当初からさまざまな論議があり，物議を醸したところですが，この税制そのものについては，高知市は過去においてどのような検討がなされ，今後消費税は相当分地方の財源だと主張されるのか，その考えをお聞きします。 国が本気で地方分権を進めるなら，当然財政的な裏づけを持った議論を積み重ねないと，地方に生じる地域格差が将来の日本を危うくします。今後，共通認識を醸成しながら，地方六団体が足並みをそろえて地方共有税として育てていかなければならないと考えますが，市長の御見解をお伺いします。 三位一体の第２次改革は，国のペースで進むと必ず地方交付税を削減する方向で進められます。社会保障費と地方交付税が国庫支出金の大物でありますから，この削減をあの手この手で進めようとするわけですから，地方は必死で抵抗しなければなりませんし，殊に高知市のように財政力の弱い自治体では，地方交付税の削減がそのまま行政サービスの低下となってまいります。 私は，岡崎市政の行財政運営はシャクトリムシが縮むときに当たると考えています。思い切って各種事業の見直しや経費の効率運営，組織の点検とスリム化，その中で自治体職員の力量を高めていくことがあわせて重要となります。国は，地方の自治体職員を力がないと見るケースが多いわけですが，論戦で決して国の役人に負けないぐらい勉強していくことが，今後は特に重要だと考えているところでございます。 次に，第２期の市町村合併や道州制のことについて二，三，質問させていただきます。 今，高知県では，市町村合併推進協議会を開きながら，将来の高知県のあるべき姿を探っています。その中では，2025年ごろの高知県は３つから６つの市に合併しておかなければ，地方分権の受け皿としての自治体になり得ないのではないかという審議過程の状況が新聞報道されたところです。私もこの審議会の委員の一員ですが，私はこれ以上の市町村合併は，国の役割を明確にしながら，その業務を見直し，国の出先機関等の統廃合をしながら道州に移管する。そして，県はその業務の大半を市に移管し，残された業務を道州に引き継ぐ。そのことによって，現在の県の役割は終了するというように，思い切った政治的な道筋を立てなければならないと考えます。 そこで，市長にお尋ねしますが，春野町の合併問題は別としまして，今後高知市が一段の合併を進めるときの条件をお伺いいたします。つまり，このような条件が整い，このような社会情勢となったら，第２次の市町村合併に取り組むという見解をお示しください。 また，市長は道州制がいつごろ実際に本格化するとお考えであるかも，あわせてお聞かせ願いたいと思います。 仮定の話はできないということではなく，国も地方も多額の借金を抱え，今や秒単位で雪だるま式にふえ続ける借金が少子化社会の中ではますます大きな負担となるわけですから，必死の覚悟で国も地方も借金を減らすことを考えなければなりません。少子化はつるべ落としのようにやってきます。我々の子や孫にこれ以上の多額の借金を背負わすことは問題です。多少スローテンポになったとしても，公共事業も従来のように進めることは無理が生じます。 いずれにしましても，戦争中を除き，平時にこれほど財政が窮屈になったときはなかったわけですから，これからは高知市を取り巻くさまざまな情報を素早く収集し，分析，検討しながら迅速に対応していくことが重要となります。したがって，今までよりさらに地方公務員は勉強しながら，かかる課題に素早く対処しなければ，道を誤ったりタイミングを失したりします。 時間の都合でちょっと省略をさせていただきますが，昭和の合併がその当時は大量生産，大量消費で，同じような車に乗り，同じようなものを着ていた時代のものでございました。国民も黙々といとまを惜しんで働き続けてきました。その時代の考え方は，地方自治体も中央集権的な考え方のもとで地域づくりをしてきました。つまり，一国一制度を基本に，地方であっても集権的なやり方での自治体運営をしてきたのです。そのため，周辺地域が取り残される，寂れるといった状況が出てきたことも事実であります。 こうした反省に立って，平成の合併ではどの市町村も地域の特性を尊重しながら，地域の伝統や文化を大事にしていこうという姿勢がうかがえるところでございます。地域の文化を支えるためには，それぞれの地域に人が住める条件を整えていくことが基本とならなければなりません。地域住民の声や考えを大事にする地域づくりが重要となってまいります。 そこで，質問ですが，中山間地域の振興を図っていくためには，どうしても縦割りの考え方や機能的な面からだけで見ていくと無理があるといったことで，総合的に地域全体をとらえていかなければならないとして，中山間担当理事制度が創設されたところでございますが，四半期を過ぎようとする現段階で，理事の任務や今後の中山間振興策についてどのような課題があり，どのようなことから手がけられようとされておるのか，その取り組みの現状をお聞かせください。 以上で私見を交えました私の全部の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（岡部忠孝君） 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げたいと思います。 まず最初に，市民の森についての御質問をいただきました。 市民の森の検討につきましては，昨年12月に同検討委員会から候補地といたしまして鏡地区の２カ所，雪光山と焼野の森についての整備構想に関しまして御提言を受けております。 その後，市民の皆様方からの意見聴取や，また
アンケート調査等を実施し，現在この提言をもとに高知市の行政としての案を決定をすべく，この御提言をいただきました候補地のほかに他の候補地を加えることも含めまして，おのおのの位置づけについて具体的な検討をしているところでございまして，議会からの御意見等もお伺いをしながら，遅くとも７月末ぐらいまでにまとめてまいりたいというふうに考えております。 市民の森の整備期間につきましては，本年度から平成22年度までの５カ年の予定でございまして，整備内容につきまして，既存の施設等も活用しながら，それぞれの場所ごとに登山道や遊歩道，また案内板や休憩用のトイレ，またいすなどを新設，改修してまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても，市民の皆様方に愛着を持っていただけるように，市民参加のもとに手づくりのいわゆる森づくりを基本として行ってまいりたいというふうに考えておりまして，市民の森が都市部と中山間のさらなる交流の場，そして子供たち等の学びの場ということになりますことを願いまして整備をしてまいりたいというふうに思っております。 次に，
三位一体改革につきまして一連のそれぞれ御質問をいただきました。 まず，
三位一体改革の評価でございますが，それぞれ評価できるところと評価できないところがございます。生活保護につきましては，地方六団体が一致結束することができましたので，何とか最終的に押し返すことができまして，代表として出ておりました私としましては，一定の役割を果たすことができましたのでほっとしておるところなんですが，高松市長が義務教育に関しましての地方の代表ということになっておりましたので，義務教育に関しましては，我々市長会も真っ二つに意見が割れておりましたので，非常に高松市長は闘いにくかったのではないかというふうに思います。生保につきましては一致団結できましたので，そのことは一つの成果ではなかったかというふうに思っております。 また，総額３兆円の税源移譲が一応基幹税によりまして地方に移ってくるということも，いわゆる財務省の財源に風穴をあけたという意味では一つの成果ではなかったかと思います。 しかしながら，全体の地方分権につながったかどうかといいますと，単なる国の補助金の負担率だけが下がって権限が来ておりませんので，まだ緒についたばかりというふうに考えているところでございます。地方の自由度を高め，そして本来の地方の権限を高めるという意味では，まだまだ第２期の改革に向けた取り組みを強化していく必要があるというふうに思っております。 それから，生活保護についてでございますが，生保につきましては，先ほど申し上げましたように，地方六団体が一致できたことが一つの成果でございますが，それともう一つは，私をバックアップをしていただくために全国の各市の福祉事務所の福祉課の課長さん方がワーキングチームをつくっていただきまして，それに先ほどの地方財政審議会の委員をしております木村先生がチームを組みまして，いろんなデータをつくっていただきました。そのデータを国との協議の場で出しながら，統計を駆使して厚生労働省の言い分を論破をしていったということもございまして，それぞれのやっぱり現場の能力の高さということを私自身が強く感じたわけでございまして，それは地方財政審議会の木村陽子先生も非常に褒めておられた点でございます。一定地方のレベルの高さというものを国に対してもしっかりと示すことができたと。そのことによって，きちっと撤回をさすことができたというのは我々の大きな成果であるというふうに思っております。 国に対して提言をしておることは幾つかございますが，国はその協議の場を地方と持たない状況になってますので，国に対してその協議の場を正式に再開するようにということが今の大きな課題ということで，そのことを申し上げているところでございます。 それから，交付税の確保につきまして御質問をいただきました。 今回の第１次の
