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1. 東温市議会 2019-03-08
   03月08日－04号

   
   取得元: 東温市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成３１年第１回東温市議会定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　平成３１年３月８日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第４号日程第１　会議録署名議員の指名（３番　松末博年議員、４番　細川秀明議員）日程第２　報告第１号　専決処分の報告について　　　　　　　（和解及び損害賠償の額の決定について）　報告第２号　専決処分の報告について　　　　　　　（和解及び損害賠償の額の決定について）　報告第３号　専決処分の報告について　　　　　　　（和解及び損害賠償の額の決定について）　報告第４号　専決処分の報告について　　　　　　　（和解及び損害賠償の額の決定について）　報告第５号　専決処分の報告について　　　　　　　（和解及び損害賠償の額の決定について）　報告第６号　専決処分の報告について　　　　　　　（和解及び損害賠償の額の決定について）　報告第７号　専決処分の報告について　　　　　　　（和解及び損害賠償の額の決定について）　報告第８号　専決処分の報告について　　　　　　　（和解及び損害賠償の額の決定について）　報告第９号　専決処分の報告について　　　　　　　（和解及び損害賠償の額の決定について）　報告第１０号　専決処分の報告について　　　　　　　　（和解及び損害賠償の額の決定について）　　　　　　　　（質疑、受理）日程第３　議案第２２号　（仮称）東温市総合保健福祉センター新築建築主体工事請負契約の締結について　議案第２３号　（仮称）東温市総合保健福祉センター新築機械設備工事請負契約の締結について　　　　　　　　（質疑、討論、表決）日程第４　議案第１号　平成３０年度　東温市一般会計補正予算（第６号）　議案第５号　平成３１年度　東温市一般会計予算　　　　　　　（質疑、委員会分割付託）　議案第２号　平成３０年度　東温市農業集落排水特別会計補正予算（第１号）　議案第３号　平成３０年度　東温市公共下水道特別会計補正予算（第２号）　議案第４号　平成３０年度　東温市水道事業会計補正予算（第２号）　議案第６号　平成３１年度　東温市国民健康保険特別会計予算　議案第７号　平成３１年度　東温市後期高齢者医療特別会計予算　議案第８号　平成３１年度　東温市介護保険特別会計予算　議案第９号　平成３１年度　東温市農業集落排水特別会計予算　議案第１０号　平成３１年度　東温市公共下水道特別会計予算　議案第１１号　平成３１年度　東温市水道事業会計予算　議案第１２号　東温市議会議員及び東温市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について　議案第１３号　東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について　議案第１４号　学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　　　　　　　〔参考〕一括条例による改正内容　　　　　　　　　・第１条　東温市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正　　　　　　　　　・第２条　東温市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正　　　　　　　　　・第３条　東温市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正　議案第１５号　東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　議案第１６号　東温市国民健康保険税条例の一部改正について　議案第１７号　東温市債権管理条例の制定について　議案第１８号　東温市国民健康保険条例の一部改正について　議案第１９号　東温市県営土地改良事業分担金等徴収条例の制定について　議案第２０号　東温市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　議案第２１号　東温市火災予防条例の一部改正について　議案第２４号　土地改良事業に係る計画の概要について　　　　　　　　（質疑、委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名）　　１番　束村温輝　　　　　　　　　　　　２番　亀田尚之　　３番　松末博年　　　　　　　　　　　　４番　細川秀明　　５番　丹生谷美雄　　　　　　　　　　　６番　山内数延　　７番　渡部繁夫　　　　　　　　　　　　８番　森　眞一　　９番　相原眞知子　　　　　　　　　　１１番　丸山　稔　１３番　安井浩二　　　　　　　　　　　１４番　大西　勉　１５番　山内孝二　　　　　　　　　　　１６番　伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　１２番　近藤千枝美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　加藤　章　　　副市長　　　　　　　　大石秀輝　教育長　　　　　　　　池川仁志　　　総務部長　　　　　　　加藤厚志　市民福祉部長　　　　　安井重幸　　　産業建設部長　　　　　丹生谷則篤　技監・建設課長　　　　池田裕二　　　消防長　　　　　　　　高須賀広一　教育委員会事務局長　　渡部祐二　　　総務課長　　　　　　　佃　一彦　危機管理課長　　　　　高市圭二　　　財政課長　　　　　　　門田千志　企画政策課長　　　　　田中聡司　　　税務課長　　　　　　　森　賢治　社会福祉課長　　　　　丹生谷　衛　　長寿介護課長　　　　　大西聖子　健康推進課長　　　　　野中　忍　　　市民課長　　　　　　　河端徳明　環境保全課長　　　　　渡部明徳　　　産業創出課長　　　　　山本一英　農林振興課長　　　　　上岡浩二　　　都市整備課長　　　　　黒川博幸　下水道課長　　　　　　梅崎博之　　　水道課長　　　　　　　大森忠昭　学校教育課長　　　　　池田隆太　　　保育幼稚園課長　　　　山本健吾　生涯学習課長　　　　　近藤照雄　　　会計管理者　　　　　　青木隆弘　監査委員　　　　　　　安部修治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　渡部啓二　　　事務局次長　　　　　　大北英明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○相原眞知子議長　　ただいまの出席議員数は、１４名であります。　近藤千枝美議員から欠席届が出ております。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　それでは、日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　３番　松末博年議員、４番　細川秀明議員、以上の２名を指名いたします。　次に、日程第２、報告第１号ないし報告第１０号を一括議題として質疑を行います。　報告第１号ないし報告第１０号　専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）、質疑はありませんか。　ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を打ち切ります。　報告第１号ないし報告第１０号については、以上で審議を終了し、受理することにいたします。　次に、日程第３、議案第２２号及び議案第２３号を一括議題として質疑を行います。　質疑は議案番号順に行います。　それでは、議案第２２号　（仮称）東温市総合保健福祉センター新築建築主体工事請負契約の締結について、質疑はありませんか。　ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、議案第２３号　（仮称）東温市総合保健福祉センター新築機械設備工事請負契約の締結について、質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　議案第２２号及び議案第２３号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で討論を打ち切ります。　それでは、採決を行います。　採決は分離して、電子表決システムにより行います。ボタンの押し忘れや押し間違いのないようご注意願います。　議案第２２号　（仮称）東温市総合保健福祉センター新築建築主体工事請負契約の締結について、原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。　採決を確定いたします。　賛成多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２３号　（仮称）東温市総合保健福祉センター新築機械設備工事請負契約の締結について、原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。　採決を確定いたします。　賛成多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、日程第４、議案第１号ないし議案第２１号及び議案第２４号を一括議題として質疑を行います。　質疑は議案番号順に行います。　なお、各議案については、それぞれ所管する委員会に付託して審査する予定でありますので、それを前提に質疑をお願いいたします。　それでは、議案第１号　平成３０年度東温市一般会計補正予算（第６号）について、質疑はありませんか。　ありませんか。 ◆山内孝二議員　　３４ページなんですが、農林水産業費の一番上の補助金のところ、紅い雫・さくらひめ生産拡大云々のところなんですけれども、大きく三角が出て、使われていませんね。市場の評価もあるんですが…… ○相原眞知子議長　　山内議員、すみません、ちょっと聞こえにくいんですが、マイクを近づけてくださいますか。 ◆山内孝二議員　　３４ページの一番上、紅い雫・さくらひめ生産拡大支援事業、これ３００万円くらい使っていないものなんですが、市場の評価もあったり、ＪＡとの絡みもあったりするんですが、両方とも東温市としてのブランド戦略といいますか、主体的なブランド戦略、そういったものがここで反映されていないんかな。それとも、平成３１年度がぐっとまた減りますから、この予算が、どんどん衰退している。ですから、このマイナスになった理由と、今後のこの２つのブランドに対する戦略、市場の評価も含めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎上岡浩二農林振興課長　　減額の理由からご説明いたします。　紅い雫・さくらひめ生産拡大支援事業は、優良苗の購入助成と品質向上のための機械設備補助、この２本立てで行っております。　主に減額したものとしては、県の予算が、補助がつかなかった、品質向上事業による設備の補助がつかなかったことが一番の大きな要因でございます。　それと、この２品目に取り組む市の方向として、この２品目は県の愛あるブランドとして東温市としても推奨して栽培することとしております。現在、平成３０年度で紅い雫が６戸の農家さん、さくらひめが３戸の農家さんで栽培していただいております。来年度についても引き続き県の愛あるブランドの後押しのため、東温市のほうとしても取り組んでいきたいと思っておりますが、県の予算をよく見て、平成３１年度の当初予算としては、苗購入の予算のみの計上をしまして、品質向上の補助については、県の予算のつきぐあいを見て、６月補正なり９月補正でやる予定としております。　以上でございます。 ◆山内孝二議員　　内容についてはわかりました。　２つとも県が推奨し、東温市としてもスタートしたところですから、見守るというか、積極的に持っていっていただきたいと思います。　そういうふうに希望して終わります。 ○相原眞知子議長　　ほかにありませんか。 ◆山内数延議員　　補正予算書の３３ページ、健康推進事業費の中で、ドック健診委託料、がん検診委託料、これがかなり減額されておるんですけれども、がん検診なんかは今、本当に早期発見、早期治療では完治するんではとまで言われております。　それで、がん検診委託料なんかは、もっと推進してこの予算いっぱいぐらいまで使えるぐらい、まだ足らんぐらい推進するぐらいの気力があったらいいと思うんですけれども、そのあたりどういうような取り組みされて、見込み数と実質のほうが乖離があったんで下がってきているんだと思うんですけれども、その理由というのをお聞かせいただきたいと思います。　ドック健診も同じように、ドックでもって早期発見は重要なことですので、お願いします。 ◎野中忍健康推進課長　　がん検診の委託料、検査委託料で３００万円、それからドック健診の委託料で４００万円の減額を計上しております。　がん検診につきましては、６種の検診で総件数１万３，６７３件、４，４８１万５，０００円ほどの予算を見込んでおりましたが、最終的に実績見込みが１万２，７１９件で、金額として４，１２１万３，０００円ほどで３６０万円ほど余りますので、そのうち３００万円を減額しようとするものです。がん検診につきましては、受診率５０％を国が掲げておりまして、それに応じて、市町も受診勧奨をしなさいと。がん検診の振興を図りなさいということで、今年度特に受けない方の心理特性に応じた、なぜ受けないのかということをアンケートで調べまして、それに応じた受診勧奨を行いました。それなりの効果が上がっておると認識しておりますが、予算に対して結果が思うほどは上がっていなかったと。努力はしたが、予算を全部消化するほどには至らなかったという結果でございました。　それから、ドック健診につきましては、ことし初めて取り組みましたもので、予定が１００人で予定しておりましたが、実績としてここで上がっておりますのが１２人分の結果見込みになっておりまして、４００万円の減額を計上するものでございます。　以上です。 ◆山内数延議員　　がん検診の受診勧奨、今後ともがん検診だけは本当に皆さん受けるように推進していただきたいと思います。もう今、テレビでもいろんなことで出ておりますけれども、がん治療ということは、早期にあれば治る確率は本当に高いということが言われておりますので、医療も高度医療が発達しておりますから、がん検診をやって、早期発見して、そして治してもらうように、これからも受診勧奨をお願いいたします。　以上です。 ○相原眞知子議長　　ほかにありませんか。 ◆渡部繁夫議員　　３４ページ、負担金のところで、県営ため池等整備事業３８０万円ほど上がっておりますけれども、昨年予算でハザードマップをつくる言うて予算とっておりましたけれども、できておるんでしょうか。　それと、それに先立って、この工事の補正をとったんでしょうか。 ◎上岡浩二農林振興課長　　増額のご説明からいたします。　今現在、県営ため池事業として、下林の岡池と北方の東谷池で工事をしております。そのうち、下林の岡池において増額がありましたので、それに伴う負担金の増額をお願いしております。　それと、ハザードマップ作成については、７ページの繰越明許費のところで繰り越しをしているということでお願いしておりますが、これについては国の補助を受けて実施することとしておりまして、県からの割り当て内示が半分しかつかなかったので、県のほうと折衝して満額をつけてもらうよう折衝しておりました。それによりまして、ちょっと時間がかかりまして繰り越すこととさせていただいておりますので、まだできておりません。５月末の作成を目指しております。　以上です。 ○相原眞知子議長　　ほかにありませんか。　ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、議案第２号　平成３０年度東温市農業集落排水特別会計補正予算（第１号）について、質疑はありませんか。　（発言する者なし）　次に、議案第３号　平成３０年度東温市公共下水道特別会計補正予算（第２号）について、質疑はありませんか。　（発言する者なし）　次に、議案第４号　平成３０年度東温市水道事業会計補正予算（第２号）について、質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、議案第５号　平成３１年度東温市一般会計予算について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。 ◆安井浩二議員　　市長の所信表明において、ＳＡＫＵＲＡｓｅｌｅｃｔ創出事業により、東温らしさが感じられる商品、サービスの開発を行うとともに、東京、大阪といった大都市圏においてテスト販売等を開催し、販路拡大に取り組む、また、昨年作成した中小零細企業現状把握調査報告書資料版により、新たに見えてきた課題や、今後の方向性をテーマとするシンポジウムを開催すると発言されましたが、東温らしさが感じられる商品、サービスとは何か、具体的にお答えください。　また、中小零細企業現状把握調査報告書により新たに見えてきた課題や、今後の方向性についても詳しい説明をお願いします。　また、それにかかわり合いがあると思いますが、予算書１６０ページ、ＳＡＫＵＲＡｓｅｌｅｃｔ商品開発販路開拓業務委託料６０５万円、ＳＡＫＵＲＡｓｅｌｅｃｔブランディング業務委託料２５３万円の説明をお願いします。　予算書１１５ページ、母子寡婦福祉報償費２０万円、予算説明資料１１ページ、ひとり親家庭学習支援事業について、さらに詳しい説明をお願いします。　また、両親がそろっている生活困窮者、また、生活保護者などの子供は対象にならないのでしょうか。 ◎加藤章市長　　議員ご質問の３点についてお答えをいたします。　まず、１点目の東温らしさが感じられる商品、サービスにつきましては、ＳＡＫＵＲＡｓｅｌｅｃｔの選定要綱等におきまして、東温市の風土、気候、それから原材料などにより生産されたもの、そして、東温市ならではの自然、景観、歴史、伝統、文化等を活用した物語性のあるもの、そして、東温市のイメージ向上につながるもの、また、先端的な技術により製造され、東温市を全国的にアピールできるものといたしております。　次に、２点目でございますが、中小零細企業現状把握調査報告書資料版でございますが、これにより新たに見えてきた課題、それから今後の方向性につきましては、今回の調査報告書資料版は、平成２９年度の中小零細企業現状把握調査報告書に盛り込めなかったデータを中心に作成したもので、この報告書によりまして、市内の中小零細企業が抱えております事業継承、それから人材不足、販路拡大等の課題が見えてきたことから、東温市中小零細企業振興円卓会議におきまして、この課題解決に向けた支援策について検討をしてまいります。　最後に、３点目のＳＡＫＵＲＡｓｅｌｅｃｔ商品開発販路開拓業務委託料は、ＳＡＫＵＲＡｓｅｌｅｃｔ選定品となり得る一次産品等を活用した商品などの開発を進めるとともに、選定品を大都市圏への営業を展開する業務であり、また、ＳＡＫＵＲＡｓｅｌｅｃｔブランディング業務委託料につきましては、地域ブランディングの専門家によって、ＳＡＫＵＲＡｓｅｌｅｃｔの総合プロデュースや、大都市圏でのイベント等のコーディネートを行う業務を委託することによって、この２つの業務などを通じて東温市のＰＲや市内中小零細企業の振興のために、ＳＡＫＵＲＡｓｅｌｅｃｔ選定品の販路拡大開拓につなげてまいるところでございます。　私のほうからは以上ですが、予算的なものについては担当課長のほうから説明をいたします。 ◎山本一英産業創出課長　　議員ご質問の２つの委託業務のことにつきまして、ＳＡＫＵＲＡｓｅｌｅｃｔ創出事業として取り組んでおりまして、こちらのほう、国の地方創生推進交付金の申請を行っております。事業費全体ですが、９２８万３，０００円の２分の１、４６４万１，０００円が交付予定となっているものでございます。　本事業の事業期間でございますが、平成２９年度から平成３３年度までの５年間となっておりますが、交付金は平成３１年度が最終年度となっているものでございます。　本事業は、東温市さくらの湯観光物産センターを拠点とし、東温市観光物産協会が中心となり、市内事業者と連携して開発に取り組んできたＳＡＫＵＲＡｓｅｌｅｃｔの商品等を大都市圏において市場調査及び商談会を行うとともに、さくらの湯観光物産センターを核とした着地型観光の充実のためにかかる費用と、また、これの商品について、プロの目から見て判断し、ブラッシュアップを行うなどの総合プロデュースと、大都市圏でのイベントを成功させるためのコーディネート等に係る費用となっております。　以上でございます。 ◎丹生谷衛社会福祉課長　　ご質問のひとり親家庭学習支援事業につきまして、詳細な説明をさせていただきます。　本事業でございますが、平成２８年度から本年度まで３カ年につきまして愛媛県実施のモデル事業として取り組んでまいりました。３カ年の事業実績としましては、重信教室が延べ９５回開催で、実人数が３６人、川内教室が延べ１００回の開催で、実人数が２１人の参加がございました。　この実績を踏まえ、また、現在教室に参加しております児童生徒、それから教室のセッティングや受付など協力をいただいております東温市母子寡婦福祉会の関係者の方からも継続して実施してもらいたいというふうに強い要望があることから、今回、事業に必要な経費につきまして、本予算に計上をさせていただいたものでございます。　予算額につきましては、教室の開催日を重信、川内、いずれも最大で５０回、合計１００回ということで必要経費を見積もっております。まず、報償費としましては、東温市母子寡婦福祉会に対し、当日のセッティングや受付などお手伝いの謝礼といたしまして、１回２，０００円で１００回分、２０万円の計上でございます。次に、旅費でございますけれども、現在、ボランティア支援員、社会人、大学生、合わせて２６人の登録がございますけれども、１教室当たり３人体制で実施をしております。引き続きこの体制で教室を開催するものとして、支援員の交通費を１回当たり２，０００円で、３人の１００教室分、６０万円でございます。その他消耗品代１万円、切手代などの郵送料として１万円、教室に参加する児童生徒及び支援員の保険代として４万円、合計で８６万円の事業費を見込んで計上させていただいております。　なお、財源としましては、国が２分の１、県が４分の１のひとり親家庭等生活向上事業費補助金を活用させていただきます。　次に、ご質問の生活困窮者などへの対象の拡充というようなことでのご質問でございますが、国におきましては、ひとり親家庭には、このひとり親家庭等生活向上事業、生活困窮家庭には、生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業の実施、これについて各自治体に勧奨することにより、子供の学習支援策を推進しているということでございます。現在、東温市では、生活困窮家庭に対する子供の学習支援事業は実施しておりませんけれども、今後、生活困窮者自立支援制度のパッケージとして、この事業の実施が必要になってくるというふうに考えております。また、厚労省からこの事業の推進におきましては、ひとり親支援策、それと生活困窮者支援策、この両方の効果的・効率的な連携が必要である旨の報告もなされておりますので、今後、他市町の実施状況、あるいはその先進事例を参考にしながら、示されている施策の効果的・効率的な実施方法について調査研究をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆安井浩二議員　　まず、市長の答弁なんですが、ＳＡＫＵＲＡｓｅｌｅｃｔにつきましては、東温市独自のものとかいう報告があったんですが、けさ、私たちの机の上においておったんですが、東温市の観光物産協会から２５品目に選定をいたしましたといっているんですが、「当協会では、昨年度に引き続きさくらブランド開発業務を受託し、商品開発、セレクト商品選定に取り組んでいます。先月２月１５日に第１回ＳＡＫＵＲＡｓｅｌｅｃｔ会議を実施し、商品の審査を行いました。それにより選定された２５品目の選定式を下記のとおりとり行います」と出ておりますが、これで商品決まって、それの見込みというか、感触はどういうものかという、具体的にはこういうことを聞きたかったんで、具体的にお答えをお願いします。　それともう１つ、ＳＡＫＵＲＡｓｅｌｅｃｔのブランディング業務のプロの専門家といって報告があったんですが、プロの専門家とはどういう業者で、どんな実績がある業者がこれだけのお金を使って、東温市の全国に通用するような商品にしてくれるのか、お聞きいたします。　それと、ひとり親世帯につきましては、ことしの分は広報に募集が出ておったんです。ことしはこれでやるということで、先ほどの答弁の中にあった今後考えていくというのは、来年度考えていくという理解でよろしいでしょうか。
