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03月07日-02号

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  1. 東温市議会 2008-03-07
    03月07日-02号


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    平成20年  3月 定例会(第1回)        平成20年第1回東温市議会定例会会議録 第2号            平成20年3月7日(金曜日)---------------------------------------議事日程 第2号日程第1.会議録署名議員の指名(8番 三棟義博議員、9番 藤田恒心議員)日程第2.議案審査 議案第1号 平成19年度 東温市一般会計補正予算(第4号) 議案第2号 平成19年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 議案第3号 平成19年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第4号) 議案第4号 平成19年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第2号) 議案第5号 平成19年度 東温市水道事業会計補正予算(第2号)       (質疑、討論、表決) 議案第6号 平成20年度 東温市一般会計予算       (質疑、委員会分割付託) 議案第7号 平成20年度 東温市国民健康保険特別会計予算 議案第8号 平成20年度 東温市老人保健特別会計予算 議案第9号 平成20年度 東温市後期高齢者医療特別会計予算 議案第10号 平成20年度 東温市介護保険特別会計予算 議案第11号 平成20年度 東温市ふるさと交流館特別会計予算 議案第12号 平成20年度 東温市簡易水道特別会計予算 議案第13号 平成20年度 東温市農業集落排水特別会計予算 議案第14号 平成20年度 東温市公共下水道特別会計予算 議案第15号 平成20年度 東温市水道事業会計予算 議案第16号 東温市部設置条例の一部改正について 議案第17号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される東温市職員の処遇等に関する条例の制定について 議案第18号 東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第19号 東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第20号 東温市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について 議案第21号 東温市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第22号 東温市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について 議案第23号 東温市特別会計条例の一部改正について 議案第24号 東温市手数料徴収条例の一部改正について 議案第25号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正について 議案第26号 東温市父子家庭医療費助成条例の一部改正について 議案第27号 東温市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について 議案第28号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について 議案第29号 東温市国民健康保険条例の一部改正について 議案第30号 東温市後期高齢者医療に関する条例の制定について 議案第31号 東温市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について 議案第32号 東温市都市公園条例の一部改正について 議案第33号 東温市道路占用料徴収条例の一部改正について 議案第34号 東温市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第35号 指定管理者の指定について 発議第1号 東温市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について 発議第2号 東温市議会委員会条例の一部改正について       (質疑、委員会付託)日程第3.議員提出議案 意見書案第2号 北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に反対する意見書について         (提案理由の説明、質疑、委員会付託)追加日程第1.議員提出議案 意見書案第3号 在沖縄米軍海兵隊員による少女暴行事件に抗議し再発防止を求める意見書について 意見書案第4号 海上自衛隊イージス艦による衝突事故の原因究明と再発防止策等を求める意見書について         (提案理由の説明、質疑、委員会付託)日程第4.請願上程 請願第1号 後期高齢者医療制度に関する請願 請願第2号 最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度の改善を求める請願        (委員会付託)---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり---------------------------------------出席議員(23名)  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼  7番 大西 勉            8番 三棟義博  9番 藤田恒心           10番 山内孝二 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子 16番 桂浦善吾           17番 野中 明 18番 片山益男           19番 森貞章吾 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧 24番 松下 通---------------------------------------欠席議員(0名)---------------------------------------説明のため出席した者の職氏名 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢 消防長         露口憲三    会計管理者       小山澄男 川内支所長       永田栄新    教育委員会事務局長   山内一正 総務課長        大北榮二    企画財政課長      大石秀輝 税務課長        中川秀孝    市民課長        林 宏保 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴 保険年金課長      高須賀哲雄   健康推進課長      菅野睦志 生活環境課長      伊賀悌二    産業創出課長      大西 裕 農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊    国土調査課長      桑原常夫 建設課長        宮崎良輔    都市計画課長      束村雅則 下水道課長       緒方光男    水道課長        渡部清則 学校教育課長      野口泰治    生涯学習課長      武智洋一 学校給食センター所長  戒能重昭    監査委員        安部修治 監査委員事務局長    池川忠徳---------------------------------------職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長        池田典弘    専門員兼庶務係長    菅野尚人---------------------------------------               午前9時30分開議 ○佐伯正夫議長  ただいまの出席議員数は、23名であります。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。 8番 三棟義博議員、9番 藤田恒心議員、以上2名を指名いたします。 それでは、日程第2、議案審査に入ります。 議案第1号ないし議案第5号を議題として、質疑、討論、採決を行います。 それでは、議案第1号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第4号)について、質疑はありませんか。 ◆大西佳子議員  補正予算書を見てみますと、▲になっているのが多いんですけれども、それは予算の立て方がおかしいんではないかなというふうに感じるんです。よいほうに解釈しますと、入札が安くなったという解釈ができますが、余りにも項目に▲が多過ぎるのが目につくので、これはどうしてなんでしょうかと。1年に議会が4回ありますが、3月に集中しているのも大変不思議に思います。習慣になっているのでしょうか。金額も大変高いのもありますので、もっと予算の立て方を研究すべきではないでしょうかというふうにちょっとお尋ねしたいんですが、よろしくお願いします。 ◎大石秀輝企画財政課長  ただいまのご質問でございますけれども、今回の補正予算につきましては、この間の冒頭にご説明申し上げましたけれども、全額補正が非常に多い補正予算ということになっております。これにつきましては、入札による減少金、それから事業実施を行いましての不用金等を今回減額したということでございます。 これらにつきましても、当初予算を編成したときに、19年度におきましては8億5,000万円の基金の取り崩しを行っての予算編成をさせていただきました。ご案内のように、国も三位一体の改革で歳入が非常に不透明な状況、そしてまた歳出につきましても、ご案内のように、特に福祉関係の制度がメジロ押しで制度改正がなされる中で当初予算を組んで、最終的に1年間たちまして、その中での予算上の剰余金と申しますか、それを最終的に3月に取り崩した部分をある程度積み戻しをしようと、そして次年度へのまた健全なる財政運営を図るための策というようなことでの減額補正が多くなったということでございます。 以上です。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 ◆渡部伸二議員  予算書の37ページなんですが、教育費の学校管理費のところで、西谷と上林小学校の体育館の耐震補強工事に着手されるということで大変喜ばしいことなんですが、そのほかの市内の学校の耐震補強の現状と見通しについてお伝えいただけますでしょうか。 それから、39ページになりますが、同じく教育費、保健体育費の学校給食センターでございます。こちらで説明いただきました中で、臨時調理員の賃金というのがありまして、こちらは調理員さんが病気のために休職をされたと、そのかわりの調理員さんを臨時で雇用するということなんですけれども、私は去年の議会の中で、今の給食センターの調理員さんの労働条件というのは非常に厳しいものがあって、なかなか休みたくても休むことができないというふうなことがありまして、これは献立とか給食の内容にも質にも影響するので、ぜひ午前中のピーク時、最も忙しい時間帯だけでも2名の調理員さんを増員してほしいというふうな質問をしましたけれども、今回の病欠というのは、やはりそういった過酷な労働環境の中で体を壊したのではないかと心配するわけですね。 だとすれば、やはり調理員さんを思い切って臨時じゃなくて公式に雇用していくと、最低2名は午前中ふやすというふうなことが必要じゃないかと思うんですね。ですから、今回の調理員さんの病欠というふうなことの内容、それから見通しですね、この点についてお聞きしたいと思います。 それと、同じく39ページの重信学校給食センターの解体工事なんですが、跡地利用については現時点ではどういった見通しでしょうか。 それから、次に、今、大西議員からも質問がありましたけれども、減額補正が多いということで、これの理由なんですけれども、去年末から導入されました一般競争入札、これの効果といったものがあらわれているのかどうかということですね。 それと、総合評価落札方式、法に基づく新たなこういう入札観点なんですけれども、これの効果といったものの評価、それはいかがでしょうか。 以上、お願いします。 ◎山内一正教育委員会事務局長  耐震補強工事が現在できていない義務教育施設というのは、今現在で、今回補正に上げている部分も含めて棟数で31棟でございます。その中には、まだ耐震診断そのものが未了のところもございます。今後なんですが、もう既に耐震補強工事は着手している部分もあるんですが、今回の補正で急遽回して出したというのも、本来新年度予算に出すつもりであったんですが、国が年明けに、国の地方へ補助として回す補正予算、その耐震補強充ての補助金を補正予算で1,138億円という金額を組みました。それで、急遽、西谷と上林の分を補正に回して、それに乗っかろうというようなことで考えておるわけでございますが、同時に、その補正の通達があったときに、今後5年間で耐震補強を国としても重点的に進めていきたいということで、今後も5年間は何らかの財政措置があるような見通しになってまいりました。 内容的には、通常の補助金だけでなくて、19年度の措置を見ますと、起債で借り入れた分について全部交付税措置で見るというような内容が来ておりますので、とりあえずそれは19年度だけの話ではあるんですが、今後も5年間はそういった措置が続くんじゃないかというふうに見込んでおりまして、さっき申しました、まだたくさん補強せんといかんところが残っておる分について、その5年間に市としても計画を練っていって、ぜひたくさん、財政的なものとか人員の配置とかもあると思うのですが、そういった措置を受けて教育委員会としては5年間でけりをつけたいと、できるだけというふうに考えております。 実施の順序等につきましては、やはり耐震診断の結果を受けたIS値が非常に悪いものから当然順番にせんといけませんが、1つは住民の避難場所にもなっておりますので、現在既に着手しておりますけれども、体育館はまず最初に終えたいなというふうには思っております。 