令和 ３年 ９月 定例会（第３５９回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年10月14日（木曜日） 開議第７日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 上治堂司君 ２番 土森正一君 ３番 上田貢太郎君 ４番 今城誠司君 ５番 金岡佳時君 ６番 下村勝幸君 ７番 田中 徹君 ８番 土居 央君 ９番 野町雅樹君 10番 浜田豪太君 11番 横山文人君 12番 西内隆純君 13番 加藤 漠君 14番 西内 健君 15番 弘田兼一君 16番 明神健夫君 17番 依光晃一郎君 18番 梶原大介君 19番 桑名龍吾君 20番 森田英二君 21番 三石文隆君 23番 西森雅和君 24番 黒岩正好君 25番 大石 宗君 26番 武石利彦君 27番 田所裕介君 28番 石井 孝君 30番 橋本敏男君 31番 上田周五君 32番 坂本茂雄君 33番 岡田芳秀君 34番 中根佐知君 35番 吉良富彦君 36番 米田 稔君 37番 塚地佐智君 38番 桑鶴太朗君欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 濱田省司君 副知事 井上浩之君 総務部長 徳重 覚君
危機管理部長 浦田敏郎君
健康政策部長 家保英隆君 子ども・
福祉政策部長 山地 和君
文化生活スポーツ部長 岡村昭一君
産業振興推進部長 沖本健二君 中山間振興・交通部長 尾下一次君 商工労働部長 松岡孝和君
観光振興部長 山脇 深君
農業振興部長 杉村充孝君 林業振興・環境部長 中村 剛君
水産振興部長 松村晃充君 土木部長 森田徹雄君 会計管理者 井上達男君 公営企業局長 橋口欣二君 教育長 伊藤博明君 人事委員長 秋元厚志君
人事委員会事務局長 澤田博睦君 公安委員長 西山彰一君 警察本部長 熊坂 隆君
代表監査委員 植田 茂君
監査委員事務局長 中村知佐君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 行宗昭一君 事務局次長 山本和弘君 議事課長 吉岡正勝君 政策調査課長 川村和敏君 議事課長補佐 杉本健治君 主査 久保淳一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第７号） 令和３年10月14日午前10時開議第１ 第１号 令和３年度高知県
一般会計補正予算 第２号 令和３年度高知県
病院事業会計補正予算 第３号 高知県税条例の一部を改正する条例議案 第４号 高知県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例議案 第５号
森林総合センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案 第６号 高知県
流域下水道条例の一部を改正する条例議案 第７号 権利の放棄に関する議案 第８号 県有財産（教学機器）の取得に関する議案 第９号 県有財産（教学機器）の取得に関する議案 第10号 牧野植物園新
研究棟建築主体工事請負契約の締結に関する議案 第11号
県道窪川船戸線社会資本整備総合交付金（（仮称）久万秋２号橋）
工事請負契約の締結に関する議案 第12号 国道493号（北川道路）道路改築（和田トンネル）
工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案 第13号
和食ダム本体建設工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案 報第24号 令和３年度高知県
一般会計補正予算の
専決処分報告 報第25号 令和３年度高知県
一般会計補正予算の
専決処分報告 報第26号 令和３年度高知県
一般会計補正予算の
専決処分報告 報第27号 令和３年度高知県
一般会計補正予算の
専決処分報告 報第28号 令和３年度高知県
一般会計補正予算の
専決処分報告追加 第17号 高知県公害審査会の委員の任命についての同意議案追加 議発第２号 災害対策充実強化についての意見書議案 議発第３号 国民の命と暮らしを守る
新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書議案 議発第４号 出産育児一時金の増額を求める意見書議案 議発第５号 私学助成の充実強化等に関する意見書議案 議発第６号 米価下落対策を強く求める意見書議案 議発第７号 建設残土の適正処理を進め盛土を規制するため実効ある法整備を求める
意見書議案追加 議発第８号 コロナ危機から脱却する経済対策を求める
意見書議案追加 継続審査の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（森田英二君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（森田英二君） 御報告いたします。 さきに設置されました
決算特別委員会から、委員長に三石文隆君、副委員長に西森雅和君をそれぞれ互選した旨の通知がありました。 次に、各常任委員会から審査結果の報告があり、一覧表としてお手元にお配りいたしてありますので御了承願います。 次に、人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告があり、その写しをお手元にお配りいたしてありますので御了承願います。 〔委員会審査結果一覧表 巻末394ページに
掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員長報告
○議長（森田英二君） これより日程に入ります。 日程第１、第１号から第13号まで及び報第24号から報第28号まで、以上18件の議案を一括議題といたします。 これより常任委員長の報告を求めます。
危機管理文化厚生委員長西森雅和君。 （
危機管理文化厚生委員長西森雅和君登壇）
◆
危機管理文化厚生委員長（西森雅和君）
危機管理文化厚生委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、
執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第２号議案、第７号議案、以上３件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、健康政策部についてであります。 第１号「令和３年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
宿泊療養施設運営委託料について、執行部から、
宿泊療養施設としてホテルなどの宿泊施設を借り上げた際の受入れ体制を拡充するものである。現在は10月末までの運営予算を確保しているが、11月以降も
