△会期の決定
○議長（
森田英二君） 次に、日程第２、会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期を、本日から７月８日までの15日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から７月８日までの15日間と決しました。
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△議案の上程、提出者の説明
○議長（
森田英二君） 御報告いたします。 知事から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。 〔提出書 巻末222ページに掲載〕 日程第３、第１号「令和３年度高知県
一般会計補正予算」から第20号「国道493号（北川道路）道路改築（
和田トンネル）
工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案」まで及び報第１号「令和２年度高知県
一般会計補正予算の
専決処分報告」から報第４号「高知県税条例等の一部を改正する条例の
専決処分報告」まで、以上24件を一括議題といたします。 ただいま議題となりました議案に対する提出者の説明を求めます。
県知事濱田省司君。 （
知事濱田省司君登壇）
◎知事（濱田省司君） 本日、議員の皆様の御出席をいただき、令和３年６月
県議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。 ただいま提案いたしました議案の説明に先立ち、当面する県政の主要な課題について御説明を申し上げ、議員の皆様並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと考えております。 本県では、先月中旬以降
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受け、県独自の
警戒ステージを上から２番目となる特別警戒に引き上げるとともに、飲食店に対する営業時間短縮の要請などを行ってまいりました。多くの事業者の皆様、県民の皆様の御協力により、現在新たな感染者は先月末のピーク時と比べて減少しております。 しかしながら、昨日までの直近７日間平均で見れば、
新規感染者数は２桁を超える水準に達しており、特にカラオケを伴う飲食店での
クラスターが複数発生するなど、高知市周辺部における患者数は増加傾向にあります。加えて、医療機関への負荷も大きい状態が続いていることから、依然として予断を許さない状況です。 県民の皆様の健康、生活を守るため、まずは
感染防止対策や
ワクチン接種などに最優先で取り組むとともに、県経済への影響を最小限に食い止めるべく、必要な対策を迅速に講じてまいります。 また、５つの基本政策と３つの横断的な政策については、
ウイズコロナ、
アフターコロナ時代を見据え、
デジタル化、
グリーン化、
グローバル化の３つをキーワードに施策を強化しているところです。コロナ禍という厳しい状況にあっても具体的な成果に結びつけることができるよう、全力で取り組んでまいります。 県政運営の基本姿勢であります共感と前進の実現に向け、私自身が取組の現場にお伺いし、県民の皆様と対話を行う「再び、濱田が参りました」が先月の芸西村への訪問を皮切りにスタートいたしました。コロナ禍においても創意工夫を凝らしながら懸命に頑張っておられる皆様の姿に直接触れ、私自身、なお一層の努力と県勢浮揚への決意を強くしたところです。 今後も、地域の実情をより深く把握し、これまで以上に皆様の声を県政に反映してまいります。 今月18日、我が国の
経済財政運営の指針となる、いわゆる骨太の方針が閣議決定されました。骨太の方針においては、
新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済について、グリーン、デジタル、地方創生、子ども・子育てという４つの原動力への投資を重点的に促進していくことにより、
ポストコロナの持続的な成長につなげることとしております。加えて、人材育成や働き方改革、
セーフティーネットの強化など成長を支える
基盤づくりを進め、誰一人として取り残されない包摂的な社会を構築していくことが示されています。 こうした方針は、
ウイズコロナ、
アフターコロナにおける経済や社会の構造変化に速やかに対応し、県勢浮揚を目指す本県の取組とも合致しているものと考えており、このような国の動きも追い風にしながら、各政策の目標達成に向けて取組をさらに加速させます。また、国の施策が本県の取組の大きな後押しとなるよう、引き続き
全国知事会などとも連携し、時期を捉えた政策提言を実施してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症への対応について御説明申し上げます。 感染収束に向けた目下の最重要課題であります
ワクチン接種については、県民の皆様に少しでも早く安心していただけるよう、全力で取組を進めております。現在、関係者の皆様の御尽力により、
医療従事者への接種はおおむね完了することができました。また、65歳以上の高齢者についても20日時点で56.9％の方が１回目の接種を終えており、全市町村において、医師会や医療機関との連携の下、来月末の完了を目指して取り組んでいただいているところです。 県においても、市町村が取組を進める上で特に課題となっている