三位一体改革の中で，一定の平成18年度の交付税の総額が確保できましたのは，地方六団体が強く訴えたこともございますが，やはり麻生総務大臣がそのことを早くから約束していただいたということが非常に大きかったというふうに思います。御承知のように，麻生総務大臣は吉田茂総理のお孫さんでございまして，吉田総理の娘さんの子でございますので，大変高知にも御縁の深い方でございまして，我々は麻生総務大臣と一緒にタッグを組んで財務省と闘うことができたということで，交付税が確保できたということでございます。 その関係で親しくさせていただいておりまして，当時は総務大臣でございましたが，総務大臣を総理大臣にするのは，総務の務を理という字にかえるのは無理があるというふうに御自身が笑って言っておりましたが，そういう気さくな方でございます。 それと，地方共有税につきましてですが，地方共有税につきましては，現在の交付税を地方共有の財源にするということで，現在意見書の提出をしているところでございます。いろんな新しい税でございますので，国の抵抗が相当あると思いますし，１つは，地方がこれを共有で持ったときに，地方の中同士で配分をしなければならないということで，地方同士がその共有税を取り合いになるという大きな課題がございます。まだまだ課題はございますが，交付税のように国が一方的に決めるということではなくて，地方共有の税にしようということで，その提言をしているところでございまして，そのことを六団体とともに訴えてまいりたいということでございます。 それから，消費税につきましてでございますが，現在の消費税の仕組みは，５％のうち１％分だけが地方の取り分でございまして，残りの４％が国の取り分ということになっておりますが，この国の取り分の４％の消費税のうち29.5％が地方交付税の方へ回っておりますので，国の４％のうち約３割が交付税の財源ということになっております。全体を案分いたしますと，消費税の最終的な配分が，国が56％，そして地方が44％ということになっておりますので，我々は当然国と地方の取り分を１対１，対等にするということをまず目指しているところでございます。 御質問ありましたように，消費税の論議はこれから大きくなってまいりますので，当然地方としては国と消費税の取り分は１対１だということをもう既に訴えておりますし，そのことをまず目指していかなければならないというふうに考えております。 それから，道州制と市町村合併につきまして御質問をいただきました。 道州制につきましては，
アンケートがございまして，それぞれの知事が道州制を評価するというものにつきましては，評価するという知事がまだ４割程度にとどまっておりまして，現実に道州制の実現性があるかどうかという質問について，全国の知事は約８割が困難をきわめるという
アンケートを出しております。 ７月の骨太方針の中では，道州制はさらなる検討を行うということが７月の骨太方針で盛り込まれるように聞いておりますが，やっぱり国のいろんな制度改正の動きを考えますと，私自身は10年から15年後，道州制が現実のものとして動き出すというふうに思っているところでもございます。 現在，県が進めております市町村合併の再編の構想につきましては，2025年というのを一つの想定として，県内が３市もしくは６市という２案で協議を進めているところでございますが，率直なところ，2025年の想定という，2025年には私自身は高知県という単位がなくなっているんではないかというふうに率直に思うところでもございます。そのことをいろいろ想定をしながら，南四国の代表的な都市ということで目指しながら発展を進めていかなければいけないというふうに思っております。 当面は，やっぱり春野町との合併を進めていかなければなりませんし，それから春野町と合併後，新たなまちづくりを進めていかなければなりませんので，まだその次のステップというものはやっぱり時期を見ながらということになろうかというふうに考えているところでございます。 その他の項目につきましては，助役及び担当部局長等よりお答えを申し上げます。
○副議長（岡部忠孝君） 山下助役。 〔助役山下司君登壇〕
◎助役（山下司君） 中山間振興策についての御質問にお答え申し上げます。 高知市は，鏡村，土佐山村との合併により，鏡川の源流部を中心とする広大な中山間地域を有することとなったわけでございます。この地域は豊かな自然に恵まれ，長い歴史と文化が受け継がれております。そして，立地条件を生かし，量は少なくともきらりと光る魅力ある産物がたくさんあり，環境と調和した生活が営まれています。 しかしながら，今日，過疎化，高齢化の進む中で地域の力は徐々に低下をしており，生産を初め生活のさまざまな面での影響が危惧され，その対応が大きな課題と考えております。そうした中にあっても，土佐山の中川地区や鏡の吉原地区など，地区住民が知恵を出し合い，工夫を凝らしながら地域おこしに熱心に取り組まれており，大変力強く感じるところであり，行政としてできるだけの支援をしてまいらなければならないと考えております。 中山間地域の抱えている多様な課題を解決していくためには，地域の実態を十分踏まえまして，各施策間の調整のもと，柔軟できめ細やかな対応が不可欠であり，先日設置をいたしました中山間プロジェクトチームも活用しながら，各部局間の連携のもと，全力を挙げて取り組んでまいらなければなりませんし，中山間振興担当理事の役割もそこにあると考えておるところでございます。 具体的には，新市まちづくり計画や過疎地域自立促進計画の事業の進捗に十分留意をするとともに，山村振興計画づくりにも近々着手する計画であります。 また，まちづくりトークで出されました住民の移動手段の確保等市民の声への対応，さらに合併時に残された調整事項の整理等，そこに暮らす市民の暮らしを大切にしながら中山間振興に努めてまいります。そして，中山間地域の持つ魅力をその地域にとどめるのではなく，全市民が広く共有し，享受できるものといたしてまいりたいと思います。このことは本市の責務でございますし，そこに中山間地域を多く持つことになった本市の意義があると考えております。 今後ともの御支援，御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○副議長（岡部忠孝君） 堀川
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長堀川俊一君登壇〕
◎
健康福祉部長（堀川俊一君） 市民の
健康づくりにウオーキングを推進したらと，歩いてもらおう金の靴，走ってもらおう銀の靴というキャッチコピーの御提案をいただきました。 御指摘のとおり，内臓脂肪の蓄積に象徴されるメタボリック症候群の予防，改善には，毎日の生活の中にもっと運動を取り入れることが大切であります。国もこのたびの医療制度改革の中で，生活習慣病予防を医療費抑制の柱の一つとして挙げています。 ウオーキングやジョギングなどの有酸素運動は内臓脂肪を減らす効果的な方法の一つであり，また運動を継続することで，筋力，体力を養うだけでなく，体の抵抗力を高め，けがや病気にかかりにくくし，老化を遅くするなど，ライフスタイル全般に効用が期待できます。 最近，ウオーキングをされている市民の方をよくお見かけするようになりました。今後もウオーキングの効用を積極的にＰＲし，また関係団体と情報交換をしながら，安全で楽しく歩くことのできるコースの紹介など，関係部局とともにウオーキングが市民に広く定着するように推進していきたいと考えております。
○副議長（岡部忠孝君） 柴環境部長。 〔環境部長柴英豊君登壇〕
