令和 ４年 ６月 定例会（第３６２回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年６月22日（水曜日） 開議第５日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 濱口涼子君 ２番 槇尾絢子君 ３番 桑鶴太朗君 ４番 上治堂司君 ５番 土森正一君 ６番 上田貢太郎君 ７番 今城誠司君 ８番 金岡佳時君 ９番 下村勝幸君 10番 田中 徹君 12番 野町雅樹君 13番 横山文人君 14番 西内隆純君 15番 加藤 漠君 16番 西内 健君 17番 弘田兼一君 18番 明神健夫君 19番 桑名龍吾君 20番 森田英二君 21番 三石文隆君 23番 西森雅和君 25番 依光美代子君 26番 大石 宗君 27番 武石利彦君 28番 田所裕介君 29番 石井 孝君 30番 橋本敏男君 31番 上田周五君 32番 坂本茂雄君 33番 岡田芳秀君 34番 中根佐知君 35番 吉良富彦君 36番 米田 稔君 37番 塚地佐智君欠席議員 11番 土居 央君 24番 黒岩正好君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 濱田省司君 副知事 井上浩之君 総務部長 徳重 覚君 危機管理部長 中岡誠二君 健康政策部長 家保英隆君 子ども・福祉政策部長 山地 和君
文化生活スポーツ部長 岡村昭一君
産業振興推進部長 沖本健二君 中山間振興・交通部長 中村 剛君 商工労働部長 松岡孝和君 観光振興部長 山脇 深君 農業振興部長 杉村充孝君 林業振興・環境部長 豊永大五君 水産振興部長 松村晃充君 土木部長 荻野宏之君 会計管理者 池上 香君 公営企業局長 笹岡 浩君 教育長 長岡幹泰君 人事委員長 門田純一君
人事委員会事務局長 澤田博睦君 公安委員長 古谷純代君 警察本部長 熊坂 隆君 代表監査委員 五百藏誠一君
監査委員事務局長 高橋慎一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 山本和弘君 事務局次長 横田 聡君 議事課長 吉岡正勝君 政策調査課長 田渕史剛君 議事課長補佐 杉本健治君 主査 宮崎由妃君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第５号） 令和４年６月22日午前10時開議第１ 第１号 令和４年度高知県
一般会計補正予算 第２号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案 第３号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案 第４号 高知県税条例等の一部を改正する条例議案 第５号
半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例及び高知県過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例議案 第６号 高知県
地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例議案 第７号 高知県議会の議員及び高知県知事の選挙における
選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例議案 第８号 高知県
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する
特別措置法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 第９号 高知県
特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案 第10号 高知県
建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案 第11号 高知県
手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 第12号 権利の放棄に関する議案 第13号 国道441号防災・安全交付金（口屋内トンネル（Ⅰ））工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案 第14号
都市計画道路はりまや町一宮線防災・
安全交付金工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案 第15号 高知県公立大学法人に係る中期目標の一部変更に関する議案 報第１号 令和３年度高知県
一般会計補正予算の専決処分報告 報第２号 高知県税条例等の一部を改正する条例の
専決処分報告追加 第16号 高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案 第17号 高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案追加 議発第１号 地方財政の充実・強化に関する
意見書議案追加 議発第２号
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書議案 議発第３号 旧姓の通称使用のさらなる拡充を求める
意見書議案追加 議発第４号
会計年度任用職員の処遇改善に向けた法改正と雇用安定に関する
意見書議案追加 継続審査の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（明神健夫君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 議員土居央君から、病気のため本日の会議を欠席したい旨届出がありました。 次に、各常任委員会から審査結果の報告があり、一覧表としてお手元にお配りいたしてありますので御了承願います。 〔委員会審査結果一覧表 巻末217ページに
掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員長報告
○議長（明神健夫君） これより日程に入ります。 日程第１、第１号から第15号まで並びに報第１号及び報第２号、以上17件の議案を一括議題といたします。 これより常任委員長の報告を求めます。
危機管理文化厚生委員長今城誠司君。 （
危機管理文化厚生委員長今城誠司君登壇）
◆
危機管理文化厚生委員長（今城誠司君）
危機管理文化厚生委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第15号議案、以上２件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、健康政策部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費について、執行部から、
感染拡大防止策として病院や診療所に対し、
新型コロナウイルスワクチンの接種回数や、接種体制の整備等に応じた支援を行うものであるとの説明がありました。 委員から、接種回数が３回目のときに重い副反応があり、４回目の接種を遠慮したいという声があるが、安心して接種してもらうためにどのような
呼びかけをしていくのかとの質疑がありました。執行部からは、接種回数を重ねると副反応も重くなる場合があるが、
新型コロナウイルスに罹患したときの重症化予防の効果は大きく、できる限り接種していただければと思う。また、不安がある場合には、別のワクチンを接種していただくことも可能なので、
かかりつけ医等に相談の上、御判断いただければと思うとの答弁がありました。 次に、子ども・福祉政策部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
障害者生産活動支援事業費について、執行部から、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、物価、原油価格の高騰により、
就労継続支援事業所の生産活動にマイナスの影響が見込まれる。
社会経済構造変化や、物価・原油価格高騰に適切に対応するとともに、障害のある人が自立した生活ができるよう工賃のさらなる向上を図るためには、