医療従事者の確保に向けて、県立病院から派遣を行うほか、
高知医療センターや
高知大学医学部附属病院などに対して協力を依頼しております。 また、来月中旬には
市町村負担を軽減しつつ、県全体の接種をさらに加速させるため、高知市内の職場で勤務されている方を中心に、県直営による職域接種を始めます。具体的には、国が優先接種の対象としている高齢者などに次いで接種を急ぐ必要があると考えられる教職員や警察官から接種を開始し、順次対象を拡大してまいります。 加えて、職域接種の実施要件として国から示されている1,000人以上の対象者の確保が困難な中小企業においても合同接種が進むよう、特に職務の性格上
感染リスクが高いと考えられる飲食や宿泊、運輸業などの方々を優先して、必要な支援を行ってまいります。 なお、昨日国から、職域接種及び自治体の大規模接種に関する申請の新規受付の一時停止について発表がありました。本県及び県内企業、大学などが既に申請しております約３万7,000人分の職域接種については受理されているものの、今後
ワクチン配給に当たって調整される可能性が出てまいりました。 国に対して必要なワクチンの配給を要望するとともに、高知市をはじめとする
関係市町村などと十分協議の上、引き続き
職域接種支援の観点から機動的に対応してまいります。 次に、検査体制については、現在県内全体の３分の１に当たる224の医療機関に御協力をいただき、県民の皆様が身近な場所で検査を受けられる環境の整備に努めております。 一方、
感染拡大や
クラスターの発生を防ぐためには、先手を打った対応も重要です。そのため、今月３日から６日までの間、高知市内の飲食店の従業員の方々などを対象とした大規模な
ＰＣＲ検査を行いました。また、感染経路不明の
新規感染者が一定数以上となった地域において、
重症化リスクの高い高齢者や障害者が入所する施設の従事者などを対象に、
集中的検査に取り組むこととしております。現在、高知市及び
安芸福祉保健所管内において検査を行っているほか、
中央東福祉保健所管内においても検査の実施に向けて準備を進めているところです。
医療提供体制については、昨年12月における
療養患者数の２倍程度を想定して
病床確保計画の見直しを行い、入院患者の受入れ用に最大226床を確保しております。加えて、軽症者などが療養する宿泊施設についても新たな施設を加え、最大221室を確保いたしました。 引き続き
感染リスクがある中、利用者が安心して飲食できるよう、
感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証する、
高知家あんしん会食推進の
店認証制度を創設し、８月から運用を開始いたします。あわせて、認証を受けた飲食店に対して応援金を支給することにより、飲食店における
感染防止対策の徹底を後押ししてまいります。 休業などにより収入が減少し生活に困窮している方への支援については、国において、
生活福祉資金の特例貸付の受付期限が８月末まで延長されたほか、
総合支援資金の再貸付けを終了した世帯など、特例貸付を利用できない困窮世帯に対して支援金を支給する制度が創設されました。こうした経済的な支援に加え、
自立相談支援機関における就労支援などにより、生活の再建を後押ししてまいります。 また、
市町村役場や学校などにおける女性用品の提供を通じて、孤独や孤立といった不安を抱える女性を適切な支援機関につなげてまいります。 今議会では、感染防止の取組を徹底しながら、
感染拡大の影響を受けた事業者に対する支援を強化するため、総額100億円余りの
歳入歳出予算の補正並びに総額４億円余りの
債務負担行為の追加及び補正を含む
一般会計補正予算案を提出しております。 このうち、感染予防、
感染拡大防止に関しては、今後の
感染拡大に備えて、入院病床や
宿泊療養施設を追加で確保するなど
医療提供体制を強化するとともに、
宿泊事業者が行う
感染防止対策を支援してまいります。 次に、
経済影響対策に関しては、
生活福祉資金の特例貸付の拡充に加え、経済活動の回復に向けて県産品の地産地消や県内観光を促進するとともに、新製品の開発や新サービスの提供といった新たな事業展開に挑戦する事業者を支援します。 こうした取組に加え、引き続き
感染拡大防止や
経済影響対策に機動的に対応するため、予備費を増額計上しております。 続いて、５つの基本政策の取組などについて御説明申し上げます。まず初めに、経済の活性化についてであります。 本県経済は、ここ最近緩やかに持ち直す動きが続いておりましたが、先月中旬以降全国的に第４波と言われる
新型コロナウイルス感染症拡大の波が本県にも及び、飲食店への営業時間短縮の要請や移動の自粛などの影響により、多くの事業者が再び大変厳しい状況に置かれております。 このため、事業の継続と雇用の維持への対策をしっかりと講じるとともに、経済活動の回復に向けた対策を強化します。 具体的には、先月26日からの営業時間短縮要請に応じていただいた飲食店に対する協力金に加え、要請により影響を受けた飲食店の取引先などを対象とした給付金を支給いたします。今回の給付金では、飲食店への協力金と同様に、事業者の売上規模に応じた支援を行うこととし、１