◎環境部長（柴英豊君） 鏡川清流保全基本計画に関することとごみ減量化についての御質問をいただきました。 まず，鏡川清流保全基本計画について，どのように市民の共感を得て大きな運動にしていくのかとの御質問にお答えいたします。 質問議員さんのお話にもありましたように，鏡川の清流を守り，後世に残していくためには，まず広く市民の共感を得ることが重要となりますことから，できるだけ多くの市民の皆様に鏡川の清流の保全の必要性やその価値，取り組みなどについて理解していただく幾つかの計画を予定しております。 計画では，来年３月に実施予定の標高差約1,000メートルとなります鏡川流域駅伝大会を初め，鏡川の美しどころを訪ね写真におさめてもらう鏡川フォトコンテストや，既に申請をしております鏡・土佐山地域の清流ならではのお酒をつくるどぶろく特区，清流のシンボルでありますアユの鏡川100万尾繁殖作戦などに取り組むことにしておりまして，こうした取り組みを通じまして広く市民の皆様に鏡川の清流保全の必要性をＰＲしてまいりたいと考えております。 また，多くの市民の皆様に鏡川との触れ合いを一層深めていただくために，市民の皆様がそれぞれの立場で実施されているさまざまなイベント等への協力，支援なども行いますとともに，鏡川の清らかな流れを慈しみ，親しんでいただけるよう，ＮＰＯなどとも連携を図りながら，本市のシンボルとしての鏡川がいつまでも市民の皆様の心のふるさととして根づくような大きなうねりにつなげてまいりたいと考えております。 次に，市民の共感を得たごみ減量への取り組みを進めることについての御質問にお答えいたします。 ごみの減量は，循環型社会構築のためには必ず達成しなければならない課題でありますので，昨年度に市民の参加のもと，ごみ減量マニュアルとして「もったいないのすゝめ」を作成し，市民の皆様にお配りするとともに，ごみの分別やごみの出し方をお話しする出前講座を開催し，町内等に出かけて啓発活動を行っております。そうした出前講座の中で，リサイクルだけでなく，小池環境大臣が推奨しておりますマイバッグなどの活用，ごみを発生させないリデュースや繰り返し使うリユースについて御説明し，市民の皆様の御理解や御協力をいただけるように取り組んでおります。 市民の皆様には，出前講座がきっかけとなり，ごみの減量や分別について関心を持たれると同時に毎日の生活の中で意識づけのきっかけとなったなど，参加された方から評価をいただいております。そういった市民の方々との触れ合いの中でいただいた多くの御意見をごみの減量や収集の際の参考にさせていただいております。 また，部内に設けておりますごみ処理システム再構築検討委員会においては，ごみ収集，清掃工場，最終処分を担当している部署から，それぞれが抱えている課題だけでなく，ごみの分別区分や呼称──これはごみをどう呼ぶかのことですけども──見直しなどの問題について，他都市の事例も参考に整理を進めております。その一つといたしまして，現在家庭ごみステーションに排出されている事業所ごみに対して適正排出とリサイクルへの対応を検討するとともに，事業所に対する啓発活動を集中的に行うことにいたしました。 今後も引き続き，ごみの減量やリサイクル等に向け，市民の皆様の御意見を参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡部忠孝君） 上田貢太郎議員。 〔上田貢太郎君登壇〕
◆（上田貢太郎君） くじ引きでではありますが，初めて大トリを務めさせていただきます自由民主党の上田貢太郎でございます。 第396回市議会定例会に当たり，市民の方の信頼に足る足腰のしっかりとした市政を目指し，少し大胆な提案も交え，何点か御質問させていただきます。 質問も私で14人目ということで，皆様大変お疲れかと思いますので，重複する部分は割愛し，要点を絞って御質問させていただきます。 さて，世界は今，2006年ＦＩＦＡワールドカップで盛り上がっております。日本代表の決勝トーナメント進出は大変厳しい状況ではございますが，ことし初めて行われたワールドベースボールクラシックが盛り上がりを見せたのも記憶に新しいように，スポーツには人々を熱狂させる何か大きな力があるようで，連日高視聴率を記録していることと思います。 私もこのスポーツの力に負けてはいけないと，議会中継の視聴率の推移を調べてみましたが，残念ながらそういうデータはないということでございました。がしかし，本来この議会の場というのは，その自治体の住民の方々がいかに幸せな人生を過ごせるか，そのためにどうかじをとっていくべきかを決める大変重要な場であります。特に今，教育基本法の改正など法律の再整備や
三位一体改革，また道州制に見られます国と地方の制度改革など，日本の形が大きく変わろうとしている大変重要な時期でございます。政治的無関心を吹き飛ばし，スポーツ熱に負けない熱い議論の場にしていきたいと思っております。 それでは，早速，先ほど川村議員からも少し御質問がございましたが，道州制についてお伺いいたします。 これは1990年代から続いております地方分権改革の終着駅とも言える制度で，ことし２月に首相の諮問機関であります地方制度調査会におきまして，現在の都道府県を廃止，統合するといった内容の答申がまとめられ，現在各方面で議論を呼んでおります。この答申につきましては，中央省庁の再編に触れられていない，権限や税源移譲の具体的なプロセスが欠けているなど，さまざまな問題点が指摘され，今後10年を見据えてまだまだ議論を成熟させていかなければならないことは事実でございます。 しかし，そうした状況のもとで，青森，秋田，岩手の北東北３県は，東北州を視野に入れた共同事業債の発行や次長級職員の人事交流，また民間レベルにおいては，３県の地方銀行が合同で商談会を行うなどの取り組みが行われております。そして，九州では，産廃税の７県一斉導入やアジア向けの共同観光戦略などが推進され，効果を上げているという事例も見られます。 四国に目を転じてみましても，愛媛県は70から20市町村に，香川県は43から17市町村にと，道州制をにらみ積極的に市町村合併が進められており，四国政財界のトップも連携の必要性を提唱するなど，先を見据えた取り組みが盛んに行われております。 私がここで申し上げたいのは，この制度を導入する際には思い切った権限移譲を可能とする国政の力と広域自治体連携の成功事例の積み重ねがあってこそ有意義な制度になるということでございます。 本県は，53から35市町村と，道州制にはまだ足並みがそろっていないかと思われます。橋本知事も，メリットはあるとしながらも，動向を見守るという慎重な態度を示しておりますが，この県の対応についてどう思われるか，まず市長の御意見をお伺いいたします。 私は，国の出先機関と各自治体の二重行政によるむだや市町村合併に伴う県の事務の空洞化の現状を考えますと，少しでも早く道州制に移行すべきだと考えております。さらに言えば，これからの地方は国際競争力を持つ個性ある発展を目指すべき時代であります。高知市も県都として，どういった基礎自治体を目指すべきか，はっきりとしたビジョンを示す時期かと思います。県の職員が約4,000人，高知市は約3,000人，十分県の役割を担えますし，中間マージンを取られない分，もっと効率的で機能性の高い事業展開が可能になると思います。そして，高知県のリードオフマンとしてさらに市町村合併を進め，直接国や海外とやり合えるようなそんな強い市を目指していかなくてはなりません。 最近，市民の方々に，高知は本当に大丈夫なのとよく聞かれます。そこで，市長，この不安の声を払拭するためにも，今後10年のかじ取りをどうされるのか，都市経営の視点を重視し，さらなる合併をお考えになっているのか，展望をお聞かせください。 最後にもう一点，今回道州制について勉強する中で感じたことでありますが，先ほども少し説明したように，国の事情や経済界の事情，また県の事情についての情報はたくさんございます。がしかし，基礎自治体となる市町村やその地域の住民の方々の意見となると情報が少ない。それはなぜか。今のところ，県レベルのことであって，もっと形が見えてから議論すればいいという市町村の姿勢によるものではないかと感じております。これがまた何を意味するかというと，