   ◎加藤章市長　　１番目のご質問について、今お手元にある部分につきましては、お話がありましたように２月１５日に審査会をして、これが２７品目中の２５品目に選定されたものであろうかと思います。私も現物を見ていないので推測で言わせていただきますけれども、この後の予定として、これらの選定通知書を送付し、なおかつ３月に入ってですけれども、プロジェクト会議を開催して、そして、選定式の開催を３月下旬にするということで、今現在、それは進行中のものであるということだけ申し添えておきます。　２点目のほうは担当課長のほうから説明します。 ◎山本一英産業創出課長　　専門家はどういうものかということでございますが、現在、プロデュースしていただいておりますのは、株式会社ＮＩＮＯというところの社長のほうの二宮さんのほうにお願いしております。この方につきましては、一番愛媛県内では有名なイベント事業をクリエイティブディレクターされたのは、温泉アートという、松山道後温泉でされているイベントの第１回目、第２回目のプロデュースをされた方でございまして、さまざまなところに行きまして、自社商品もございますが、さまざまな商品展開、さまざまなところを各国内外のほうで業務をされているような方でございます。特に有名になりましたのが、温泉アートで蜷川実花さんを招聘しまして、さまざまなきれいなアートというところを押し上げたというようなところの専門家でございますので、我々としましてもこの方にお願いして、今回大都市圏でのマーケティングも成功させたいなと思っているところでございます。　以上です。 ◎丹生谷衛社会福祉課長　　議員おっしゃるとおり、来年度の予算には計上しておりませんので、それ以降の取り組みで前向きに考えていくというようなことでございます。 ◆安井浩二議員　　まず、ＳＡＫＵＲＡｓｅｌｅｃｔなんですが、こういうふうなことをして全国に売り出すというのもあるんですが、今のところ、ほとんど市民も知らない状況、やっぱり市民に愛されて、市民がこれいいと思わなかったらなかなかそれは全国にという部分があると思うんで、まずは市民に本当に理解してもらうことをしてもらえたらと思うんですが、それについての啓発、どのようにするのかということをお聞きしたいと思います。　もう１つは、生活困窮者と生活保護のところの部分は、来年度に研究してということで、再来年度からはできるかもしれないという理解でよろしいですね。 ◎山本一英産業創出課長　　今回、選定されました商品につきましては、３月２５日が予定だと思いますが、その選定式をもちまして周知をされていくという形になっていくと思います。　この事業の中でパンフレット等を作成いたしまして、市民のほうにも、さまざまな方にも周知するということをいたしますとともに、観光物産センター、また、この商品をつくりました事業所のほう等でも販売を順次していき、ＰＲを行っていくということで、市民の皆様方にも目に触れ、また、食べていただける、また、サービスを受けていただけるということに大いに活用していき、市民にも愛されるようなブランドとなるように支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎安井重幸市民福祉部長　　先ほどの生活困窮者、それから生活保護の世帯の子供さんに対する学習支援の関係ですけれども、現在、ひとり親家庭につきましては、中央公民館、それから川内公民館、それぞれの場所に子供さんに来ていただいて、学習支援と生活支援をしているというふうな内容でございますけれども、生活保護とか生活困窮者ということになりますと、どうしても子供さんのプライバシー、各世帯のプライバシーに配慮する必要もございます。それで、現在、私どももちょっと勉強している段階ですけれども、全国の先進地を見ますと、１カ所に集めるというのではなくて、例えば生活保護でしたら、ケースワーカーと学習支援員とかがそれぞれ世帯の了承を得た上で各世帯を訪問して指導をする、そういった形をとっているところも数多くございます。ですので、こちらでいいますと、教育委員会の関係、それから市民福祉部の関係、それから社会福祉協議会の関係、それぞれいろんなところの関係者が集まって、どういう形で運営をしていく、設立するほうがいいのかということを、まず内部でいろいろ相談をさせていただいて、その後事業化するというふうなことで現在考えておりますので、再来年、３１年度に下調べをして協議をして、できたら３２年度から実施したいとは考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○相原眞知子議長　　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。 ◆山内数延議員　　３４ページ、現年度保育料負担金のところで、保育所保護者負担金１億２，０００万円ほど、そして、次のページに現年度幼稚園使用料として９７２万３，０００円があるんですが、ことしの１０月から幼稚園、保育所無償化が入ってきますけれども、去年と比べても全く同じか保育料はふえておりますし、幼稚園は多分人数の関係で使用料が減っていると思うんですけれども、この無償化に関しては、次の例えば９月か１２月か知らないけれども、補正で対応するのかどうかということを１つ。　そして、１１４ページ、負担金補助のところで、施設型給付費、地域型保育給付費、これが４，０００万円ほど増額になっております。これは多分増園じゃないかなと思うのと、これを希望する子供が多くなってきたんじゃないかと思う。それの増額になった要因お願いいたします。　そして、１６９ページ、一番上の志津川土地区画整理組合への補助金１，０００万円ほど、報告ではまだ保留地ですか、あるいは１８区画残っているとは聞きましたけれども、担当課は、これから田窪の工業団地、あそこに事業をシフトしていかなければならないと思うんですけれども、この事業期間もかなりたっておりますし、そろそろ事業完了があるんではないかと思いますが、事業完了年度と、組合の解散の年度の見込みというんですか、これはどんなに入れられておるかお願いいたします。　２０９ページ、委託料のところに埋蔵文化財確認調査委託料４５９万円とありますが、平成３１年度はどこの箇所かをお願いいたします。　以上です。 ◎山本健吾保育幼稚園課長　　まず、３４ページ、保育所の負担金、それから３６ページ、幼稚園の分についてお答えします。　今回の当初予算につきましては、１０月に行われる無償化についての費用というのを計上しておりません。というのが、国のほうから正式に閣議決定等されたのが１月だったかと思うんですけれども、その後、きのう、その新制度に対する説明会が県で行われました。そういったこともございますので、当初予算では計上しないで、６月、もしくは９月の補正にて対応をさせていただく予定になっております。なので、今回のこの計上につきましては、通常どおりの計上の仕方をさせていただいております。　それから、１１４ページ、施設型給付なんですけれども、実際、例年１２月の補正のほうで数千万円の増額の補正をさせていただいたりもしております。今回につきましては、その前年実績等を見まして、施設のほうの増減を含めて対応させていただいた結果、当初予算において４，０００万円程度の増額というふうになっております。　私のほうからは以上です。 ◎黒川博幸都市整備課長　　志津川土地区画整理組合の補助金についてお答えいたします。　現在、志津川土地区画整理組合の保留地の売却につきましては、１８区画ほど残っておりまして、今後、保留地の売却の完了をもって組合の解散となりますが、現在の計画では、平成３３年度の売却完了を目指してホームページ管理とか広告料とかを補助金として見込んでおります。　現在、１８区画でございますが、以前の田窪土地区画整理事業では、最終的には土地開発公社のほうで何区画か移行したというふうなことにもなっておりますが、現在、まだ１８区画とかなりの数が残っておりますので、そのあたりにつきましては、今後の売却状況を見て検討していきたいと思います。 ◎近藤照雄生涯学習課長　　埋蔵文化財試掘確認調査委託料４５９万円の計上の根拠でございますが、これにつきましては、民間のいわゆる宅地開発等の発生都度試掘調査を実施しておりますが、平成３０年度予算で９件程度、来年度推計されるのが１０件程度の試掘調査があろうかと思っております。こちらは、事業費ベースだけでいいますと約２８０万円程度になっておるわけでございますが、これに加えまして、来年度は南吉井、田窪地区の圃場整備事業、こちらのほうが予定されておりますので、公共開発ということで、面積も広うございまして、こちらが約１７３万円程度費用がかかろうかと思っておりますので、その分が増額されまして、トータルで４５９万円の計上となりました。　以上でございます。 ◆山内数延議員　　保育料の件なんで、保育料、幼稚園も同じなんですけれども、幼稚園は給食からとりよるから実費で負担しておりますが、別で、幼稚園の仕様の中に含んでいない別会計でやっておりますから問題ないんですけれども、保育料は、保育料の中に昼食材料、賄い材料、これを含んでおりますよね。その場合に、国のほうはどういう方向で出てきておるんでしょうか。賄い費だけは補助対象にならないから、各保護者から徴収しなさいよという方向か、そこら辺、きのう説明会があったということでしたら、その方向をお願いいたします。　そして、１１４ページの施設が増になったのは、何施設になっているのかと、平成３１年度の見込みの子供数をお願いいたします。　志津川の土地区画整理事業は、平成３３年度が売却完了の見込みでいきよるということは、完了をもって解散ということで、平成３３年度までは売却が早ければ別ですけれども、それまでは一応組合はそのまま存続ということでいいんですか。　埋文は見込みということでわかりました。　その３点だけお願いします。 ◎山本健吾保育幼稚園課長　　まず、１点目の保育料についての給食部分なんですけれども、実際、無償化の対象になる児童、ならない児童というのがございまして、それによって含まれる給食代というのが変わってくる予定なんですけれども、その辺のところは申しわけないんですけれども、きのう説明会を受けたところで、これから検討をしていきたいと思いますので、６月、もしくは９月の補正を計上するときには、そこら辺も含めてきちんとお答えさせていただいたらと思います。　次に、人数なんですが、施設型給付のほうなんですけれども、何種類かございます。委託費で払う部分、施設型給付費として公立の施設に払う分、それから認定こども園、それから地域型の保育給付費として、小規模事業所……　（発言する者あり）　地域型でよろしいですか。　（「はい」と呼ぶ者あり）　そうしたら、地域型につきましては４施設、今の予定で４５人というふうに当初予算のほうでは見込んでおります。　以上です。 ◎黒川博幸都市整備課長　　現在は、平成３３年度の保留地売却に向けての事業計画で進んでおりますが、今後、事業上でそういう住宅地とかを取得しなければならない状況がありましたら、その以前に解散する可能性も考えております。 ○相原眞知子議長　　ほかに質疑はありませんか。 ◆細川秀明議員　　では、２点ほどお聞きいたします。　まず、８３ページをおあけください。　８３ページの２款総務費、１９節の移住・定住促進協議会１,６３０万円ですが、アートヴィレッジとうおん創生事業と関連していると思いますが、その内訳をお聞きいたします。　もう１点、１３７ページ、４款衛生費ですが、１９節補助金の犬猫不妊去勢手術４６万円でありますが、昨年、平成３０年度より増額しておりますその根拠と内訳をお聞きいたします。 ◎田中聡司企画政策課長　　お答えします。　８３ページの移住・定住促進協議会の補助ですが、１，６３０万円の内訳でございます。　１つ目が、東温アートヴィレッジフェスティバルの開催費、それが７３０万円です。それから、世界８Ｋ映像演劇祭プレ上映会の開催費が７００万円、それと、地域住民や市内事業者を対象とした移住案内人の養成ワークショップの開催等のほか、協議会の運営費にかかる費用として２００万円、合計で１，６３０万円を計上しております。　