事業者当たり１か月の
売上減少額以内で上限25万円から75万円を給付することとしております。あわせて、従業員を多数抱える事業者を支援してきた
雇用維持臨時支援給付金についても、１か月単位の申請を可能にした上で、５月と６月を給付の対象期間といたしました。 また、農業者の次期作に向けた取組を支援するとともに、昨年度に引き続き
高知家応援プロジェクトを展開し、地産地消による県産品の消費拡大や県内観光の促進、
貸切りバスの利用拡大などを図ってまいります。 加えて、事業者の新たな取組を力強く後押しするため、新製品の開発や新サービスの提供、新市場への進出などに必要な設備投資を補助金と制度融資の両面から支援してまいります。 今後とも、県民の皆様の健康と生活を守ることを第一に、県経済へのダメージを最小限に食い止めることができるよう、必要な対策を迅速に講じてまいります。 昨年度スタートした第４期産業振興計画においては、
新型コロナウイルスの
感染拡大により、観光をはじめとする各分野の取組が大きな影響を受けました。一方、そうした中にあっても様々な工夫を重ねてきた結果、例えば地産外商公社の活動を契機とした成約金額が前年度比で1.5％増の47億900万円となるなど、一定の成果も見られます。 第４期計画の２年目となる本年度は、感染症により落ち込んだ県経済を早期に回復させ、再び成長軌道に乗せるべく、関西圏との経済連携の取組を本格的にスタートさせるほか、
ウイズコロナ、
アフターコロナ時代においてキーワードとなる
デジタル化、
グリーン化、
グローバル化などの潮流を捉えた施策を積極的に展開してまいります。 まず、関西圏との経済連携の強化については、
新型コロナウイルス感染症の影響により活動が一定制限されているものの、本年３月に策定した関西・高知経済連携強化戦略の下、観光推進をはじめとする各プロジェクトにおいて具体的な取組がスタートしております。 このうち、観光推進に関しては、大阪観光局と連携しながら、関西と高知を結ぶ新たな観光ルートの開発を進めておりますほか、教育旅行について関係者への提案活動を行うなど、コロナ収束後を見据えて取り組んでいるところです。また、食品等の外商拡大に関しては、企業訪問を４月からの２か月間で延べ129回実施したほか、量販店での販売促進活動などを積極的に展開しております。 今後も、戦略に掲げる数値目標の達成を目指して、進捗管理を徹底しながら、県経済の活性化に向けた取組を着実に進めてまいります。 次に、
デジタル化、
グリーン化、
グローバル化という３つのキーワードに関連する施策については、コロナ禍を契機とした社会の構造変化や人々の価値観の変化、さらには国の施策展開などを踏まえた取組をスピード感を持って進めてまいります。 １つ目のキーワードである
デジタル化に関しては、先月国会でデジタル改革関連法が成立したことを受けて、９月にはデジタル庁が発足し、官民を挙げた取組が本格的に進んでいくこととなります。県としましても、この流れに先んじて行ってきた各産業分野におけるデジタル技術の導入をさらに加速させてまいります。 このうち、農業分野では、Next次世代型こうち新施設園芸システムの開発をさらに進めるため、本年度からデータ駆動型農業の取組をスタートさせました。具体的には、先月立ち上げた高知県データ駆動型農業推進協議会を中心に、ハウス内の環境データや作物の生育データを活用し、栽培技術や経営の最適化に向けた実証を行います。さらには、実証で得たノウハウを生かして、経験と勘に頼った農業からデータ駆動型農業への転換を進め、農家の生産性や収益性の向上に結びつけてまいります。 また、商工業分野では、本年４月から産業振興センター内に中小企業の
デジタル化の取組を支援する専門部署を設置し、伴走支援を開始しました。先月末時点で約30社を訪問し、課題をヒアリングするとともに、顧客情報の
デジタル化や在庫管理などに関する相談対応を行っているところです。引き続き、県内企業の
デジタル化が進むよう、人材の育成などと併せ、しっかりと取り組んでまいります。 各産業分野の取組に加え、行政分野においてもより一層積極的に
デジタル化の取組を進めてまいります。特に本年度は、県民の皆様の利便性向上という観点から、県における行政手続のオンライン化をさらに進める一方、８月には電子申請システムの市町村との共同利用を開始するなど、県全体における行政手続のオンライン化にも重点的に取り組んでおります。あわせて、職員の端末操作を自動化するＲＰＡや手書きの文字をデジタルデータに変換するＡＩ－ＯＣＲなど、デジタル技術を活用した行政事務の効率化を一層推進してまいります。 ２つ目のキーワードである