宿泊療養施設が必要となることが見込まれていることから、年度末までの運営に係る経費を確保するものであるとの説明がありました。 委員から、11月から保健、医療、宿泊療養の計画を策定するとの話もあったが、
宿泊療養施設については、退所後の消毒やスタッフの確保などの問題もあり、稼働率を100％にはできない。自宅療養を減らしていくためには、さらなる
宿泊療養施設の確保が必要ではないかとの質疑がありました。執行部からは、退所後の消毒をフロア単位でやることもあり、実質的には70％程度の稼働率が限界だと考えている。このことを踏まえて、
宿泊療養施設の総室数をできるだけ増やせるよう、関係者と協議を進めているとの答弁がありました。 別の委員から、
宿泊療養施設の確保に関連し、周辺住民に対する状況報告などは丁寧に行っているのかとの質疑がありました。執行部からは、
宿泊療養施設の立ち上げの際には、住民説明会をしっかりと行っている。立ち上げ後は開催していないが、住民からの御意見については一つずつ丁寧に対応してきたと考えている。現在、施設の運営を委託しており、対応が必要なものについては委託業者と一緒に検討しているとの答弁がありました。 次に、
自宅療養者等生活物資支援事業委託料及び
自宅療養者等支援事業費補助金について、執行部から、今後のさらなる感染拡大の備えとして、やむを得ず自宅療養をお願いせざるを得ない状況になった際に対応できるよう、
食料品等生活支援物資の提供等に必要な経費を増額するものであるとの説明がありました。 委員から、自宅療養者で
生活支援物資を希望する方は、独り暮らしなど不安を抱えている方ではないかと推測する。そういった方に対する栄養管理などの対応はどのように考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、基本的に単身の方については、病状が急変した場合、対応できる家族もいないため、できるだけ優先して
宿泊療養施設につないでいる。支援物資については、栄養が偏らないように、またできるだけ自然に近い健康にも問題がないような食品を提供するよう、医師、保健師、管理栄養士が検討して、委託業者に依頼しているとの答弁がありました。 別の委員から、自宅療養に関連し、自宅療養をお願いせざるを得ないと判断する際の基準はどのように考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、９月に病床確保計画を改正したところであるが、さらに国から第５波の状況を踏まえ、保健所の体制も含めた保健、医療、宿泊療養の計画を求められている。全国的な発生の動向も踏まえ、どのようなことを想定するかを検討した上で、11月中には計画を策定したいと考えているとの答弁がありました。 次に、子ども・福祉政策部であります。 第１号「令和３年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
自殺対策啓発事業等委託料について、執行部から、自殺予防に関する啓発を
各種マスメディアを通じて行うための経費である。本県における令和３年１月から８月までの自殺者数は、昨年の同じ時期に比べ増加しており、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化に伴う孤独や孤立がその要因の一つと考えられる。このため、様々な困難を抱える方が悩みを抱え込まず、地域の相談窓口に相談できるよう、相談窓口の周知を切れ目なく行うものであるとの説明がありました。 委員から、コロナ禍で孤独、孤立が問題となる中、これまでとは違う対策が求められているのではないか。例えばＳＮＳを利用し、家に１人でいるような方の悩みを理解して適切に支援につなぐ対応などの検討はなされているのかとの質疑がありました。執行部から、体制等の問題もあり、県独自の
ＳＮＳ相談窓口の設置は難しいが、厚生労働省がＳＮＳの相談窓口を設けて全国的に対応している。そういったものも含めて、相談窓口を広く周知していく必要があると考えているとの答弁がありました。 次に、
ひとり親家庭相談支援アプリ開発等委託料について、執行部から、独り親家庭の方々が自分に合った必要な支援につながり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、
ウェブアプリを活用して、
スマートフォンなどからいつでもアクセスすることができる仕組みを構築するための経費であるとの説明がありました。 委員から、全ての独り親家庭の方に
ウェブアプリをダウンロードしていただくことがベストだと考えるが、広報についてはどのように考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、独り親家庭の方々に活用いただくために、リーフレットやチラシにＱＲコードを入れ、
ウェブアプリにアクセスしやすい形を考えている。また、独り親家庭以外にも広く周知できるよう、ＳＮＳを活用した広報なども検討したいと考えているとの答弁がありました。 別の委員から、チャンネルを増やすことは非常に大事だと思うが、
ウェブアプリが解決につながるのか。
ウェブアプリができたとしても、必要な対策や支援があるのではないかとの質疑がありました。執行部からは、これまでの
ひとり親家庭等就業・
自立支援センターにおける相談では、経済的なことなど的を絞った相談がある一方、離婚全般に関するものなど、非常に間口の広い相談もあった。その都度きめ細かく状況を聞き取りながら対応をしてきたが、
ウェブアプリを利用して、例えば離婚前の養育費等の取決めや経済的な支援制度の案内など、事前に必要な情報を展開して示すことにより、具体的に的を絞った相談が窓口でできると考えている。専門家の相談に効果的につながるような形を目指していきたいとの答弁がありました。 次に、
文化生活スポーツ部についてであります。 第１号「令和３年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
県立大学等支援費について、執行部から、高知工科大学新学群検討会の開催に係る経費である。新学群の必要性や期待される効果、規模や財源などについて、ＩＴ分野の専門家などの有識者を交え検証、検討を行い、最終的に報告書として取りまとめを行う予定であるとの説明がありました。 委員から、新学群設置構想については期待もしており、この検討会が非常に重要だと認識しているが、スケジュールをどのように考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、大学の構想も踏まえ、スケジュールも含めて検討することになると考えているとの答弁がありました。 別の委員から、新学群の具体的な必要性や期待される効果に関し、育成された人材が県内で十分に能力を発揮できるのかという心配もしている。また、県内の