大体、以上のようなところです。 ◎戒能重昭学校給食センター所長  給食センターにおきましては、総勢26名の調理員をもって運営をしております。その中で調理員1人、長期的な病気で休職をいたしております。私が思いますのには、その人だけに労働が集中して、それによるのみのことで体を壊したとかいうふうには考えられないというふうに思っております。その人のいろいろな環境とか、そういう中でやむを得ず病気にかかられて休職をしておるという状況で、復帰のめどにつきましては4月から出勤をしたいという希望を持っておりますので、そのあたり見守っていって、可能な限り出ていただくような形で対応していきたいと、こんなふうに思っております。 ◎加藤章総務部長  給食センターの跡地利用の件でございますが、こちらは当初では学校給食センターすべて取り壊しを予定いたしておりましたけれども、その後のいろんな経過の中で、こちらのいわゆる給食センター建物本体は残しておきまして、その周辺の排水処理施設とかボイラー棟、そういったもろもろの分と、それから中にございます厨房施設、こちらのほうをすべて取り壊しまして、建物本体は残す方向で検討をいたした経過がございます。 跡地利用のその建物の利用でございますけれども、事務室、それから会議室、女子休憩室等々と、それから厨房がありました給食ラインの本体のところでございますが、今現在、既に役所のほうの書庫が満杯状態でございます。それで、昨年の暮れに、こちらの書庫の満杯状態で、比較的、書類等々の永年保存等がございますが、余り使わない書類等をこちらの今申し上げました事務室、それから会議室等々に倉庫の形で置いております。 それから、厨房ラインを撤去した後は、こちらはフラットといたしまして、将来的には駐車場としても利用を検討しておるというふうな流れでございます。 以上でございます。 ◎大石秀輝企画財政課長  不用額、減額補正が多いということに関連いたしまして、入札の関係等のご質問でございますけれども、ご案内のように、10月1日から一般競争を導入いたしておりますけれども、実際にその一般競争入札に付した案件は今のところございませんが、今までどおりの指名競争入札において競争の原理が働いて、今年度は特に入札減少金が大きく出たということでの今回減額補正に至っておるということでございます。 ◆渡部伸二議員  給食センターの調理員さんのことで再度質問しますけれども、お話では長期的な病気で休むということなんですけれども、復帰が4月からというふうなご答弁ですね。しかしながら、そういった病気を抱えて仕事をするとなりますと、やはり定期的に休む必要もあるだろうし、その方が復帰されても、また前回と同じような病気前の状況でさらに体を壊すということもないとは言えないわけですよね。ですから、実際、その労働状況がどうなのかということを客観的に我々は判断すべきだと思うんですね。私が少なくとも、さまざまな前の職員さんとか聞く範囲では、やはり今のセンター方式の中でのあの人数では、なかなか合併前のような単独方式に近いような形での給食の献立は難しいんだと、したがって冷凍食品とか油物とか、そういったものがふえていく。その一方で、手厚く子供たちのためにデザートをつくると、手づくりするというふうなこともなくなってきているというようなことがあるわけですね。 ですから、そういう献立の質の問題にも直結するような、調理員さんの数なわけです。その視点からいいますと、今の学校の親御さんたちの給食に対する評価というものを聞いたことがございますか。必ずしも評価は高くはないんです。それは、例えば川上小学校であれば、以前に川上小学校の敷地内でつくっておりました。そのときの献立の内容と現在とは違うというふうな声が少なくないんですね。それは親御さんに対するアンケートで出ているわけですね。それはなぜかといいましたら、力のある、実力のある栄養士さんが2名いらっしゃいますよ。この2名の力のある立派な栄養士さんの力が出せるような調理員数ではないということなんですね。本当にしたいことを、献立を考えているのにもかかわらず、調理員さんの数が少ないために、その献立が実現できないという現実があるわけです。したがって、せめて午前中だけでも増員していただければ、それが実現できるのになというのが実際本音なんですね。 ですから、経費の削減ということで人件費削減、わかります。わかりますけれども、子供の給食というものは、もう百年の大計、教育にかかわることですから、お金を惜しんではいけないと思うんですよ。ですから、せめて2名、午前中という限られた時間帯だけでも、もう恒常的に労働者をふやしていく、調理員をふやしていくということがなぜできないのかと思います。そして、休みたい方がいれば交代で休めるような環境をつくる、それはどこの会社でもやっていますでしょう。ところが、今の給食センターというものは、休みたくても、休んだら、ほかの従業員たちに物すごく負担がいくからできない、もう我慢して我慢して仕事をしているわけでしょう。そういう現状を私、もっと厳しく認識してほしいわけです。ですから、再度言いますけれども、やはりこれは今回のことをきっかけにして、せめて午前中は2名の臨時でもいいから恒常的な増員を検討いただきたいと思います。 それから、入札の件なんですけれども、総合評価落札方式というものを今回から行っておりますですね。これについてはどのような評価をされていますでしょうか。この点だけ、最後にご答弁ください。 ◎戒能重昭学校給食センター所長  今現在いろんな形で、おいしくなったという声もある中で、少し変わったという声も実際のところ聞いております。我々給食センターにおきましては、いろいろな検討をした結果、当初26名でスタートしております。十分な人数とは私も理解はしておりませんが、ある程度運営上問題がないというふうな形で理解をしておりますが、これらの人事関係、また予算等々も絡むものでございますので、職員等の意見も私が聞くなりして、必要であればまた要望もしていきますが、今現在のところは現況のままで進めたいというふうに思っております。 以上です。 ◎大北榮二総務課長  総合評価落札方式の件でございます。今回、今年度、下水道事業で初めてこの件、この方式で入札を実施したところでございます。企業の決定方式としましては、ご存じのとおり、価格面でなく、各社が持っている技術力を総合的に判断して落札者を決定するということで、今現在、計算式がございます。その計算式に基づいて落札者を決定したところでございます。その成果といいますか、工事の状況については、工事完成後にその評点であらわれてくるものと考えております。ですから、工事の評点を今後見きわめて、総合評価が本当にふさわしいのか、あるいはどこかに問題があるのか、もう一度再点検する機会があるのではないかと考えております。 以上でございます。 ◆渡部伸二議員  給食センターの調理員の増員の問題ですけれども、センター長にはやはり人事権といいますか、基本的な権利というものがあるかどうか、私はわかりませんけれども、基本的にはこれは市長が判断していただくというようなことですよね。ですから、最後に私は市長のほうから、こういった給食センターの現状について、もう一度現場のチェック、そして労働環境について精査していただきたいというお願いをしたいと思います。 そして、ぜひ、そう多額な負担でありませんので、子供たちのためにも午前中だけ、限られた時間帯だけでも2名の臨時の調理員さんの雇用をぜひ要望したいと思います。 それから、総合評価落札方式なんですけれども、結局公共の調達というのは安ければいいという問題ではもう絶対ないんですよね。よりよいものをより安くというふうな基本的な姿勢が要るわけですね。その観点からも、この総合評価落札方式というのはすぐれていると思いますので、ぜひ今後ともよりよい質をまず求めていくと、その中でより安いものを目指すというふうな公共調達の基本姿勢をもって進めていただきたいと思います。 終わります。 ○佐伯正夫議長  ほかに。 ◆桂浦善吾議員  ページ数でいいますと30ページの資源ごみ収集処理委託料、これにつきましては500万円の減額になっております。今年度の当初予算を見ても600万円の減額になっておるわけですが、何が言いたいかといいますと、資源ごみといいますと、恐らくは紙とか缶とかペットボトル類が入るのではないかと思います。それで、私のところの近所にもその集積所がありますが、たびたびそこに、これは違法業者かどうかはわかりませんが、集めに来た方が、缶でありますと、例えば大きなほろのついた車が来て、その業者さんの気に入ったものだけをぱっぱと積んで出る、そしてあと自分が要らないものを残しておくと。また、紙にしても、それがよいものかどうかはわかりませんが、それはまた別の業者ですけれども、一部分を積んで出ると。そういったのをたびたび見かけるわけですが、そのためにお金がよく要らなくなったと。 市内各所にそういった資源ごみの集積所があると思うんですけれども、きちっと扉でもあるところはそういったことができにくいのかとも思いますが、私のところの近所あたりは道路端へただ置いておるだけですので、そこのあたりで私が見た範囲では違法業者かなと思う感じを受けるわけですけれども、そこのあたりを、要はこれ予算が減額になる、そうすると集めるものが少なくなったから余計要らないといったような関連があるのかどうか、その辺ちょっとお聞きしてみたいなと思います。 ◎伊賀悌二生活環境課長  今回の減額になった理由でございますけれども、まず資源ごみの種類でごさいますけれども、瓶、缶、ペットボトル、プラスチックが該当するわけでございますけれども、まず川内地区の資源ごみの運搬委託費、これにつきましては入札形式にいたしましたので、これで大体160万円ほど安くなっております。それと、先ほど桂浦議員さんが言われていましたとおり、資源ごみの処分の量が減ったということで、大体230万円減ってきた理由でございます。 それと、集積所で違法業者がごみ等を持って帰るということでございますけれども、現在、職員がパトロールしております。それと、環境パトロールに委託しておりまして、週に2回ぐらいパトロールしております。これにつきましてはなかなか現場でつかまえないと、現行犯というんですかね、それでないと犯罪にはならないというような形になっております。ただ、今後も違法業者につきましてはパトロール等で対応してまいりたいと考えております。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 ◆三棟義博議員  36ページの消防施設費の負担金の消火栓新設改良費なんですけれども、これは今、自主防災でかなり各市内やっておろうかというふうに思いますけれども、この消火栓から自主的に、いわゆるそういった消火活動なり何なりができるというふうな形での今訓練なんかもされておりますけれども、この消火栓があるのはいいんですけれども、その消火栓を使うための地元の消火ホースですか、そういった設置がないところがあるんじゃないかなというふうに思います。 それと、消防車、東温消防が来るまでに何らかのいわゆる対応をしなければ、この意味がないんじゃないかということも思いますし。地震にですよね、今後起こり得る、自主防災は恐らく地震対策というふうに思っておりますから、この消火栓がどういった耐震強度に耐え得るものなのか。それと、今後の課題になろうかというふうに思いますけれども、ライフライン、そういったものの今後生活用水なんかの管理、維持、市民にとっては本当に生命にかかわる問題です。そういった意味でも、この消火栓と普通の水道水のラインですけれども、緊急時にはどういうふうな形で対応ができるのか、そこらあたりお尋ねしたいと思うんですけれども。 ◎露口憲三消防長  消火栓につきましては、年1回、地元の消防団、あるいは区等から要望を出していただきまして、それに応じて今現在、簡易水道の統合事業をやっておりますが、それにあわせて消火栓の新設、あるいは増設等をやっております。ただ、消火栓の場合、そういうどこへでもつけられるかといったら、やっぱり水道の関係と水圧とかいったことがありますので、要望があったからといって、そこへなかなかすぐにつけられるというふうなことはちょっと難しいと。先ほども言いましたように、水道の関係、実際問題、40や50のところへ消火栓をつけたところで必要な水量が出るわけではございませんので、そこらは水道課の事業とあわせまして新たにやっております。 耐震等につきましては、私のほうではちょっとわかりませんので、水道課のほうでお願いしたいと思います。
    ◎渡部清則水道課長  今、議員ご指摘になりました耐震の関係なんですけれども、現在、重信、川内、両地区で統合簡易水道事業を実施しております。配水管、施設等につきまして、耐震構造の配水管、施設、材料を使っての施工ということで現在進めております。 ◆三棟義博議員  ただいまの耐震の話なんですけれども、最近、耐震、耐震言い出しまして、マンションやいろんな問題はありますけれども、石綿管を全部取りかえて、そして今、恐らくかわったとは思うんですけれども、その石綿管から今の管に移行して、今の管のいわゆる耐震強度はどのぐらいあるんですか。 ◎渡部清則水道課長  現在、パイプ、配水管におきましても、ポリエチレン管を布設するような事業を実施しております。震度なんですけれども、一応レベルでいいまして震度5以上ということで、ちょっと数字について正確なところはまた後でお知らせしますが、5であったと思いますので。 ◆東一夫議員  3、4点お伺いしたいんですが、最初に13ページの墓地の使用料500万円の減額になっておりますけれども、これは売れる、あるいは使用申し込みがあると思ったのが思惑違いであったのかどうなのか。ちょっと額的に大きいので、お伺いをしたいと思います。 それから、14ページの生活保護扶助費の国庫負担金ですけれども、非常に多額の減額ですが、マスコミ等で報道されておりますように、生活保護の基準を厳しく適用するがために減ったのか。非常に景気もまだ悪いこの僻地といいますか、中央と違いまして、そんなところでこれだけのものが減るというのは、国の基準が引き下げられたために減ったのか、そのあたりの原因をお伺いしたいと思います。 それから、15ページの合併浄化槽の国の補助金の収入ですけれども、これも当初の予算の50%以上の減額です。これは設置促進を図っていないのか、やる人がなくなったのか、そのあたり、非常に大幅な減額になっておりますが、これは大いに促進をするべきじゃないかと思いますけれども、そのあたり、その原因をお伺いしたいと思います。 それから、19ページ、不動産の売却収入ですが、1,800万円、かなり大きな額が出ておりますけれども、どこを処分されたのか、お伺いをしたいと思います。 