グリーン化に関しては、国の施策とも連動した2050年のカーボンニュートラル実現を目指した取組や、コロナ禍を契機に自然豊かな地方での生活を志向する新たな人の流れを本県に呼び込む移住促進策などを積極的に展開しております。 このうち、本県の2050年カーボンニュートラルの実現を目指した取組では、庁内のプロジェクトチームを本年４月に立ち上げ、アクションプランの策定を進めているところです。現在、市町村や関係団体、大学などへのヒアリングを通じて御意見や御要望をお聞きしながら、県の取組の方向性について取りまとめを行っております。 今後、夏頃には有識者などで構成する外部委員会に骨子案をお示しし、御意見をいただいた上で年度内にアクションプランを策定します。このプランに基づき、市町村などとも連携しながら、森林率日本一といった本県の強みを生かした取組を進めることにより、経済と環境の好循環を生み出してまいります。 本年４月に発表した令和２年国勢調査の速報値では、県内34市町村全てで５年前に比べ人口が減少し、県全体の減少率が過去最大の５％であることが明らかとなりました。特に中山間地域は、大幅な人口減少により担い手不足や集落活動の衰退が深刻化するなど大変厳しい状況にあります。 県では、本年度中山間地域における担い手の確保をより力強く推進するため、移住関連施策を中山間振興・交通部に移管したところであり、コロナ禍を契機とした地方への新しい人の流れを本県に、特に中山間地域に着実に呼び込むことができるよう施策を強化し、全力で取組を進めております。 具体的には、対面とオンラインを使い分けた相談会の開催や情報発信の強化に取り組んでおり、先日開催した相談会では、本県が主催するオンラインイベントとして１日当たりで過去最高となる55人の方に御参加いただきました。また、高知市中心部に先月開設したシェアオフィス拠点施設については、既に県外事業者の入居が決定するなど、成果が現れ始めております。 こうした取組をより一層充実させ、本年度の目標である年間移住者1,150組の達成、さらには中山間地域における担い手の確保につなげてまいります。 ３つ目のキーワードである
グローバル化に関しては、県経済の中長期的な発展を目指し、海外に目を向けた施策を着実に進めることに加え、国内に先行して景気回復が進む海外市場の動向に速やかに対応してまいります。 現在、コロナ禍からの経済回復が進む中国やアメリカに向けた食品輸出の動きが戻ってきています。また、国においては、2030年に農林水産物や食品の輸出額を５兆円にするとの目標を掲げ、輸出振興策の強化に取り組んでいます。 こうした動きと連動して本県の輸出をさらに拡大するため、本年度体制を充実した食品海外ビジネスサポーターを活用し、現地でのプロモーションを強化しているところです。さらに、海外の需要をしっかりと取り込めるよう、輸出に対応した生産管理の高度化や品質向上のための設備導入への支援についても拡充します。 また、本年度に入り海外での住宅需要の拡大などを背景とした世界的な木材不足により、我が国への外国産木材の輸入量が減少したことから、国産材への関心が高まっております。 こうした状況を好機と捉え、原木供給体制のさらなる強化を図るため、林業事業体と製材事業者の協定締結による安定的な取引の促進や、生産性の向上につながる高性能林業機械の導入支援に取り組むこととしております。加えて、杉材の需要が拡大しているアメリカや、ヒノキ材の輸入量が増加傾向にある台湾をターゲットに、商談会などの販路開拓の取組をより一層拡充し、県産木材のさらなる需要拡大につなげてまいります。 次に、観光振興の取組について御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年の県外観光客入り込み数は266万人と、一昨年の438万人から大幅に落ち込む結果となりました。こうした中、昨年度から旅行者への交通費用助成を行うとともに、本年４月から県内在住者による県内旅行を促進する、高知観光トク割キャンペーンを展開することで、観光需要の早期回復を目指してまいりました。しかしながら、本県を含む全国的な感染の再拡大を受け、これらの事業も一時休止を余儀なくされるなど、依然として厳しい状況が続いております。 このため、まずは
感染拡大を防止し、旅行者の方々に安心して本県観光を楽しんでいただけるよう、
宿泊事業者の
感染防止対策など受入れ環境の整備に係る支援を一段と強化します。 加えて、今後の県内の感染状況を踏まえながら、引き続き県内観光を促進することができるよう、高知観光トク割キャンペーンの期間を年末まで延長するとともに、他県の感染状況や国の動向を注視しつつ、県外からの誘客を推進してまいりたいと考えております。 また、来月には本県を舞台としたアニメーション映画、竜とそばかすの姫の公開が予定されております。これをチャンスと捉え、多くの方々に本県の魅力を伝えることで今後の誘客につなげていけるよう、公開に併せて積極的なプロモーションを展開してまいります。 次に、日本一の健康長寿県づくりの取組について御説明申し上げます。 第４期日本一の健康長寿県構想につきましては、これまでの取組から見えてきた成果や課題について検証を行った上で、本年３月に同構想をバージョン２へと改定し、３つの柱に基づく取組を進めているところです。 １つ目の柱の、健康寿命の延伸に向けた意識醸成と行動変容の促進では、県民全体の健康増進を目指したポピュレーションアプローチと、重症化のリスク要因を持つハイリスク層に対するアプローチに取り組んでいます。 このうち、ポピュレーションアプローチについては、高知家健康チャレンジとして、生活習慣病予防に向けて県民の行動変容を促すプロモーションを昨年度から展開しており、アンケート調査において、テレビＣＭなどの広告を見た方の約７割が生活習慣や行動を改善した、あるいは改善したいと回答するなど、一定の成果が現れております。 本年度は、こうしたプロモーションと、量販店などの民間企業や市町村が行う取組との連携を強化することにより、県民一人一人の行動変容をさらに促進してまいります。 