プログラミングスクールなどの専門学校と競合しないかという点について、検討はしているのかとの質疑がありました。執行部からは、そうしたことも踏まえ、検討会では
商工業関連分野など各分野のヒアリングを予定しており、そこで出た意見も加味しながら報告書を取りまとめていくことになると考えているとの答弁がありました。 以上をもって、
危機管理文化厚生委員長報告を終わります。
○議長（森田英二君）
商工農林水産委員長野町雅樹君。 （
商工農林水産委員長野町雅樹君登壇）
◆
商工農林水産委員長（野町雅樹君）
商工農林水産委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、
執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第５号議案、第10号議案、報第25号議案から報第28号議案、以上７件については全会一致をもって、いずれも可決または承認すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、商工労働部についてであります。 第１号「令和３年度高知県
一般会計補正予算」のうち、ＩＴ・
コンテンツ産業振興費について、執行部から、
アフターコロナを見据え、デジタル人材の確保につなげるため、ＳＮＳ広告などを活用しながら県内企業への就職・転職情報の周知を行うとともに、首都圏の
民間プログラミングスクールと連携した
マッチングイベントの開催や、副業や兼業人材のマッチングを行っている大手の運営サイト内に高知県特設ページの開設、企業の人事担当者を対象としたテレワークに関する
モニターツアーの実施などに取り組むものであるとの説明がありました。 委員から、副業や兼業の人材を活用するということも大事だが、一方でこうした方々は本業が多忙になったときに離れていく不安定な人材ではないかと思うがどうかとの質疑がありました。執行部からは、社員が会社内では得られないノウハウや人脈を獲得できるなどの効果を期待して、大企業を中心に副業・兼業を解禁している企業は増えてきており、県内企業にとっても専門的なスキルを持った人材を副業という形で活用することによって社内のデジタル化が進んでいく効果が期待できる。実施に当たっては県外の先進事例も参考にしつつ、御指摘の点に留意して進めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金事業費について、執行部から、コロナ禍の長期化及び深刻化を考慮し、
新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金の算定方法において、社会保険料の事業主負担から控除する時短要請の協力金等について全額控除から８割控除に緩和するとともに、より厳しい事業者への支援を強化するため、売上高の減少が50％を超える事業者については給付額の割増しを行うなどの拡充をするものであるとの説明がありました。 委員から、８月の感染急拡大を受け、速やかな支給に向けて申請事務の簡素化などに取り組みつつ、専決等で機動的に対応しており、また今回さらに事業規模に応じて支援を拡充しようとするものであり、大変評価できる。ただ一方、今後想定されるいわゆる第６波に備えるためには、現在県として取り組んでいる
高知家あんしん会食推進の店認証制度に関して、時短要請等を行う際に認証店とそうでない店舗で協力金等の支援や営業時間の制限等で様々な差が出るのであれば、それを前もって示して早期申請を促し、迅速に認証事務を進めていかないと、結果として不公平感が出てしまうのではないかとの質疑がありました。執行部からは、大変重要な課題であると思っている。第６波が来たときになって混乱が生じないように、他県の取組も情報収集した上で検討していきたいとの答弁がありました。 次に、農業振興部についてであります。 第１号「令和３年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
スマート農業推進事業費補助金について、執行部から、ドローンによる水稲などの防除作業は、人数や時間を削減できることから農業者の関心が高まっている。さらなる防除面積の拡大を図るために、
防除用ドローンの導入と操縦するオペレーターの操作講習を受講する経費について補助するものであるとの説明がありました。 委員から、ドローン導入に対する補助は、地域から求められているすごく大事な事業だと思う。農協の部会や個々の農家等の中では、ドローンを導入してやりたいという思いがあると思うが、今後の見通しはどうかとの質疑がありました。執行部からは、ドローン防除あるいはドローンの導入に対するニーズはかなりあるものと考えている。現在、ポンカンやユズなど、ドローンが本格導入されていない作物での実証を行っており、いい結果が出ている地区もあるので、来年度以降導入ニーズが増えてくるものと考えている。この事業については、ニーズも把握しながら、可能であれば予算を要求していきたいと考えているとの答弁がありました。 別の委員から、スマート農業に関連して、農業者の高齢化などに対応する、果樹の下草を自動で刈る機械などについての支援はあるのかとの質疑がありました。執行部から、果樹の下草を無人で除草することへの関心の高まりは把握しており、今年度国の事業を活用して実証を行っている。その結果を踏まえ、検討していきたいとの答弁がありました。 次に、林業振興・環境部についてであります。 第１号「令和３年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
林業研修支援事業費補助金について、執行部から、林業就業者の育成・確保を図るため、就業前に行われる研修について、市町村が研修生及び
研修受入れ事業体を支援する経費の一部を補助するものであるとの説明がありました。 委員から、林業大学校を拡充するのではなく、新たに制度をつくった狙いはどのようなものかとの質疑がありました。執行部から、林業大学校の受験者数は年々増加し、定員を超える受入れをしており、さらに増やすとなると、予算の確保や、施設整備等について検討に時間を要する。また、林業大学校への入校生や受験生が県中央部に偏っており、それ以外のエリアにも林業大学校へ入りたいと考えている方が潜在的に多数いると考えていることから、地域地域で研修ができる制度を設けるものであるとの答弁がありました。 さらに、委員から、地域での研修を開催することについて、林業大学校とのすみ分けをどう整理しているのかとの質疑がありました。執行部から、林業大学校へ入校される方は、基礎課程や専攻課程でじっくり学びたい方が多いのに対して、今回の研修は、就業前に早く現場へ行きたいという方を対象に、地域でのＯＪＴ研修を受けていただく場を設けるものと整理しているとの答弁がありました。 次に、県産