三位一体改革への対応と同じリズムで仕事をされているのではないかということでございます。 こういった受け身の姿勢を卒業し，もっと能動的に取り組むべきだと考えますし，最もよい財源，権限移譲は何なのかなど，基礎自治体としてのあるべき姿を調査，研究し，道州制移行後は住民の方にどのようなメリットやデメリットがあるのか。例えば小中高一貫の公立学校が実現しますよ，都市計画の施行スピードが早くなりますよというような具体的な事柄をアナウンスし，住民の方とともに議論を深めていくことも必要ではないかと思います。 その中で，高知市にとって最もよい選択肢を絞り，国や県に提言していかなければならないと思いますが，この点についての御所見をお伺いいたします。 続きまして，教育行政についてお尋ねいたします。 教育基本法の改正は，今国会では成立が見送られましたが，その改正案では，家庭や地域社会における教育力の低下や依然なくならないいじめや不登校の問題，また夢や目標を持てない青少年の増加などの現状認識から，現在直面するこれらの危機的状況を打破するには，その背骨とも言える基本法を改めなくてはならないということで取り組まれたものであります。 教育は，その地域の存立基盤であるという認識のもと，私が最も気がかりなのが，夢や希望を持てない若者が増加しているということであります。 この点に関しましては，私立一貫校，郁文館夢学園の理事長渡邉美樹氏は日本の偏差値教育に問題があると指摘しております。いい大学に行ける生徒ばかりではないので，いい学校に行くという偏差値教育の目標設定ではなく，どんな人間になりたいかということを気づかせることに教育の目標を設定すべきだとおっしゃっております。渡邉氏は就任３年という短い期間で数々の改革を実現し，最初は校舎もごみだらけで，毎朝遅刻者も500人から600人，秩序の乱れが目立つ学校を遅刻者ゼロにし，校内にあいさつのこだまする学校に変えた人物であります。 実際，その学校ではどのような取り組みがなされてるかというと，例えばカンボジアなど各国の状況を伝え，日本がどれだけ幸せであるかを説明するなど，まず世界の現実を教えます。そして，企業についても勉強させ，実際ビジネスの場で活躍している人を呼んで，どんな仕事をしているのか，世の中がどのような仕組みになっているのかを教えます。そうすることで，こういう人になりたいという具体像が見え，それが夢を持つことにつながるとのことであります。 渡邉氏はまた，夢を持たせるにはまず周りの人に関心を持たせることが大事であるとおっしゃっております。関心を持つことにより愛情が生まれ，だれかのために何かをして喜んでもらうことを覚える。私も全く同感でありまして，ここから世のため，人のため，こうありたいという自分が発見され，その目標に向かってみずからに厳しく勉強する姿が養われていくものだと思います。 数年前に村上龍の「13歳のハローワーク」という本がベストセラーになりました。13歳という年齢で明確な将来像を持つというのはなかなか難しいかとも思いますが，少なくとも中学校３年の時点で自分に対して何らかの目標が持てるような教育がこれからは必要かと考えますが，このたび教育委員長になられました澤田委員長に，これまでの経験からこの点についてどう思われるか，お伺いいたします。 今回，教育関連の質問をするということで，実際教育現場ではどのようなことが起こっているのか，現役の中学校の先生にお会いし，お話を伺ってまいりました。その中で感じた疑問点を何点かお尋ねいたします。 その先生のお話によりますと，今の子供に欠落している点としましては，社会の中の一員という公の意識がない。家族を大切にする，親をとうとぶ心がない。我慢ができない。正しいコミュニケーション力や判断力がないということを指摘されておりました。では，なぜこのような現象が起こっているのかと伺いますと，一時期子供の個性を尊重しようという教育に傾いたためではないか，人を大切にする前に自分を大切にしようなどという行き過ぎた人権教育が言いたいことを言う子供を育てたのではないかという返事が返ってきました。この子供の個性を尊重する教育に関しましては，私が１年以上前にこの場でその危険性に警告を鳴らしたことがあります。しかし，いまだにその影響が残っているということに，教育の恐ろしさと同時に重要性を改めて感じました。 最後にその先生は，これからは規範意識や倫理観を養う道徳教育が大切であるとおっしゃっておりました。 今後，こういった現場の声にどう取り組んでいかれるのか，お聞かせください。 もう一点疑問に感じましたのは，学校によって指導に差があるということであります。例えば，中学生が先生に，僕は高校へは行かんき，もう勉強せんでと言った場合，それはいかん，自分の将来のために勉強しなさいと言う先生もいれば，世間の役に立つため，人のため，家族のために勉強というのをせんといかんと言う先生もいらっしゃるようであります。これは先ほど申し上げました夢や目標を持たせる教育の非常に大切な先生と生徒のやりとりであります。 こういった場面での指導のばらつきに加えて，学校自体での指導の差もあります。例えば，ある中学校では，総合的な学習の時間のほとんどを人権教育に当てるというところもあれば，モデル校として道徳の副読本を用意して年間35時間の道徳教育を実施している学校もあります。 ある哲学者は，子供は大人を準備しなければならないとも言っておりますが，こういった指導に差を持たせることによってどのような若者に育つとお考えか，お伺いをいたします。 そして，教育について考えるとき，私がいつも行き着くのが家庭のしつけであります。今回の改正案にも，家庭は教育の原点であり，すべての教育の出発点であるとして，その重要性に触れております。しかし，現状を見てみますとどうでしょうか。核家族化は進展するばかり，高知は共働きも多く，離婚率も高い。では，地域のコミュニティ能力を高め，近所のおじいちゃん，おばあちゃんが面倒を見るのがいいのか。あるいは，家庭の限界を認め，地域の中・小・幼・保育・民間などの連携で子供一人一人に目を行き届かせ，家庭教育の補完をしていくのか。さまざまな方法があると思います。がしかし，私は，親が模範を示すという家庭教育の基本からすれば，やはり親がきちんとしたしつけができる環境を整えてやることを優先すべきだと考えます。なぜなら，子供は愛情に敏感な生き物だからであります。多世代世帯への優遇策や，ゆっくり子供を育てられる家庭環境づくりにもっと重点を置かないといけないのではないでしょうか。 結婚も子育てもしたことがない私がこんなことを言っても説得力には欠けますが，今日本で一番の弱者は高齢者ではなく，実は将来に夢を持てない若者だと考えています。そして，夢や希望を持てない若者の問題の根幹はこの家庭環境にあるような気がしてなりません。この点について，教育者として，また子育てを経験された親としてどう取り組むべきとお考えか，お伺いいたします。 次に，健康行政についてであります。 今までの保健，福祉，医療の連携というシステムは，どちらかというと病気になった後どうするかという点に重きを置いていたと思われます。そうした施策の結果が，今回の医療制度改革という事態につながったのではないかという気がいたします。医療難民や高知市の経済に与える影響への対策が今取り組まなければならない喫緊の課題ではありますが，将来を見据えた施策も重要かと思います。そう考えますと，やはり今後は病気にさせないということに重点を置いた施策が中心になってくるかと思います。 そこで，あえて健康行政と言わせていただきますが，御存じのとおり，これからの日本は未曾有の少子・高齢化社会に突入をいたします。そのような状況下で，国を挙げて介護予防から生活習慣病予防へ，２次，３次予防から１次予防へと健康寿命を延ばしていこうという取り組みがなされております。 本県は，高齢化率が鳥取に次いで２番目に高い地域でありますが，そこでその県都として今後住民の方の健康施策をどうしていくべきかを高齢化社会先進国のアメリカの事例を参考にしながら考えていきたいと思います。 すべてにおいて実力主義のアメリカでは，もともと自分の健康は自分で守るという意識が高い国でありますが，1977年に多くの病気が食源病であるというマグガバン・レポートと呼ばれる報告が出され，生活習慣病や寝たきり状態の罹患率を下げるには食生活を見直し，コントロールすることが大切であるという認識が広がり，その後，食だけではなく運動の重要性も認識されるようになり，今では運動不足病というのもあるほどの健康先進国になっております。もしここがアメリカなら，この議場内にも何名かそう診断されそうな方もいらっしゃいますが，こういったことを背景にしましてさまざまな健康産業も発展しております。 昨今の日本における健康ブームや国の健康施策を見ますと，まさにアメリカと同じ状況になってきたように思われます。しかし，１点だけ日本に足りないのが，動物実験によるデータではなく，人間から得たデータを統計的に解析した科学的根拠に基づいた健康施策であります。個人の遺伝子情報や身体データ，ライフスタイル，栄養状態，性格検査などの情報を集積し，それを統計的に解析することにより，その個人に合った健康アドバイスをしていこうというものであります。 アメリカには，こういったデータを駆使したシルバーコミュニティと呼ばれる老人のための町が自然の多く残された生活コストの安い都市周辺部にございます。身体のコンディションによって医師や介護スタッフが配置され，食事から運動などさまざまなオプションが用意されるなど，高齢者がそれぞれのニーズに合わせて安全に快適に生活を楽しめる環境が整備されております。 そこで，御提案させていただきたいのが健康寿命日本一構想であります。地域の知能戦略拠点として地域に貢献することを使命とした高知大学や民間の協力を得て，春野町との合併を機にシルバーコミュニティを展開していただきたいと考えます。春野町には豊かな自然と安全で安心な農作物がございます。市内からも30分圏内で，条件としては申し分ありません。