それから、32ページの道路後退用地等の図面測量委託ですけれども、これは市街化区域等で道路を、新しく建築等をやりかえる場合に中央線から後退をするということで、これは法律で決まっておるわけですけれども、その後退をした土地に対する固定資産税の課税はどうなっているのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 以上です。 ◎伊賀悌二生活環境課長  市営墓地の使用料でございますけれども、当初3号区で25基、4号区で10基組んでおりましたけれども、今現在3号区で15基、4号区で6基でございます。理由といたしましては、ほぼ必要な方は購入されたんじゃないかと考えております。それと、人口は増加しておりますけれども、新築住宅が減ってきているということになろうかと思います。 それと、もう1点の合併処理浄化槽の減額でございますけれども、これにつきましては、まず平成19年度の事業費が747万6,000円減額しております。これに対応する国の補助金でございますけれども、3分の1補助ということで249万2,000円となっておりまして、今回の減額分567万8,000円との差でございますけれども、318万6,000円あります。これにつきましては、平成18年度の国庫補助金でございまして、平成18年度の国庫補助金が実際の実績と実際の交付申請額のほうに318万6,000円差がありました。これにつきましては、国に対しまして変更申請いたしましたけれども、国のほうの予算枠が固まっているということでございまして、18年度につきまして318万6,000円余分に入っております。これにつきまして、平成19年度に調整するというような形になっております。ということで、実際の19年度の国庫補助の減額分249万2,000円に318万6,000円足しまして、今回567万8,000円を減額するものでございます。 以上でございます。 ◎桑原重寛社会福祉課長  14ページの国庫支出金の中で、生活扶助負担金の減額が大きいということのお話でございますが、これは28ページの歳出の予算の減額に伴うものでございます。歳出が4,006万2,000円減額ということで、それの4分の3相当額が国庫負担金ということで減額をいたしております。この減額することになった原因でございますけれども、死亡、あるいは転出、自立といったような保護の廃止のケースが今年度多かったということによるものでございます。 以上です。 ◎大北榮二総務課長  19ページの不動産売払収入でどこを処分したのかというご質問でございます。これは実は法定外公共物(農道・水路)の処分に関しまして、平成17年4月1日、国から市町村へ権限移譲されました。それに伴いまして、農道・水路の処分に用途廃止した場合は市町村の歳入に入れるように変更された経緯がございます。 ご質問のどこを処分したかということでございますけれども、場所的にはすべて旧川内地区でございます。企業が3社、個人が3人となっております。1番大きい案件では、企業名はダイキアクシスでございます。宅地による売買の単価を出しまして、地籍が636.47平米で、価格が1,372万4,816円と、これが主なものでございます。 以上でございます。 ◎中川秀孝税務課長  32ページの道路後退用地の地籍図の委託料、これに関連して固定資産税がどうなるかということでございます。ご存じのように、土地の課税に当たりましては、土地の不動産登記に基づいて固定資産の課税台帳に記載して、それを課税するというふうになっておると思います。地目については、その現況地目で課税をするということであります。通常ですと、この場合、こういう道路後退用地で、後退されて分筆登記がなされて、地目が明らかに公衆用道路であるという場合であれば非課税規定、そういうふうに適用されると思います。ただ単に後退しておって、その状態が分筆もされていない状態で、利用が公衆用道路とみなされないというふうな場合でしたら、そのまま登記簿のとおりの課税になろうかと思います。 以上です。 ◆東一夫議員  今の関係、道路後退用地は、所有者が道路用地として登記をせんと、そのまま実際には道路用地として建物を後退して使いよっても、課税は宅地で課税しておりますよということですか。 ◎中川秀孝税務課長  通常、家を建てられますと、そのときに、建築基準法ですか、これに基づいて道路後退をいたします。それで、その目的というのは、要するに4メーター道路の確保が目的でございます。そのために所有者から自主的に道路後退用地を寄附採納を受けると、そういう手続を進めておる、それは建設課のほうでやっているんですけれども、それに伴ってこういう地籍図を作成しております。だから、当然道路後退された部分、これは今ですと舗装が、結局道路後退をして市へ寄附して、その後それを舗装するというので連続的な道路というふうにみなされると思います。だから、課税じゃなくて、家を建てられた方、その方の自主的な道路に対する貢献といいますか、そういうことで寄附採納をしていただくようにお願いを進めているというふうに解釈をいたしております。 以上です。 ◆東一夫議員  解釈をしておりますでは、ちょっとおかしいと思うんですけれども、行政の進め方ですので、やっぱり指導しなければならんじゃないかなと。古い部分は後退用地でも、その部分に石を置いたりして車が寄せれんようなことをしておるものあるし、そんなのは実際問題、自分の権利を主張しておるんだろうからそれはそれでいいとして、最近のはそうじゃなしに、そのまま後ろへ引いて余地を残しておる、道路用地にしておるけれども、それは寄附採納手続を本人がしなかったら、いつまでも固定資産税はかけますよというものなら、あと施設はできんわけですから、やっぱりそういう指導を、こういうふうにしないと課税されますよということを指導するのがやっぱり親切ではないかというふうに思いますが、現状はどうなっているんですか。 ◎中川秀孝税務課長  先ほども申しましたように、固定資産税の課税というのは不動産の土地登記簿、それに基づいて課税をされますよね。それが、要するに道路後退部分がまず分筆されているのかどうかというのが1番の問題になろうかと思います。その道路後退用地の寄附採納の指導というのは、私の所管では税金のほうですから、ないんですけれども、通常は道路後退をされて、それを寄附採納していくというのが本来の姿というふうには解釈をいたしておりますけれども。 ◎束村雅則都市計画課長  何か飛び火が来たようなんですけれども、まずご存じのように、建築される場合には4メーター以上の道がなければ建築できないというふうなことになっております。ただし、昭和46年12月20日以前から人家が連檐して、生活の道路として供しておるというふうな道路につきましては、いわゆる2項道路というんですが、中心から2メーターの後退をすれば家は建ちますと。2メーター後退したところは道路とみなす。道路後退線、いろいろ問題が出ておりますが、今回の減額補正になっております用地後退線の地籍図の測量、これについては登記の費用については市のほうで見ましょう、舗装もしましょうと、ですから個人の方の申し出によりまして寄附しますということになれば、市のほうでそういう手続をしていくと。そうすると、先ほどから論点になっております、税金の非課税にもなりますということです。ちょうど一般質問にも出ておりますので、また後でやりますので、すみません。 ◆佐伯強議員  25ページ、聞き漏らした点があるかもわかりませんので、そういう点があればお許し願いたいと思います。25ページの基金積み立ての中の財政調整基金減債、これ2億5,500万円ほどですが、発言の中では22億8,000万円残っておるという話だったと思うんですが、東温市の財政規模の中で22億8,000万円、どういうふうな位置づけをすればいいのか、現状でですね。その辺、見解をお尋ねしておきたい。 それと、27ページと37ページに関係するんですが、公有財産購入費で南吉井保育所の用地、南吉井小学校の用地、ここは一応購入費となっておるんですね。しかし、説明では使用料だというふうに言われたと思うんですよね。そうすると、使用料というのは、もう最初からことしは何ぼよと言って地主と話したり、あるいは何年か前に話して、毎年使用料というのは決まっておるんじゃないのかと思ったりもするんで、その勘違いで言っているようだったら訂正しながらご説明を願いたいと。 それで、大西佳子議員が言ったように、今度の補正予算はずらっと▲が並んでおると、だから予算の組み方に問題があったんじゃないかという発言もありましたが、それはある程度余裕を組んでやるということでもあるかもわかりませんが、本来補正というのは足らざるを補うのが補正なんで、余ったのをどんどん引っ張り出してくるのは補正ではない。減額補正という言葉もありますけれどもね。この辺、意地悪なとり方をしますと、決算の数字を上手にバランスよく合わすためにどんどん減額してきておるみたいにきておる。減額をして、余ったお金をほかに使うという形で減額を出しておるのか、その辺の受け取り方もいろいろありますので、決算のためやったら、もう決算でばしんと当初予算、補正予算をかみ合わせる中できっちりしたものを出したほうが、当初予算の中でのものによっては補助の会計、いろんな国からの交付金の関係からちゃんとしたものは出ませんけれども、予算の立て方が明確になってくるものもあるのではないか、このようにも思ったりします。 それと、36ページの、先ほども出ましたけれども、消火栓の新設改良、これは非常にいいことなんですが、これが何カ所かと。場所によっては金額もそれぞれ違うんではないかと、同じ金額ではないと思うんですが、何カ所ぐらいなのか、これも言われたのかもどうかわかりませんが、この辺についてもお聞きをしたいということです。 それと、減額、入札でというのはあるんですが、そうすると予算の立て方、あるいは業者にいろいろまけてもらうように工作をしてやったのかということが一様に考えられるわけです。それと、34ページの塩ヶ森の公園、これも含めて、中には説明であったんですが、工法の変更によるということで、いろんな工法があったんやったら、最初から安い工法をちゃんと見積もってやったらどうかと、このようにも思ったりもいたします。 それと、学校給食の件で先ほどありましたけれども、39ページ、これはきっと何か内容の変更があって減が出たという話だったと思うんですが、どこがどのような内容にかわってそういうことになったのかと。 もう1つは、川内の中央公民館といいますか、公民館の大規模改修で減が出ておりますが、これらについては全体を一括してこれだけの減が出たのか、それともどこかの部分が入札減で出た金額なのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思うんです。 以上。 ◎大石秀輝企画財政課長  まず、1点目の基金についてでございますけれども、まず25ページで今回2億5,908万4,000円の補正をさせていただいております。これにつきましては、予算の説明で申し上げましたけれども、一応1億5,000万円を財政調整基金へ積み、そしてあと1億円を減債基金に積むということで今回補正をさせていただいておるわけでございますが、これにつきましては19年度の当初予算編成時において8億5,000万円の基金の取り崩しを行っての予算編成をさせていただきました。 そして、その後の予算執行をする中で、12月に一応基金の取り崩しの減額を3億円行いました。12月に3億円、それからあわせて前年度、18年度の繰越金が約8億円ございましたが、これにつきましては次年度以降に2分に1程度を積み戻すというルールがございますが、これで4億円を積み戻しました。今回、財調に1億5,000万円積みますから、19年度当初の財調の額にほぼ返ったという計算にはなるわけですが、今現在で22億800万円の財調の現在高でございます。 それから、東温市の財政規模ではどのぐらいの基金を有するのがいいのかというご質問だったと思いますが、これについては基準がございません。基準がございませんが、一応標準財政規模における基金の残高が何%あるというのは数字が出ておるわけですけれども、東温市の標準財政規模が76億8,000万円程度でございますが、これの28.7%が基金の率になるというようなことで、県内の市、11市ございますが、中では1番基金残高を有しておるという状況でございます。 それから、減額補正が多いというご質問でございますけれども、これは先ほどもご説明申し上げましたけれども、なかなか歳入についても読めない状況が続いておる、そして歳出につきましてもメジロ押しで制度改正がなされる中で、当初予算を立てる場合におきましても精査して、精査の上での積み上げで予算を編成いたしております。そういう中で、最終的に1年間執行した今の時点でいいますと、さきも申しましたように、各工事・事業関係の入札減少金が大きく出た、あるいは当初思っておった事業実施のその制度の内容に変更もあったというようなこと、もろもろで減少金が出たということでございまして、見積もりが甘かった編成をしたということではなしに、精査に精査を重ねた結果、積み上げた予算編成の後、最終的に減が出たと。 本来、減額補正は12月までに余った予算については減額をして、新たにほかの費目にその減した予算を回して事業実施するというのが本来の考え方だというふうに認識はいたしますけれども、今こういう状態で当初で預金を崩しての編成をする中で、最終的に、その年度で生じた余剰金については次年度以降の基金に積み戻しをして、後年度の財政運営に回したいというようなことでの方向でございます。 ◎桑原重寛社会福祉課長  27ページと37ページの使用料及び賃借料、それと公有財産購入費についてのご説明をさせていただきます。 これは南吉井保育所、それと南吉井小学校の中に農道がそのまま公図上残っておるということで、これを市のほうが買い入れをするという内容でございます。面積は222平米、そしてそれの5分の2を保育所管理費、それと5分の3を学校教育のほうで予算的に対応をしたという内容でございます。 ここで減額の額が出てきたということなんですけれども、土地購入費につきましては、当初平米当たり6万円で見込んでおりましたところが、3万7,747.75円ということで財務事務所の価格鑑定結果が出まして、予算上の額から比べますと61.8%の額になったということで不用額が生じたということでございます。土地購入費につきましては、そういう内容です。 それと、使用料につきましては、以前10年間の土地の使用料を土地の価格から起こしまして年4%で使用料を算定するという形になりますけれども、土地の価格が安くなったということとあわせまして、減額をされる土地経常減価率というのが2分の1で、そのほかの減価率が2分の1ということで、4分の1の適用がされたということで不用額が生じております。 