材加工力強化事業費補助金について、執行部から、輸入材の減少により、国産材の需要が拡大している状況に対応するため、県内の製材事業者が行う製品の品質向上に必要な施設整備に要する経費を支援するものである。これにより品質の確かな製材品を安定的に供給できる体制を強化して販売を拡大し、その取引を継続することで、本県の木材産業の持続的な発展につなげていくとの説明がありました。 委員から、県内のＪＡＳ認証材の供給拡大に対して、県はどう取り組んでいくのかとの質疑がありました。執行部から、製材事業者がＪＡＳ認証を取得するための経費を支援しているが、取得後継続的に認証に係る経費を要することから製材事業者の負担が大きい。今後は、協働で出荷する際の仕組みなどを検討していくとの答弁がありました。 次に、報告事項についてであります。 水産振興部についてであります。 執行部から、第４期
産業振興計画ver.２、水産業分野の取組状況等について報告がありました。 委員から、県１漁協の問題が本会議でも取り上げられ、先般マスコミ報道もされており、
産業振興計画における水産業分野の中核的な団体である漁協が厳しい状況であることは理解するが、県として中長期的に目指すべきものを示さないと、漁業者の協力は得られないのではないかと思うがどうかとの質問がありました。執行部からは、高知県全体の漁協の将来像として、持続可能な組織として継続していくということが大事であり、まずは母体となる高知県漁協の安定した経営を図り、経営基盤を高めていくために支所の統廃合なども含めて対策を進めていく。こうしたことで、高知県漁協が令和７年までの黒字化を目標に、昨年12月に策定した５年間の中期経営計画をしっかり達成することを目指していくとの答弁がありました。 以上をもって、
商工農林水産委員長報告を終わります。
○議長（森田英二君）
産業振興土木委員長金岡佳時君。 （
産業振興土木委員長金岡佳時君登壇）
◆
産業振興土木委員長（金岡佳時君）
産業振興土木委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、
執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第６号議案、第11号議案、第12号議案、第13号議案、以上５件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、中山間振興・交通部についてであります。 第１号「令和３年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
離島航路運営費補助金について、執行部から、離島航路の維持や改善を行い、離島地域の振興と住民の生活の安定、向上を図るため、
例年どおり当該航路の実績欠損額の一部について、航路事業者に対して補助するとの説明がありました。 委員から、須崎市の航路は収入よりもはるかに多くの費用がかかっているとのことだが、これまでに今後の利用者の状況や代替手段などの検討はされてきたのかとの質疑がありました。執行部から、須崎市の航路の利用者は六、七割が児童生徒であり、令和７年頃までは児童生徒の利用状況が変わらないことから、通学の手段として維持すべき航路となっている。また、代替手段については、須崎市においてかつて民間委託も検討されたが、採算面で厳しいことから導入に至らなかった経緯がある。今後の児童生徒数や運営体制の状況を踏まえ、今後陸上での公共交通と併せて、在り方を検討していくと聞いているとの答弁がありました。 別の委員から、須崎市の航路について、船の老朽化による事故が起こらないように、船の更新時への対応なども引き続き取り組んでほしいとの意見がありました。 次に、観光振興部についてであります。 第１号「令和３年度高知県
一般会計補正予算」のうち、よさこいプロモーション事業費について、執行部から、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったよさこい祭りに関連する事業の見直しを行い、予算を減額するものであるとの説明がありました。 委員から、海外のよさこいチーム関係者との情報交換は続けているのかとの質疑がありました。執行部から、各地のよさこいアンバサダーとは随時連絡を取っている。海外でよさこいアンバサダーが連携してイベントをやっており、こちらからもオンラインで動画やコメントを送っているとの答弁がありました。 別の委員から、２年連続中止で残念だが、経済的な損失をどのように見込んでいるのかとの質疑がありました。執行部からは、よさこい祭りの経済効果は相当大きく、関わる方や関連する業界も相当広いため、大きな経済損失が出ていると認識している。また、中止が２年続いていることから、下火にならないよう再開時には大々的なものになるよう、県としても関わっていきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、各地のよさこいアンバサダーとの連携や東京原宿でのＰＲ活動など、再開に向けた環境づくりにしっかり取り組んでほしいとの要請がありました。 次に、土木部についてであります。 第13号「
和食ダム本体建設工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案」について、執行部から、左岸斜面に広範囲の粘土を含んだ節理面が確認され、国の専門機関と協議した上で、恒久的なダムの安全性を確保するために必要な対策に係る経費を追加計上する変更契約を行うものであるとの説明がありました。 委員から、工期や予算がかなり増大している事態については、どう考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、ダム建設工事については、通常は予定どおりの掘削ラインで進んでいくが、今回は当初想定できなかった粘土を含んだ節理面が出てきたため、これを除去するものである。ダムは完成後ほぼ永久的に維持し続けないといけない重要なインフラであることから、後世の大きな地震等の際にも憂いのないよう、しっかりとしたものに仕上げていく必要があるとの答弁がありました。 さらに、委員から、今後も工期が延長となり増額となっても、工事は最後まで完成させるのかとの質疑がありました。執行部から、芸西村の課題である洪水や渇水の影響をなくすという当初の目的どおりの機能を果たせるよう完成させたいとの答弁がありました。 続いて、報告事項についてであります。 初めに、中山間振興・交通部についてであります。 とさでん交通の中期経営計画の進捗状況等について、執行部から、とさでん交通は、コロナ禍の影響が続き、大きく収益が減少したままであり、中央地域の公共交通の維持が非常に厳しい状況にあるとの説明がありました。 