科学的根拠に基づいた個人の体に見合ったアドバイスが可能な研究拠点があることにより，産業振興や移住促進にもつながると考えます。これが次の時代の健康施策になることは間違いないという私の観点からすれば，高知市として取り組まざるを得ない事業かと考えます。 いつまでも健康で天寿を全うし，この世を去るというのは我々の理想であります。これまで頑張ってこられた高齢者の方には感謝を，現役の方には安心を，そして子供たちにはそういったところに通う習慣を提供できる，そんなコミュニティが必要だと私は思います。高知に夢と希望を与える意味でも実行すべきだと思いますが，御所見をお伺いいたします。 続きまして，観光施策についてであります。 現在の厳しい地方の状況を考えますと，やはり即効性のある観光振興に力を入れるべきだと考えます。そこで，今回はその中でも最重要課題である，いかにリピート率を上げていくかについて重点を置き，御質問させていただきます。 まず，土佐二十四万石博についてであります。ゴールデンウイーク中は大変な盛り上がりを見せ，好評を博したということで一安心しておりました。がしかし，その後はにぎわいに陰りが見え，一部関係者からは，失敗だったのではないかという大変厳しい意見も上がっております。 そこで，私が先日実際行って感じた点を幾つか述べ，御質問させていただきます。 まず，時代背景が感じられないということであります。私は，土佐二十四万石博であれば当時のお城下が当然再現されているというイメージを持っておりました。ところが，のぼりは国体の旗の部分を変えただけのプラスチック製のものであったり，外国産の花で飾られていたり，売り子さんの服装はばらばらであったり，また関連グッズもほとんど販売されておらず，場内には普通の有線が流されているなど，少々思い描いたものとはかけ離れておりました。例えば，戦国の時代劇で見られるような勇壮な白地ののぼりを立てるとか，当時の草花を配置するなど，江戸時代のお城下をほうふつさせる一貫した仕掛けが欲しいところでございます。会場のスタッフの対応も，私が思い描いている土佐のおもてなしの心とは温度差があったように思います。さらに，最近のイベントでは，また行ってみたいと思わせるようなアトラクションが最低１つは必要だと思います。 来年の１月８日まで開催が予定されておりますが，高知市として今後どのように取り組んでいかれるのか，またリピート率など今後のイベントに反映させるためのデータはとられているのか，お伺いいたします。 次に，県が取り組んでおります，光をあて，光り輝き，光を発する観光ビジョンでは，より地域に根差した観光振興という視点から，高知県を７つのブロックに分け，それぞれの特性に見合った施策を展開していこうという取り組みが見られます。 高知市は，土佐人をテーマとした観光ということでありますが，これは簡単に言えば，観光客の方が高知を訪れ，そこで暮らす高知人のパワーであったり，いごっそうぶりに触れ，この町の人はおもしろい，知らない間に友達になった。いろいろと案内してもらったらその地区の文化や歴史に根差したおもしろいところがたくさんある，またあの人に会いたい，会いに行こうというようなことになるととらえております。言うは簡単でありますが，なかなか初めての土地でこうはいきません。 そこで，そういうきっかけを与える仕組みと，高知をより深く知っていただくために，地域の魅力を再発見していくことが必要かと思います。再発見で考えますと，桂浜のすぐ隣に御畳瀬の干物という古くからの食文化が根づいております。しかし，桂浜を訪れる方の一体何人があの干物を食されるでしょう。桂浜再整備に当たり，遊歩道として浦戸や御畳瀬を発見できる仕組みを考えてみてはどうかと思います。 また，高知県の若者文化としてサーフィンが全国的にも有名ですが，仁淀川河口付近を環境に優しい地元のサーファーの方に観光地としてプロデュースしていただくなど，知恵を絞ればまだまだたくさんの再発見が出てくるかと思います。 高知市では，新たな地域の再発見として何が検討されているのか，お聞かせください。 次に，人と人をつなぐきっかけについてであります。私は，リピーターをふやすにはこの部分がやはり重要になってくるかと思います。今，民間ではクラブツーリズムという旅行商品がはやっております。クラブ会員を募り，その会員が集まってバスで旅行します。そこで会員同士が親交を深め，旅行を終了します。しばらくすると，会員の家にクラブ通信が送られ，新しい旅の企画が提案されます。おもしろそうであれば，前回の旅仲間と連絡をとり合い，再び旅行に出かける，簡単に言うとこういうシステムの旅行クラブであります。 これを私は高知ファンクラブとして応用できないかと思っております。高知に来て，食べ物でも自然でも人でも何かちょっとした感動があるはずであります。それを個人レベルで思い出していただく機関誌は難しいかもしれませんが，例えば年代別で高知のしゅんの情報やおもしろい人物やなかなか知られていない文化，歴史などをお伝えし，高知を思い出していただくクラブ通信ができないかと考えますが，この提案について御所見をお伺いいたしまして，第１問とさせていただきます。
○副議長（岡部忠孝君） 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 御質問に順次お答えを申し上げます。 まず，道州制につきましてでございますが，さきの川村議員さんに引き続いてお答え申し上げますが，ことし２月の地方制度調査会におけます答申では，広域自治体改革は都道府県制度に関する問題への対応にとどまるものではなく，国の形の見直しに関する改革として位置づけるという視点に立った上で，具体策としての道州制の導入が適当であるという報告書がことし２月に出されております。 私自身は，当然地方があってこそ初めて国は成り立っていると，こういうふうに考えておるものでございますが，道州制を検討するに当たりましては，単なる地方自治制度だけの見直しではなく，国と地方のあり方，そして国と地方との関係につきまして根本からもう一度問い直す必要があるというふうに考えているわけでございます。わかりやすく言いますと，従前の制度そのものは国から地方へということで全部成り立っておりますが，むしろひっくり返して，地方から国へという流れをつくっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
三位一体改革等，また交付税，また財源などで非常にいろいろ大きな問題もございまして，それから各県のそれぞれの意見，そして思惑がそれぞれ異なっておりますので，まだもう少し時間はかかると思うんですが，さきの答弁でも申し上げましたとおり，10年から15年の間に具体的に動き出すというふうに思っているものでございます。 それで，中四国の状況を少し私見も交えて申し上げますと，現在の案の中でも，中国四国州という一つのブロックと中国，四国別々のブロックという考え方がございます。これは非常に大事なポイントでございまして，特に瀬戸内経済圏を中心として，瀬戸内で経済を回すということになりますと，やはり中国四国州というのが非常に強い意見として出てくるんではないかというふうに思っております。そのため，愛媛，香川，岡山，広島は，どちらかというと中国四国州という思惑も恐らくあるというふうに思っております。岡山市が政令指定都市に格上げということを今目指しておりますが，これも中国州，そして中国四国州になったときに，広島市と岡山市がいわゆる州都の争いをするというところでもございます。また，高松市，そして松山市，松山市は50万を超しました。高松も40万を超しましたが，これも四国の中での州都をどちらに置くかということが課題になろうかと思います。 いずれにしましても，高知県は南四国で，四国山脈で一番外れにありますので，私は個人的には中国四国州には反対であります。中国四国州がもし成立しますと，瀬戸内で恐らく経済は回されますので，やはり高知は置いて行かれるということになりますので，個人的な見解を申し上げますと，やっぱり四国州しかないというふうに思っているところでございます。 それで，ブロックがどうなるかというところがまず１点でございます。それから，この道州制が導入された場合に，大きく言いますと国と市，一応市町村というふうに言われておりますが，村はほとんどなくなっておりますので，もう市と町しかないんですが，基本的には市の人口が日本の約９割をもう占めるようになっております。全国800の市で日本の人口の約９割をもう占めておりますので，国と市の２層制になるというふうに考えておった方がいいんではないかというふうに思っております。そのときに，県の持っております仕事とか権限を含めまして，まだ，いわゆる都市，市の方に権限がおりてくるということになろうかと思いますので，我々の役目はますます大きくなるというふうに思っているところでございます。 