就労継続支援事業所が新たな生産活動への転換や販路拡大、既存事業の効率化等の生産活動の基盤強化を図る必要があり、こうした取組を進めるものであるとの説明がありました。 委員から、該当する事業所からは、こういった支援をしていただきたいという要望は事前に届いているのかとの質疑がありました。執行部からは、今年５月に全ての事業所に調査を行い、約６割の回答を得て、新たな飲食事業や既存事業の販路拡大の費用を補助してほしいといった要望をいただいているとの答弁がありました。 委員から、予算を超えるニーズがあった場合には、補正予算の増額により対応するのかとの質疑がありました。執行部からは、要望にはできるだけ応えていきたいと思うので、予算不足が見込まれる場合には検討していきたいとの答弁がありました。 別の委員から、事業所に対して新しい取組を求めていくことは大変なことであり、職員の人件費や利用者の賃金、工賃に対する補助の要望はなかったのかとの質疑がありました。執行部からは、令和元年度と比較すると、工賃が減少した事業所は半数近くあるが、減少幅は10％未満の事業所が約７割であり、また平均工賃は令和元年度から増加している。そのため、今の段階で生産基盤を強化していただき、全体的な底上げ、コロナに左右されないような生産活動をしていただくことを考えている。工賃等に対する補助については、今後の状況を見ながら、必要に応じて検討していきたいとの答弁がありました。 さらに、別の委員から、一般企業でさえ大変な時代に新分野に進出していくのはハードルが高いと思うが、県としてどのような支援、取組があるのかとの質疑がありました。執行部からは、共同受注窓口の活性化や、事業所の商品を一元的に閲覧できるホームページを開設する取組を進めている。また、工賃向上に係るアドバイザーを派遣する事業もあるので、活用していただきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、
文化生活スポーツ部についてであります。 第15号「高知県公立大学法人に係る中期目標の一部変更に関する議案」について、執行部から、高知工科大学新学群検討会の最終報告書で、高知工科大学に新学群を設置することは適当と判断するとの結論が出されたことから、高知県公立大学法人の中期目標に新たな学群の設置に向け準備を進めるよう追記する一部変更を行うものであるとの説明がありました。 委員から、高知県をフィールドとした
ＰＢＬ－－課題解決型学習を通して、
ＤＸ－－デジタルトランスフォーメーションの推進に貢献する人材育成を実践することについて、フィールドの選定はどのように行われるのかとの質疑がありました。執行部からは、基本的にはどの産業分野の企業でも選定対象になるものと考えている。検討会の中でも、各産業分野の皆様から新学群に強く期待する御意見をいただいており、ＰＢＬの場については幅広いものとしてもらいたいと考えているとの答弁がありました。 別の委員から、我が国では、大学は今の産業界に資するべきという流れが研究の質の低下を招いているのではないか。新学群の目的を、世界に羽ばたく人材育成でなく、県内各産業分野におけるデジタル化及びＤＸの推進に貢献する人材育成とすることは、大学という教育研究の場の目的として適切なのかとの質疑がありました。執行部からは、県内の各産業分野の方々の工科大学に対する期待は非常に大きく、また本県は課題先進県である。大学として世界に通用する研究レベルを目指すことが、県内の産業振興や課題解決につながるとの考えが大学からも示されているとの答弁がありました。 さらに、委員から、１年生から企業をフィールドとしたＰＢＬを行うとしているが、土台となる教養を余裕を持って学ぶ時間は保証されているのかとの質疑がありました。執行部からは、大学としては、基礎となる一般教養などもしっかりと学ばせながら、県内企業を知る取組ともなるＰＢＬを行っていく考えであるとの答弁がありました。 次に、報告事項についてであります。 健康政策部についてであります。
新型コロナウイルスワクチン接種について、執行部から、令和４年６月12日時点の接種率の説明がありました。 委員から、今から１回目の接種を受けたいという話があった場合の対応はどのようになるのかとの質問がありました。執行部からは、市町村によって対応が異なるので、各市町村の担当課に御相談いただければと思う。また、新しい仕組みの
ノババックス社製ワクチンが開発され、これまで接種を控えていた方にも手を挙げていただいている状況であるとの答弁がありました。 別の委員から、日本では随分とワクチン接種の効果があると言われているが、本県の接種率と罹患率の数値はあるのかとの質問がありました。執行部からは、県内のサンプル数は少なく、厚生労働省の全国データでは、２回目と３回目の接種で予防効果が大きく上がることが確認されているので、県民の方々に情報提供しながら、３回目接種を進めていきたいとの答弁がありました。 以上をもって、
危機管理文化厚生委員長報告を終わります。
○議長（明神健夫君）
商工農林水産委員長横山文人君。 （
商工農林水産委員長横山文人君登壇）
◆
商工農林水産委員長（横山文人君）
商工農林水産委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第12号議案、以上２件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、商工労働部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
工業振興対策費について、執行部から、原油価格や物価の高騰等の影響を受けた事業者に対し、新たな取組へのチャレンジに対する支援や設備投資を通じた省エネと生産性の向上の取組への支援を行い、事業者の業績回復や県経済の活性化、脱炭素化の取組の加速化などを図ろうとするものであるとの説明がありました。 委員から、原油価格や物価の高騰等はほとんどの事業者が影響を受けていると考えられるが、事業をどのように周知していくのかとの質疑がありました。執行部からは、新聞広告などでの広報を予定しているほか、
チャレンジ事業に関する申請には、商工会や金融機関などの認定支援機関の関わりが必要であることから、各機関から事業者への周知もお願いしていくとの答弁がありました。 別の委員から、事業者が行うチャレンジへの支援を中山間地域を含む県全体に広げていってもらいたい。グリーン化の取組としても期待しているとの意見がありました。 次に、農業振興部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
施設園芸燃油高騰緊急対策事業費補助金について、執行部から、燃油価格高騰により厳しい経営状態にある施設園芸農家に対する支援を行うものであるとの説明がありました。 委員から、原油価格は今後さらに高騰するおそれがあるが、太陽光などの自然エネルギーを農業用ハウスに活用していくことはできないかとの質疑がありました。執行部からは、本県では事例がないが、農業用ハウスの一部に太陽光パネルを設置して発電した電気を利用する実証事業は行われている。情報収集に努め、
エネルギーコストの削減につながる取組があれば県内の導入も検討したいとの答弁がありました。 別の委員から、県では、
再生可能エネルギーとしてペレットボイラーの導入を進めてきているが、現在どの程度稼働しているのかとの質疑がありました。執行部からは、県内の加温ハウスのうち５％程度がバイオマスボイラーであり、ペレットは価格が安定しているという利点があるとの答弁がありました。 委員から、今後ペレットの価格が急騰するようなことがあれば、そちらについても対策を検討するようにしていただきたいとの意見がありました。 次に、
酪農経営安定緊急対策事業委託料について、執行部から、輸入乾牧草の価格高騰により生産コストが上昇して収益性が悪化している酪農家に対して、その赤字の一部を緊急的に支援するものである。県としては、稲ＷＣＳの生産体制の確立を支援することで、県内産飼料の増産を推進し、輸入飼料の価格高騰に左右されない経営体質の強化を図っているところだが、その生産量はまだ足りない状況であるとの説明がありました。 委員から、国産飼料の生産体制の確立への支援はどのような形で行われているのかとの質疑がありました。執行部からは、機械の導入や運搬料などへの支援のほか、畜産農家の需要を耕種農家へ伝えて生産面積を確保していく取組を進めているとの答弁がありました。 委員から、畜産農家と耕種農家のそれぞれの意識を変えていくことが大事だと思うが、そういった点はどうなっているのかとの質疑がありました。執行部からは、生産体制を確立するためには、お互いにメリットがあることを前提にマッチングを進めていくことが必要である。今後は地域での体制に限らず、平野部と中山間地域をつなぐなど、支援を強化していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、第12号「権利の放棄に関する議案」について、執行部から、県が育成した酒米の土佐麗については、種苗法に基づく品種登録がされるまでの間に高知県以外で名称を使用されることを防ぐため、商標登録をしている。品種登録の審査が進み、土佐麗の名称で品種登録を行うためには商標との重複を解消する必要があることから、商標の権利の一部を放棄するものであるとの説明がありました。 委員から、土佐麗の生産者の状況はどうなっているか、また今後どのように取組を伸ばしていこうとしているのかとの質疑がありました。執行部からは、作付面積は急速に増えてきており、酒を仕込む酒蔵も増えている。醸造の際に扱いやすい米で、収穫時期が早いことから、新たな商品を増やせるなどのメリットもある。酒造組合などとも連携して、土佐麗の名称を前面に出した取組を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、林業振興・環境部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、可