委員から、とさでん交通の経営状況の説明を踏まえ、債務超過の危機がどれだけ迫っているのかとの質問がありました。執行部からは、昨年度の決算では純資産が５億円強となっており、今年度上半期の状況を見ると、債務超過も現実的な姿として見えてきている。債務超過となってもすぐに倒産するものではないが、追加融資を受けることなどが難しくなってくるので、こうした事態は何とか回避したい。あわせて、キャッシュフローを回すことが今年度の大きな課題なので、常に経営状況を確認しながら、支援策を考えていかなければならないとの答弁がありました。 さらに、委員から、どこまで県がとさでん交通に寄り添うのかとの質問がありました。執行部からは、とさでん交通への統合を県が主導して進めてきたことから、どこまでも寄り添って中央地域の公共交通を守っていく。現在、県と市町村で具体的な支援内容を協議しており、公共交通が維持できなくなると県民生活に与える影響が非常に大きいことから、県としてしっかりと取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、観光振興部についてであります。 ウイズコロナ・
アフターコロナを見据えた高知県誘客戦略案について、執行部から、コロナ禍による旅行者のニーズや旅のスタイルの変化に応じた今後の誘客戦略として、地域の皆様や観光事業者の意見も聞いた上で、より具体的な戦略案として取りまとめたものであるとの説明がありました。 委員から、ＪＲや地元の自治体、旅行会社で連携して実施する四国デスティネーションキャンペーンに対して、県は具体的にどのように関わっているのかとの質問がありました。執行部から、四国デスティネーションキャンペーンは、今年10月から12月までの間に全国から四国へ観光客を送るためのＪＲグループ全体の大きなキャンペーンであり、県は旅行商品づくりに関わってきた。ＪＲと地域の方の間に入って、誘客や周遊に向けた取組を実施しているとの答弁がありました。 次に、土木部についてであります。 建設業活性化プランVer.３の中間報告案について、執行部から、喫緊の課題である人材確保とデジタル化の推進により、魅力ある産業としていくことで、建設業の社会的役割を果たせる体制の構築を目指すものであるとの説明がありました。 委員から、工業高校の定員数も増やすなど、高等学校の産業教育の面で改善できることもあると思うがどうかとの質問がありました。執行部からは、人材確保策の一つとして、建設業関連の専門的な学科などの先生方と連携して、中学校へもＰＲなどを行い進路として選んでもらうよう地道に取り組んでいる。普通科の卒業生も建設業に就職し、活躍することは可能であるので、幅広く人材を求めていきたいとの答弁がありました。 以上をもって、
産業振興土木委員長報告を終わります。
○議長（森田英二君） 総務委員長下村勝幸君。 （総務委員長下村勝幸君登壇）
◆総務委員長（下村勝幸君） 総務委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、
執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第３号議案、第４号議案、第８号議案、第９号議案、報第24号議案、以上６件については全会一致をもって、いずれも可決または承認すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、総務部についてであります。 第４号「高知県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例議案」について、執行部から、通称行政手続オンライン化法の改正を考慮し、条例、規則等に基づく県の事務について、情報通信技術を活用して対応できるよう条例を改正するもので、手数料の電子納付や書類添付の省略を可能とするほか、新たに地方公共団体の努力義務として法律に規定された、情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正、いわゆるデジタルディバイド対策について追加するものであるとの説明がありました。 委員から、デジタルディバイド対策について、自治体は格差是正のために、デジタル技術に不慣れな高齢者等の意見をどのように把握して施策を講じていくのかとの質疑がありました。執行部からは、国の事業で、電子機器等の使用に不慣れな方向けに、通信事業者等が講習会を開催している。この講習会を継続する中で、利用者の声を直接聞き取り、支援の在り方の向上を図っていくことが必要だと考えているとの答弁がありました。 さらに、委員から、デジタル化について独自に教室などを開いている地域もあるが、自治体からの支援は行われるのかとの質疑がありました。執行部からは、国のスキームでは委託事業者による講習のほか、地域の協議会等と連携して講習を行う方法がある。両方の方法をうまく活用し、利用の拡大に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 別の委員から、様々な事情でデジタルに対応できない方も多く、行政での手続については対面での対応をすることも大事だが、どのように考えているかとの質疑がありました。執行部からは、紙の書類を職員が電子化をする取組も併せて行っている。電子機器での申請ができない方は従来どおり紙で提出することもでき、両方を並行させることによって対応していくとの答弁がありました。 複数の委員から、高齢者が多く、中山間地域が多い高知県で、行政手続だけでなく暮らしに関わる様々なデジタル化を活用して生活することができるよう、デジタルディバイド対策をしっかり行うことが求められている。また、総務部だけでなく県庁挙げて取り組むことで課題解決につながるものであり、各部局と連携をしながら、市町村に対しても積極的にきめ細かな支援をお願いしたいとの意見がありました。執行部からは、デジタル化による行政事務の効率化と県民の利便性向上に向け、専門家などのプロフェッショナルだけでなく、一般の県民の皆さんにも伝わることを意識して、バランスを取りながら、県全体としてデジタル化を進めていくとの答弁がありました。 次に、警察本部についてであります。 第１号「令和３年度高知県