その件と，そのときにやっぱり市町村合併，今35市町村でございますが，いかにあるべきかというところが問われてくるというふうに思っております。さきの川村議員さんの御質問にもございましたが，そのときに高知県内が３市か６市かというところがございました。現実的には６市というふうに見るのが一般的であろうかと思いますが，我々高知県中央部で考えますと，春野町との合併は粛々と進めてまいりたいと思いますが，その時点でやっぱり焦点になりますのが，今現在は南国市，香美市，香南市というのが一つのグループで検討されています。このときに高知市と南国市が一グループになるのか，南国市，香美市，香南市が一グループになるのかというところが一つの大きなかぎになろうかというふうに認識をしているところでございます。 いずれにいたしましても，形が見えてくるのはまだ先だと思いますので，それまでにしっかりとこの高知市の力をやっぱり養う，そしてそのための人材をしっかりと育てておくということが必要だというふうに思いますので，そのことを踏まえて進んでまいりたいというふうに思います。 次に，観光につきましてお答えを申し上げます。 現在，功名が辻につきましては，この４月から高知城一帯を会場といたしまして，土佐二十四万石博をメーンとして取り組んでおります。４月からの入場者につきましては，後ほど部長から細かく申し上げますが，現時点で約９万人の入場者を数えておりまして，このまま推移しますと年間30万人はいくだろうという推計にはなっております。ただ，目標がやっぱり40万人ということになっておりますので，我々はもう少し高知県内，郡部のところを含めまして県内の掘り起こしを高知市としてしなければならないんではないかというふうに思っておりまして，そのための対策を今部局と討議をしているところでございます。 また，平成17年３月に発表されました県の観光振興ビジョンの高知中央ブロック観光ビジョンで，土佐人をテーマにした観光ということがうたわれておりまして，そのことに関する御指摘もいただきました。 観光のニーズにつきましては，団体ツアーが従前でございましたが，団体ツアーから個人ツアーもしくは小グループの単位のツアーに移ってきてますので，やっぱり体験型が中心になろうかというふうに思っております。土佐は非常にすばらしい食もありますし，自然も豊かであります。また，歴史もあります。また，人々もすばらしい人々がおりますんで，高知は売れるものはすごくあるというふうに思っておりまして，やはり体験型をいかにして組み上げていくかということが一つの課題になろうかと思います。 土佐の「おきゃく」2006というのが民間で起こされまして，官民挙げて成功したわけでございますが，こういう官民挙げてのイベントや，また四万十川以上にすばらしいお隣の仁淀川をいかに生かしていくかというところが大きなポイントになろうかと思いますので，先ほどクラブツーリズムのお話が出ましたが，やっぱりリピーター，そしてこの高知のファンをふやしていくということをさらに進めてまいりたいというふうに思います。 それと，もう一つはやっぱりスポーツでございまして，きょうもカシオのゴルフの大会の関係でごあいさついただきましたが，そういうスポーツ関係でも人が呼べますので，そのことを含めまして広くいろんなファンの方々を高知にお呼びをして，それでリピーターをつくっていくということが大事だというふうに思っております。また，その取り組みを進めていきたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。 その他の項目につきましては，担当部局長等よりお答えを申し上げます。
○副議長（岡部忠孝君） 堀川
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長堀川俊一君登壇〕
◎
健康福祉部長（堀川俊一君） 次の時代の健康政策として，官・民・学共同でシルバーコミュニティを展開したらどうかという御提案をいただきました。 時代を先取りした先駆的な取り組みとは存じますが，コミュニティを構成する住民一人一人の意識と健康生活を保障する環境整備がそろって初めて成果が期待できる難しいプロジェクトでもございます。 健康政策としましては，国はアメリカのヘルシーピープル2000をモデルに科学的根拠に基づいた保健活動の推進として健康日本21構想を示し，それに基づき各自治体は健康計画を作成し，１次予防に重点を置いた取り組みを推進しているところであります。 本市におきましても，平成10年に策定いたしました健や花タウン高知21を健康日本21の市町村計画と位置づけ，地域全体の健康レベルの向上に努めているところであります。 今後も，御指摘いただきましたように，食育やたばこ対策，メタボリック症候群対策など，病気の発病予防が重要と認識し，市民全体の健康を視野に入れた地域保健活動の推進に取り組みたいと考えております。 産業振興，移住促進策として限定された地区で，まちづくりの理念に御提案のような健康生活が実践できるコミュニティの構築が推進されるとしましたら，身近に見えるモデルとして市民全体にも好影響を与えるものと思われます。 以上です。
○副議長（岡部忠孝君） 山中
商工観光部長。 〔
商工観光部長山中信雄君登壇〕
◎
商工観光部長（山中信雄君） 観光施策について２点の御質問にお答えいたします。 まず，土佐二十四万石博に関してでございますけれども，土佐二十四万石博のメーンの会場となります大河ドラマ館の入館者数につきましては，昨日報道もされましたように，４月１日の開幕から６月20日までの間で約９万人であったことが大河ドラマ「功名が辻」高知県推進協議会から報告をされております。あわせて，もしこの状況で推移しますと，閉幕まで，来年１月８日ですけれども，これまでの間の推計の入館者数というのは約30万人であるということ，そしてこれは，当初は目標でございます40万人の達成は困難な状況であるということも示されております。 推進協議会では，当初の計画の中での採算ラインを20万人というふうに設定をいたしておりますので，現在の入館状況で推移をいたしますと，最低限の目標は確保できるというふうに思っておりますけれども，ただあくまで当初の目標を達成をするということのために，本市といたしましても推進協議会や県などの関係機関とも連携をいたしまして，博覧会のさらなる魅力づけやＰＲ活動など盛り返し策を練ってまいらなければならないというふうに考えております。 御質問の御趣旨にもございましたけれども，まず博覧会の魅力を高めていくということのためには，会場を訪れた方が一豊と千代が過ごした時代背景を感じていただくということが大切であるというふうに考えております。そのため，会場内に，例えば藩政時代の町並みにあったような木戸あるいは鳥居，井戸や町屋などといった，そういったものを新たに配置をしていくということや，それから親子で一緒に楽しんでいただける趣向として，昔遊び体験なども取り入れる，これはボランティアの方の御協力とかいうことも要るわけですけれども，そういうこともいたしまして，少しでも当時の雰囲気を味わっていただけるような取り組みを進めてまいらなければならないんではないかと考えております。 また，データ収集についてでございますけれども，大河ドラマ館の入館者につきましては，年齢，居住地，来場のきっかけなどにつきまして，無作為抽出による
アンケート調査を行っております。その結果示された内容として，現在までの入館者の約85％が県外からの観光客でありまして，残念ながら地元客の出足が悪いということが示されております。そうしたことから，今後は県内を対象といたしましたＰＲにも一層力を注ぎ，さらに博覧会のＰＲ活動を強化をいたしまして，観光客の呼び込みに全力を挙げまして，先ほど申し上げましたように，当初目標の達成に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても，入館者に対する