そして、先ほども言われましたアートヴィレッジとうおん創生事業の１，５５０万円の内訳でございますが、１つがアートヴィレッジ東温フェスティバルの開催、それから２つ目が、世界映像演劇祭プレ上映会の開催費、これが７００万円でございます。そして、３つ目が愛媛国際映画祭８Ｋ映像演劇プレミアム上映会というのがあるんですけれども、こちらのほうが開催費１２０万円、合計で１，５５０万円となっております。　以上でございます。 ◎渡部明徳環境保全課長　　１３７ページの犬猫不妊去勢手術の増額とその内訳のお尋ねでございますが、この予算は、平成３０年度から地域猫に対しましても去勢手術をされた方に対して手術の補助を行っておりまして、本年度の実績から見て、伸びがかなりありましたものですから、昨年度よりも増額をいたしております。　地域猫のまず制度につきましては、どういった制度かといいますのをご説明をさせていただきますが、地域の住民からの苦情の多くは、飼い主のいない猫に餌づけを行って数が繁殖し、敷地内に糞尿をされて困っているとの相談が多く寄せられております。そのため、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施すことによりまして、これ以上数をふやさず、一代限りの一生を全うさせることを目的として、飼い主のいない猫を地元で管理していく制度でございます。　飼い主のいない猫に不妊去勢を行うことで、繁殖による数の増加、においの強い尿を吹きつけるスプレー行為、発情期の大きな鳴き声などの繁殖行動に起因する問題の軽減が期待されることから、本市におきましても、平成３０年度から飼い主のいない猫の不妊去勢手術に対する補助を交付いたしまして、飼い主のいない猫を管理している人の手術負担を軽減することが目的に実施をしております。　予算の内訳でございますが、飼い犬とか飼い猫につきましては、１頭２，０００円の単価なんですが、７０頭分を見込んでおります。３種類ございまして、２点目が、飼い主のいない雄の猫、この手術につきましては、１頭につき４，０００円の補助を行っておりまして、１０頭分を見込んでおります。３番目に、飼い主のいない雌の猫の手術代の補助といたしまして、１頭につき８，０００円の３５頭分を見込んでおりまして、合計４６万円で計上させていただいております。　ちなみにですけれども、平成３０年度のきのう時点の実績の数で申し上げますと、飼い犬、飼い猫に対する補助の実施数が５８件ございます。それと、飼い主のいない雄の猫に対する補助が１０件、飼い主のいない雌の猫に対する補助が２３件、合計きのう時点で平成３０年度は９１件の去勢手術の補助を行ってございます。　以上でございます。 ◆細川秀明議員　　そうしたら、移住・定住促進協議会、内訳をご説明していただきまして、アートヴィレッジとうおん創生事業との関連ということでの予算でありますが、そのご説明、回答していただきました東温アートヴィレッジフェスティバルの開催ということでありますが、具体的にその内容をお聞かせ願ったらと思います。　それと、犬猫の不妊去勢手術、地域猫について丁寧にご説明していただきましてありがとうございます。ご回答がありましたとおり、平成３０年度から導入していただきまして、地域の中での苦情等がいろいろある中での施策をしていただきましたが、その昨年度を振り返りまして、やはりなかなか地域の中での地域猫に対するさまざまな問題点とか課題があったかと思います。その内容をお聞きしたいと思います。　以上です。 ◎田中聡司企画政策課長　　東温アートヴィレッジフェスティバルの事業の内容ですけれども、今のところの予定でよろしいでしょうか。　（「はい。構いません」と呼ぶ者あり）　今のところの予定ですけれども、まず１つが、国内のミュージカルスターと坊ちゃん劇場の俳優さんの共演によるミュージカル・ガラコンサートがあります。それから、球体関節人形というのがあるんですけれども、これを使ったダンスと、パントマイムによる独自パフォーマンスの上映、それから、地元アーティストによる美術、音楽、ダンスなどを組み合わせた親子で楽しむ夜の芸術祭、それから、東温市内の昔から伝わっている地域伝承話を戯曲を試みる戯曲講座、それから、落語やマジックコントなど子供でも安心して楽しめる東温親子寄席、それから、ことし全国公募しまして４５作品が集まりましたけれども、東温戯曲賞、この大賞の作品がことし決まります。その作品につきまして、来年度は演劇公演を予定しております。もう１つが、将来の舞台裏方の人材発掘のための「未来の裏方さん発掘ワークショップ」、以上を予定しているところでございます。 ◎渡部明徳環境保全課長　　地域猫とかの課題、問題点等お尋ねでございますが、私も野良猫といいますか地域猫を実際手術代を自己負担はするんですけれども、病院に連れて行って手術をしますと、１匹当たり約２万円から３万円くらい実はかかっておるんです。そのうちで、先ほども言いましたように、飼い主のおらん雄猫は４，０００円とか、雌猫は８，０００円の補助なんですが、あとの部分については自腹で行っていただいてございます。私の予想以上にそういう方が多くて、動物愛護の団体の方とかが中心になってそういう去勢手術をして、した猫につきましては耳をＶ字カットをしまして、印としてやってございますから一目でその猫はそういう手術がされておるということがわかるように印にはなるんですけれども、それと、なかなか餌づけをする方がいらっしゃいまして、その方々にそういう地域に行きまして、職員のほうも指導をするんですが、中にはトラブルになりまして、何年か前にも殴りかかってきたような事件も実はございましたが、そういったことを地道に指導しまして、それを防止していかないかんのはなかなか大変なところもあるんですけれども、そういった実績も昨年度から始めてみますと徐々に積み上がってきておりますので、数の繁殖につきましてはだんだんと効果があらわれてくるんではなかろうかと感じております。　以上です。 ◆細川秀明議員　　東温アートヴィレッジフェスティバルの内容をご説明していただきまして、予定ということですので、ぜひ予定は予定の中で実現に向けていっていただいたらと思いますが、ミュージカルのガラコンサート、非常に昨年評判がよかったと聞いております。また、今、戯曲大賞の説明がありましたが、今年度中に全国から選ばれた５つの作品の中で大賞を決定して、演出家並びに役者を募ってシアターＮＥＳＴで上映するということでありますが、ぜひ市長にも頑張っていただいたらと思っております。出演のほう、ちょっと頑張っていただいて、大いにアートヴィレッジ構想を市民にも、また、市内外に周知していただくようにお願いしたいと思っております。これは要望ですから構いません。　以上です。 ○相原眞知子議長　　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４３分再開 ○相原眞知子議長　　再開いたします。　質疑を続けます。　議案第５号について、ほかに質疑はありませんか。 ◆松末博年議員　　１５７ページの商工関係の費用について、特に商工業振興に関してお伺いします。　３月議会の初日の市長の所信表明においてもありましたが、とうおん健康医療創生事業において新たに愛媛大学工学部との連携による機器開発の検討を進める。また、田窪工業団地の企業募集の話等がありました。とうおん健康医療創生事業など東温市の独自性を持った産業創出、また産業活性化のため東温市としての独自性また特徴を出すためのインセンティブを検討するなどの考えはあるか、ないか、お伺いします。これに関しては、田窪工業団地の企業募集も開始されると思いますので、それも踏まえてお願いします。　それと、同じく商工業振興費に関してですけれども、中小零細企業支援パンフレット作成などが、ある面関係していると思われるんですけれども、数年前より市内の中小企業者が人材不足で廃業になるケースがあるとか、また、現在は就職難の時代ではない、人不足の時代だとよく耳にしていました。先日も、ある企業の方と話していますと、仕事はあるが仕事をこなす人がいない。だから、仕事を受けられないという話などもよく耳にします。いよぎん地域経済研究センターの第６２回愛媛県内企業業績見通し調査においても、雇用判断ＤＩにおいて人手不足は深刻、２０１８年下期は前年比５ポイント低下しマイナス４９、２０１９年上期もマイナス４４で、２０１３年以降不足が続いているとありました。特に、非製造業、建設業、運輸業などにおいては、全産業の数値を上回っていますし、また、お店関係でも人手不足といわれております。中小零細企業現状把握調査などによって、市も人手不足、運動力不足は認識していると思われますが、東温市の雇用情勢はどうなのか、わかれば教えてください。　また、事業所の雇用確保に関して、市はどのような施策をとっていくのかも同じくお願いします。　そして、もう１点。　ページ１１６、民生費の４の保育所費に関してなんですけれども、給料のところの一般職給の人数というところに４４名という人数が入っております。この数年、ずっとここは４７名だったんですけれども、３名減っております。この３名の減というのは、ページ２２５の職員数の移動状況で、昨年度と比べては、組織全体で４名減っております。そのうち、きっと３名がこの保育所費のところの人数ではないかと思うんですけれども、これは何を意味しているのか、もしありましたら教えていただけたらと思います。　それと、予算説明資料なんですけれども、ページ２２ですか、保育所の保育士という欄に、平成３１年度は園児が５７７名で保育士が９３名。平成２９年度を比べますと、保育士の数は一緒なんですけれども、園児の数は５６５名と、以前に比べて保育士の数が一緒で園児が１２名ふえております。そういうことを鑑みて、１月の広報において求人募集があったんですけれども、嘱託保育士２０人程度、パート保育士４０名程度ほか募集しておりました。これに関して、この大量雇用の目的はどんなんでしょうか。何を背景にこれだけの人数を募集したのか。それと、採用試験が２月１６、１７日というふうに書いていたと思いますけれども、応募、採用状況はどのようだったのか教えてください。 ◎山本一英産業創出課長　　議員ご質問の１点目、２点目のほうにお答えしたいと思います。　まず、１点目の東温市の独自性をもった産業創出、産業活性化のための東温市としての独自性、特徴を出すためのインセンティブの検討というところでございましたが、本市では、第２次総合計画の政策に「創造性と活力に満ちた元気産業のまち」を掲げ、この目標の一つに企業誘致による安定した雇用の創出と働きやすい環境の充実したまちを目指すとしております。また、東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、基本目標に「安定した雇用環境をつくる」を掲げ、施策方針「働く場所をつくる」のもと、企業誘致の推進の施策の一つとして工業団地の造成があり、今回の東温市田窪工業団地の取り組みになっていると思っております。　本市の企業誘致等の考え方といたしましては、新たな雇用の創出はもちろんですが、本市中小零細事業振興基本条例第６条の企業者の役割というところがありますが、そこの規定を理解していただき本市経済の発展と市民生活の向上を、ともに取り組んでいただける企業と考えております。また、本市には県内でも有数のものづくり企業が集積しており、愛媛県作成のえひめが誇るスゴ技１８３選に１３社も掲載されております。このことから、今後も、ものづくり企業に立地していただき地域経済の活性化につなげていただきたいと考えてもおります。　さらに、市長も公約にも掲げております健康日本一のまちづくりの実現のためには、ものづくり企業の中でも特に医療、福祉関連の企業を積極的に誘致を図ってまいりたいと考えております。　なお、本市では市内に事業所や工場などの新設や移転に際しての固定資産税の免除や減免措置など、また、雇用に対して奨励金支給事業などを行っておりまして、本市への動機づけとさせていただいております。　続きまして、２点目でございますが、事業所の雇用情勢等々でございますが、東温市の雇用情勢につきましては、ご質問にもありましたとおり、先の現状把握調査により、売り上げが増加している企業では従業員の不足を経営上の問題として回答している企業が３３％、また今後行政に希望する施策として雇用に対する支援と回答する企業が２８％と最も多かったとなっております。また、市内の中小零細企業の訪問時におきましても、人材確保に苦慮しているというお話をよくきいておりますので、早急な対応が必要であると考えております。　