搬式林業機械電動化推進事業費補助金について、執行部から、
原油価格高騰対策として、林業事業体が使用するチェーンソーや刈り払い機の電動化への転換を支援することで、燃料費削減を図るとともに、ＣＯ２排出量の削減や振動等の軽減により、労働環境の改善にもつなげるものであるとの説明がありました。 委員から、チェーンソーは振動の問題があると思うが、電動の場合はどうかとの質疑がありました。執行部からは、従来型の
エンジン式チェーンソーは振動のため原則２時間以内の使用とされているが、
電動チェーンソーは振動工具に該当しないとされているとの答弁がありました。 委員から、電動への転換はいろいろなメリットがあるとのことなので、働き方改革にぜひつなげていただきたいとの意見がありました。 次に、
牧野植物園管理運営費について、執行部から、来年度の
連続テレビ小説らんまんを契機にした来園者の増加が見込まれるため、
無料シャトルバスの増便や、園内駐車場の満車・空車情報を伝える情報表示板を設置するなどの対策を行うものであるとの説明がありました。 委員から、公共交通機関での来園手段としてはどういった形が考えられているかとの質疑がありました。執行部からは、路線バスは走っていないため、ＭＹ遊バスでの来園を想定している。今後、らんまんのキャンペーンに向けて関係部局と協議を進めていきたいとの答弁がありました。 委員から、特に県外などからの来園者をどう接続していくかが大事である。プレイベントの際に実証実験を行うなどして、万全の体制を整えてもらいたいとの要請がありました。 別の委員から、らんまんの放送開始が決まり、高知県全体が盛り上がっている中、牧野植物園の職員等の処遇に関してどう捉えているのかとの質疑がありました。執行部からは、処遇に関しては、これまでも改善はしてきているが、財団から今後の財団の在り方をしっかりと示していただいた上で、県内のほかの施設の指定管理者や公社、団体等の状況も踏まえながら検討していきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、施設整備も必要だが、職員がやる気を持って働き続けられるような体制の中、このらんまんを契機に次の世代につなげてもらいたいとの意見がありました。 以上をもって、
商工農林水産委員長報告を終わります。
○議長（明神健夫君） 産業振興土木副
委員長下村勝幸君。 （産業振興土木副
委員長下村勝幸君登壇）
◆産業振興土木副委員長（下村勝幸君）
産業振興土木委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第８号議案から第11号議案、第13号議案、第14号議案、以上７件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、
産業振興推進部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
飲食店利用促進事業委託料について、執行部から、
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰等により大きな打撃を受けている飲食店や関連事業者を支援するものである。９月からクーポンの販売と利用を開始する計画で、クーポンの利用店舗は、
高知家あんしん会食推進の店認証制度の認証取得店としている。この事業を通じて認証取得店舗が増えることも期待しているとの説明がありました。 委員から、高知県「Go To Eat キャンペーン」の際には１セット4,000円で買えたが、今回は１万円のセットとなっている。これでは高くて買い控える人もいるのではないかと思うが、どういった検討によりクーポンの販売額を１万円にしたのかとの質疑がありました。執行部からは、依然として厳しい状況である夜の会食や大人数の宴会に積極的に利用してもらいたいという趣旨から、5,000円券を含めた１万円のセットにした。また、１万円のセットにすることで、換金手数料や印刷費などの事務費を１億円以上軽減することができるとの答弁がありました。 さらに、委員から、狙いは理解できるが、個人客中心の喫茶店などからも経営が苦しいとの声は聞かれるところであり、こうした小規模な事業者への支援も軽視することがないよう配慮願いたいとの要請がありました。 次に、中山間振興・交通部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
広報推進事業委託料について、執行部から、路線バス、路面電車、鉄道等の車体や車内を活用して、
連続テレビ小説らんまんを生かした博覧会の広報を展開し、県内外に広く周知を図るものであるとの説明がありました。 委員から、公共交通を絡めた観光商品の開発も期待しているが、観光振興部と協議を行いながらそういったことにも取り組んでいるかとの質疑がありました。執行部からは、らんまんを生かした観光振興については、全庁的に連携し、話合いを持ちながら進めている。県外観光客が主なターゲットになると考えており、今後公共交通を生かした観光商品についても検討していくとの答弁がありました。 また、別の委員から、博覧会が令和５年度に開催されるので、広報を要する期間も２年にまたがる。事業の空白期間ができる心配もあるので、同じような委託が見通されるのであれば、債務負担行為による複数年契約にしたほうがいいのではないかとの質疑がありました。執行部からは、ひとまず今できる対応として、令和４年度の補正予算に計上したものである。今後の取組についても観光振興部と連携しながら検討していきたいとの答弁がありました。 次に、航空路線利用促進事業費補助金について、執行部から、高知龍馬空港を発着する航空路線は、コロナ下で旅客需要が低迷し、減便や路線廃止のリスクが高まっている。このため、運航する４社が実施する利用促進の取組への支援を拡充し、本県発着路線の航空需要の早期回復を図るものであるとの説明がありました。 委員から、航空会社の方の話によると、ウェブ会議の普及などによって、航空機を使った出張などビジネス需要の低迷は今後も続きそうであるということだったが、これから航空需要がどのように動いていきそうかなどの情報を把握しているかとの質疑がありました。執行部からは、各社ともにビジネス需要はなかなか回復しないと見通している。このため、その回復に向け、キャンペーンを日本航空や全日空のほか、ＪＲなどの鉄道事業者が共同で行っていると聞いており、少しずつ回復に向かうのではないかと考えているとの答弁がありました。 次に、観光振興部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、博覧会受入環境等整備支援事業費補助金について、執行部から、来年４月から放送される連続テレビ小説の効果を最大限に発揮させるため、地域の受入れ環境整備等の取組を支援するための補助金である。各地域でしっかり経済効果を生み出すため、市町村における受入れ環境の整備や案内機能強化の取組を支援していくとの説明がありました。 委員から、今回のことを契機に誘客に向けて意欲的に取り組む地域がある一方で、まだ機運が盛り上がっていない地域もあると思うが、県全域を挙げて取り組むための方策はどのように考えているかとの質疑がありました。執行部からは、県内各地に牧野博士ゆかりの場所がたくさんある。連続テレビ小説を生かした博覧会の推進協議会には県内の各市町村長にも参画いただいており、今後とも取組が県全体に広がるよう働きかけていきたいとの答弁がありました。 別の委員から、牧野博士は全国で植物採集をしており、連続テレビ小説でも各地が取り上げられると思われる。そうした県外の地域とも連携を図りながら、高知県を売り出していく戦略も考えているかとの質疑がありました。執行部からは、牧野博士が晩年を過ごし、記念館もある東京都練馬区や採取した植物の標本が保管された研究所があった神戸市とは、お互いにＰＲし、送客し合う方策を協議している。