アンケート結果や入り込み状況などを適宜把握，分析をいたしまして，観光客の方々や県民，市民の皆様を引きつける魅力ある博覧会となるように今後も関係者一丸となってさらに取り組みを強めてまいりたいというふうに考えております。 次に，観光客のリピート率向上策について御提言を交えた御質問をいただきましたので，お答えをいたします。 民間の旅行商品であるクラブツーリズムのようなシステムによってリピーター客をつくるという御提案につきましては，クラブツーリズムの人気の高さなどからも大変魅力的な御提案であるというふうに思っております。しかしながら，行政が同様の取り組みを行うということにつきましては，個人情報保護の観点などさまざまな問題があるのではないかというふうに考えております。 ただ，高知を訪れたことのある観光客同士が，例えばインターネットなどを通じて交流し合えるような場を提供していくといったようなことなどは，観光コンベンション協会や観光協会などの取り組みとして研究してみてはどうかというふうに思っているところでございます。 そうした中で，観光客のリピート率をどのように向上させていくのかというその方策についてでございますけれども，最近の観光は従来の見る観光ではなく，地域の生活文化や風土が醸し出す雰囲気やたたずまいの中に浸る，味わう，人と触れ合うといった形態が好まれるように変化をしてまいっております。このため，地域の祭りや古い町並み，地元料理などの地域の生活文化や風土自体が観光資源として評価をされるようになってきております。こうした生活文化や風土などがその地域の中にしっかりと根づき，住民の方々に誇りと愛着を持たれている，そういったもの，そういったところほど観光客にとっては魅力的に映ると言われておりまして，こうしたところが多くのリピーターを引きつけていると，そういった要素の一つであるというふうに考えられております。日曜市などもその例の一つではないかというふうに思います。 また，本市には龍馬やよさこい祭りといった個人の思いや目的に根差したリピーターが多くあるという貴重な事例もございます。こうしたことに着目をするならば，高知の龍馬やよさこい祭り，皿鉢料理，地酒といった全国に誇れる独自の素材があり，市民の生活の中に息づいておりますけれども，その自分たちの生活と文化により誇りと愛着を持ち，そのことに根差した高知ならではの心のこもったおもてなしがこれまで以上に市民の方々に広まるような，そういった取り組みが必要ではないかというふうに考えております。 また一方で，今も好評をいただいているわけですけれども，龍馬の生まれたまち記念館を起点といたしまして，観光ガイドボランティアの方々の御協力をいただいて，上町の町中の案内をしておりますけれども，こういった高知の歴史と文化を肌で感じていただけるような，そういった仕組みを充実させていくということも大切なことではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（岡部忠孝君） 澤田教育委員長。 〔教育委員長澤田智惠君登壇〕
◎教育委員長（澤田智惠君） 大変ごあいさつがおくれておりますが，本年４月１日より教育委員長に就任いたしました私澤田智惠と申します。甚だ未熟ではございますが，一生懸命努めてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。 さて，教育問題にかかわっての御質問をいただきましたので，順次所見を述べさせていただきます。 まず，中学生の子供たちに具体的な目標が持てるような教育が必要ではないかという質問をいただきました。 質問議員さんが紹介されました渡邉美樹氏の，どんな人間になりたいかということを子供たちに気づかせるという考え方は私も賛同するところでございます。私は，教諭，教頭として33年間中学生の教育に携わり，最後は小学校の校長として退職いたしました。その間出会いました数多くの子供たちの中には，どうせ自分なんかといった投げやりな気持ちや，やっても自分には無理といったあきらめの中で，日々の生活の中に明確な目標が持てず，苦悩している子供たちもおりました。私は，壮大な目標でなくてもいい，こんな人になりたい，あんなことができるようになりたいといった具体的な目標を持つことができる子供は，努力の方向性や意欲を持つことができ，日々の生活にも充実感が生まれてくると思います。 現在，本市の中学校におきましては，中学生が将来の進路を選択するに当たって重要となる基本的な内容をまとめた進路ノートを活用し，１年生の段階から進路学習に取り組んでおります。このノートは，さまざまな職業やその特徴について学習したり，個々の適性や興味，関心に応じた進路，あるいは自分がつきたい職業を見つけ出そうとする学習を通して，子供たちは自分の将来について真剣に考えることができるようになる指導資料でございます。 また，各中学校では，職場体験活動やボランティア活動などを通して勤労の喜びや感謝の心をはぐくむ取り組みを展開しておりますが，こうした活動を通じての多くの人々との出会いが子供たちの視野を広げ，知識を豊かにするとともに，夢や希望を抱くことにつながっていくものと考えます。 今後におきましても，目標を持たずに悩んでいる子供たち一人一人に寄り添い，温かい手を差し伸べるとともに，すべての子供たちがそれぞれの夢や目標を持ち，その実現のために努力できるよう支援をしたり教育環境を整えていくことが私たちの責務であると考えます。 次に，道徳教育の取り組みについてでございますが，昨年度，本市のすべての小中学校において学校評価を実施いたしました。その中で，特に中学校におきましては，これから学校が特に力を入れるべきこととして，社会のルールやきまりを守る指導に力を入れるという項目を選択した割合は，教員では１位，保護者では，わかりやすい授業をするに次いで２位となっておりまして，多くの教員や保護者が生徒に対して規範意識をはぐくむ指導の充実の必要性を感じております。 学校におきましては，これまでも道徳の授業を初め，あらゆる行事や活動を通じまして，集団で生活していく中でお互いに守らなければならないルール，それぞれの個性や立場の尊重，集団における自己の役割と責任の自覚，お互いに励まし合い高め合うことの大切さなどについて指導してまいりました。 しかしながら，道徳教育の取り組みは，学校によりまして，あるいは個々の教員の指導力によりまして差異がございますし，集団のルールを守ろうとしない，友人を大切にしない，親や教員の指導を受け入れようとしないというような子供たちがいることも事実でございます。それぞれの学校におきまして，今後とも集団あるいは地域社会の一員としてどうあるべきかを考えさせるとともに，集団宿泊訓練や職場体験等の体験活動や子供たちと地域におけるさまざまな人々とのかかわりを通して，さらに子供たちの規範意識や倫理観を養っていかなければならないと考えます。 また，今後におきましては，特に道徳教育に関する教職員研修をさらに充実させ，この面の指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に，教員による指導の差異や教育の結果として目指す若者像についてでございます。 まず，教員の指導についてでございますが，私は学校を退職しまして後，市内中学校の心の教室相談員──カウンセラーのようなものですが，法務局人権擁護委員として子供たちや保護者の相談を受ける中で，教員や友人の励ましによって立ち直っていった子供たちの事例を多く知りました。一方では，教員による心ない言動が深く子供の心を傷つけた事例もございました。子供たちの個性や課題は実にさまざまでございまして，それに対する教員の指導や援助もその一人一人に寄り添ったものでなければなりません。教員の最大の資質は何よりも子供に対する深い愛情であるということを改めて実感したことでございました。 現在，我が国では，不登校や引きこもり，ニート等の問題が大きな社会問題になっておりますが，私は大人社会に乗り出していく若者たちに望まれるキーワードは自立と共生の力ではないかと考えております。 まず，自立した大人となっていくためには，基礎的な知識や技能を身につけるとともに，みずからで判断をして行動できる力や，困難にぶつかってもくじけず立ち向かっていける力が必要でございます。また，人間社会の中で周りの人たちと共生していけるためには，社会規範を遵守するとともに，自他を尊重しながら人間関係を取り結んでいく力が必要であると考えます。 このような力をはぐくんでいくという重要な職務を担う教員は，その使命と責任を自覚し，絶えず専門職としての力量を高めるための研さんに励むとともに，みずからの人間性を磨いていくことが強く求められていると考えております。 最後になりますが，家庭環境づくりについての御質問でございます。 家庭におけるいやしとしつけは，家庭教育の果たす２つの大きな役割であると考えます。子供たちは外で嫌なことがあっても，家に戻ると安心した雰囲気の中で受け入れられることによって心が和み，たくさんのエネルギーを充電することができます。 また，子供の心に寄り添いながら，基本的生活習慣のしつけを行い，善悪の判断を身につけさせ，豊かな心をはぐくむ指導は怠らないという子供への愛情を基盤とした真の厳しさは，家庭教育において大切にしていかなければならない姿勢であると考えます。特に，昨今の憂慮する青少年の問題行動の背景には，家庭における教育のあり方が密接に関係していると指摘されているところでございまして，家庭の教育機能を高めていくことが重要な課題となっております。 このような状況に対応するために，教育委員会といたしましては，関係機関と連携をとりながら，家庭教育に関する学習機会や子育て情報の提供，また子育てに悩んだときに気軽に相談できる専門機関の充実等，家庭の教育力を高めるためのさまざまな取り組みを展開しているところでございます。多くの保護者は，子供の成長と幸せを願いながら子供を慈しみ育てております。これは教員の子供を思う気持ちとも軌を一にするものでございまして，今後とも親と教員がよきパートナーとして相互に協力しながら，子供たちが伸び伸びと成長していけるような家庭環境づくりを目指してまいりたいと考えております。 あわせまして，ゆとりのある家庭環境づくりを実現するためには，教育のみならず福祉の観点，就労条件の問題，児童手当等を含む経済的支援等多方面からの総合的な施策が求められております。今後におきましても，さまざまな機関が連携しながら，家庭環境づくりの支援をさらに充実していく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（岡部忠孝君） 上田貢太郎議員。 〔上田貢太郎君登壇〕