以上です。 ◎渡部清則水道課長  負担金の消火栓改良金についてご説明します。 現在、水道事業におきましては、統合簡易水道事業で重信地区、川内地区、両地区を実施いたしております。その中で、重信地区でありますが、当初設計時の計画では43基を計画いたしておりました。その後、実施、あと地元協議等によりまして21基追加になり、最終的に変更で64基ということで、重信地区については21基の増ということになります。内訳といたしまして、設計書での変更になりますので、各地区というのは詳細が出ていないんですけれども、ことしは重信地区におきましては見奈良、樋口、志津川、横河原地区について実施いたしておりますので、その地区におきまして21基の追加ということになります。川内地区でありますが、当初8基、追加が9基で合計17基、実施箇所におきましては、主に北方、則之内地区におきまして実施いたしております。 その中で、両地区ともですが、事業の入札におきましての減少金等によりまして路線の追加というような理由がありまして、例年より多くの基数の増加というようなことになっております。 以上です。 ◎束村雅則都市計画課長  塩ヶ森ふるさと公園頂上トイレの件でございますが、工事の内容といたしましては、このトイレ、約4メーター角ぐらいのトイレですが、地盤沈下によりまして4メーターの間で27センチぐらい傾いておると、それを水平に直すという工事です。設計に当たりましては、いろいろ修正工法があるんですけれども、交換ぐい圧入工法で当初設計をしておりました。実施に当たりまして、施工業者のほうが、表面波探査という方法があるんですけれども、そういう地盤の調査をいたしました。そうしますと、地盤反力、地盤支持力なんですけれども、平米当たり2トンあるということであれば、もうちょっと安価な方法がありますよという点を受けまして、工法変更を行いました。その工法が耐圧板工法で、そちらのほうが経済的ということで変更に至りました。 以上です。 ◎大北榮二総務課長  入札の関係で、積算根拠等々のご質問にお答えいたします。 まず、入札に関しまして当然ながら積算は適正にいたしております。ただ、近年、公共工事が減る中、企業側も大変厳しい状況にございます。各社とも厳しい経営状況の中で、ぜひ受注したいという意向がございまして、実際予定価格の80%以下を切ると低入札価格の調査を実施します。その切った件数に関しましての具体的な数字は覚えておりませんけれども、去年は数件でございました。今年度は、既に十何件に達しております。今月もまた2件該当するような状況でございます。ですから、企業側が受注したいという意向がございまして、入札率が例年93%から92%ぐらいだったと思いますが、今年度はまだ集計はしておりませんけれども、90%を切るような状況になるのではないかと思っております。 以上でございます。 ◎武智洋一生涯学習課長  川内公民館の入札減少金のことについてお答えをいたします。 川内公民館、今回、耐震と施設改修をあわせて発注いたしておりますので、部分的に入札が減になったというものではありません。 以上です。 ○佐伯正夫議長  再質問は休憩後いたします。 休憩をいたします。10分間。               午前10時33分休憩               午前10時42分再開 ○佐伯正夫議長  再開します。 質疑を続けます。 ◆佐伯強議員  ちょっとだけ言ってやめようと思ったら休憩になりまして、というのは、減額補正もわかるんですが、やはり予算を立てた以上はやるべきことはちゃんと執行するというのが基本で、やるべきことをやらずに余るというのが、これが1番悪いわけですね。生活保護なんかを見ると、かなり余っておるからということやったり、先ほどの答弁でそうかというふうにも思いましたので。もう1つは、見込み違いですね、これがあるわけで。情勢の変化とか、国からの補助交付、いろんなことの条件もあろうかと思いますが、そういう点はできるだけ少なくしてほしい、そういう意見を言いたかっただけの話です。 以上。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 ◆伊藤隆志議員  東議員の質問に関連しますが、ページ29の6目環境衛生費の合併処理浄化槽設置事業の件ですが、これは先ほどの説明にもありましたけれども、2年連続で減額ということで、前年度の減額が国の会計年度に間に合わなかったから2年度分出たということですよね。もう連続して2年間、三百何ぼと二百何ぼ減額して五百何ぼになったという説明だったろうと思うのですが、今年度の当初予算を私はまだ精査していないのですが、2年連続して減額しているという現実を踏まえて今年度の当初予算は組んでいるのか、そのことが1点と。 やはり合併処理浄化施設は下水道事業に該当しない地区の対応だろうと思います。どこかの本会議で私も発言したことがあると思うんですけれども、同じ市内でそういった格差があってはだめだから、これはぜひ推進すべきだというような発言をしたと思うんですけれども、予算をそれなりに組んでも事業が推進されないという大きな理由は何だというふうに認識しておるか、お尋ねしたいと思います。 それと、やはり下水道事業は非常に大きな事業で、特別会計の中でも際立った財政状況だと思うのですが、今後、下水道と合併処理浄化槽設置事業、そういうところのリンクの考えはあるのかどうか、下水道事業を見直して合併処理を設置していくというような考えはあるのかどうか、そこらあたりをお伺いしたいと思います。 以上です。 ◎伊賀悌二生活環境課長  合併処理浄化槽の事業費でございますけれども、毎年減額申請をしていることについてでございますけれども、これは当初予算につきましては前年度とか前々年度の実績に基づきまして当初予算を組んでいるところでございます。来年度につきましては、それを見込みまして若干減らしているような形にしております。 それと、合併浄化槽の交付の要綱でございますけれども、これにつきましては公共下水道事業の認可区域及び農集排区域を除いた区域となっております。ということで、公共下水道等が来ない地域、それと、来たとしてもなかなか認可区域にならない区域につきまして合併浄化槽で対応するような形にしております。 以上でございます。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 ◆佐藤壽兼議員  35ページですね。団地関係ですけれども、入札減というような説明がございましたが、幾つかありますけれども、その中でも特に下沖団地の実施設計委託料が800万円減額と、これが非常に象徴的な感じがするのですが、この実施設計委託料が800万円も安くなるというのがちょっと理解しがたいんですよね。何かそんなに安くしてちゃんとしたものができるのかなというのが逆に心配なんですが、これはただ単に入札減で簡単によかったなと言って喜べるのかどうか、どうなんですか。 ◎宮崎良輔建設課長  設計委託料については、普通の入札と違って、低入札とかそういうものは実際にはございません。それで、今回の入札で落札率が62%、約6割ということで、予算額を大分下回ったということで800万円の減額をお願いするところでございます。 以上です。 ◆佐藤壽兼議員  落札率が62%ということなんだけれども、それは単純に喜んでいいのかなという気がするんですよ。質的にもやっぱりちゃんとしたものをやってもらわないと後々どうかなと。短期的に安くなったからよかったというのもあるけれども、長期的に考えた場合、そのあたりをきちっとしてもらったほうが結局安くつくという場合もあるんですよね。だから、62%で、それは企業努力でやられたのかもしれんけれども、どこかにひずみがありはせんかなと非常に心配なんだけれども、そのあたりのことはかなり精査をされたんですか。もうこれでオーケーということで。 ◎宮崎良輔建設課長  入札にかける場合に設計会社について調査をいたしまして、そして委員会のほうにかけていただいて、この会社だったら大丈夫であろうということで指名競争ということになりますので、建設課としては十分対応できる会社を選んでお願いをしたと認識しております。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 ◆大西勉議員  先ほど来から入札減について同僚議員がいろいろ質問しておるわけでありますけれども、入札減ということと、予算の減額補正ですかね、計画変更等、いろいろ理由はあろうと思いますけれども、それは担当所管が非常に精査をして頑張っておるというようなことですが、この件に関して市長はどのようにお考えかということをお聞きしたいということですね。 また、入札減と、先ほど62%と言いましたけれども、決して私は、佐藤議員も似たようなことを言われたのかもわかりませんけれども、安くていいということは僕は余り考えないんですね。こういうことをずっと繰り返していくと、どこかで行政体がブレーキをかけないかん。今の世の中の流れというのはちょっと変だなと僕は思うので言うわけでありますが、こんなことをずっと繰り返していたら、安ければいいというのでやったら、お金持ちが勝つ世の中になるんですね。 例えば、東温市の中でやるいろんな事業がありますけれども、それを入札しますよ、大きなゼネコンとかいろいろ入れて。その入札の土俵に上がらすというのは行政体がいろいろ配慮するのかもわかりませんけれども、ただ安くとるという発想のもとであれば、資本力が物すごくあるところが半金で全部とっていって、それで全部小さいところはつぶれますよ、2、3年やったらね。これではいかんのではないのかなと。そのあたりどのようにお考えかということと。 補助金を受けているところがありますよね、いろいろ何十%の形で補助金を受けていると。それで、入札の減で余りにも少なくなると、東温市が事業主体であれば特段問題ないかもわかりませんけれども、そのあたりの案分というんですかね、返却しなければいかんのでしょう。そのあたりをお尋ねしたいなということです。 ◎高須賀功市長  ▲が多いんで減額補正をさせていただいております。これは適正に入札しております。ただ、今ご案内のように、公共事業が非常に少ない。道路事業も等々ございましたが、今は県の予算でも4割ぐらいに公共事業は減っておる、こういうところで業者がどう生き残るかという面も出てきたのではなかろうかと、このように思っております。特に地元業者にも零細企業も多いので、そこら辺の優遇策もいろいろ考えざるを得んということで、最高の一般競争入札を当面5,000万円にさせていただいております。そういうことで、今後もこういう非常に公共事業が減った中で業者も頑張っておる形がこういう形で出てきたのではなかろうかと、このように思っております。 一方、2番目のちょっと意味がわかりにくかったのですが、補助金変革は確かに補助率とか、県も三位一体改革等で非常にお金がないということで、職員の給料カットとか、あるいは非常に補助金も率が減ってきております。そういうことで、お金を返さんといかん。これは当初は、ご案内のように、福祉の方もいろんな対象者が、100としておったら、現実には80とか等々になりましたので、そこら辺で返納額が多くなって、実績がやっぱり減ってきた。当初の予算は今までのシミュレーションで時系列で積算をしております。それが現実にはシミュレーションどおりにならなかった、そこで減額になった、こういうことになっている、このように私は理解をしております。 以上でございます。 ◆大西勉議員  優遇策はぜひ、これはとっていただきたいなというようなことであります。非常にいろいろな形で業者業者にいろいろな話を聞いたりします。まず収入がないですよね、収入がなくなっちゃった、それで給料を減らすということですね。彼ら、そこへ勤めておいでる人もそうですが、この何百年にわたって、新しく来た人もおるかもわかりませんけれども、地域の伝統とか文化とか、そういうものを守るために一生懸命、汗水垂らしているんですね、地域を守るためにね。そこへ、さらの業者がひょこんと来てぱかっととっていくということは、本当にこれは悲しむべきことではないのかなというふうなことであります。弱肉強食ということで、安ければいいという発想ではなくて、やはりそういう面でのいたわりもやるような形に配慮をしていただきたいなというようなことであります。これは要望でございます。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 議案第1号については、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。 これより討論を行います。 討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 以上で討論を終わります。 それでは、採決を行います。 議案第1号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第2号 平成19年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、質疑はありませんか。 ◆佐伯強議員  12ページなんですけれども、これは歳入からのかかわりで制度的に、我々から見るとややこしいということで、別に課長を責めるつもりはございませんが、減らしておいて、また足してとかいう、そんなに減らしたり足したりせんでも、足らんのやったら足しただけでいいんじゃないかと、このようにも思います。一般被保険者の場合については療養給付費等負担金、それで普通調整交付金、財政調整交付金でややこしいところから集めて、そしてまたその他では2,000万円減額して、一般財源で6,500万円ふやしたと。ふやしたり減らしたりして、ちょっとややこしい。もう制度でそうなっとんじゃと、しようがないんだということかもわかりません。 その点、退職者保険のほうでは1億8,000万円ストレートに出る。しかし、収入のほうでいくと、見よると保険者にかかるような書き方をしておるわけで、これは退職者にかかる交付金1億8,000万円と、こういうふうになっておるんでちょっとびっくりしたんじゃが、そうじゃないので、かかわると、こういうことの中身のようでございますので、その辺も素人が見てもわかるようなものにしておいてくれたら非常にありがたいなということで、もう1回、何もわからん者にわかるように説明をお願いします。 ◎高須賀哲雄保険年金課長  だれが見てもわかるように表記をということについてですが、退職者の医療についても一般の資格の方についても、年度後半で医療が伸びておるので増額ということなんです。そして退職の被保険者の方はお勤めの方で定年退職をされた、長い間お勤めをされて国民健康保険に入られた方の場合が退職者の資格ということになります。