牧野博士と関連の深い地域とはしっかりと連携を図って、誘客に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、土木部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、五台山公園観光推進事業委託料について、執行部から、連続テレビ小説を生かした博覧会の開催に合わせ、園内を季節の草花で彩るとともに、休憩場所の設置などを行うための経費である。園内の五ノ台に、鉢植えやガーデンファーニチャーを設置するとともに、休日等にはキッチンカーの出店などを行いたいと考えているとの説明がありました。 委員から、鉢植えの設置や植栽の在り方に関し、公園全体のトータル的なプランがないと、統一感のないものになってしまう懸念があるが、牧野植物園などとも連携した検討は行われているのかとの質疑がありました。執行部からは、委託事業者の選定はプロポーザル方式で行い、提案については牧野植物園や竹林寺にも加わってもらい、五台山全体の振興に資するという観点で評価を行って、委託先を選定するように考えているとの答弁がありました。 さらに、委員から、牧野博士が収集、研究されたのは山野草であり、プランターで公園を彩るというのは違和感があるがどうかとの質疑がありました。執行部からは、公募の実施までにはまだ期間があるので、牧野植物園や竹林寺とも協議を行うとの答弁がありました。 続いて、報告事項についてであります。 中山間振興・交通部についてであります。 とさでん交通の令和３年度決算と本年10月に予定されている高知市内のバス路線再編等の概要について報告がありました。 委員から、利用者の少ないバス路線の廃止等について、移動の代替手段も確保されており、やむを得ないことは理解できるが、乗り継ぎの方法や出発時刻などに関し、事業者だけでなく、県、市町村からも住民に丁寧に周知するよう努めてほしいとの要請がありました。 以上をもって、産業振興土木委員長報告を終わります。
○議長（明神健夫君） 総務委員長大石宗君。 （総務委員長大石宗君登壇）
◆総務委員長（大石宗君） 総務委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案から第７号議案、第11号議案、報第１号議案、報第２号議案、以上10件については全会一致をもって、いずれも可決または承認すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、総務部についてであります。 第２号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案」について、執行部から、職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、国家公務員等に準じて必要な改正を行おうとするものである。常勤職員の育児休業の取得については、現行の原則１回を２回まで可能とし、非常勤職員では、取得回数について常勤職員と同様の改正を行うとともに、出生後８週間以内の育児休業について取得要件を緩和することや、１歳以降の育児休業を柔軟に取得できるようにするものである。この改正により、職員が仕事と家庭生活を両立できるよう、育児休業等を取得しやすい職場環境づくりに引き続き取り組んでいきたいと考えているとの説明がありました。 委員から、対象となる職員への積極的な周知が必要だと思うが、周知方法について何か工夫はあるのかとの質疑がありました。執行部からは、通知文書で周知を行うとともに、例えば男性職員には、子供が生まれるという話があれば、所属長との面談の場で今回の条例改正の内容を具体的に説明するなど、職員が育児休業を取得しやすくなるよう周知徹底を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。 別の委員から、育児休業を取得したくても、収入が減少するため、実生活を考えたときに、なかなか取得しづらい状況があると聞く。取得しやすくなる条件等がないのかとの質疑がありました。執行部からは、従前より常勤職員、非常勤職員ともに育児休業を取得した場合は無給になるが、現在180日以内までは67％の手当金が支給されるようになっている。また、掛金等も免除されれば、実質的には８割程度の収入が確保されることとなっている。一月丸々育児休業を取得すれば、収入が８割まで落ちることになるが、今回の改正により、例えば２週間ずつ２回に分けて取得することで、一月当たりの収入減が緩和されることになるなど、収入面からも取得しやすくなるのではないかと考えているとの答弁がありました。 さらに、委員から、今までにない取りやすさもアピールをして、積極的な周知を行ってもらいたいとの意見がありました。 次に、予備費についてであります。 委員から、今年度の予算に計上されている予備費９億4,000万円について、
新型コロナウイルス対策など予見し難い事項を見込み計上していると思うが、実際はどういった科目に充当されたのか分かりづらい。予備費の充当について、内訳を決算特別委員会で示すなど、充当状況が分かるようにしてほしいとの要請がありました。執行部からは、決算の段階になれば、予備費充当額は確定しており、決算特別委員会において示すことは可能であるとの答弁がありました。 次に、教育委員会についてであります。 第11号「高知県
手数料徴収条例の一部を改正する条例議案」について、執行部から、教育職員免許法の一部が改正され、教員免許更新制が発展的解消、いわゆる廃止されることを考慮して、高知県
手数料徴収条例から教員免許更新制に関わる事務について削除しようとするものであるとの説明がありました。 委員から、この制度について現場でどういう効果があったのか、どういう否定的問題があったのかということを県教育委員会として総括し、文部科学省がこれに代わるものをつくろうとするときに、県教育委員会として言うべき意見を持っておくべきだと考えるがどうかとの質疑がありました。執行部からは、教員免許更新制を10年余り実施してきて、その中には効果も課題もあったと思う。これから校長会や教職員とも話をする中で、何がよかったのか、何が課題だったのかということは明確にしておく必要があると考えているとの答弁がありました。 別の委員から、この制度によって得られた教員の指導力の向上も含めた成果や課題を総括して、今の、あるいはこれからの高知県の教育行政にしっかりと生かしていくことは非常に大事なことで、参考になることと考える。県教育委員会が取り組んできた人材育成のプログラムを充実させて、国に政策提言をしていくぐらいの思いを持ってほしいとの意見がありました。 次に、報告事項についてであります。 教育委員会についてであります。 第四次高知県子ども読書活動推進計画案について、執行部から、全ての子供が豊かな心を育み、生涯にわたり自ら学ぶことのできる力や生きる力を養うことを目的として、県内の子供の読書活動の推進に関する施策の方向性や取組を示し、子供の読書活動の推進や環境の整備充実を図るものであるとの説明がありました。 委員から、この計画を推進し、子供の読書活動の環境の充実を図るためには、周知が大変重要であり、市町村行政との連携も必要であるが、どのように取り組むのかとの質問がありました。執行部からは、オーテピア高知図書館では、市町村への本の協力貸出し等の取組を行っているが、十分に活用されているとは言えない部分もあることから、読書活動の環境の充実を図るためにも、計画策定後は地域ブロックごとに説明会を開催するなど、周知に努めたいとの答弁がありました。 別の委員から、とてもよい計画である。推進するためには、市町村をはじめとする関係機関の役割が非常に大きく、重要だと思うが、それぞれに主体性が意識されない場合、計画推進が滞る懸念がある。実行に向けた体制づくりはどうかとの質問がありました。執行部からは、具体的な取組を掲げ、関係機関等と役割分担を行い、それぞれの分野で取り組んでいくこととしている。さらに、市町村教育委員会への訪問などを通して計画を改めて周知し、推進、協力していただきたいと考えているとの答弁がありました。 さらに、委員から、オーテピア高知図書館は、こうした取組の肝となる拠点施設になると考えるが、市町村によってはそれぞれ課題があるように思われる。自治体の協力を得る意味でも、現場の声も聞きながら、オーテピア高知図書館に対する要望や期待の声を拾い取組を進め、県下全域の動きになるよう工夫をしてもらいたいとの要望がありました。 別の委員から、子供の読書を支えるためには、学校司書が果たす役割は大きく重要であり、全ての小中学校へ配置すべきだと考えるが、配置率は約４割にとどまっている。配置目標を設定して取り組むべきだと思うがどうかとの質問がありました。執行部からは、小規模校の設置率が低い傾向にある。地域の実情を把握しながら、市町村にできるだけ学校司書の配置をお願いしていくとの答弁がありました。 さらに、委員から、目標を定め、目的意識を持って取り組んでもらいたいとの意見がありました。 別の委員から、学校司書１名を複数の学校にローテーションで配属し、学校司書不在の学校がなくなるような仕組みはできないのかとの質問がありました。執行部からは、制度上の問題について確認をする必要があるが、学校司書の配置が厳しい小規模校の状況を把握し、検討していきたいとの答弁がありました。 最後になりますが、報告事項について、委員から、今回報告があった法令違反による懲戒処分等については、もちろん報告が行われるべきものであるが、法令違反によるものでなくても、相手に損害を与えた場合など、報道に情報提供を行うような問題については、報告事項とすべきではないかとの意見がありました。 以上をもって、総務委員長報告を終わります。