また、ハイリスク層に対するアプローチについては、46人の糖尿病性腎症患者の方々に参加をいただき、重症化予防プログラムの取組を進めております。具体的には、昨年10月の保健指導開始以降に蓄積した検査データなどを踏まえ、この間における取組の評価を順次実施するとともに、新たな対象者の追加について検討を行っているところです。 引き続き、ＰＤＣＡをしっかりと回しながら、透析導入時期の延伸といった具体的な成果につなげてまいります。 ２つ目の柱の、地域で支え合う医療・介護・福祉サービス提供体制の確立とネットワークの強化については、高知版地域包括ケアシステムの構築に向けて在宅療養体制の充実に取り組んでおり、有識者や関係団体で構成する懇談会での議論を踏まえて施策を強化したところです。現在、在宅医療に取り組む医療機関の初期投資への支援や、介護事業所を併設した住まいの確保といった新たな取組を進めております。 市町村や関係機関ともしっかりと連携しながら、在宅での療養を希望される方が地域で安心して暮らし続けられる環境を整えてまいります。 ３つ目の柱の、子どもたちを守り育てる環境づくりについては、本年度、地域福祉部を子ども・福祉政策部に改編し、子供関連施策の推進体制を強化いたしました。この新たな組織の下、妊娠期から子育て期まで切れ目なく総合的な支援を行う高知版ネウボラの取組をさらに強化してまいります。 具体的には、子育て家庭の孤立化や児童虐待の防止に向け、各市町村における母子保健、児童福祉、子育て支援といった部門間の連携体制の強化を図ることとしており、現在各市町村を訪問し、具体的な課題の抽出を行っているところです。来月からは、抽出した課題に対応した専門家を市町村に派遣して助言や指導を行うなど、個々の家庭の状況に応じた支援体制づくりを進めます。あわせて、身近な地域において産前産後のサポートや子供の一時預かりなど多様な子育て支援サービスが提供されるよう、地域子育て支援センターの機能強化に取り組む市町村を支援してまいります。 次に、教育の充実に関する取組について御説明申し上げます。 学校における
新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、高等学校の部活動において、４月下旬から複数の
クラスターが発生し、県高等学校体育大会の開催が危ぶまれました。このため、生徒や関係者の健康観察、会場における
感染防止対策の徹底に加え、緊急的な対応として簡易検査キットによる検査を行い、無事に大会を開催することができました。 来月開催予定の県中学校総合体育大会では、この間に得た知見も生かして、より一層
感染防止対策や健康観察などを徹底してまいります。 また、この機を捉え、市町村教育委員会とも連携し、全ての生徒が
新型コロナウイルス感染症の正しい知識のほか、感染者に対する差別や誹謗中傷の卑劣さ、思いやりの気持ちの大切さなどについて学ぶ機会を各学校で設けてまいりたいと考えております。 デジタル社会に向けた教育の推進については、本年度からほぼ全ての公立小中学校で１人１台タブレットを活用した学習がスタートしました。あわせて、授業や放課後学習などに活用できるデジタル教材を備えた学習支援プラットフォーム高知家まなびばこの運用を、本年４月から開始したところです。 こうした基盤を活用し、授業と家庭学習の両面から子供たちの学びを支える新たな授業モデルの構築を進めるとともに、県内45の小中学校をモデル校として、ＩＣＴを効果的に活用した授業づくりの研究と実践に取り組んでおります。加えて、情報教育を推進するためのリーダー教員の養成なども進めており、デジタル機器を活用した教員の指導力向上に計画的に取り組んでまいります。 また、県立高等学校においても、本年度内に１人１台タブレットを整備し、デジタル技術を活用した教育を加速させたいと考えており、今議会に機器の購入に関する議案を提出しております。 不登校対策に関しては、不登校の未然防止を図るとともに、児童生徒が学校や社会とのつながりを保てるよう、学校、市町村、専門機関などと連携した重層的な支援体制の強化に取り組んでおります。 特に本年４月からは、教室での集団生活になじめない生徒を支援するため、４つの中学校をモデル校に指定し、空き教室などにコーディネーターの教員が常駐して、個々に合わせた学習支援を行う校内適応指導教室を設置したところです。現在、各指定校ではコーディネーターを中心に、不登校を本格化、長期化させないよう、生徒に寄り添った様々な支援を行っております。 また、登校することが困難な生徒の学習機会の確保に向けて、市町村の教育支援センターなどと連携し、タブレットを活用した効果的な自主学習についても研究を進めてまいります。 次に、南海トラフ地震対策などについて御説明申し上げます。 第４期南海トラフ地震対策行動計画の最終年度となる本年度は、掲げてきた目標の達成に向けてハードとソフトの両面から、命を守る、命をつなぐ、生活を立ち上げる対策を全力で進めているところです。 このうち、住宅の耐震化は、目標である年間1,500棟を上回るペースで推移し、津波避難空間の整備も順調に進捗しています。また、要配慮者支援対策では、福祉の専門職が個別避難計画の作成に参加するなど、これまで沿岸19市町村のモデル地区で実施してきた取組を他の地域に拡大し、計画作成を加速しております。一方、外部からの応援を円滑に受け入れるために必要な受援体制の構築については、今期中の目標達成に向けて取組をさらに強化する必要があると考えており、市町村による計画策定を財政面と技術面から支援してまいります。 来年度から始まる第５期計画の策定に当たっては、外部の専門家の方々の御意見もいただきながら、第４期計画の取組を総括し、明らかとなった課題への対応を盛り込むことに加え、成果の視点からより定量的に目標を設定するなど、さらなる強化を図ってまいります。 消防防災ヘリコプター「りょうま」については、平成８年に導入後平成10年の高知豪雨での救助をはじめ、水難や