◆（上田貢太郎君） それぞれの立場で御答弁いただき，まことにありがとうございました。 それでは，観光について１点だけ御提案させていただき，第２問とさせていただきます。 先日，
自由民主党高知県連主催による観光についてのタウンミーティングが開催され，各関係者から活発な意見が出されました。その中で，高知の観光の現状を考えた場合，はりまや橋や桂浜，高知城や日曜市は全国的に見てリピーターを呼べる観光資源と言えるのか。さらには，団塊の世代のリタイアを前に，滞在型観光が注目される今後を考えれば，やはり高知市はどうしてもメーンとしての温泉が必要ではないかということでありました。現在，観光に求められている要素は非日常性といやしであり，また県外の方だけでなく地元の方にも歓迎されるものでなくてはならないという意味からも，もう温泉しかないのではと私も考えております。 ある高知市の民間の方々は，苦しい経営状況に立っている若い経営者の新たな投資意欲の源として，また県内外の宿泊施設の結束力を高めるための動機づけとして温泉組合を立ち上げようと，他都市の事例を独自に研究されていることであります。このような民間の動きを行政がいかに支援していくかが問われる時代であります。 そこで，本市もこういった民間の方々と共同で市街地活性化対策として，中心市街地で温泉掘削を検討してみてはと思います。そうすることによって，現在本市が取り組んでおられます町中観光に足湯めぐりのコースも設定できますし，高齢者の方の散歩コースとしても活用できます。また，はりまや橋やひろめ市場などの数カ所に設置すれば，一休みしながらゆっくり町をめぐる町中観光や優しいまちづくりにも展開できます。そうすれば，昔のような浴衣姿で観光客の方が町中を歩く光景がよみがえり，地元の方とのフェイス・ツー・フェイスのおつき合いも自然な形でできるようになります。そうなれば，今度はまず間違いなく浴衣が映えるまちづくりが検討され，情緒あふれる美しい町並みが復活し，やがてこれが高知市の新しい観光の顔へと発展していくのではないでしょうか。 これから先，どんな観光客にターゲットを絞るべきなのか，衰退する観光地とそうでない観光地の違いは何なのか，よく考えればおのずと答えが出るはずであります。観光業に陰りが見える中，土佐の「おきゃく」など新たなイベントの展開やキャンプ誘致に力を入れ，それを何とか打開していこうと取り組んでおられますが，ここで今まで高知にはなかったものを思い切って付加し，これらの取り組みと連動性を確保しなければ，はっきり申し上げますが，大きな効果は期待できません。 以上のことを踏まえれば，検討する価値は十分あると考えます。議場内の皆様と足湯につかれる日が来るのを楽しみにしておりますので，強く要望しておきます。 今回は，健康施策や観光施設において，住民の方がこんなものがあれば喜ぶのではないかという視点に立ち，少々無理なお願いもさせていただきました。７月の経済財政諮問会議の骨太の方針次第では，大変な状況になることは重々承知しております。しかし，何もしなければ地方は取り残されます。住民の目線で10年，20年後を見据え，高知の特性を生かす施策をすぐにでも展開しなくてはなりません。前回，ローカルスタンダードの確立をということで，高知市の自主自立を訴えましたが，一歩でも半歩でもそういった姿に近づく戦略的な取り組みを期待いたしまして，第396回市議会定例会の締めとさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（岡部忠孝君） 以上で通告による質疑並びに一般質問は終わりました。 これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております市第71号議案から市第97号議案までについては，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────── 第396回高知市議会定例会議案付託表 総務委員会市第71号 平成18年度高知市
一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中 第１項 第２項中 歳入全部 歳出第２款 総務費 第２条 継続費の補正中 追加中 第２款 総務費 第３条 地方債の補正市第75号 高知市
事務分掌条例の一部を改正する条例議案市第76号 高知市
個人情報保護条例の全部を改正する条例議案市第77号 高知市
行政情報公開条例の一部を改正する条例議案市第78号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案市第79号 高知市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案市第80号 高知市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例議案市第85号
高知中央広域市町村圏事務組合規約の一部変更に関する議案市第86号
こうち人づくり広域連合規約の一部変更に関する議案 建設委員会市第71号 平成18年度高知市
一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中 第２項中 歳出第８款 土木費市第72号 平成18年度高知市
下水道事業特別会計補正予算市第74号 平成18年度高知市
水道事業会計補正予算市第89号 神田８
号雨水幹線管渠築造工事（その２）
請負契約締結議案市第90号 神田２
号汚水幹線管渠築造工事（その３）
請負契約締結議案市第91号
大津雨水ポンプ場№３
ポンプ設備工事請負契約締結議案市第92号
関雨水ポンプ場土木築造工事請負契約締結議案市第93号 久万秦分区
汚水管渠築造工事（その２）
請負契約締結議案市第97号 調停の申立てについて 厚生委員会市第71号 平成18年度高知市
一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中 第２項中 歳出第４款 衛生費 第２条 継続費の補正中 追加中 第４款 衛生費市第73号 平成18年度高知市
へき地診療所事業特別会計補正予算市第81号 高知市
公害防止条例の一部を改正する条例議案市第84号 平成18年度高知市
老人医療事業特別会計補正予算についての
市長専決処分の承認議案市第94号
塵芥収集車購入契約締結議案市第95号
塵芥収集車購入契約締結議案市第96号
塵芥収集車購入契約締結議案 経済文教委員会市第82号 高知市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案市第83号
高知市立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案市第87号 高知県
広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案市第88号 高知市立やさい集荷所の譲与に関する議案 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△請願，陳情の付託
○副議長（岡部忠孝君） 本日までに受理した請願，陳情は，お手元に配付の請願，陳情文書表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託しましたから，報告いたします。 〔請願，陳情文書表は221ページに掲載〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（岡部忠孝君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ６月28日午後１時再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時０分散会...