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△採決
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 この際、委員長に対する質疑、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 まず、第１号議案を採決いたします。 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（明神健夫君） 全員起立であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第２号議案から第15号議案まで、以上14件の議案を一括採決いたします。 委員長報告は、いずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（明神健夫君） 全員起立であります。よって、以上14件の議案は、いずれも委員長報告のとおり可決されました。 次に、報第１号議案及び報第２号議案、以上２件を一括採決いたします。 委員長報告は、いずれも承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（明神健夫君） 全員起立であります。よって、以上２件の議案は、いずれも委員長報告のとおり承認することに決しました。
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△議案の追加上程、提出者の説明、採決（第16号－第17号）
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 知事から議案が追加提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔提出書 巻末204ページに掲載〕
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました第16号「高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案」及び第17号「高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案」、以上２件をこの際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 これらの議案を一括議題といたします。 ただいま議題となりました議案に対する提出者の説明を求めます。 県知事濱田省司君。 （知事濱田省司君登壇）
◎知事（濱田省司君） ただいま追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。 これらの議案は、いずれも人事に関する議案であります。まず、第16号議案は、高知県教育委員会委員の永野隆史氏の任期が来月20日をもって満了いたしますため、同氏を再任することについての同意をお願いするものであります。 次に、第17号議案は、高知県公安委員会委員の西山彰一氏の任期が来月22日をもって満了いたしますため、新たに刈谷敏久氏を任命することについての同意をお願いするものであります。 何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 ただいま議題となっている議案については、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 まず、第16号「高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案」を採決いたします。 本議案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（明神健夫君） 全員起立であります。よって、本議案に同意することに決しました。 次に、第17号「高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案」を採決いたします。 本議案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（明神健夫君） 全員起立であります。よって、本議案に同意することに決しました。
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△議案の上程、採決（議発第１号 意見書議案）
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第１号 巻末205ページに掲載〕
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第１号「地方財政の充実・強化に関する意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 議発第１号「地方財政の充実・強化に関する意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（明神健夫君） 全員起立であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
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△議案の上程、討論、採決（議発第２号－議発第３号 意見書議案）
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第２号から議発第３号 巻末208～211ページに掲載〕
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第２号「
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書議案」及び議発第３号「旧姓の通称使用のさらなる拡充を求める意見書議案」、以上２件をこの際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 これらの議案を一括議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入ります。 通告がありますので、順次発言を許します。 ５番土森正一君。 （５番土森正一君登壇）
◆５番（土森正一君） 自由民主党を代表しまして、ただいま議題となりました議発第２号「
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書議案」に反対し、議発第３号「旧姓の通称使用のさらなる拡充を求める意見書議案」に賛成する討論を行います。 近年、女性の社会進出などに伴い、改姓による職業生活上や日常生活上の不便、不利益、アイデンティティーの喪失など、様々な課題が指摘されてきたことなどを背景に、