山岳遭難事故への対応、山林火災消火など、県民の皆様の生命と財産を守る数多くの活動を行ってまいりました。 しかしながら、導入から25年が経過し交換部品の調達が困難となるなど、安定的な運航に懸念が生じてきたため、速やかな後継機の配備に向け、今議会に新たな機体の購入に関する議案を提出しております。 県民の皆様の安心のため、消防庁から借り受けた「おとめ」と併せて、安全で安定的な365日運航に向けた体制をしっかりと整えてまいります。 次に、インフラの充実と有効活用について御説明申し上げます。 四国８の字ネットワークについては、本年度新たに阿南安芸自動車道の北川道路１工区が国の補助事業として事業化されました。また、四国横断自動車道の宿毛－内海間において都市計画手続に着手するなど、新規事業化に向けて着実に前進しております。 さらに、高知東部自動車道では、高知龍馬空港インターチェンジから香南のいちインターチェンジ間について、令和７年春頃の開通見通しが発表されました。本年２月に全線開通した高知南国道路など、これまでの延伸と相まって、県中央部と東部とのアクセスが一段と向上し、本県の地産外商や観光振興の取組に大きく寄与するだけでなく、災害時における命の道としての役割も期待されます。 県内の８の字ネットワークは、３年連続で新たな区間が事業化されたことにより、開通区間も含めた着手済み区間が９割を超え、完成に向けて着実に前進しております。引き続き、事業実施中の区間の早期開通や未事業化区間の早期事業化が図られるよう、沿線市町村や他県とも連携し、国に対してより一層積極的に政策提言を行ってまいります。 次に、少子化対策の充実強化について御説明申し上げます。 昨年の合計特殊出生率は、全国が前年から0.02減少し1.34となる一方、本県は前年を0.01上回る1.48となりました。しかしながら、出生数は前年を188人下回る4,082人となり、依然として厳しい状況が続いております。 こうした中、今月３日改正育児・介護休業法が成立しました。子供の出生直後に父親が育休を分割して２回取得できる出生時育児休業が新設されるとともに、育児休業取得の意向確認が企業の義務となるなど、男性の育児参加の大きな後押しになることが期待されます。この機会を捉え、男性の家事や育児への参加をより一層促すための啓発に取り組むとともに、働き方改革推進支援センターにおいて、法改正を踏まえた就業規則の策定や育児休業制度の活用に関する助言を積極的に行ってまいります。 また、県庁においては、令和６年度末までに男性職員の育児休業取得率を50％とする目標を掲げ、取得を後押ししてきた結果、昨年度の取得率が目標を大きく上回る61.2％となりました。本年度は、取得率のさらなる向上に加え、１か月以上の取得者を増やすことができるよう、適切なバックアップ体制を確保するなど、職員が子供を産み育てやすい環境づくりをさらに進めてまいります。 続きまして、今回提案いたしました議案について御説明申し上げます。 まず、予算案は、令和３年度高知県
一般会計補正予算の１件です。
条例議案は、高知県税条例の一部を改正する
条例議案など15件です。 その他の議案は、県有財産の取得に関する議案など４件です。 報告議案は、令和２年度高知県
一般会計補正予算の
専決処分報告など４件であります。 以上をもちまして、議案提出に当たっての私からの説明を終わらせていただきます。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の上程、提出者の説明（議発第１号
条例議案）
○議長（
森田英二君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第１号 巻末224ページに掲載〕 日程第４、議発第１号「高知県
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大から県民を守るための
条例議案」を議題といたします。 ただいま議題となりました議案に対する提出者の説明を求めます。 33番岡田芳秀君。 （33番岡田芳秀君登壇）
◆33番（岡田芳秀君） ただいま議題となりました議発第１号「高知県
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大から県民を守るための