一般会計補正予算」のうち、活動費について、執行部から、犯罪捜査や交通対策のための機器が、老朽化や補修用部品の生産中止などにより安定運用に支障が出ていることから、機器を更新するための経費であるとの説明がありました。 委員から、資機材を大切に使うのは基本であるが、不具合が生じる場合もあり、捜査に支障を来すことも考えると、捜査力を高めるためには資機材の充実は大事なことである。交通安全や犯罪捜査力の向上、県民の安全にもつながる場合には、早い段階での更新も検討していただきたいとの意見がありました。 次に、報告事項についてであります。 総務部についてであります。 水道広域化推進プランについて、執行部から、高知県の水道事業は、人口減少による料金収入の減少や各市町村での担い手となる職員の減少など、経営環境が今後ますます厳しさを増すことが想定されており、経営基盤の強化を図る有効な手段の一つである広域化を進めるため、高知県水道広域化推進プランを策定することとした。当面の方策としては、システムの共同化をはじめとする事務の広域的処理や、人員面をカバーする仕組みとしての受皿組織の構築と活用の検討のほか、資材等の共同発注などの検討を行うこととしている。今回のプラン策定後は、各市町村と具体的な協議を進め、令和４年度末にプランの改定を行う予定であるとの説明がありました。 委員から、広域化を進める際、対象となる市町村の絞り込みについてはできているのかとの質問がありました。執行部からは、市町村と意見交換を行い、方向性については御理解をいただいているが、具体的な絞り込みについては、今後システムの仕様や課題など、市町村の意見を聞きながら検討を進めていきたいとの答弁がありました。 別の委員から、広域化のエリアやパターンはどのようになるのかとの質問がありました。執行部からは、システムの共同化については県内全域を視野に、また資材等の共同発注については一定近いエリアで柔軟に考えていきたいとの答弁がありました。 別の委員から、市町村における施設面や体制面での格差などもあり、広域化を進める際にはいろいろな課題や意見も出てくるのではないか。各市町村間の意見を十分反映し合意が得られるよう、丁寧な議論をして進めていただきたいとの意見がありました。 以上をもって、総務委員長報告を終わります。
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△採決
○議長（森田英二君） お諮りいたします。 この際、委員長に対する質疑、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 まず、第１号議案を採決いたします。 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 全員起立であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第２号議案から第13号議案まで、以上12件を一括採決いたします。 委員長報告は、いずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 全員起立であります。よって、以上12件の議案は、いずれも委員長報告のとおり可決されました。 次に、報第24号議案から報第28号議案まで、以上５件を一括採決いたします。 委員長報告は、いずれも承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 全員起立であります。よって、以上５件の議案は、いずれも委員長報告のとおり承認することに決しました。
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△議案の追加上程、提出者の説明、採決（第17号）
○議長（森田英二君） 御報告いたします。 知事から議案が追加提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔提出書 巻末373ページに掲載〕
○議長（森田英二君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました第17号「高知県公害審査会の委員の任命についての同意議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 ただいま議題となりました議案に対する提出者の説明を求めます。 県知事濱田省司君。 （知事濱田省司君登壇）
◎知事（濱田省司君） ただいま追加提案をいたしました議案について御説明を申し上げます。 第17号議案は、高知県公害審査会の全ての委員の任期が今月31日をもって満了いたしますため、岡林南洋氏、掛田恭子氏、金岡美智氏、刈谷隆明氏、近藤啓明氏、久武靖彦氏、福本昌弘氏、森裕之氏を再任いたしますとともに、新たに岡崎由紀氏、福留利也氏を任命することについての同意をお願いするものであります。 何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田英二君） お諮りいたします。 ただいま議題となっている議案については、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 第17号「高知県公害審査会の委員の任命についての同意議案」を採決いたします。 岡崎由紀氏、岡林南洋氏、掛田恭子氏、金岡美智氏、刈谷隆明氏、近藤啓明氏、久武靖彦氏、福留利也氏、福本昌弘氏、森裕之氏を高知県公害審査会の委員に任命することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 全員起立であります。よって、以上10名の方々を高知県公害審査会の委員に任命することについては同意することに決しました。
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△議案の上程、採決（議発第２号－議発第７号 意見書議案）
○議長（森田英二君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第２号から議発第７号 巻末374～386ページに掲載〕
○議長（森田英二君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第２号「災害対策充実強化についての意見書議案」から議発第７号「建設残土の適正処理を進め盛土を規制するため実効ある法整備を求める意見書議案」まで、以上６件をこの際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 これらの議案を一括議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 議発第２号「災害対策充実強化についての意見書議案」から議発第７号「建設残土の適正処理を進め盛土を規制するため実効ある法整備を求める意見書議案」まで、以上６件を一括採決いたします。 以上６件の議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 全員起立であります。よって、以上６件の議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