そして、その方に係る医療費に対する交付金ということで、退職者にかかる交付金、言葉足らずだったということは認めます。今後、気をつけたいと思います。 そして、制度の内容なんですけれども、療養給付費交付金という名前で支払基金から退職者医療の交付金が来ます。基金に対しては被用者保険のほうから負担があって、基金が取りまとめて、国保の医療費の退職分の支払いの調整をするということです。そして、その交付金なんですけれども、退職者の資格を有する方の医療費から退職者の資格を有する方の税収を差し引いた残りが、この交付金で賄われるということでございます。 以上です。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 議案第2号については、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。 これより討論を行います。 討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 以上で討論を終わります。 それでは、採決を行います。 議案第2号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第3号 平成19年度東温市介護保険特別会計補正予算(第4号)について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 議案第3号については、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。 これより討論を行います。 討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 以上で討論を終わります。 それでは、採決を行います。 議案第3号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第4号 平成19年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第2号)について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 議案第4号については、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。 これより討論を行います。 討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 以上で討論を終わります。 それでは、採決を行います。 議案第4号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第5号 平成19年度東温市水道事業会計補正予算(第2号)について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 議案第5号については、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。 これより討論を行います。 討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 以上で討論を終わります。 それでは、採決を行います。 議案第5号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第6号ないし議案第35号及び発議第1号ないし発議第2号を一括議題といたします。 質疑は議案番号順に行います。 なお、各議案については、それぞれ所管する委員会に付託して審査する予定でありますので、そのおつもりで質疑をお願いいたします。 それでは、議案第6号 平成20年度東温市一般会計予算について、質疑はありませんか。 ◆佐藤壽兼議員  大きく言って4つのことについて質問をしたいと思います。 1つ目は、6号とほかの議案は密接に絡んでおりますので、そのあたりでの質問なんですが、指定管理者制度を今回導入していくわけでありますが、この3つの施設について指定管理者委託をしてやると、こういうことなんですが、全国的にも指定管理者制度についてはさまざまな問題が生じています。 そこで、まずお聞きしたいのが、委託先の企業の決算ですね。このあたりもちゃんと把握をするようなお話を聞いておるんですが、全国的に見ますと、この決算が粉飾決算であったというような事例も結構出てきているんですね。企業の決算が粉飾決算かどうか、これを明らかにするのは専門家でもなかなか難しいということはもう皆さんご承知だと思うんですね。そのあたりで大丈夫なのかどうか、何か対応を考えておるのかどうか、そのことをまずお聞きしたいと思います。 それから、それともかかわりますが、やはり何といってもさまざまな情報をきっちり公開してもらって見ていかないと、本当のところはわからないわけですね。ところが、なかなか企業の秘密だというようなことでその辺が情報公開されないと、こういう問題もあるんですね。そのあたり、きちっとできるのかどうかですね。 それと、もし問題が生じて損失が出たと、こういった場合にはその企業がちゃんとそれをやってもらえるのかどうか。こんなことも問題になって、全国的には、いろいろ事故などの損失が生じた場合に、最終的にその負担を自治体が結局しなくちゃならないというような非常にひどい事例も実はあるわけです。だから、そのあたりをきちっと契約の中に書かれているのかどうか、そのことをまずお聞きしたいと思います。詳しくは、また委員会でやりますけれども。 あと、2点目には、これはページでいいますと185ページですね。中国通化市青少年交流事業、46万2,000円。お聞きいたしますと、20年度中に中国東北部の通化市に対して青少年を派遣すると、それに対して一定の補助をすると、旅費ですね、そういう中身でありまして、私は評価をしたいと思うのですが、この46万2,000円に決定した、どういうふうにそういう金額を出しておるのか。旅費だと思いますが、旅費のどのぐらいを補助するのか、こういう問題ですね。 それから、これは対象を青少年だけに補助するのかという問題なんですが、実際上、これは学校の先生とかそのあたりも引率をしなきゃならないと思うんですね。そのあたりについては、補助するのかどうか。ここに入っているのかどうかですね、まず。入っておらなければ、今後そのあたりも検討して補助する気があるのかどうか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 それから、3点目、これはページでいいますと89ページです。民生費の福祉館費というところで、総額としては1,236万円だと。その中の福祉館長賃金というのが198万4,000円、約200万円計上されています。これを設定された理由ですね。これは結局、私どもは一貫して主張しておりますが、人権同和関係だと思いますが、もうこのあたりは一定国に、いろいろなところから補助金が来るというので、いつまでも継続するのはいかがなものかと、そろそろ終了すべきものではないかなと思うわけですが、そのあたりについての見通しをお聞きしたいと思います。 そして、最後に、これはぜひ市長にお聞きしたいと思いますが、今度の予算全体に、それから市長の議会初日の所信表明、これをお聞きしたり、また文書もいただきましたので読んだわけですが、東温市の財政も非常に厳しくなっていると、そういう危機感は持っているわけですが、国や県の政策、特に国でいいますと構造改革、三位一体の改革と、こういう中で地方は非常に疲弊をしてきていると、地方の自治体ももう財政的に本当に大変だと、こういう状況があるわけですが、じゃそれをいかに打開していくかと、そういう予算になっているかどうかというところを見た場合に、市長は所信表明で言われておりますけれども、集中改革プランの積極的な推進を基本としてやるんだと、このように述べられ、また事務事業に係る経常的経費の一層の抑制をしていくんだと、こんなふうに言っているわけですね。 私どもは、国が進めている構造改革や三位一体の改革、これをどんどんやれば地方自治体が本当に大変なことになるということで、これらについては厳しく批判をし、反対をしてきた、そういう立場です。現在の東温市の置かれている状況、根本的には国や県の責任が私は本当に重大だと思うんです。では、それをどう打開していくかですね。そういうことを考えた場合に、結局ことしの予算案、また市長の所信表明から考えるに、職員、そして市民、そういった者にしわ寄せしているんじゃないか、犠牲にしているんじゃないかと、そういう道で打開をすると、こういう方向性じゃないかなと思うわけですね。 そうなりますと、特に市民の問題でいえば、本当にこの数年の間に生活はどんどん厳しくなってきているわけですね。だから、これらについてはもう限界に来ているんじゃないかと。そして、市民もやはりこういう政治はもうやめてもらいたいというのが結局昨年の参議院選挙の結果なんじゃないかなと、大もとでね、そういうことなんです。そうなると、やはりことしの予算案を立てる方針はこれでいいのかと。国や県の動向を踏まえながら、その部分だけ見ますと一定堅実なふうには見えるのですが、ですから市長の責任が全部とは言いませんが、一定そういう点では堅実な部分もあるというところは見ておく必要があるんだけれども、しかし市民や、あるいは東温市で頑張っている企業、あるいは農業に従事しておられる方、こういった方をやっぱり励まして何とか打開をしていくというふうな予算とはとても思えない。そのことについて率直な意見をぜひお聞かせ願いたいと思います。詳しくは、委員会でまたやりたいと思いますけれども。 ◎高須賀功市長  順番じゃなしに、先に私のほうで答えていいですかね。4番目の質問でございますが、非常に褒めていただいた部分もあったんかなと思いますが、堅実的な予算編成ではないかという、一方ではもう少し積極的な予算を組んだらどうかというような意見があったと、そのように思います。ご案内のとおり、三位一体改革で東温市の補助金は余り変わっておりませんが、それによって県はもう50億円近く減額になっている。当然国は大きな借金も持っておりますし、補助金とか等々は非常に圧縮してきております。その中で東温市がどういう生きるか、こういうことでございまして、私は先ほど言った集中改革プラン、あるいは地域審議会の新市建設計画に基づきまして、ちょっと当初計画よりはおくれておりますが、堅実な予算を立てたわけでございます。 特に私が気をつけたのは、市民の安心、安全、これが非常に重要であると、このような観点からいろいろな施策を展開しております。そして、一方では、開会の折に言いましたが、自主財源が当初予算で47.何%やったと思いますが、願わくば私は50%というような大きな目標を掲げております。これに対してどう政策的にやるか、この辺もいろいろ皆さん方のご批判もあるかもわかりませんが、6月補正、9月補正でまた積極的な、皆さんのご意見を聞きながら対応を考えてまいりたい、このように思っております。 以上でございます。 ◎武智洋一生涯学習課長  最初の指定管理と、それからアカシアの会の関係についてお答えをいたします。 指定管理につきましては、ご決議をいただきました後、細かな協定を、基本協定と年度別の協定を結んでいきます。その中で、いわゆる事業報告等につきましても逐次出していただくということで協定を結んでいきたいというふうに考えております。 それから、情報公開につきましては、指定管理につきましても、これは公文書、いわゆる自治体と同じ文書になりますので、これについては公開をしていただくということで協定は結んでいきたいというふうに考えております。 損失等の部分につきましても、協定書の今後まだ精査はというか、内容的にきちんとしたものはつくっておりませんが、今後いわゆる指定管理をお願いするまでに両者が寄りまして、細部につきましての打ち合わせ、それによって、先ほど言いましたように、3年間の基本協定と、それから年々の協定と両方ありますので、その中できちんとした形を整えていきたいというふうに考えております。 それから、アカシアの会の関係ですが、議員さんが言われましたように、一応旅費の3分の1、いわゆる児童さんの、子供さんの経費の3分の1を補助するということで考えております。内容につきましては、いわゆる航空券、それから宿泊代でございます。それの3分の1を計画で、11名分を見込んでおるというところでございます。 それから、いわゆる引率の関係ですが、これは当然市のほうで負担せないかんのやないかというふうに考えております。 以上です。 ◎桑原重寛社会福祉課長  隣保館長の件でご説明をさせていただきます。 隣保館につきましては、地域社会の中で福祉の向上であるとか、人権啓発の住民交流の拠点となっておるというような、そういったコミュニティーセンターということになります。この中で実際どういったことが行われているのかといいますと、生活上のいろんな相談事業、あるいは人権問題解決のための各種事業を総合的に実施しております。また昔からありますいろんな啓発活動を引き続いてやる必要があるというふうなことで、今回福祉館の体制の充実を図るということで、従来非常勤で館長を設置しておったわけなんですけれども、常勤の専任館長を置くと。しかも、以前からこういった人権問題にかかわっておる専門家に来ていただいて、より充実した事業実施をしたいという内容でございます。 それとあわせまして、予算上にはまだ十分対応ができてはおりませんけれども、専任の館長を中心とした体制でもって、現在は正規の職員がついておるわけなんですけれども、そこらあたりを専任の館長のほうにお任せするような方向で今検討中でございます。 以上です。 ◆佐藤壽兼議員  まず、最初の通化市の件ですが、引率は市の負担と、これは全額見るというふうに理解してよろしいですかね。私は、ぜひこれは全額で見るべきだと思いますよ。 それから、指定管理者制度の問題です。今後、協定書を精査してというようなお話ですが、損失の負担ですね、このことについて再度言いたいわけです。具体的にもうそういう事例があります。例えば、東北の仙台、そこで地震が起こりまして、天井が落ちたというか、そういう事件がありまして、これはマスコミでも報道されました。実は、それでけがをされた市民がいたわけですね。それに対する補償をどうするのかということが当然問題になりました。ところが、これは結局市が負担しなければならないと、こういう結果になっているんです。そういうこともあります。ですから、このあたりはしっかり精査して、そういうことにならないようにぜひやっていただきたい。 それから、設備も何もかも市が準備をして、そして委託をするわけですね。大体、これ自体が資本主義の原理に反しているんですよ、私に言わせればね。