ただ、東温市におきましては、ハローワーク松山が比較的近い場所にあることから、この機能を本市がもつことは困難と考えております。このため、本市ではハローワーク松山から最新の情報を毎週いただき、市のホームページで最新情報として提供するようにしております。　さらに、市内中小零細企業のやはり認知度をアップする必要があると、高める必要があるということで、本年度、雇用対策支援事業といたしまして、愛媛大学社会共創学部と連携し、市内事業所６５社の訪問取材を行い、「東温匠・極（就職応援バージョン）「働きたい」想いに出会える東温市」を作成いたしまして、県内外の大学、高等学校等の就職担当窓口に送付いたしまして学生等に紹介をお願いしているところでございます。　また、愛媛大学構内において、東温中小企業交流シンポジウムを今回開催させていただきました。市内の９事業所に会社ＰＲ及び大学生との交流をしていただき、学生に直接話すという機会の場を提供いたしました。シンポジウムの感想といたしまして、大学等、また参加した学生、企業の反応もおおむね良好でございましたので、次年度は開催場所を３カ所といたしまして、愛媛大学、松山大学さらに東温高校でこのシンポジウムの開催を考えておりますので、こういったところにおきまして雇用の確保等支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎山本健吾保育幼稚園課長　　ご質問の保育所の人数の件なんですけれども、確かに平成３０年度、職員数４７名ということで予算計上のほうさせていただいております。で、平成３１年度、４４名になってございます。といいますのが、こちら１月１日現在での予算を組むようになっておろうかと承知しているんですけれども、昨年、平成２９年度なんですけれども、退職者が６名おられました。平成３０年度の新規採用が３名ということで、３名前年と比較して減少となっております。　なお、この３名につきましては、平成３１年度の新規採用職員のところで、この３人については確保できておりますので、申し添えておきます。　それから、２２５ページの給与費のところの４名減の内訳かというご質問だったかと思うんですけれども、保育所のほうの定数が３減少しておりますので、その４名のうちの３名であると思っております。　それから、予算説明資料２２ページの園児数と保育士数なんですけれども、園児数につきましては若干の増がございます。これは、この説明書をつくる段階での申し込みの数に対して入所予定者のほうを掲載させていただいていますので増減になっております。それで、保育士数に関しましては、９３に変わりなしということなんですけれども、これ、正規の職員、嘱託職員あわせての数でございます。予算での数でございます。実際にこちらのところで実数がこの人数にいっていないので、ずっと募集のほうをさせていただいているというところになろうかと思います。　それから、２月１６、１７日に２０名程度の募集をしていたがというところなんですけれども、嘱託職員については定期的に更新をするような形になっております。その更新の職員も含めて２０名程度の募集をさせていただいておりました。　なお、このときに、更新でなく新規の嘱託の職員の募集というのは応募が１名でございました。その１名に対しては採用予定でございます。　それから、嘱託職員の人数ですね、大量雇用の目的というところなんですけれども、更新の分もあったんですけれども、現在、保育士、どの園もなんですけれども、待機を出さないためにぎりぎりの人数で運営のほうを各園やっていただいております。基準でいいますと、足りてはおる状態で不足というところではないんですけれども、なお保育の充実、それから保育士の長時間労働の解消こういったところを目指して、できる限りこの予算で計上している９３人に近づけるような保育士の確保というのを目指しておる次第です。　以上でございます。 ◆松末博年議員　　東温市自体の独自性、特徴を出すためのインセンティブとしては余り特徴は出ないということで理解しました。　それで、ただ今回、とうおん健康医療創生に関しての愛媛大学工学部との連携により機器開発しております。それで、できました。じゃ、どこでつくるの。松山市じゃ何の意味もないんじゃないかと思います。できたら、同時進行なのかちょっとずれてかわかりませんけれども、ある程度やっぱりそういう共同開発するなら、その後のことも考えてすべきじゃないかと思うんですけれども、そのあたりをどのように考えられているかをお願いします。　それと、人材確保に関しては、各企業困っておりますので、今以上にやっていただけたらいいんですけれども、なかなか難しいものもあると思います。けれども、これは頑張ってくださいとしか言えないんですけれども。　あと保育所に関してなんですけれども、保育士の数、退職者の年度末の把握は難しくて新規採用等の絡みもあるから、こういうふうになるのかもしれないんですけれども、一番皆さん危惧されるのは、保育の量の確保というのはよくいって、とりあえず量の確保は簡単にやっているみたいです。ですけれども、それに伴って本当に保育士の質がきちっとした人間が上がっているかというか維持できているかといえば、ちょっとそこら辺に危惧されている保護者の方もいらっしゃいます。そういう面で、職員の職場環境というか長時間労働をなくすとかいう問題も当然解決してあげた上で、さらに保育所が保育士を確保するために、今後、特に考えてやりたいというか、充実させるというか何か方法があったら教えてください。　それと、申しわけない、もう１点。　他市と比べて、保育士さんの処遇とはどういう位置づけになるのか。いいのか、悪いのか。給料面とか、あと福利厚生関係もろもろ含めて、東温市と他市の保育所、それと私立の保育所等もありますよね。そういったところで、現状でいえば東温市の待遇とはいかがなものか、どれぐらいの位置にあるのか、できたら教えてください。 ◎山本一英産業創出課長　　本市の健康医療創生事業のことにつきましてですが、現在、研究会のほうには市内の事業所さんにも多く入ってはいただいております。そのことも踏まえまして、来年度におきましては、またこの研究会に参画していただいている先生方にもまた市内事業所を訪問していただきまして、小さなことでもいいので何か拾えるものがないか、本市のこの事業所でできることはないかというような形で拾い出し、そしてそれについて取り組んでいくと。議員おっしゃられましたとおり、これをほかの事業市とかではなく本市内で製造まで、また販売までいけられるような形で完結できるように東温市としても支援してまいりたいなと思っております。ですので、今まで農学部の先生も昨年度入っていただいたんですが、来年度から工学部の先生等も入っていただけるということで、さらにここで本市のものづくり企業さんのほうにも役立てたいなと思っております。　以上です。 ◎山本健吾保育幼稚園課長　　保育の質の維持についてなんですけれども、あと職員の環境改善、特に考えてやりたいことということなんですけれども、まず、今年度９月に、働き方改革に対する意識調査のアンケートをパート含めた全職員のほうにさせていただいております。で、その意見に基づいて、変えられるところは早期に変えさせていただいております。それから、２月、先月になるんですけれども、保育士と幼稚園の教諭が働きやすい職場になるためにということで、こちらのほうで事務局がこういうことを職員の役割はこうでありますとか、育成の方法でありますとか、そういった冊子を作成いたしまして、全職員、こちらもパート含めての全職員なんですけれども、配布をさせていただいております。特にやりたいことなんですけれども、やっぱり保育士の皆さんがもっと心に余裕を持って働ける環境というのを築けるように事務局として何ができるかというところを考えて、これからやっていきたいなというふうに思っております。　それと、他市と比べての処遇、待遇なんですけれども、こちらに関しましては、嘱託職員につきましては、松山市、近隣市町と比べても金額的には遜色のないところであります。ただ、パートに関しますとやっぱり手当の関係でありますとか、そういったところで若干の差異がございます。実は、今そういったところの処遇の改善に向けて、県内へのアンケートのほうのどういったものを調査しようかというところで調査項目の洗い出しを行っております。その洗い出し、また県内各市町へのアンケートを実施して、その後返ってきてから、どこをどう改善すればもっといい環境になるのかというのを今後検討していきたいと思っております。　私立と比べてどうかというところに関しましても、その辺のところ、もう少し、私立と比べて、例えば給料がどうであるとか、処遇がどうであるとかいうのは今後検討をして、調査をしてから見きわめていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ◆松末博年議員　　最後に、市長、保育士の確保に関してというか保育所含めて市長の考え、今担当課長がああいうふうに言われていましたけれども、それプラスアルファで市長に見解をお伺いします。 ◎加藤章市長　　この保育士、幼稚園教諭もそうですけれども、この確保については、きょう、きのうの問題ではなく、もうここ私が合併後の担当部長をしたころからの積年の課題で、今まで来ていたのも事実でございます。その中で何とかして働きやすい職場をつくれないかいうことで、当時同僚の保育所長あたりとも夕食をともにしながら、そういう改善についての協議もしてきたところではありますが、現状に至っては、今担当が申し上げたとおりでございます。　ただ、これからも働き時間の短縮、そういったものもせんだって議案のところで説明申し上げましたが、やはり仕事の量と質の問題をいかに職員の能力のスキルアップによってカバーするか、そのあたりに１つは尽きるのかなと。そして、もう１つは、やはり働きやすい職場をつくっていく。これは何も保育所、幼稚園に限ったことではございませんし、我々の役所もそうですし、また民間企業もそうですけれども、そのあたりに焦点を置いて、これからも努力を続けていきたいと思います。　以上です。 ○相原眞知子議長　　ほかにありませんか。 ◆束村温輝議員　　１９１ページと１９６ページの教育費の中の教育用コンピューター、小学校と中学校があるんですけれども、教育用コンピューター借り上げのことについてお伺いをいたします。　先日の私の一般質問の中に、現代社会に対応した学校づくりをしていただきたいというような思いも込めて質問をさせていただきました。　現在、この現代社会、今教育用コンピューターを実際、何を学ぶために借り上げているのかというが１つと、いわゆる必須教科、国語、算数、理科、社会とか英語とか美術とかありますけれども、実際このコンピューターをどの科目に組み込まれているのかというのが２点目と、３点目として、今掃除機とか、また車なんかもほとんどコンピューター制御で今は動くようになっているんですけれども、どういった種類の教育用コンピューターを借り上げているのかという、この一応３点、ちょっとお伺いをさせていただきます。 ◎池田隆太学校教育課長　　まず、何を学ぶかということですが、小学校、中学校でそれぞれ目的といいますか違ってくるわけですが、まず小学校のほうでは、まず基本的なパソコンになれてもらうというようなところが１つかと思います。そして、中学校では、またさらにそこから発展した、例えばワード、エクセル、そういった基本的なところの習得といいますか、そのあたりをそれぞれの授業で学んでいただくというようなところで、実際にどういった科目で使われているかというところなんですが、そこについては学校のほうにもちょっと確認してみないと、詳細は今ここですぐお答えができないんですけれども。　あと、パソコンの種類ですか、ＯＳのことでしょうかね。例えば今でいえばウィンドウズ１０であるとか、ウィンドウズ７を今各学校使用しているところもありますので、順次更改をしているといった状況になっております。　以上でございます。 ◆束村温輝議員　　パソコンになれるというような表現があったと思うんですけれども、私もですけれども、実際、学校で勉強などは１回も小学校、中学校ではしておりません。今の子供たちはスマホゲームをするより簡単なワード、エクセルをわざわざ学校で学ぶ必要があるのかというような考えを持っております。保護者の中には、学校のパソコン教室って、今のパソコンを学ぶ勉強なんかは、しなくてもできるようなことをわざわざ学校で学ぶ必要があるんだろうかというような疑問を持たれておられる保護者の方もいらっしゃいます。　