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△議案の上程、討論、採決（議発第８号 意見書議案）
○議長（森田英二君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第８号 巻末389ページに掲載〕
○議長（森田英二君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第８号「コロナ危機から脱却する経済対策を求める意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 37番塚地佐智さん。 （37番塚地佐智君登壇）
◆37番（塚地佐智君） 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となっています議発第８号「コロナ危機から脱却する経済対策を求める意見書議案」について賛成の立場で討論を行います。
新型コロナウイルス感染症の拡大によるコロナ危機が、日本社会の中にある脆弱性を浮き彫りにしました。新型コロナウイルスは、もちろん感染者を選ぶわけではありませんが、それによって起こったコロナ危機の負担や不利益は、主に社会の脆弱な部分に集中をいたしました。 この間の矛盾の集中点となっているのは、１つには非正規雇用労働者です。コロナ危機において多くの非正規労働者が、まさに雇用の調整弁として使われ、仕事を失いました。厚生労働省によれば、非正規雇用労働者は2020年度平均で97万人減少し、そのうち65万人が女性とされています。女性の非正規労働者が一番の犠牲になったと指摘しなければなりません。これは、経済が大きく落ち込んで問題となったリーマンショック時にも見られなかった現象です。 コロナ危機の影響が、特に宿泊業、飲食業などの女性が非正規雇用で働く産業を直撃したことが大きな要因となりましたが、元をただせばアベノミクス下で2019年までに増えた雇用者のうち７割に当たる349万人が非正規雇用だったことが、この事態に拍車をかけました。この非正規雇用の増大が、危機に脆弱な雇用環境をつくったとの批判は免れません。 また、第２の矛盾の集中点となったのは、中小企業、個人事業主など業者の皆さんでした。持続化給付金、家賃支援給付金も一度きりの支給しかなく、十分な補償がない中で自粛を強いられ、2020年度の中小企業の休廃業、解散は過去最高の約５万件に達しました。企業数として99％以上、従業員数で見ても７割を占め、まさに日本の経済を支える屋台骨である中小企業に深刻な打撃が広がっています。今、中小企業、個人事業主など業者の皆さんを支えることが、日本経済を立て直す上で喫緊の課題となっています。 そして、第３に、文化芸術・イベント業界も壊滅的な苦境に立ち至っています。これらの業界では、イベントの中止、縮小が相次ぎ、また観客の入場制限も長く継続されました。
新型コロナウイルス感染症が深刻化した2020年３月から2021年２月までの１年間で、イベントなどの入場料収入が8,800億円減少し、これは2019年の収入に比べて８割減に当たります。文化芸術、また音楽などのイベントは人間の生活を潤し、生きる意味を与える欠かすことのできない必要不可欠なものです。これを支援することは政治の果たすべき責任です。 このように、
新型コロナウイルス感染症が浮き彫りにした日本社会の脆弱性は、この間アベノミクスを筆頭に進められてきた、市場原理と自己責任を是とする新自由主義的政策の必然的な結果と言わなければなりません。新自由主義が社会の余力をそぎ、危機に弱い経済をつくってしまいました。 新自由主義的政策の主要な特徴の一つは、大企業がもうければ庶民に利益がトリクルダウンする、つまり滴り落ちるという考え方を取ることです。世界に目を転じれば、このトリクルダウン経済を脱却し、税制の改革を通じた富の再分配を目指す、新自由主義からの転換の動きが明確に強まっています。この10月８日にはＯＥＣＤが、ＯＥＣＤ非加盟国を含む約140か国・地域の参加で、国際課税のルールづくりに関する会合を開催し、歴史的合意に至りました。この合意では、巨大ＩＴ企業へのデジタル課税の強化や、タックスヘイブンを利用した税逃れで問題となっている法人税率に、国際的な最低基準を課すなどの課税強化を打ち出しました。 アメリカのバイデン大統領は４月に行った施政方針演説で、トランプ前政権による減税は大企業経営者の私腹を肥やしただけだったとして、大企業と富裕層に公平な負担を求める方針を明らかにし、連邦法人税の増税や所得税の最高税率の引上げを提起しています。また、イギリス政府は年間利益25万ポンド、約3,800万円以上の企業の法人税率を現行の19％から2023年４月に25％に引き上げることを決めています。 日本においても、コロナ禍の中でも過去最高の税収となった消費税を引き下げ、富裕層、大企業への増税を図るかどうかが、新自由主義からの転換の試金石ともなります。過去最高となった消費税の税収は、安倍元首相の下で２回にわたって引き上げられ、５％から10％へ倍化された税率によるものです。逆進性の強い消費税の度重なる増税は、庶民の生活、営業に大きな重荷となっています。一方で、大企業の内部留保は過去最高となっています。この不公正を正すことが必要です。 岸田新首相も自民党総裁選で、新自由主義からの転換を訴えてきました。しかし、この間明らかとなったのは、成長なくして分配なし、まず成長を目指すのが重要との発言が象徴するように、その内実はあくまでアベノミクスの焼き直しであり、トリクルダウン経済、新自由主義の継続にほかならないということです。これでは、コロナ危機が浮き彫りにした脆弱性を正す公正な経済の回復は到底望めません。 コロナ危機からの経済の回復は、この危機の矛盾を押しつけられ、矛盾の集中点となった人々に光を当てた公正なものでなければなりません。本意見書案が求めるように、生活困窮者への特別給付金の支給、業者への支援、また文化芸術関係者らへの抜本的な支援強化が必要です。その上で、この格差をつくり出してきた根本の原因である新自由主義からの脱却を明確にしなくては、この危機は形を変えて何度でも繰り返されてしまいます。まさに今、その分岐点にあると言えます。 今こそ経済政策を大きく転換するべきときです。コロナ危機から脱却し、新自由主義からの転換によって日本の経済を根本から立て直し、明日の暮らしが見通せなくなっている県民の命と暮らしを守るために、同僚議員の賛同をお願いし、私の賛成討論といたします。何とぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森田英二君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議発第８号「コロナ危機から脱却する経済対策を求める意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 起立少数であります。よって、本議案は否決されました。