どんな企業でも何かやる場合には、必ず設備投資いたします。そういうリスクも負いながらやるのが資本主義的な考え方じゃないですか。だから、この指定管理者にぼろもうけさせるみたいな、そういう感じですよね。だから、せめて市としては建物や設備を用意するわけですから、私は補償金を一定取るべきじゃないかという気がするんですよ。 それと、もう1つは、もし収益が上がれば、当然そのうちの何割かは市に入るような、そういうシステムになっているのかどうか、このこともどうなっているのか、わかっていればお聞きしたいと思います。 補償金をもらうのか、それから収益が上がったら何割かいただけるのかという、そのことをお聞きしたいと思います。 それから、福祉館につきましては委員会でまた詳しくやりたいと思いますが、こういう啓発活動、もう解消しなければならない、そういう時代に来ているんじゃないですか。ですから、ここは館長が非常勤だったのを常勤にします、職員を今張りつけているのを今度は非常勤にしますと、これは逆のような気がするんですね。逆に、市のほうからどういうふうになっているか把握がしにくいと、そういう状況になるんじゃないかというおそれもあるので、このあたりはもうそろそろおやめになったらどうでしょうか。 ◎佐伯決副市長  指定管理者制度でございますけれども、補償金に関しましては、我々が今現在で調べた関係では例がありませんので、要するにそのことについては別途契約、その他でリスク管理はしたいなというふうに思っております。 それから、指定管理の場合に料金をどういうふうにするかという扱いがございますけれども、これは相手渡しにはいたしませんで公金として受け入れる、事務はさせますけれども相手の収入にはならない方法を選びたいと考えております。ですから、そういう意味では、例えば企業努力をすれば相手先の収入がふえるというやり方と、2つの方法がありますけれども、相手にはその収入としては渡さないという方法を選んでおります。 以上でございます。 ◎桑原重寛社会福祉課長  福祉館長の設置の件でございますけれども、現在あります隣保館は人権啓発等の拠点施設ということで補助金をいただいて設置をしたものでございます。そういったところで、今なおそういった問題解決のための事業をする必要があるという認識で置くものでございます。 以上です。 ◎武智洋一生涯学習課長  アカシアの会の通化市への引率の関係ですが、引率する方については市のほうで全額を考えております。 以上です。 ◆佐藤壽兼議員  あと、指定管理者のことについてだけもう一度お聞きしたいのですが、企業がやるわけですから、当然利益を追求するわけです。これは資本主義社会である限りそうなんですよ。もう当然利益が上がらないようなことはしません。当然、じゃその利益を一定市にいただくと、こういうことを言っても私は間違いじゃないと思いますよ、設備から何から提供するわけですから。資本主義社会である限り、それは要求して当たり前の話であって、そのあたりについて詳細にもっと検討していただきたいということです。 それから、補償金、ぜひこれは取っていただきたい。設備から何から、これは市民の税金を使ってつくるわけですから、補償金をいただいて問題ないと思うのですが、そのあたりもぜひ検討していただきたいと思います。 ○佐伯正夫議長  答弁は要らないですね。 ◆佐藤壽兼議員  はい。 ◆安井浩二議員  62ページの下から2番目、市有施設粗大ごみ等回収処理委託料ですか、これ新設じゃなくて、昨年度は市有施設産業廃棄物処理委託料となっていたんです。去年は市から出るごみは産業廃棄物かなと思っていたんですけれども、ことしはその文字が消えているんです。これはどちらと理解したらいいんですか。市から出るのは産業廃棄物、それとも市から出るのはただのごみ、どちらになるか、ちょっと教えてもらったらと思います。 次に、88ページ、1番上の報酬なんですけれども、福祉有償運送運営協議会委員10人という、これの内容と。 あと、続きまして市長のあれにもあったんですけれども、こんにちは赤ちゃん事業訪問スタッフ賃金が出ておるんですけれども、98ページ、これの詳しい内容を。 それと、116ページ、環境衛生費のところで環境審議委員会があったと思うんですけれども、それがなくなって環境基本計画・エネルギービジョンフォローアップ委員にかわったんですけれども、その理由と、今度からそれの検討する内容を教えてください。 あと、130ページ、環境に優しい農業生産活動推進事業補助金というのが新しく出ているんですけれども、これの内容を教えてください。 以上です。 ◎大北榮二総務課長  まず、62ページの市有施設のごみの関係でございます。一応、市が排出するごみでございます。ですから、事業所系ごみという判断で、市が責任を持って処分する費用で今回計上いたしております。 ◎桑原重寛社会福祉課長  88ページの福祉有償運送の関係についてご説明をします。 現在、福祉有償運送ということで、いわゆる白ナンバーで認可があった場合には運送業務ができるというような内容のものがございます。これは現在、県のほうでこういった事務をしておりますけれども、平成20年度から各市町村のほうにこの業務がおりてきます。それに対応して、東温市でも福祉有償運送運営協議会というのを設置したいという内容でございます。これは、こういった福祉有償運送であるとか、過疎地有償運送を行おうとする事業所から登録の申請があった場合に、それをする必要性があるかどうか、あるいはそこで料金を決めていただくわけなんですけれども、その料金が適当であるかどうかといったようなものを協議して、そこで認可をするというような形になってまいります。 これらのメンバーについては、どういった方が対象になるかといいますと、まだこれからの問題なんですけれども、利用が想定される方の代表、それと地域のボランティア団体の代表、市内のタクシー等の交通機関関係業者団体の代表、それとそこに勤める従業員の代表者、それとか国土交通省四国運輸局、もしくは愛媛運輸支局長、またはその指名する職員といったような方、それと議会の代表、学識経験、公募による委員といったような方で、一応10名の方を予定いたしております。 これが現在、この福祉有償の認可をもう既に受けている事業所というのは、比較的交通の便の悪い市町村でもう既に例がございます。現在、私のほうで聞いておりますのは、上島、愛南、新居浜、八幡浜といったようなところで、そういった認可がされた事業所が運営をしておるというふうに聞いております。 次に、98ページのこんにちは赤ちゃん事業でございます。このこんにちは赤ちゃん事業は、平成20年度から新規に東温市が取り組む新規事業でございまして、生後4カ月の乳児がいるすべての家庭を訪問いたします。そして、子育て相談、あるいは情報提供、また母子の心身の状況、養育環境の把握といったようなことで適切な助言をし、また適切なサービスにつなげていくというような事業でございます。年間、新生児が約260名程度おるということで想定をいたしております。 以上です。 ◎伊賀悌二生活環境課長  117ページの環境基本計画・エネルギービジョンフォローアップ委員会でございますけれども、今年度まで環境審議会を立てておりましたけれども、環境審議会につきましては環境基本計画の策定、でございまして、一応役割は終わっております。来年度につきましては、平成17年度から新エネルギービジョンを初めといたしまして各計画を立てております。当然、その計画を立てただけではいけませんので、この計画の進捗状況とか指数の達成度を確認いたしまして、第三者の目で見ていただきまして、不当とされたプロジェクトにつきましては見直すという目的で立ち上げる予定でございます。 ビジョンの委員さんでございますけれども、各委員さんから2名から3名ずつぐらいお願いする予定でございます。一応12名で、年1回開催する予定でございます。 以上でございます。 ◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長  131ページの環境に優しい農業生産活動推進事業補助金でありますが、これは環境保全型農業の推進ということで県の補助を受けまして、事業実施主体は和田丸有機グループでありますが、いわゆる種子消毒、農薬にかえまして種子消毒を温湯消毒機というものを購入しまして、いわゆるお湯で消毒するというような方法でありますが、そういったものの実証事業、それから検討会議の開催、展示用の設置等をいたす予定であります。 ◆安井浩二議員  1番最初の市から出るごみはすべて産業廃棄物、そうしたらもうすべて有料で市から出るものは処分しているということですか。 ◎大北榮二総務課長  一応、市から出る部分については有料で処理いたしております。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 ◆桂浦善吾議員  120ページの15節の桜花苑のこと、新しく新設するかまのことについてお聞きしたいと思います。 桜花苑といえば、市内の住民ほとんど最期にお世話になるところだと思うわけですけれども、今回新しく増設というか、かまをつくる、これはあそこへ桜花苑ができた当時から1つ、入って向かって右の端にこれができておりました。これは私も先般行って、現地も見させていただき、管理人さんというか、あの方にもお話を聞いてきたわけですが、現在あるかまとサイズでいったら同じかまのものをつくるのか、まずそこをお聞きしたいと思います。 それでまた、聞くところによると、現在あるかまですと、特大というか、特別大きな方については、あそこで焼却というか、何が無理だといったようなお話を聞いたわけですが、開設以来もう13年ほどたっておるわけですが、今までにそういった事例がどのぐらいあったのか、その点を桜花苑についてはまずお聞きしたいと思います。 次は、139ページですが、林業費の19節のところでお聞きしたいわけですが、ここに造林事業とかいったようなことが出ておりますが、東温市でいろいろ市単独というか、市で補助等をして今までも毎年、間伐とかいろいろな事業に取り組んできておると思います。20年度、この予算でどのぐらいの事業量というか、どのぐらいの面積の、例えば間伐であればどういったことに市のほうとして協力して、もちろん県のご協力もいただいてやるわけだと思いますが、どの程度のものをするのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。 ◎伊賀悌二生活環境課長  火葬炉の増設の件でございますけれども、今2炉でございますが、2炉と同じ形式のものはありません。それで、今の新しい形式のものにつきましては若干、今の枠よりも大きいと聞いております。当然、その枠自体は変更することができませんので、その枠に合わせたような形に改造するということを聞いております。 それと、機能的には今の火葬炉と大体同じでございますけれども、ただ、時間的なもので若干短くなるとか、あと安定的な火葬ができるということで、今よりも若干よくなるということでございます。 それと、体重の大きな方があったかどうかなんですけれども、私の聞いた範囲では、今まで1件、100キロ以上の方があったということを聞いております。時間的に3時間から4時間かかって苦労したということは聞いております。今回、新しい炉でございますけれども、大体100キロぐらいまでの方については安定的に火葬できるということでございます。 ◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長  ページ数が139ページの造林事業補助金の関係であります。これにつきましては、2つの事業を予定しておりますけれども、流域広域保全林整備事業と流域循環資源林整備事業というんですけれども、初めのほうのいわゆる流域広域保全林整備事業では下刈りを8ヘクタール、間伐を40ヘクタール、それから循環資源林整備事業では10ヘクタールを予定しております。 あと、ちょっと数字的にこれはございませんが、愛媛の森林基金によります、いわゆる負担金において事業委託するもの、それからこれは直接国が補助するものでありますけれども、例えば治山事業といったような間伐の制度がございます。 以上です。 ◆桂浦善吾議員  火葬場のほうですが、現在あるスペースの中へおさめなければいけないので、それに入らないということでありますといけないわけですが、今までも、さっき言いましたように、100キロぐらいの体重の方であれば何とか焼けたと、焼けたと言ったら失礼なのかもわかりませんが、何ができたということですが、これをやると、聞くところによると両サイドの壁というか、タイルというか、これに非常に無理がいって、あとの修理費というか、修繕費がかなりかかるやにも聞いております。もう今あるスペースにおさめないといけないわけですので、少しでも例えば大きい炉が設置できるのであれば、今後、体格というか、だんだん大きくなってきておる方もたくさんおられますので、そういったことが可能か不可能か、そこら辺も十分、今回やる以上は検討されて、少しでも余裕を持った大きいものがつくれるのであれば、そうしたほうがいいんじゃないかなと私は思うわけです。 それから、次に林業のほうですけれども、これは市長の所信表明の中にもありましたように、森林、林業については林道の整備、間伐促進、森林ボランティア事業を推進してまいりますといったようなこともうたわれておりました。先ほど同僚議員にも県の予算のことを圧縮でというようなことを申しておりましたが、昨年度から見ますと集団間伐、こういった間伐につきましては3.3%の増額で1億857万円といったような、そういった予算を県のほうは当初予算で組んでいただいております。 そこで、何が言いたいかといいますと、もう少し、今地球温暖化とかいろいろ言っておる中ですので、県もこういったことである程度今年度から積極的に取り組んでおるわけですので、市もやはり今後あとありますので、こういった予算をもっとつけていただいて、ちょびちょびしていたんでは、これは何にも間に合わんと思います。東温市の77%が森林ですので、その中で半数、はっきりはわかりませんが、半分近い山はもう放置林というか、もう本当に枯死寸前の山になっておると思いますので、やはりここらあたり、涵養面から見ても、いろいろそういった面でももっともっと力を入れるべきでないかと私は思いますので、ぜひお願いをしておいたらと思います。 ◎高須賀功市長  桂浦議員のご意見に私も同感でございまして、地球温暖化防止対策、これは力を入れんといけない、このように思っております。