選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見があります。 現在の民法の下では、結婚に際して男性または女性のいずれか一方が必ず姓を改めなければなりません。いわゆる夫婦同姓が法律で定められております。この夫婦同姓が憲法に違反しているのではないかということで法廷の場で争われた裁判では、平成27年12月に最高裁判所において夫婦同姓は合憲であるとの判決が下されており、令和２年９月には東京地裁で、夫婦同姓は法の下の平等に反するとした原告の訴えを棄却、また令和３年６月に最高裁は、社会の変化や国民の意識の変化を踏まえても、平成27年の合憲判断を変更すべきものは認められないと示しており、司法では一定の結論が出ています。 夫婦別姓は、両親が別々の姓を名乗った場合の子供への影響があります。子供の姓は一体どうするのか。結婚後、どの地点で子供の姓を選択するのか。１組の夫婦に複数の子供ができた場合、子供ごとに姓を選択するのか、兄弟姉妹で統一するのかしないのかなどの問題があり、必然的に親子の間で姓が異なる親子別姓をもたらし、ひいては兄弟別姓をもたらす結果を招き、社会の基盤である家族の在り方に大きな影響を及ぼし、社会的にも混乱をもたらす心配があります。 日本は、歴史の積み重ねの中で家族を社会の重要な基礎単位と考えるに至りました。日本は、親子関係、兄弟姉妹関係、社会との関係を大切にすることで相手のことを思いやり、協調性、調和を大切にしていく日本人の価値観となって日本の文化となっております。教育学者の杉原誠四郎先生は、日本は家族をかみしめるようにして大切にしてきました、それは世界から尊敬されるものだ、家族を大切にする社会はほかにもいっぱいあるでしょうが、それを歴史的に、文化的に大切にしてきた日本では、そのために夫婦は同姓でなければならないのですと述べております。 平成27年の最高裁判決では、日本人の姓は家族の呼称として意義のあるところ、現行の民法下においても家族の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、その呼称を１つに定めることは合理性が認められる、そして夫婦が同一の氏を称することは家族という一つの集団を構成する一員であることを対外的に示し、子が両親と同じ姓である仕組みにも意義があると指摘されております。 令和３年12月に行われた内閣府の、家族の法制に関する世論調査においても、夫婦の名字・姓が違うことによる夫婦の間の子供への影響の有無についてどのように思うのかの問いに対して、子供にとって好ましくない影響があると思うと答えた者の割合が69％に上っております。家族は子供の健やかな成長を支える存在であり、社会を維持していく上でその役割は非常に大きいと言えます。 同じく、平成27年の最高裁において夫婦同姓を定める民法第750条が合憲であると判断した際、改姓した人が受ける不便さや不利益は、旧姓の通称使用が広まることにより一定程度緩和され得ると指摘されております。 この県議会６月定例会におきまして濱田知事は、「結婚により改姓した人がキャリアの分断を避けるために、職場での旧姓の通称使用は広がりつつあり、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大は望ましいものと考えている。しかし、旧姓の通称使用の運用は拡充されつつあるが、一方で自動車税の納税の通知書など戸籍の氏名しか使用できないとした判決もあります。旧姓の併記はもとより、本人が希望すれば、旧姓による通称を本名と置き換える形で使用できることが実現すれば、実質的に選択的夫婦別姓が導入されたのと同等の効果が得られるものと考えます。旧姓の通称使用を国、地方自治体だけでなく、民間企業に対しても、法的拘束力を持って求めていくためにも、法律改正による制度の整備が必要である」と答弁されました。私も全くそのとおりだと考えております。 政府は、令和２年12月の第５次男女共同参画基本計画において、旧姓の通称使用の運用は拡充されつつあるが、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組むとあり、また夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、さらなる検討を進めると明記しております。 これらのことから、国においては第５次男女共同参画基本計画で定められたように、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を生じることがないよう、旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組むことが必要であり、そのことは国会及び政府の責務だと考え、国会において真摯な議論が深まることを期待するものであります。
選択的夫婦別姓制度の法制化につきましては、国の伝統や国民感情を含めた社会情勢における様々な要因を踏まえつつ、今まで申し述べてきたとおりであり、また司法では一定の結論も出ており、
選択的夫婦別姓制度の法制化については反対するものであります。 以上、議発第２号「
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書議案」に反対し、議発第３号「旧姓の通称使用のさらなる拡充を求める意見書議案」に賛成する討論とし、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（明神健夫君） 35番吉良富彦君。 （35番吉良富彦君登壇）
◆35番（吉良富彦君） 日本共産党の吉良富彦です。党を代表して、議発第３号「旧姓の通称使用のさらなる拡充を求める意見書議案」に反対し、議発第２号「
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書議案」に賛成する立場から討論を行います。 近年、女性の就業者数が増加し、結婚後も仕事を続ける女性が大半となるなど、女性の社会進出はもはや当たり前となっています。しかし、結婚に当たっては夫婦が同一の姓を称すると定めた民法第750条の規定から、女性の約96％が余儀なく改姓している現状があります。改姓による社会的キャリア、そして社会的・個人的アイデンティティー喪失や支障、不便・不利益性が女性に課せられる現状の解決には、民法第750条の見直しが今や喫緊の課題であると言わざるを得ません。 国際社会において、夫婦が同じ姓を名乗ることを法律で義務づけている国は日本以外には見当たりません。我が国の法制審議会は既に1996年に
選択的夫婦別姓制度の導入を答申しています。しかし、一向に応えようとしてこなかった国・政府は、国連の女性差別撤廃委員会の総括所見において、2003年及び2009年にも民法第750条を改正するよう勧告され、引き続き2016年にも３度目となる勧告を受けています。このような女性差別を容認し続ける国の姿勢は国際的にも恥ずべきものと言わざるを得ません。
選択的夫婦別姓制度の導入に向け速やかに民法改正をすべきです。 家族形態の変化や生活様式の多様化も進む中、国民の意識の動向にも変化が見られます。2021年12月に行われた内閣府の、家族の法制に関する世論調査では、現在の制度である夫婦同姓の制度を維持したほうがよいが27％、また現在の制度である夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用についての法制度を設けたほうがよいが42.2％、
選択的夫婦別姓制度を導入したほうがよいが28.9％となっております。つまり、何らかの法制度の改正を求める意見は全体の71.1％となっています。 旧姓の通称使用についての法制度という中間的な設問が今回新たに加えられていますが、それは夫婦別姓を法で定めると同義とみなされるものではないかという疑問が出るなど、設問の分かりづらさは否めず、野田聖子男女共同参画担当大臣も疑問を呈しています。そうであっても、調査全体を見れば婚姻前の姓の使用について、法的根拠、法整備を求める民意が71.1％と圧倒的多数とみなされます。 この内閣府の調査で明らかになったことは、本日提出されている議発第３号「旧姓の通称使用のさらなる拡充を求める意見書議案」が国に求める旧姓の通称使用拡大や周知は、法的根拠、法整備を求めておらず、そのレベルでは社会生活上の不便、不利益は解消できるものではありませんよという民意が示されたと言えます。 そもそも、国の第５次男女共同参画基本計画決定前のパブリックコメントにおいて、第９分野、男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備に関する意見は675件で、そのうち
選択的夫婦別姓制度に関する意見は445件と、全体の65.9％が寄せられていました。その全てが通称使用の拡大ではなく、