パソコンの種類なんですけれども、今、冒頭にも申し上げましたように、掃除機だってパソコンです。皆さんお持ちのスマートフォン、またタブレット、ガラケーの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、スマートフォンもパソコンだと私は認識をしております。　要は、習わなくてもわかっているようなことをわざわざ学校で学ばすために予算として各学校１，０００万円から５００万円、東温市全体でいうと５，０００万円ぐらいじゃなかろうかなと思うんですけれども、この予算を果たして使う必要があるのかというような、ちょっと疑問を持ちましたので、そのあたりどのような見解でこの予算を立てられているのかというのを教えていただければと思います。 ◎池田隆太学校教育課長　　パソコンを使用した授業というのは、当然、東温市以外の全国どの小中学校におきましても取り組んでおるところですので、当然パソコンを使った授業というのは東温市においても必要かと思っております。　パソコンを使わないと授業ができない、例えば校外活動におけるパソコンを使った学習であるとか、グループ活動における授業でのパソコンを用いた授業、さまざまな授業での活用というのはあろうかと思うんですが、そういったところで、今後もパソコンを今まで以上に当然活用しながらの授業というのは必要になってこようかと思っております。　以上です。 ◎池川仁志教育長　　今、コンピューターが学校教育に必要かどうかの問題ですけれども、単なるワードやエクセルを学ばせるだけじゃなしに、今一番力を入れておるのは情報モラル教育、非常に多様な情報が子供たちインターネットを通して得ることができますので、本当に必要な情報は何か、そして、そのインターネットを使うときにどういうようなルールを守っていかなければいけないかということを学校で勉強をしております。　それとともに、学習を進めていくために、やはり情報検索が必要になってきます。ですから、今まで固定のインターネットではありましたけれども、今はタブレット、自由に子供たちが持って、言いかえたら、野外に出ていって、この草はどういう草の名前なんだろうか、どういうような特徴があるんだろうか、そういうようなことをそのタブレットを使って勉強するというような多様な学習を進めていくことができております。　それと、新学習指導要領で、小学校にプログラミング教育が入ってまいりました。それはどういうようなシステムの中でそのコンピューターが動いていくのか、どういうような思考をしていったらいいのか、そういうことを学ぶ学習でもあります。ですから、そういうようなプログラミング教育、時代が要求する教育に大きな貢献をしてくれるものと思っております。　以上でございます。 ◆束村温輝議員　　教育長と課長の話を聞いておりましたら、教育長、これからのやはりタブレットの必要性だとか、または検索、またはネットのモラルの問題、特に気にされていただいているというのがよくわかりました。　ただ、聞きましたところによりますと、パソコンの種類、ウィンドウズ機を使っているということで、どうもタブレットではないようなご答弁をいただいたんですけれども、実際どうなんでしょうか。 ◎池田隆太学校教育課長　　平成２９年度からパソコンのほうを順次更改に合わせてタブレットのほうを各学校のほうでは導入しております。 ○相原眞知子議長　　ほかにありませんか。 ◆山内孝二議員　　１５７ページ、１５８ページの健康医療の創生事業についてお伺いします。　本来の市民を対象とした健康管理事業に対して市が何をしないといけないのか、また、先ほど産業創出課長のシステムができたら売っていったらいいゆうのが、ものすごく気になりますので、それがありますのでお聞きするんですが、まず、１５７ページの報酬の健康医療創生研究会の委員ですね、これは多分、創出課が中心になって愛大、ＰＨＣ、そういったメンバーではないかと思うんですが、現場である健康推進課がどんな形で絡んでいるのか、メンバーとして入っているのかどうか、それをお聞きします。できたら、メンバーの名前も言ってください。　それと、１５８ページのところなんですけれども、地元企業でいろいろ試行をしているわけなんですが、現状の市の健康管理の事業の中に早く組み入れることが僕は必要じゃないかと思うんです。その中で、ここの委託料、健康医療創生事業委託料、どういう機関にどの内容を委託しているのか、それをお聞きしたいと思います。　以上です。 ◎山本一英産業創出課長　　健康医療創生研究会委員のまずメンバーの構成でございますが、お名前もですか、委員の名称もですか。　委員長が愛媛大学大学院医学系研究科の今村教授、副委員長が日浅教授で、愛媛大学医学部総務課、武智総務課長です。それと愛媛大学本学のほうから社会連携推進機構の准教授の秋丸先生、また市内事業者からジェイ・ウイングファームの牧代表取締役、ツウテックの増田代表取締役、小田エンジニアリングの渡辺代表取締役社長、キシモトの岸本専務取締役、ジョイ・アートの越智代表取締役、また愛媛大学大学院農学研究科、菅原教授、そして、ＰＨＣ株式会社の医療政策渉外部の渡邊主席技師、以上の１１名の方が今現在委員となっております。　本市のほうの健康推進課につきましては我々のほうが事務局になっておりますので、そういったところで話を、こういった研究会の中で出た内容につきまして案件として健康推進課と協議をしたほうがいいというような件につきましては健康推進課に随時行って、今、事務局で打ち合わせをする。　また、この中で研究部会というのもございまして、部会の先生が直接、健康推進課のほうに出向いてお話をする、そういったようなことで連携は図っておりますが、今後さらに事務局同士連携をしながらこの事業にも取り組んでいこうかなというところは、今のところ打ち合わせしているところでございます。　続きまして、委託事業のほうでございますが、大きく委託先が３つございます。１つ目が愛媛大学医学部及び附属病院のほうに２２０万円、こちらのほうは７つの項目の事業がございまして、東温市の企業を対象としたコーホート研究であるとか、また医工連携における、先ほど申し上げましたが事業所との連携事業に係る機器類の開発に係る支援であるとか、また医農連携事業ということで、食品の分析であるとかそういったようなところ、また、市民の公開講座への実施、またさくらの湯ブランチ、こちらはさくらの湯のほうで月１回開催しておりますが、そちらのほうの開催事業、また、アートセラピーの実施ということで、そちらのほうにも検討をしていくと。また、ホームページを立ち上げておりますが、研究会のホームページの利活用といったような事業を愛媛大学医学部総務課の事務局のほうと連携して行っております。　また、東温市観光物産協会のほうに２００万円しております。こちらにつきましては、一昨年前まで附属病院の看護部と連携して、事業の組み立てをずっと行っていたところのヘルスツーリズムモニターツアーのほうの実施を今回、観光物産協会のほうに本年度から委託しているようになっております。　また、３カ所目、最後でございますがＰＨＣ株式会社のほうに１３０万円委託しております。こちらのほうは健康づくり支援システム、ウエルスポートナビの活用事業ということで、この大きく３つの事業のほうを委託先として事業を実施しているところでございます。　以上です。 ◆山内孝二議員　　内容はわかりました。　市役所内においては、企画部門と事業部門が乖離しないように注意しておきたいと思いますし、市民全体を対象にした健康づくりというんですか、健康日本一、そっちに最終的には結びつくような事業に早く持っていっていただきたいと思っております。　以上です。 ○相原眞知子議長　　ほかにありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、議案第６号　平成３１年度東温市国民健康保険特別会計予算について質疑はありませんか。 ◆山内数延議員　　平成３１年度の国保会計予算を見ますと、本当に来年度平成３１年度も１人平均２，０００円の保険税減ということで頑張っておられることは評価いたします。そこでお尋ねするんですけれども、平成３０年度の予算を組むときに、いわゆる給付費に対して保険料が多いということで、かなり突っ込ませてもらいました。当時の課長がそれを是正するということで、平成３０年度平均１万円という保険税の減に取り組んでもらったのが今の現在でございます。　それで、そのときに、予算では繰越金が、いわゆる累積繰越金ですけれども、平成２８年度の決算で４億２，８００万円、そして、平成２９年度の決算で５億７，３００万円、要するに平成２９年度中に１億５,０００万円の給付費に対する保険税というんですか、それが過大と言うたら言葉悪いんですけれども多く収入があったということで、それを是正をぜひしたい、５億７，３００万円これを何とか今まで集め過ぎておるんだから、少しずつでも被保険者に返していくような、還元するようなことを考えてということで申しましておりまして１万円かさ上げて今回２，０００円です。　そして、今回、県の支出金が１億５，０００万円ほど減額になっております。そして、保険税下げたのが４，０００万円ほど、これらの財源に繰越金を充当しておると私は解しておるんですが、平成３０年度、今の現在の会計で繰越金の見込額、累積で結構ですので、要するに５億７，３００万円を平成３０年度に繰り越しておりますから、それがふえとるのか、補正予算であれですから、今回の３月の補正予算がないんですから当初と余り変わりないと思うんですけれども、幾らになる見込みなのか教えていただきたいんです。 ◎河端徳明市民課長　　お答えいたします。　平成２９年度の実質収支につきましては、約１億４，０００万円の黒字ということになってございます。平成３０年度の実質収支につきましては、会計前でちょっと未確定の段階ではございますけれども、平成２９年度の黒字額よりはかなり削減されるものと見込んでおります。　来年度の税率改正につきましては、将来の保険料平準化、これは県内統一での保険料ということでございますけれども、それを見据えながら平成２９年度からの繰越金、先ほど議員おっしゃられましたとおり約５億７，０００万円のうちの一部、５，６００万円を保険税抑制に有効活用することで１人当たりの保険税約２，０００円の引き下げという結果となっております。　以上でございます。 ◆山内数延議員　　平成２９年度の繰越金、単年度で１億４，０００万円余る、私１億５，０００万円と申し上げたんです。実質１億４，０００万円ということでございましたね。これよりは平成３０年度の見込みとしては下がるという意味。ということは、黒字には間違いないということですね。ということは、当初の５億７，３００万円、これにいわゆる何千万円かわからんけどプラスする。それで過年度返還金が生じておるから、その分何かいるということは、まだ５億円余りは残っているということですね。平成３０年度末でもですね。それで、今度は１億円取り崩して４億円ということですね。平成３１年度末が順調にいったら、４億円しか残らないということですね、繰越金が。　その繰越金の４億円をどういうように保険税に還元していくか、それを一挙に還元してしまったら保険税が一遍にどんと下がって、そして、その繰越金がなくなればまたどんと上がってくるようになるから、そのあたりの平準化をしていく。　だけど、４億円もずっと繰り越しでいくわけにはいかんのですから、少しずつは入れていかんと、還元せんといかんと思うんですけれども、そのあたりの考え方というんですか、担当者の考え方はどういうように考えておられるか。前課長は、単年度、単年度で見直していくから、そのときに還元していくということで、今年度２，０００円還元と言うたらおかしいですけれども、２，０００円減額になったんですけれども、これをずっと繰り返していきよったら保険税本当に下がってきて、次ないなったときに、どんと上げるようになりますから、そのあたりの考え方はどんなでしょうか。お願いいたします。 ◎河端徳明市民課長　　お答えいたします。　議員おっしゃられたとおり、このまま保険料の平準化、この見通しが具体的に立つまでの間は、各市町、当然、県と共同保険者になっておりますので、県とも協議しながらということにはなると思うんですけれども、各市町の国保財政、それぞれ健全な維持に努める必要があると考えております。　それで、その平準化がいつ達成できるのかという見通しが、現時点ではなかなか立っておらないのが現状でございます。