県が3.3%増額しておったということは、ちょっと私は知りませんでしたが、いずれにしろ県が枠をふやしておるということは、私は県に行って助成金をもらってくるように努力し、さらにより財源に余裕があればまたそこら辺も考えたい、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆桂浦善吾議員  もうそれは、今、市長が県の予算がと言いますが、先日の2月28日、はっきりこの愛媛新聞にも出ておりますように、今でいいますと山で働く人については10年前に比べると4割減っておると、また木材の価格については10年前より38%低下しておると、こういったように一応載っております。その中でも、はっきりと県の予算は3.3%増額しておりますとうたっておりますので…。3.3%ではなく3.3倍。3.3倍の増額ということになっておりますので、ぜひその点を含んだ上で、市も今後力を入れていてただくように重ねてお願いしておきます。 ○佐伯正夫議長  ここで休憩をいたします。 再開は午後1時といたします。               午前11時49分休憩               午後1時00分再開 ○佐伯正夫議長  再開いたします。 質疑を続けます。 ◆伊藤隆志議員  後日の常任委員会の絡みで前もってちょっと確認をしておきたいんですが、4ページの基金の状況の中で農業振興基金が1億円余りありますが、この基金についてどういった内容のものか、また将来どういった使い方を考えておるのか、もしあればお尋ねをいたします。 ◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長  農業振興基金でございますが、これは過去にJAえひめ中央から東温市に、いわゆる旧の重信町に寄附されたものでありまして、目的は東温市の農業の振興に期するということであります。そういう形で、その使途については現在のところ予定は全くございません。今検討中というところでございます。 ◆松下通議員  15ページの軽自動車税のところで質問と、また要望等を申し上げたいんです。 軽自動車税については、ここにありますように、これは市議会で決めるようなものでもないと思いますが、国のほうが決めたもので、税のほうは市のほうに入っておりますが、普通車については県税で、この間テレビを見ておったところ、10億円ほどの累計の税未納金があるというようなことをテレビで言いよりました。本市におきましては、軽自動車税の滞納者がどれぐらいあるのか。 それと、この税につきましては、普通車は1番最低の税が2万9,000円と聞いております。軽が4,000円で、私も軽四にもうずっと乗って、農業をしておる関係で普通車は乗りませんが、非常に安くてありがたいとは思っておりますが、これは市税でもうちょっと上げていただくような、私は思いますよ。というのが、余りにも普通車との差額が大きいんですよね、これ。上げていただいたら、市の財源にもなるし、これは全国の市長会あたりで、市長、そういう話が出たことがありますか。ちょっとお聞きしたいんですが。 ◎中川秀孝税務課長  まず、軽自動車の未納のことでしょうか。まず、18年度決算で申しますと、406万円余りが未納金額になっております。 それと、軽自動車の税率ですか、これは地方税法で決まっておりまして、普通1番高いといいますと、軽四の乗用ですね、7,200円になろうかと思います。これを独自に、自動車税と軽自動車税の開きがあるからというのは、やっぱり地方税法に反するから、市独自でそういうわけにはちょっといけないんじゃないかなというふうに考えます。 ◆松下通議員  市長さん、全国市長会議とか、いろいろと知事会議とかあると思うんですよね。そういうところで、地方税の何を改正していただくと。やはり、これは貴重な市の財源になるんですから、それは軽はみんな足として、非常にこれを上げると反対する方もあると思いますけれども、それだけれども財源不足ということも補って、これからいろいろと市も借金も抱えておるわけなんで、そういったことを考えれば、4,000円ですけれども、普通車と2万5,000円違いますよ、税金が。余りにも幅が広すぎると私は思います。そこらあたり、市長さんは知事さんあたりにも知事会があるときにそういう話を出してくださいというようにお願いをしていただいたらと思うのですが。 以上。 ◎高須賀功市長  非常に地方の自治体の財源が厳しいということで、貴重なご意見をいただいたと思います。思い出したら、松下議員さんはごみ袋の値段も上げたらどうぞとか、何か昔議場で言われたこともふと思い出しましたが、いずれにしろ、この問題はちょっと私も市長会で議題になったことは余り記憶にはございませんが、ただ、単車のとか、軽でよそで上げたなんかは、市長会ではございませんが、何かそんなことも聞いたようなニュアンスもあるんですが、いずれにしろ、議題に上げるか上げんかは別にして、市長会で休憩時間とかいろいろございますので、よその状況とかご意見なんかを聞いて慎重に対応したいと、このように思っております。 以上でございます。 ◆松下通議員  それと、小型特殊農耕用、これは耕運機、トラクター、コンバインを指しておると思うのですが、私も耕運機、トラクターは使うておりますが、トラクターはもう年に500メーターぐらいしか結局走りません。それでも、これなんですね、1,600円ですか、年間の。こんなんは、農業ももう衰退してしもうて、非常に農業はもうやっていけないという状態で、この農耕用のトラクターなんかは免税にすべきだと私は思いますが、どうですか。 ◎中川秀孝税務課長  小型特殊自動車、道路の使用の頻度が少ないからというのは、ちょっと。所有に関してこれはかかる税金です。例えば、いろんなものを無税にしていくと、軽自動車税というのはすごい古い歴史がございますよね、自転車荷車税ですか、自転車や荷車に対してずっと課税をしておった、それがいろいろな経緯でもって原動機付自転車のみが残っていったというような経緯もございますので、時代背景とともに、この客体は変わっていくんだろうというふうには私は認識をいたしております。 以上です。 ◆白戸寧議員  23番 白戸です。とりあえず4点ばかり質問いたしたいと思います。 123ページの4款1目13節ですかね、ごみ委託料の関係ですが、先ほど桂浦議員も一部質問いたしておりましたけれども、私たちの地区へ集めにくる何も既に川内地区で業者も決まっておりますが、昨年あたりから時々気がつくことは、やはり集積所に集めた古紙類を、私は朝早く7時前に運搬に来るから、雇った委託業者はそんなに早ように事業を始めないから、恐らく不法な収集をして帰る業者じゃないかというふうににらんでおるわけでございますが、そういうことをもしされているとするならば、業者は助かりますね、ごみを集めて売上金は市が取るんだから、ほうっておいたほうがいいかもわかりませんけれども、これはちゃんと集めてもらって、それで市の売り上げにしていただくということをきちっとしてもらわないといかんと思うんです。委託業者の下請だろうと思うのですが、看板をかけた業者がよく集めに来る、その運転手に対して、こういうナンバーの車が集めているんだと、気をつけて見なよと言ったら、時間のあるポイントだけで、ナンバーまではそっちも知らん顔しておると。 おかしいなという感じはするんですけれども、それはもう元が取れるのか取れないのか、私はその点は知りませんけれども、朝早く集めに来る業者がおると。こういうことをきちっと、あるということを私は時々見かけるんですが、こういうことをきちっとして、売り上げなら売り上げで、古紙類が今高価なんですよ。それで、金属類は非常に集まりにくくなった。というのが、業者が通いよる。もう1週間に1回ぐらいは金属類をマイクをつけて集めて回るんです。うちのほうへ来ても、ぼろのハウスの金具までとっていると、これ、おじさん、要らんだのだろうと。ばか言うな、これは使うんだ、これから銭にするんだなどと言って冗談を言いながら置いておく。トラクターのつめを見て、おじさん、これはありがたいよと。そうしたらつめなんてただですけれどもね。だから、そんなのが入っているんだから、集まる費用が減るんだから、その分だけでもきちっと古紙類ぐらいは集めてほしいというのが私の願いなんですが、ひとつその点をちゃんとしていただきたいということと。 もう1点は、農林水産業ですかね、6款2目林業振興費、その中の19節松山流域森林組合の補助金70万円、私、思い出すに、旧町の川内町の時分に補助金としてこのぐらいは流域森林組合に出していたと思うんですよ。前から温暖化とかいろんなことを言う、二酸化炭素を排出する云々という時代に、林業というのはいかに大切かということを市長自身もかねがね言われておる。ところが、それにしては、ほかでいろいろとってはおりますけれども、お粗末じゃないかという気がするんですよね。この点について、来年度とか、あるいは何か9月にとるとかそういうものがないかということ。 もう2つ。教育委員会関係の学校とか、あるいはその他で樹木の管理委託費というものが2,600万円、学校関係その他を入れたら相当の金額になるわけです。私が一般質問で12月にしましたが、本市の花である桜、時々注目しておるんですけれども、まだ予算がついていないからだと思うんですけれども、それは理解できるんですけれども、桜の木のてんぐすがいまだにのいていないということは、年度が変わったらやるんだというふうに期待はしておるんですが、そういう点でこの委託料の中で、そういう点にどのぐらい使えるのかどうかということをお聞きしたいです。 それと、もう1点ですね。ここに教育費の中で、10款1目19節負担金補助及び交付金で、補助金のところで文化協会、婦人会、PTA連合会。婦人会は人数が1,000人はいないと思います。七、八百人じゃないかと思う、想像ですよ、わかりませんが、大体120万円。PTA連合会、恐らく父兄の両親の、片親もいるかもわかりませんけれども、含めたら三千数百人の児童の両親となるとかなりな人数になると思いますが、会計38万円、これはすごいと思うんです。多くてすごいんじゃないです、少なくてすごいんですね。この点について、もう少しどの会にも予算をつけるといった方法はないものかと。要らんと言うて辞退してこれだけかもしれませんよ。私は詳しくは知りませんけれども、この辺についてひとつとりあえず質問していきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎伊賀悌二生活環境課長  紙類の回収でございますけれども、昨年来、紙ごみの抜き取り行為が頻発しております。昨年、決算のほうでも質問が出ているわけでございますけれども、今対策といたしまして3点ほど行っております。 まず1点は、委託業者が収集するときに、まず先に新聞紙を収集いたしまして、その後段ボール等を集める対策をいたしております。それと、2点目でございますけれども、職員が定期的に早朝パトロールをしております。それと、3点目でございますけれども、ことしの1月から集団回収といいまして、重信幼稚園のPTAの方にお願いいたしまして、PTAのほうで紙ごみを集めていただきまして、その収入につきましてはPTAのほうに入れていただくというふうな方法をとっております。一応、効果が上がっておりましたので、他の幼稚園からも要請が出ております。もう1件、区のほうにもこの方法をお願いしたいと思いまして、今月、区長会がありますけれども、その席でお願いをする予定でございます。ただ、これも強制はできませんので、やっていただく区がありましたら積極的にお話しさせていただこうと思っております。 以上でございます。 ◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長  139ページ、林業振興費の負担金補助及び交付金の松山流域森林組合の補助の関係でございますけれども、この森林組合につきましては松山、伊予市、それから砥部町、東温ということで4市町が構成をしております。その中で、各市町応分の負担をしております。そういった運営補助でございますが、現在のところ、組合のほうからは特にそういう要望もございません。したがいまして、適正な補助がなされているんではないかというふうに今のところ感じております。 以上です。 ◎野口泰治学校教育課長  学校の樹木、桜のことでございます。以前、ご指摘をいただきました件でございますが、県の樹木医に診ていただきまして、5段階評価の2.5というぐらいでございました。それで、枯れてしまうということではないので、手当てをしていきたいと考えております。方法といたしましては、穴をあけて施肥を1年、2年、3年とやっていくという樹勢を生き返らせる方法と、てんぐすの部分を切除するという方法がございます。後者につきましては、桜の花が咲く前に、先に異形の葉っぱが出てきますので、そのあたりを見きわめた上で、全部というわけにはいきませんが、年次計画で様子を見ながら養生をしていきたいと考えております。 以上です。 ◎武智洋一生涯学習課長  PTA連合会への補助金の関係ですが、この補助金につきましては、いわゆる事業にかかわる部分に関しての補助金でございます。それで、連合会といたしまして年に1回ですか、講演会、それと役員研修会、これらの費用についての補助ですので、事業に係る補助ということでご理解を願ったらというふうに思います。 ◆白戸寧議員  ありがとうございました。 そうしたら、もうついででございますので、もう1点、112ページの13節食育推進計画策定業務委託料、100万円余りとっておりますね。いろいろ今、中国からの輸入食料、冷凍食品ですね、そういう問題で非常に世間を騒がせておりますけれども、この食育というのは非常に大切なことで、私は常日ごろ、学校給食に限らず、あらゆる面において我々の身体に与える影響というものが非常に大切なものの1つであるために、こういうことをきちっと早く整えねばならんと思います。 それで、私の知り合いにも、こういうことでそういう委員になってきておったけれども、年に1回あったりなかったり、ことしは2回ぐらいやったんかのう、そやけんもうそんな手ぬるいことはやめたほうがいいじゃないかという話を聞いたりしますんですが、この105万3,000円というのはどういうものを委託するのか、ちょっと聞かせていただいたらと思うわけでございます。よろしく。 ◎菅野睦志健康推進課長  13節の委託料の金額でございますが、これは食育推進計画の計画を策定するための費用でございまして、19年度、基礎調査をしまして、20年、今回で計画を策定するということで、食育推進計画の策定費用を計上いたしております。その後、それに基づきましていろんなモデル事業とか実践事業をする場合には、また計画の中に折り込んで事業を実施していくと。それと、既存の事業につきましては、各費目で学校とか、農林とか、いろんなところで既存の事業もございます。それらにつきまして、また新たに計画するものにつきましては、この計画に基づいてやっていきたいという計画でございます。 