選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めるもので、制度導入に反対する意見はゼロという事実があります。そして、今回の2021年の世論調査で、通称を使うことができてもそれだけでは対処し切れない不便・不利益があると思うと回答した人は、前回の41％から59％、６割へと大きく増えています。 今、旧姓を通称として使用することは、任意の便宜的な措置であり、勤務先で通称使用が認められても、国家資格は通称では認められません。税や社会保障、預貯金の口座やクレジットカード、携帯電話の契約、法人登記や成年後見人の登記等では、戸籍姓を用いることになります。 通称使用はタブルネームを認めることです。個人には使い分ける負担を増加させ、社会的にはダブルネーム管理のコストや個人の識別の誤りのリスクを増大させます。そして、何よりも、婚姻の際に姓の変更を望まない当事者にとって、個人の人格、アイデンティティーに関わる本質的、根源的な問題は解決できません。憲法第13条は、個人の尊厳を保障し、第24条第２項では、婚姻に関しては法律が個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないと定めています。個人の姓名は個人のアイデンティティーそのものであり、個人が自己の姓名を選択し、これを呼称することそれ自体が保障されなければなりません。 国民の間に家族制度への考え方や家族観による意見の違いがあることは当たり前です。ですから、
選択的夫婦別姓制度は夫婦同一姓を選ぶ人の権利も保障しており、国民それぞれの思いをかなえる選択肢となる制度です。少子化の急激な進行により、姓の問題で結婚をためらう人もあるとの調査結果もあります。 これ以上議論を先延ばしすることは許されません。若い世代が将来に展望を持ち、希望を実現できる社会にしていくために、国民の多様な声を真摯に受け止め、国連のＳＤＧｓが提唱する誰一人取り残さない社会に向けて
選択的夫婦別姓制度の実現を国に本議会として働きかけることを求め、以上、議発第３号に反対し、議発第２号への賛成討論といたします。同僚議員の御賛同よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（明神健夫君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、議発第２号「
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（明神健夫君） 起立少数であります。よって、本議案は否決されました。 次に、議発第３号「旧姓の通称使用のさらなる拡充を求める意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（明神健夫君） 起立多数であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
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△議案の上程、討論、採決（議発第４号 意見書議案）
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第４号 巻末213ページに掲載〕
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第４号「
会計年度任用職員の処遇改善に向けた法改正と雇用安定に関する意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 32番坂本茂雄君。 （32番坂本茂雄君登壇）
◆32番（坂本茂雄君） ただいま議題となりました議発第４号「
会計年度任用職員の処遇改善に向けた法改正と雇用安定に関する意見書議案」について、提出会派を代表いたしまして賛成の立場から討論をさせていただきます。 総務省労働力調査によりますと、非正規雇用労働者は2010年以降増加が続いていましたが、2016年には非正規雇用労働者が2,000万人を超え、雇用労働者の37.5％を占めることとなりました。 その年、政府が発表した非正規雇用の待遇改善などを柱とする、ニッポン一億総活躍プランにおける新３本の矢の目標を実現する働き方改革では、同一労働同一賃金の実現、非正規雇用の待遇改善を目指し、2017年３月には自由民主党政務調査会が、働き方改革に関する特命委員会最終報告で、不本意非正規雇用労働者の正社員化を進めるとともに、同一労働同一賃金の実現を通じた非正規雇用の処遇改善を図る、これらにより正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望が持てるようにすると言及せざるを得ませんでした。 そのような背景の中で、自治体においても地方公共サービスの重要な担い手であるにもかかわらず、劣悪な勤務労働条件に置かれた臨時・非常勤職員の任用や勤務条件を適正に見直す必要があるとのことで、2020年に
会計年度任用職員制度が導入されました。 総務省による2020年４月１日現在の、地方公務員の
会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員に関する調査結果では、自治体における非正規雇用の職員が、2016年の前回調査から5.1万人増の69万4,000人で、そのうち約９割を占める
会計年度任用職員が62万2,000人に上り、フルタイムが11.2％、パートタイムが88.8％となっています。 また、全日本自治団体労働組合の、2020年度自治体
会計年度任用職員の賃金・労働条件制度調査によりますと、自治体における職員に対する
会計年度任用職員の平均比率は38.3％で、特に一般市、町村では50％以上が２割強、40％以上50％未満が４割前後となっています。職種別の
会計年度任用職員の比率で見ると、消費生活相談員、放課後児童支援員が９割以上、女性相談員が８割以上、図書館職員が７割以上、学校給食関係職員、学校用務員が６割以上、保育士が５割以上と、恒常的な業務に多くの
会計年度任用職員が従事し、地方行政の重要な担い手となっています。 適正な任用・勤務条件の確保を目的にした
会計年度任用職員制度でありながら、各種休暇制度の確立や期末手当の支給など、一定程度は改善されましたが、常勤職員との均等・均衡、いわゆる同一労働同一賃金の観点からは程遠い状況であり、安定した行政サービスの維持・向上のためには
会計年度任用職員等のさらなる処遇改善、雇用安定は急務であります。 とりわけ短時間勤務の
会計年度任用職員については、地方自治法上、各種手当のうち期末手当のみしか支給できず、当事者などから特に勤勉手当について支給を求める声が多く出されています。また、フルタイムの
会計年度任用職員については、法律上、勤勉手当を支給することは可能であるにもかかわらず、総務省からの指導によりほとんどの自治体で支給がされておらず、フルタイムの皆さんからも勤勉手当の支給を求める声は大きくなっています。なお、国の非常勤職員は、既に勤勉手当が支給されていることからも、均衡が図られているとは言えない状況にあります。 本県の場合で見てみますと、
会計年度任用職員は、知事部局で約750人、県立病院で約170人、教員、警察を含めると相当数の職員に上ります。しかし、パートタイム
会計年度任用職員の処遇は、事務補助の時給換算で上限額が1,008円、専門的事務職で1,242円、登記、司書、相談員など専門職は1,411円となっており、事務補助の
会計年度任用職員は期末手当も含めて年収182万7,000円と、高卒初任給の74％で、10年経過しても53％へと格差は拡大します。 これが、専門的事務職の場合には、大卒初任給と比較して69.8％から10年後には51％へと格差が拡大しています。つまり、
会計年度任用職員の勤務時間は常勤職員の75から80％ですが、年収はそれを下回っているという実態であり、
会計年度任用職員はその多くが10年以上勤務しており、その場合の正規職員との年収差は約２倍まで拡大するということです。今こそ、新３本の矢の働き方改革にあるように、正規雇用者の50％台に抑えられた非正規雇用者の賃金を欧州並みの70％から90％程度にすることを目指して引き上げ、正規と非正規の格差をできるだけ早くなくすべきではないのでしょうか。 多くの自治体では、
会計年度任用職員となって期末手当が支給され始めたものの、月額報酬は大半の職員が減少しています。また、近年は一時金が減額される場合は期末手当が減額され、増額する場合には勤勉手当で行われているため、期末手当しか支給されない
会計年度任用職員にとって、一時金は減ることはあっても増えることはないという矛盾を抱えている自治体も多く見受けられます。 このような矛盾を解消するためにも、普通地方公共団体の給与その他の給付について定めた地方自治法第203条の２、第204条の改正をすることで、短時間勤務の
会計年度任用職員の勤勉手当支給制限に関する規定を見直し、短時間
会計年度任用職員にも勤勉手当を支給できるようにして、各自治体において
会計年度任用職員等の処遇改善促進が図られるよう、必要な財源の確保について国には特段の配慮を行うことを求めておきたいと思います。 また、年収200万円以下で雇用も不安定な中、家計を支えながら、行政サービスの維持・向上に努めている