全国的に見ましても、大阪府、滋賀県、奈良県、広島県、この４府県が平成３６年度をめどに平準化にしようということで、現在取り組みを進めております。愛媛県につきましては、その平成３６年度というめども現時点では立っておらないのが実情でございますので、現在ございます繰越金や財政調整基金等を有効活用しながら、その平準化に向けて保険税をうまくすり合わせていくような形で、持続可能な制度の構築に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ◆山内数延議員　　健康保険会計ですけれども、平成２９年がピークで平成３０年度も落ちております。平成３１年度も予算上は落ちております。ということは、ずっと右肩上がりで上がってきておった健康保険会計ですけれども、平成３０年度から右肩下がりになってきております。だから、下がるときに、この繰越金を充当するのは非常に難しいんです。上がるときには保険税上げずに繰越金を充当できるんですけれども、そのあたりがいわゆる被保険者に負担がかからないように、そして、なおかつ軽減ができるような繰り入れを考えてやっていただくようにお願いいたします。　もう答弁は構いませんので、確かに右肩下がりになっておりますから、非常に難しいときだと思いますけれども、それだけお願いいたします。 ○相原眞知子議長　　ほかにありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、議案第７号　平成３１年度東温市後期高齢者医療特別会計予算について、質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、議案第８号　平成３１年度東温市介護保険特別会計予算について、質疑の通告がありますので発言を許可します。 ◆伊藤隆志議員　　議案第８号　平成３１年度東温市介護保険特別会計全般について質問をしたいと思います。　これ、歳入歳出、特に歳入の事項別明細書を見ましても、総額４０億円余りのうちの２５億円を超える金額が要するに、国県の交付金といいますか支出金でやっておることから見ましても、この介護保険事業は国の政省令に基づいてやっていることは承知しておりますが、先般の議案説明の中に、課長からの発言で、医療保険から介護保険に移行するというようなご発言があったかと思いますけれども、この内容について説明をいただきたいと思います。　それと、当初予算規模の推移から見てみますと、フル予算で東温市の事業を再編成されたのは平成１７年からでございますので、平成１７年を１００％とした場合に、平成３１年度、来年度の予算を見ますと１．５倍を超える１６３％というような指数が出ております。金額として４０億円を超えておるわけでございますが、これは介護が必要な、もう既に介護保険制度は始まっておりますけれども、介護を必要とする人数が極端にこれだけふえたともちょっと予測しがたいというところもありますけれども、このふえた理由、要因はどういうところにあるのか、明確にわかっておればお願いします。　それと今、この最近、私どもが議員になった当初は、いわゆる介護施設の設置の許認可は審議会に付託をして、そこで長期計画に基づいてやっておったと思うんですが、最近、顕著に見られるのが、医療施設、開業医がこの介護施設を併設するような事例が散見できると思うんですけれども、この場合の許認可はどんなふうになっておるのか、お尋ねをします。　それと、もう一つ、介護従事者の処遇改善ということで、条件を満たされれば月額８万円の手当、処遇改善されるということになったようでございますけれども、これはどういうふうな手段をもって実施されるのか、事業所がやるのか、あるいは自治体が関与していくのか。また、そのことが正当に実施されておるかどうかの検証というのは、どういう形でやっていくのか、大きくは２点お願いします。 ◎大西聖子長寿介護課長　　ご質問のまず１点目なんですが、医療保険から介護保険への移行についてでございますが、これにつきましては、平成２４年度診療報酬の改定を受けまして、疾患ごとに医療機関でリハビリができる期間が定められました。病状が安定しない時期、いわゆる急性期回復期と申しますが、それにおいて受けるリハビリの費用については医療保険から出るように。ある程度の期間が経過して安定期に入った場合には、それ以降について受けるリハビリについては介護保険からというふうに、医療と介護の役割が明確化されました。これまで経過措置が延長されてきましたが、その措置が今年度末３月で終了となることから、通所リハにかかるサービス給付費の上昇が予想されております。　２点目の介護規模の増額の要因なんですけれども、これにつきましては一言で申し上げますと、高齢者の増加ということが大きな要因となります。　３点目につきましては、施設の許認可に係るものなんですが、医療機関が介護施設を運営する場合には、指定権者である県だったり、市だったりに申請が出てきますので、県なり市なりが指定をするようになります。　４点目の月額８万円の処遇改善加算の実施手段なんですが、まずこの経緯につきましてご説明をいたします。　この月額８万円の処遇改善加算につきましては、ここ１０年間ぐらいの間に、国においてたびたび加算措置を行ってきました。規模においては月額６，０００円から２万５，０００円程度のものだったんですが、なかなか離職者が多く定着に結びついていないということと、賃金も全産業の平均水準と比較しましても依然低いこと。また、今後さらに不足が見込まれる介護人材の確保、また経験、技能のある介護福祉士の定着を目的に、１０月の消費税の引き上げに伴いまして公費１，０００億円を投じて月額８万円の処遇改善加算を実施することになりました。　実施手段なんですが、処遇改善加算につきましては、各介護サービスの現行の給付費に加算、いわゆる介護報酬で配分されますことから、税金については現行と変更はなく、公費、国が２５％、県、市がそれぞれ１２．５％が充てられることとなります。　また、その検証手段なんですが、詳細についてはまだ今段階決まってはおりません。ただ、現行の処遇改善加算につきましては、年に一度、市のほうに計画書と実績報告書の提出が義務づけられております。ということからも、新しい処遇改善加算につきましても同様の手続となることが予想されております。その一連の処理の中で、処遇改善加算の内容について確認することとなることかと思います。　以上でございます。 ◆伊藤隆志議員　　議案の内容についての説明は十分だったかと思います。そこで、また手段をかえまして、一般質問という形でどこかの機会でまた詳しく質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後になりますが、市長、これ国保が平成３０年ですから、要するに広域で対応するようになって、キャパをふやすことによって平成２９年が４０億円超えておったと思うんですが、平成３０年度から４０億円を切るようなことで、着実な実績が上がっておるようですけれども、この介護保険につきましても、国保と同じようにはいかないのかもわかりませんが、そういう話が首長会で出とることはないですか。市長のお考えなりも含めてお願いします。 ◎加藤章市長　　まず、今まで東温市の介護保険、第１期平成１２年から始まりまして、今第７期の中間年を迎えておりますけれども、これまでに東温市の介護保険施設のいう分が今までもご説明があったかと思いますけれども、例えば特養２つに老健２つ、それから介護療養型の医療施設２つに、在宅型の介護のグループホーム、こういった形の施設が東温市の人口キャパ３万３，０００人ちょっとのキャパから見ると、施設的には多いのかなというところが１点でございます。　それから、２点目は、今までも申し上げておりますが、高齢化率で示されているいわゆる６５歳以上、言いかえますと介護保険の１号被保険者になろうかと思いますが、これが昨年４月１日現在で９,９６４人というふうに、今現在はもう１万人超えていると思います。これに対して、要介護の認定率が、ちょっと古いデータですが２２．７％、県下では５位の状況でございます。これらで各市町によって介護の質、量ともにかなりの差異がございますので、そういう意味では、これらを国保のようにオール愛媛いうふうなことの部分は、まだかなり議論が必要かなというふうに考えております。　加えまして、少なくとも今までにおきましては愛媛県の市長会、それから四国市長会、また全国市長会でも社会保障費の増向についての懸念はたびたび議論されておりますけれども、今ご質問に言われたような切り口での部分についてはまだ出ておりませんので、逆にいいますと、これからかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○相原眞知子議長　　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。 ◆山内数延議員　　介護保険計画、僕は８期だと思うとんですけれども、８期の中間年度に当たりますので、予算そのものについてはどうこういうことはないんですが、１つだけお尋ねしたいんですけれども、９７ページ、この中で介護サービスの諸費なんですが、施設介護サービス給付金が減というか、平成３０年度に比べて落ちてきておる。そのかわり居宅介護サービスが９，３００万円ほどふえてきておる。ということは、流れが、施設の入居よりは自宅というんですか、訪問介護を受ける人が多なってきとるのか、ちょっとそのあたり、僕はいい傾向だと思うんです。施設に入所するよりは地域包括ケアシステムいうんですか、要するに医療と介護を自宅で受けるような方向で今、国の施策としては持っていっておりますので、介護保険もそういうように、いわゆる施設でというよりは、できるだけ居宅、これ私に見たらいい傾向でいっているというように思っているんですけれども、要因は何でしょうか。ちょっとわかる範囲でお願いしたいんですが。 ◎大西聖子長寿介護課長　　こちらの９７ページの給付費のことについては総額、結局４，０００万円ほど増にはなっておりますが、この大きな要因については、先ほど申し上げました月額８万円の処遇改善加算の実施、それから通所リハの医療保険から介護保険への移行が総合的には増の要因となっております。　ただ、内訳で見ると、施設介護サービス費は４，０００万円ほど減にはなっております。この要因につきましては、今まで平成３０年度、平成２９年度からの介護老人保健施設の施設費用の増加の給付が非常に激しくございましたので、平成３０年度当初予算でそれを見込みまして大幅に増とはしていたんですが、平成３０年度、結局今言いますと１１億１，４００万円ほどで見込みが立っておりますので、その分が今年度平成３０年度予算で４，０００万円の減となった要因でございます。　ただ、この人数につきましては、医療から在宅介護のほうへ移っているという状況なんですが、人数的に見ましても、この居宅介護サービスについては、今１，０００人余りの方が利用されております。一方、施設のほうは３５０人ほどの方が利用されている状況で、人数的には、やはりおうちのほうで介護サービスを利用されながら生活している方が多いという状況でございます。　以上でございます。 ◆山内数延議員　　残念ながら施設介護が減ってきておるのかと思ったら、平成３０年度の予算の見込みが多かったということで、実績はちょっと、いい話ではないことで残念です。　確かに、居宅介護がふえてくるいうことは、施設介護のほうが何とか間に合っている、間に合っている言うたらおかしいんですけれども、シフトが自宅のほうへ回ってきているというふうに解釈させてもらいます。　そして、先ほど言うたように、伊藤議員さんが言った、医療から介護へという、これもその流れが出てきているということは、介護保険のいわゆる削減というんですか、これにつながっていくと思いますので、これからも施設が、市長が言いましたように、確かに受け入れ施設が多い、それがうちの介護保険料の高いやつの要因の１つになっておりましたけれども、これからも施設は当分の間はつくるような計画はないようですので、自宅のほうで居宅で介護ができるように、処遇改善も含めてやっていただきたいと思います。これはもう答弁要りません。わかりました。 ○相原眞知子議長　　ほかに質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　ここで休憩をいたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○相原眞知子議長　　再開いたします。　