条例議案」につきまして、提出者を代表して、提案理由の説明を行います。 冒頭、県民の皆様の命を守り昼夜をいとわず献身的に働いてくださっている医療機関の皆様をはじめ、関係機関の皆様に心より敬意を表し深く感謝を申し上げます。 まず、私たちが独自の条例案を提出するに至った経緯について申し上げます。 それは何よりも、県民に責務を課すような方向には同意できないという考えからであります。当初は、理念的なものになるとはいえ、県の責務と県民の責務を並列して書き込むような議論もありました。しかし、私たちは、そうではなくて、つまり県民に責務を課すのではなく、あくまで県の責務を明確にすること、また県民を権利主体として位置づけ、県民の命と健康、暮らしを守ることが重要であると考えました。 その上で、この１年、私たちが求めてきたことですが、
感染拡大を防ぐには無症状者への積極的な検査が必要だということ、医療機関への財政支援を行うこと、時短要請等による県民及び事業者への協力要請には、県として財政的補償をしっかり行うこと、さらに新型インフルエンザ等特別措置法や感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による罰則については抑制的に捉え、適切な助言・指導で是正を促すことを基本とすべきだということ、こうしたことを盛り込んだ条例が必要だと考えたところです。 他方、濱田知事は記者会見で新型コロナ特措法や感染症法の罰則について聞かれて、どうしても協力が得られない方には刑事罰という選択肢はあり得たと述べました。こうした発言は、私たちとしては看過できないものでした。 これらを踏まえて、私たちは独自の条例案を提出するに至りました。 その上で、私たちが条例案を提出する理由は、何よりも県下で発生している
新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止し、県民の皆様の生命及び健康を保持する、そして県民の皆様の安全で安心な生活を送る権利を守る取組を推進する、つまり生存権等を保障する、このことに資する県の責務を明確にするためであります。これを、第１条で目的と定めております。 県内では、昨年２月以降
新型コロナウイルス感染症が広がっては落ち着き、また広がっては落ち着くということが繰り返されています。つまり、人の流れを抑制した後は一定
感染拡大が落ち着くものの、緩めるとまた感染が拡大するということが繰り返されています。 こうした中で
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方も少なくありません。また、多くの人たちが現在も入院し、治療を受けておられます。コロナ禍が長期化する下で、医療・福祉・介護の職場の皆様をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様、そして県民及び事業者の皆様方の暮らしと営業、労働環境は厳しさを増しております。生活が苦しい、先の見通しが立たず営業が続けられない、このまま学業を続けていていいのかと悩んでいるなどの悲痛な声が多く上がっております。 一日でも早く
新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止し、県民の皆様の命と健康を守り、安全で安心な生活を取り戻すことが求められています。本条例案は、そのために提出をするものです。 続いて、条例案で重視した点を御説明いたします。 第一は、第３条で規定している県の責務です。何よりも県が、
新型コロナウイルス感染症の発生の予防及び
感染拡大の防止のための総合的な対策を実施することです。 第二は、第７条にある社会的検査の推進です。本県では、感染者がどこにいるのか、その実態をつかむことには極めて消極的で、発生したらその地域なり職場の検査をしたらよいという姿勢が続いてきました。最近になって、高知市中央公園で飲食業等の皆さんの大規模検査が実施をされました。続いて、
新型コロナウイルスの
クラスター発生を防ぐため、県が設定する基準を超えた場合、入所型の高齢者施設や障害者施設の職員に
ＰＣＲ検査を行うことになりました。いずれも昨年来検査の必要性を訴え続けてきた私たちの意見が実施されるものとして、評価をするものです。 第７条では、こうした検査も含めて、県内の医療機関、社会福祉施設等において
クラスター発生を防止するための社会的検査を推進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定をしております。なお、現在ワクチンの接種が進んでいますが、県民に行き渡るには時間を要します。また、感染力の強い変異株も広がっています。ですから、
ワクチン接種と検査をセットで行うことが必要だということも、この第７条の念頭にあります。 第三は、第６条にある感染を防止するための協力要請です。ここでは、営業時間短縮等の措置を事業者に要請するに当たっては、事業継続及び雇用維持のために必要な財政的支援を行うよう努めなければならないと規定をしています。加えて、協力を求める場合には、協力者の人権及びプライバシー等に配慮することとしております。 第四は、第９条で、感染症法の罰則は抑制的に捉え、適切な助言・指導等を中心に行うことを通じて県民等の協力を促進することとしています。 パブリックコメントでは、第７条の社会的検査について、検査の推進を打ち出した意義は大きい、大規模・定期的な検査は必要でいつでも何度でも
ＰＣＲ検査ができるようにしてほしいといった御意見を、また第６条の時短要請措置に対する補償に賛同するという御意見を多くいただきました。 県民の命と健康を守るには、県の果たす役割を明確にし、県を挙げて