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△継続審査の件
○議長（森田英二君） 御報告いたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元にお配りいたしてあります申出書写しのとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。 〔継続審査調査の申出書 巻末392ページに掲載〕 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました閉会中の継続審査の件を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 閉会中の継続審査の件を議題といたします。 お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申出のとおり、これらの事件を閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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○議長（森田英二君） 以上をもちまして、今期定例会提出の案件全部を議了いたしました。
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△閉会の挨拶
○議長（森田英二君） 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 今議会には、新型コロナウイルス感染防止対策や、このことで影響を深く受けた事業者に対する支援策等の令和３年度の
一般会計補正予算や、当面する県政上の重要案件が提出をされました。議員各位におかれましては、これらの案件に対し終始熱心に御審議をいただきました。おかげをもちまして、全議案を滞りなく議了し、予定どおりの日程をもって無事閉会の運びとなりました。 議員各位の御協力に対しまして心から感謝を申し上げますし、また知事はじめ執行部の方々並びに報道関係の皆様方にも、この間何かと御協力を賜りましたし、厚くお礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、８月中旬以降全国的に感染者が増加をし、本県も一時は１日に100人を超える感染者数の発表もありました。そして、８月27日には本県も国のまん延防止等重点措置の適用地域ともなりました。しかし、賢明な県民の方々や事業者の皆様、医療従事者の皆様、そしてまた知事を先頭とする執行部の方々の御協力、御尽力のおかげで、新規感染者数は徐々に減少してまいりました。そして、９月12日をもって本県へのまん延防止等重点措置は解除されました。 現在、１日の感染者数は数人ないし、発生者を確認しない日もできてきまして、感染対応の目安となるステージも今月11日には注意レベルにまで下がりました。このことで、ここまで県民の皆様にお願いしてまいりました会食などの行動制限も大きく緩和されることになりました。今後も引き続き、基本的な感染拡大防止への備えを怠らないようにしながらも、年末年始に向けて社会経済活動も力強く再開していかなければなりません。執行部の皆様には、引き続き県民のために御尽力をいただきますようお願いいたします。 さて、日ごとに秋の気配を感じ始める季節となりました。議員各位をはじめ執行部、報道関係の皆様方におかれましては、どうか健康に十分留意されまして、県勢発展のため引き続き御尽力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。 これより、県知事の御挨拶があります。 （知事濱田省司君登壇）
◎知事（濱田省司君） 令和３年９月県議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今議会には、令和３年度
一般会計補正予算や高知県税条例の一部を改正する条例議案などを提出させていただきました。議員の皆様方には熱心な御審議を賜り、誠にありがとうございました。また、ただいまは、それぞれの議案につきまして御決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。 今議会では、ワクチン接種をはじめとする
新型コロナウイルス感染症への対策やデジタル化の推進、さらには教育政策などに関して数多くの御意見や御提案をいただきました。御審議の過程でいただきました貴重な御意見や御提言を十分肝に銘じ、私自身も一層気を引き締めて全力で県政の運営に努めてまいります。 提案説明でも申し上げましたように、
新型コロナウイルス感染症につきましては、８月中旬以降感染者数が過去最大となり、まん延防止等重点措置の適用を受けるなど、いわゆる第５波と呼ばれる厳しい局面を迎えました。県民の皆様、事業者の皆様、医療関係者の皆様の御協力と御尽力により、現在の対応ステージは注意まで引き下げることができ、感染状況は一定の落ち着きを見せております。引き続き、感染拡大防止対策をしっかりと講じますとともに、次なる感染拡大の局面に備えまして、医療提供体制の充実やワクチン接種の推進など重層的に取組を進めてまいります。 今後は、感染再拡大に向けた備えを固める一方で、社会経済活動の段階的な再開に向けて必要な施策を進めていく必要があります。とりわけ経済の活性化に向けて各産業分野におけるデジタル化の推進は、より一層重要性を増しております。同時に、国の施策とも連動したカーボンニュートラル実現を目指しましたグリーン化や、県経済の中長期的な発展を目指し、海外に向けた施策を着実に進めますグローバル化といった視点も不可欠であります。こうした視点に関連する施策を展開することで、コロナ後の新しい価値観に基づいた社会の構造変化に対応してまいります。さらなる県勢浮揚に向けて様々な取組を積み重ねるとともに、地域の実情に即した創意工夫を凝らしながら、高知の強みを十分発揮できるような施策の実行につなげてまいる所存です。 これから少しずつ秋が深まってまいります。議員の皆様方におかれましては、御自愛の上、ますます御活躍されますことをお祈り申し上げますとともに、県民を代表するお立場から一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私からの閉会の御挨拶とさせていただきます。 誠にありがとうございました。
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○議長（森田英二君） これをもちまして、令和３年９月高知県議会定例会を閉会いたします。 午前11時11分閉会...