質疑を続けます。　議案第９号　平成３１年度東温市農業集落排水特別会計予算について、質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　議案第１０号　平成３１年度東温市公共下水道特別会計予算について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。 ◆安井浩二議員　　予算書１６０ページ、地方公営企業法適用支援業務委託料８９９万円の詳しい説明をお願いいたします。 ◎梅崎博之下水道課長　　議員ご質問の地方公営企業法適用支援業務委託料についてお答えします。　下水道事業は、平成３２年度から地方公営企業法の適用を受けることから、平成３１年度中の必須事項として、公営企業会計での新予算編成、特別会計の打ち切り決算、固定資産調査・その評価、条例・規則等の制定・改正、金融機関の指定及び告示、総務省等関係機関への届け出等業務が多岐にわたっております。このため、地方公営企業法適用支援業務委託料８９９万円により、公営企業会計での新予算の編成として、勘定科目の設定、予定開始貸借対照表作成、特別会計の打ち切り決算として、起債の借り入れ時期の前倒しに伴う調整、収納事務の移行調整、債務繰り越し等の調整などについて確実かつ効率的に進める必要があるため、専門のコンサルタントへ委託することとしております。それ以外の固定資産調査・その評価、条例・規則等の制定・改正、金融機関の指定及び告示、総務省等関係機関への届け出等の業務については、既に公営企業法の適用を受けている現在の水道課職員とともに直営で行うことにより委託料を抑制することとしております。　以上でございます。 ◆安井浩二議員　　水道課の職員とともにしてその経費削減言われますが、水道課はもう現在、企業会計になっておるものです。だから、この業者に委託せずに職員で全てやるということは無理なのでしょうか。 ◎梅崎博之下水道課長　　水道課の職員が持っておりますところは一緒にするようにしますが、やはり専門的なところの知識が必要となります。それから、先ほど説明したとおり業務が多岐にわたっておりますので、そういうところから確実に、平成３２年度に適切に企業会計へ移行を進めていかないといけませんので、そういうところで、専門的な業者であるコンサルタントへ委託するように予定をしております。 ○相原眞知子議長　　よろしいですか。　（発言する者なし）　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、議案第１１号　平成３１年度東温市水道事業会計予算について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。 ◆安井浩二議員　　市長の所信表明において、水道事業については人口減少等に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化などといったさまざまな課題に対して問題点を整理し、将来を見据えた東温市新水道ビジョンを取りまとめると発言されましたが、東温市新水道ビジョンの詳しい説明をお願いいたします。 ◎大森忠昭水道課長　　ご質問の東温市新水道ビジョンについてお答えいたします。　本市では、計画的な水道事業の実施や国庫補助金等の財源確保を図るため、平成２１年度に東温市水道ビジョンを策定しておりますが、策定後の水道を取り巻く環境の変化に対応するため、現在見直し作業を行っております。　この平成２１年度に策定した東温市水道ビジョンでは、安心・安定・持続・環境を基本理念に、マクロ化の整備、基幹施設の耐震化、経営改善と適正料金の検討等を鋭意進めてまいりました。今回の見直しにおいては、基本理念を、強靱・持続・安全と位置づけ、その実現の方策を示すため、耐震化計画、アセットマネジメント、水安全計画の策定が必須となり、このうち耐震化計画は平成３０年度に策定を行っております。アセットマネジメント、水安全計画については平成３１年度に策定するため、当初予算に１，３１０万円を計上しております。　これからの計画を踏まえ、平成３２年度に平成２１年度計画を見直し、東温市新水道ビジョンとして取りまとめることとしております。　以上でございます。 ◆安井浩二議員　　この計画は、その民営化とかという部分ではなく、市が責任を持って、さっき言っていた安心とか安全とか強靱化とかいう部分でやっていくいうことでよろしいのでしょうか。 ◎大森忠昭水道課長　　ご質問のとおり、東温市の新水道ビジョンについては民営化とは直接関係のないところで、あくまでも長期的な経営健全に根ざした施設の運営について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○相原眞知子議長　　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、議案第１２号　東温市議会議員及び東温市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について、質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、議案第１３号　東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、議案第１４号　学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、議案第１５号　東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、議案第１６号　東温市国民健康保険税条例の一部改正について、質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、議案第１７号　東温市債権管理条例の制定について、質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、議案第１８号　東温市国民健康保険条例の一部改正について、質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、議案第１９号　東温市県営土地改良事業分担金等徴収条例の制定について、質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、議案第２０号　東温市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。 ◆安井浩二議員　　改正される条例の第３条第２項中、「水道課」を「上下水道課」に改めるとありますが、再来年度に公営企業に移行するのに、来年度、上下水道課に改める理由と説明をお願いいたします。 ◎佃一彦総務課長　　組織の関係になりますので私のほうからお答えいたします。　今回の水道課と下水道課の統合につきましては、大きくは３つの理由がございます。　まず１つ目は、平成３２年度からの下水道事業の地方公営企業法の適用。この適用に向けまして、平成３１年度に準備を進めていくことになりますけれども、予算編成とか資産管理、これなどの主要なシステムにつきましては、水道事業と下水道事業、同じシステムで使っていくこととなります。これまで企業会計を経験しております水道課の職員、これが同じ課の係にいることで、法適用に向けた、システムを初めとしますさまざまな準備手続、これを円滑に進めることができます。　２つ目は、水道事業では統合簡易水道事業、これがもう完了しておりまして、今後は、当面、施設の維持管理というのが中心となります。下水道事業につきましても、ここ数年事業量が減少しておりまして、そうした中、企業会計への移行によりまして独立採算ということが求められます。企業経営の視点から経費の削減というのが求められますけれども、その１つの方策として、課の統合によりまして所属する職員、これを減らして人件費を抑制していく、そういった効果を期待しております。　３つ目ですが、国の新たな制度拡充、それから改正などによりまして、市全体の正規職員、これが不足している状況にあります。これは、統合によって減らすことができた職員、これをほかの部署のほうに適正に配置していく、そういうことができます。　以上、大きく３つの理由によりまして、平成３１年度に水道課と下水道課、これを統合しまして組織の体制の強化、これを図るとともに、組織の効率化と職員の適正な配置を図ることとしております。　以上です。 ◆安井浩二議員　　理由は大体わかったのですが、これは、公営企業局のような独立させてしまうという形をとるためなのですか。それとも、下水道課と残すので、これがもうずっと続くいうことなんですか。 ◎佃一彦総務課長　　今回の統合につきましては、水道課と下水道課、職員が併任するような形で当面行きます。　公営企業局というような形では管理者は置かない形で、今後もそういう形で進めます。　以上です。 ◆安井浩二議員　　ということは、もう人件費を削減をして、上下水道課がもう一本立ちしてというか、それでまとまって企業会計をやっていくという形と理解してよろしいのでしょうか。 ◎佃一彦総務課長　　とりあえず平成３１年度、来年度については、下水道課については、下水道事業については特別会計で残りますけれども、平成３２年の法適用に向けて今現在準備進めておりますが、それからは企業会計に下水道のほうもなりますし、水道事業についてはもう既になっているということで、それぞれの両方の事業が企業会計に移行するということになります。 ○相原眞知子議長　　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。 ◆渡部繁夫議員　　下水道が合併するいうのは内容わかりましたけれども、メリットは何か人件費削減だけみたいに聞こえるのですけれども、会計はどんなになるのですか。水道の会計。企業会計になるのはわかっとるんですけれども、その水道の会計と下水の会計はもう一緒にするのですか。 ◎佃一彦総務課長　　会計自体は水道事業会計、それと下水道事業会計別々になります。　それと、ほかにメリットとしては、課員の総数がふえますので、人件費が統合によって減ったとしても、人数が減ったとしても、漏水当番とか維持管理の面で課の規模が膨れ上がるということで、そこら辺の効率化、人員を減らしたとしても、合併することによってそこらあたりの対応ができるというメリットがあります。　以上です。 ◆渡部繁夫議員　　私、心配して聞いたのは、私は、水道は水道、下水は下水で賄うのが当然やと思っておるのです。というのは、下水がもう初めから、ここは、下水はつけませんいうところあるでしょう。そういうふうに決まっておるんで、一般の市民の方から聞いたら、それでも負担せないかんのかいうふうな感じがあるからちょっと聞いただけです。会計が別なら結構です。 ○相原眞知子議長　　ほかに質疑はありませんか。ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、議案第２１号　東温市火災予防条例の一部改正について、質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、議案第２４号　土地改良事業に係る計画の概要について、質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を打ち切ります。　ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第２１号及び議案第２４号は、各所管の常任委員会に付託いたします。　なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することといたします。　別紙委員会付託案件表をご参照ください。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　２０日は午前９時３０分から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１９分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　東温市議会　議長　　　相原眞知子　　　　　　　議員　　　松末博年　　　　　　　議員　　　細川秀明...