新型コロナウイルス感染症対策に取り組むことが重要です。日本共産党は、そのために全力を尽くすことを申し上げまして、本条例案の提案理由の説明といたします。 何とぞ御審議の上、議員の皆様の御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。（
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△議案の上程、提出者の説明（議発第２号
条例議案）
○議長（
森田英二君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第２号 巻末228ページに掲載〕 日程第５、議発第２号「高知県
新型コロナウイルス感染症に関する
条例議案」を議題といたします。 ただいま議題となりました議案に対する提出者の説明を求めます。 17番
依光晃一郎君。 （17番
依光晃一郎君登壇）
◆17番（
依光晃一郎君） ただいま議題となりました自由民主党、県民の会、公明党、一燈立志の会の共同提出による議発第２号「高知県
新型コロナウイルス感染症に関する
条例議案」につきまして、提案者を代表し、提案理由を御説明いたします。 世界中で猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症は、本県でも昨年２月に初めて感染者が確認されて以来
感染拡大と収束を繰り返しながら、県民生活、経済、そして文化にと、多大な影響を与えています。 高知県議会では、昨年３月に
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会を設置し、県内の各団体から幅広く意見聴取を行い、県民の健康、生命を守ることを第一に考え、県経済への影響を最小限に食い止めるべく議論を行い、知事に要請書も提出させていただきました。 しかし、
新型コロナウイルス感染症は、今現在でも終息が見通せず、長期戦を覚悟しなければならない状況です。 そこで、高知県民が一致団結してこの災禍を乗り越えるべく、県、県民、事業者それぞれの責務や役割を明らかにした議員提案条例を提出しようと、本年２月に自由民主党、県民の会、公明党、一燈立志の会が共同で協議会を設置しました。この協議会は合計10回開催いたしましたが、その間、各会派がそれぞれにパブリックコメントを実施し、広く県民の意見も聞いた上で、本日提案の
条例議案を完成させています。 以下、本議案の特徴に関して３点御説明させていただきます。 まず１つ目の特徴は、本
条例議案が、高知県議会４会派が共同提出する議員提案条例であるということです。他県の
新型コロナウイルス感染症に関する条例の多くは、執行部が作成提案し制定されている中、県民や事業者の意見を幅広く聞いた上で、議員提案条例として提出したのは、全国的にも例が少ないと認識しております。 ２つ目の特徴としては、県民を守るために県が実施すべき必要な施策として９項目を整理し、明記したことです。さらに、県の責務として、
新型コロナウイルス感染症対策に関する施策を着実に実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるという条項により、この９項目が積極的に実施されるよう規定しています。 ３つ目の特徴は、高知県で起こった事例を基にして、必要な条例を検討したという点です。具体的には、患者情報の共有、不当な取扱い等の禁止、情報の公表を規定していることです。患者情報の共有は、昨年７月に四万十市で感染が確認された患者の行方が分からなくなった事例から、個人情報に配慮した上で、必要な情報を関係機関で共有できることを定めております。 また、誹謗中傷などの事例が県内でも発生したことを踏まえ、県民や事業者が、
新型コロナウイルス感染症が原因で不当な取扱いなどを受けることがないように定めると同時に、不正確な情報が新たな差別を生み出さないように、情報の公表について、県が適切に対応できるように範囲を定めています。 本条例の制定を契機として、本県が進める、県を一つの大家族と見立てた高知家の心を大切に、高知家全員の力を結集し、互いに支え合い、助け合いながら、この災禍を乗り越えていかなければなりません。そして、
新型コロナウイルス感染症から、県民の命と暮らし、文化を守り、心温かくつながり合い、おもてなしのできる高知県に戻ることを心から願っております。 以上をもちまして、本議案に関します私の提案理由説明を終わらせていただきます。何とぞ御審議の上、議員の皆様の適切な議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（
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○議長（
森田英二君） 以上をもって、本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。明25日から28日までの４日間は議案精査等のため本会議を休会し、６月29日から再開いたしたいと存じますが御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 ６月29日の議事日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。 午前11時３分散会...