会計年度任用職員は、制度導入から２年が経過し、３年目の今年度は３年目公募による雇い止め問題に、全国で多くの
会計年度任用職員が直面することになります。 新制度は非正規職員が切望した雇用の安定を図るものとなっておらず、
会計年度任用職員の雇用安定を図るため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入についても検討を行うことを求めるものです。 自治体における貴重な人材を確保し、安定した公共サービスの提供に必ずや資するものであることからも、
会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定を図ることを求める本意見書に対して、議員各位の御賛同を心からお願いいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（明神健夫君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議発第４号「
会計年度任用職員の処遇改善に向けた法改正と雇用安定に関する意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（明神健夫君） 起立少数であります。よって、本議案は否決されました。
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△継続審査の件
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元にお配りいたしてあります申出書写しのとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。 〔継続審査調査の申出書 巻末215ページに掲載〕 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました閉会中の継続審査の件を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 閉会中の継続審査の件を議題といたします。 お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申出のとおり、これらの事件を閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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○議長（明神健夫君） 以上をもちまして、今期定例会提出の案件全部を議了いたしました。
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△閉会の挨拶
○議長（明神健夫君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今定例会会期中におきまして、私の
新型コロナウイルスへの感染が判明し、自宅療養となっておりましたが、療養期間が終了し、無事公務に復帰することができました。この間、議員各位をはじめ多くの皆様からいただきました御配慮に心より感謝を申し上げます。今後、より一層感染予防に努め、議長の職責を果たしてまいりたいと存じますので、引き続き御協力をいただきますようお願い申し上げます。 また、私のほかにも副議長をはじめ多くの議員が
新型コロナウイルスへの感染により欠席を余儀なくされ、議会運営に支障を来すとともに、県民の皆様に御迷惑と御心配をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。 さて、今定例会には、国の総合緊急対策への対応を図るとともに、県経済の活性化を着実に推進するための令和４年度
一般会計補正予算をはじめ、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案など、当面する県政上の重要案件が提出されました。議員各位におかれましては、これらの議案に対し終始熱心に御審議をいただきました。おかげをもちまして全議案を滞りなく議了し、予定どおりの日程をもって無事閉会の運びとなりました。議員各位の御協力に対しまして、心から感謝を申し上げます。 また、知事をはじめ執行部の方々並びに報道関係の皆様におかれましても、この間何かと御協力を賜りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、５月のゴールデンウイーク明けに１日の新規感染者数が300人を超える日も見られ、心配されましたが、先月下旬以降、徐々に減少に転じてきております。しかし、収束は今なお見通せない状況であります。 一方、原油価格や物価の高騰が、コロナ禍で大きなダメージを受けている本県経済にマイナスの影響を及ぼしております。このような中、執行部におかれましては、県民の皆様の命と健康、生活を守ることを最優先に考え、感染症対策に万全を期すとともに、地域経済の発展と雇用の確保に全力で取り組んでいただくようお願い申し上げます。 例年より遅い梅雨入りとなりましたが、皆様方におかれましては、大雨や災害にも十分に備えられ、健康に御留意の上、県勢発展のためにますます御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。 これより、県知事の御挨拶があります。 （知事濱田省司君登壇）
◎知事（濱田省司君） 令和４年６月県議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今議会には、令和４年度
一般会計補正予算や職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案などを提出させていただきました。議員各位には熱心な御審議を賜り、誠にありがとうございました。また、ただいまは、それぞれの議案につきまして御決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。 今議会では、
新型コロナウイルス感染症への対応や原油価格、物価の高騰による県経済への影響、中山間対策、教育政策などに関して数多くの御意見や御提案をいただきました。御審議の過程でいただきました貴重な御意見や御提言を十分肝に銘じ、全力で県政の運営に努めてまいります。 県内の
新型コロナウイルスの感染状況につきましては、新規感染者数は落ち着きを見せ、病床占有率も安定して推移しております。今後も医療提供体制の逼迫を招かないよう、基本的な感染対策の徹底を図りながら、社会経済活動の正常化に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 一方で、コロナ禍の長期化に加えまして、ウクライナ情勢により本県経済の様々な業種が原油価格や物価の高騰の影響を受けており、先行きが不透明な状況となっております。こうした経済面での影響につきましては、県内経済の状況や国の施策の動向を踏まえながら、必要な対策を機動的に講じてまいります。 あわせて、そのような中にあっても、県勢浮揚に向けた歩みを止めることなく、今後の成長の原動力となるデジタル化、グリーン化、グローバル化の３つの視点から、各分野における施策を一層進化させてまいります。また、ウイズコロナ、アフターコロナ時代の社会構造の変化にもしなやかに対応し、県経済を再び成長軌道に乗せるべく、全力で取り組んでまいります。 このコロナ禍におきましては、人口や産業が集積をする大都市部の脆弱さが露呈をいたしました。人々や社会の価値観は大きく変化をいたしまして、地方の豊かな自然、経済社会の持続可能性が見直される動きがさらに強まってくるものと思われます。大都市部と地方の共生が求められるこれからの時代こそ、高知県の強みや独自性が生かせるチャンスであると考えます。人口減少や高齢化が進行する中にありましても、大都市部との交流人口の拡大などによりまして、地域の営みが持続をでき、人々が豊かに暮らしていける地域の再興を目指してまいります。議員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。 これから暑さも本番を迎えます。議員各位におかれましては、御自愛の上、ますます御活躍されますことをお祈り申し上げまして、私からの閉会の御挨拶とさせていただきます。 誠にありがとうございました。
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○議長（明神健夫君） これをもちまして、令和４年６月高知県議会定例会を閉会いたします。 午前11時25分閉会...