以上です。 ◆白戸寧議員  説明する人は非常によくわかっているんでしょうけれども、聞くほうには割とわからんですから、どういうことを、どういう計画を委託するのかということなんです。恐らく県からもう既に有機農業に対する案が当市にも届いておると思うのですが、そういうこと、また有機農業に対する、どういうことをしたらいいということの一々返事もしなきゃならないようになっておると思うんですよ、私たちは既にファクスで送っておきましたけれども。そういうことを含めて、有機農業に限らず食べることに対してどういうことを今後進めていく、東温市民のためにどういうことをするかということを細かく実はすることの委託であると思うんですけれども、主にどういうことをするんだということをちょっとお聞きしたかったんですけれども、まだそこまでいっていないんですね。はい、了解しました。 ◆山内孝二議員  一般会計を全般的に見てみますと、継続して同じ方向で予算が組まれている、そういったケースが多い中で、予算額としては少ないんですが、特徴のある2つを引き合いに出して、その取り組み姿勢を市長からお伺いしたい、そういうように思います。2つあるんですけれども、2つとも市長の所信表明に出ておりますので、ぜひお聞きしたい。 まず、ペレットストーブなんですけれども、所信表明の中で、そのストーブを新エネルギーに係る地球温暖化対策機器と位置づけて、一般家庭への普及を図るために、この事業を引き続きやっていくと、そういうふうに言われております。そして、昨年と同様に50万円の予算を組まれていると。今年度、一般家庭にあのペレットストーブがどれだけ普及したのか、また引き続きそういった壮大なテーマをもって50万円の予算を組んで、どんな積極的な呼びかけをしようとしているのか。私は、あのストーブが本当に家庭になじむんだろうか。また、買ってくれたならば補助金を出すと、そういった発想ではなくて、例えば東温市の間伐材とか廃材への対応、また産業の活性化も視野に入れて、東温市産のペレットの量産、今のペレットは東温市産じゃないようですけれども、そういった対応、またそれに伴って、あのストーブにかかわるんでしたら、企業・工場用のストーブの開発検討など、そういった一歩踏み出した攻めの対応に展開できないのか、市長の攻めの姿勢をお尋ねしたい。 もう1つは、2年前から商工会の産業まつりが行われておりますけれども、市長の所信表明の中で引き続いて支援をすると言われています。見てみますと、来年度も今年度と同様に125万円の助成金が計上されております。18年度から初めて、ことしが2年目だったわけなんですけれども、商工会は商工会できちんと総括して反省はされて整理されていると思いますが、市として新しく始めたこの事業、創出したこの事業をどのように評価しているのだろうか。 私は2回とも最初から最後まで出席しておりましたけれども、最初の年は市を挙げて東温ブランドをつくっていこうとか、裸麦の加工品のコンテストをやって、そこから何かをつかんでいこう、そして市内の商工者が交流を深めて市内を活性化していこう、そういうものが強く伝わってきました。しかし、今年度の商工まつりに参加しましたけれども、その1年目に発した東温ブランド、また裸麦、それに対して全くトーンダウンしていたような気がいたします。そして、その2回目の産業まつりのテーマは一体何だったんだろうか。1回目に比べて、何か薄れてきたような感じがいたしました。 それで、次の週には文化祭があるので同じような対応をせんといかんと、商工業者が戸惑っていた部分もございました。もちまきとかビンゴのときはすごい人がおったんですけれども、そうじゃないときは人が少なかったように思います。私は、せっかくつくったこの制度を、やはりもっといろいろな提言をしていただきながら、地域活性化に向けていいイベントになってほしいと、もっともっといい形をつくっていただきたいと思っているわけなんですけれども、この新しい事業の2年目をどのように評価して、来年どんなスタンスで、どのような期待を込めて125万円の予算を計上されたのか、その姿勢をお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ◎高須賀功市長  1点目のペレットストーブの関係でございますが、数がどれだけふえたか、今ちょっと担当のほうにご説明させます。 ただ、私は先ほどから言いよる、地球に優しい環境づくりというのは非常に大切であると、このように思っております。ペレットストーブだけじゃなく、給食センター、あるいは消防署につくったように太陽光エネルギーの使用とか、あるいは私たちはクールビズをやろうとか、ウオームビズをやろうとか、いろんなことでやっている、その一環でペレットストーブも普及させておるわけでございまして、例えばこのペレットストーブの、皆さんから、製材所が昔は各村に1ヶ所ずつあったが、今ごろないだとかというようなことで言われております。ただ、市営でやるということになったら大変でございますので、ここら辺も環境基本計画なんかで先般もいろいろな議論をさせていただいたんですが、非常に皆さん方もそういうことも言われました。 全体的な、県としても、私は考えてもらわなければならない。東温市だけでは、こういうことでは、1市だけで製材所をつくれといっても大変なことであろうと、このように思っておりますので、今後県のほうにもプッシュして、地球に優しい対策を、CO2をいかに使う、こういうことも一緒に考えてみたい、このように思っております。 2番目の産業まつりについては、確かに山内議員が言われるように、2年目は本当にトーンダウンしている、これではつまらん、このように私も思っております。地域のそれぞれの産業者、企業者が活発化することによって東温の発展はある、このように私は思っております。今後とも、担当課と商工会と知恵を合わせて活力のある地域づくりをしてみたい、このように思っておりますので、皆さん方も知恵を出していろんな提言をしてもらえればと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。 以上です。 ◎伊賀悌二生活環境課長  先ほどのストーブの関係でございますけれども、要綱によりますとペレットストーブ等になっております。ですから、ペレットストーブとまきストーブも構わないようになっておりまして、今現在10すべて出ております。それと、今現在ほとんどまきストーブの補助金で出ているような形になっております。これにつきましても、一応3年間の時限になっておりまして、19年度から21年度、3年間だけ補助するような形にしております。 以上でございます。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 ◆大西佳子議員  14ページ、節の2のところですけれども、滞納繰越金が昨年より2,000万円ふえているんですけれども、これはどうしたのかなとお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。 ◎中川秀孝税務課長  14ページの固定資産税の滞納繰越分のことですね。昨年2,000万円でことし2,350万円の予算を組んでおります。滞納繰越については、通常前年並み程度を今までは計上していたんですけれども、収納率の向上対策、これをかなりやっぱりしっかりしていかないといけないというようなことで、本年度は滞納整理機構、これとの連携も含めまして350万円を余計に計上しているということでございます。 ◆佐伯強議員  ようやっと指名をいただきまして、細かいことも含めて少しですが、91ページ、委託料の中に障害福祉計画策定委託料、これは市長も常に言われておるように、うちの職員は優秀な職員がおるんだと、こういうことでありますので、これは事新しいというものでもないので、職員によって計画できるのではないのかと、このように思いますので、その辺と。 それで、もう1つは扶助費のところですね。補装具支給事業、これが約200万円前年度と比べると減っていますので、これが少なくなった理由が制度的なものなのか、それとも対象者が少なくなったものなのか、その辺ちょっとお尋ねをしたいと。 次は109ページ、補正予算でも削減されておりました生活保護扶助費ですね。ここでも、生活扶助と医療扶助がかなり、全体では4,300万円少なくなっているという状況の中で、やはり補正のときも東議員も言われましたけれども、締めつけておるのかどうかというようなことの中から、よそへ行ったとか、あの世へ行ったとか、そのような理由でもあったようですけれども、独居老人がふえてくる、それの半分以上はご婦人であるというような状況の中で、これで実際に対応ができるのかどうかという心配もありますので、その辺ちょっとお尋ねをしたいと思います。 次は、189ページなんですけれども、教育費の中の図書館ですが、当初予算を見る限りは職員が去年と比べると1人、4名から3名になっておると、つまり対する職員手当が昨年と比べたら約450万円少なくなっているから、賃金のほうがふえておるんかなと思ったら、賃金は昨年とほぼ変わりはないという状況になっていますので、この辺実際はどうなのか。この前、司書をふやして、さらに子供の心に残るようにということでお尋ねをしたんですが、その辺とのかかわりから見ると、何かそういう逆のほうに進んでおるのではないかという心配がありますので、お尋ねをしたいと思います。 以上。 ◎桑原重寛社会福祉課長  まず、91ページでございますが、障害者福祉計画の策定委託料、職員によって計画ができるのではないかということでございますけれども、業務委託をいたしましても、当然職員が相当かかわっていかなければ計画というのはできません。主に委託の内容になってきますのは、対象者の意向調査をやりまして、その意向調査を分析して、どういった住民の意向があるかというのを調べるための経費が主な委託内容になってまいります。あと、骨格的なものをつくっていただいた上で、それの肉づけについては当然職員のほうでやっていくという形になります。 それと、扶助費が減額になっておるんじゃないかということなんですけれども、これにつきましては障害者自立支援の法律ができてから今年度で丸2年というような形になりますけれども、制度が少しずつ安定してきた中で、障害者が扶助費の給付を受けるというような形で実績がだんだんできてまいりまして、その実績に基づいた形での20年度の予算編成をいたしております。 それと、109ページの生活扶助費でございますけれども、これについて生活扶助費が減ってきておるのは福祉事務所のほうで締めつけをしておるからではないかということなんですけれども、これはそういうことは一切ございません。ただ、扶助費について年によって上下が出てくるというようなものがございます。例えば、医療扶助であるとか介護扶助につきましては、そのときそのときに高額な医療にかかる方、あるいは高額な介護にかかっておる方がいるとか、あるいは亡くなったとかいうようなことによって、予算的なものが大きく変動してまいります。 以上でございます。 ◎武智洋一生涯学習課長  図書館職員の4人から3人の減ということでございますが、川内分館に1名、18年度まで職員が1人おりました。その職員を19年度、いわゆる嘱託職員に変更させていただきました。その関係で4人から3人に正職が減ったということでございます。 以上です。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 ◆大西勉議員  何点かお尋ねしますが、これは食育等々の関連でございますけれども、市長が所信表明の中で地産地消を推進しというふうな、この地産地消と、そしてもう1つ、知産知消というて知る消ですね、この言葉も別のところで使われているというようなことと、あともう1つは、智ですかね、全部「ちさんちしょう」なんですが、この字の地産地消というのは意味がわかるような気がするのですが、あとちょっとこれ、どのように使い分けたらええんかわからんので、説明を願いたいということと。 62ページ、市長交際費なんですが、どのようなものにかかわりたいのか具体的にお示しをいただきたいということと。 64ページ、これの区長謝礼なんですが、過日、議会で議員と区長の併任は余り好ましくないですよというようなことで、ほとんどの方がそのような挙手をしておられたわけでありますが、単純に行政の側が、チェック機関、そしてまた議決機関の代表である議員と、そして企画立案ですか、それを執行していくという行政側の立場、これは区長、そんなようなことであろうと思いますけれども、その見解ですね。不適切なのか、不適切でないのか、見解だけちょっとお聞かせをいただきたいということと。 120ページ、ちょっと同僚議員が質問をいたしましたけれども、火葬炉設備増設工事ですね。これも非常に将来的に考えたら、1つ大きく物事ができると。今までは2基であったのが3基であると。3基であるということは、それだけお客さんですかね、お客さんじゃいけませんですけれども、そういう方がふえる。つまりは、もっと広い、今現状ではなくて、キャパが要るのではないのかなと僕は考えるわけですね。例えば、駐車場とか、仕事量がふえるわけですから、そこに携わる人の数ですとか、こういうことであるとか、これは非常に今後、ちょっと後で聞きますけれども、今までこれぐらいの容量があったのが、それがふえたから、これをふやしたということですから、そのような対策はなされておるのかというふうなこと、それをちょっとお聞きしたいということと。 何年も前のは要りませんので、例えば去年、おととしぐらいから、おととしのいわゆる焼却ですかね、焼き場ですから、その数と、ことしの数、どのぐらいの差があるのか、それを教えていただきたい。 そして、前に志津川墓園のことなんですが、これは私、インターネットで引っ張り出しておるわけでありますが、以前ちょっと私、所管にも問い合わせたと思うのですが、ここのポジションが欲しいと言っている方があった、でもそれは下のほうが全部売れていなければ上は売れないんですよというようなことであったんですけれども、これはインターネットなんか見よったら、行ったらすぐにでも売っていただくというか、永代供養料というんですか、ちょっとわかりませんけれども、そのようなことであろうかと思うんですが、どうしてそういうふうな売り方の制約があるのか。 普通、スーパーでもどこへでも、コンビニでもですが、品ぞろえが多いから人が行くんですね。マンションでも、自分自身が携わって何件か協力もしたりやったりしましたけれども、それでもやっぱり窓際とか、それが多いんですね、最初契約は、上のほうとか。でも、そういうようにしてきて、順序に埋めていくんですよ。それがやっぱり早い売り方であろうかなと思ったりするわけですよ。その辺のご見解もお伺いをいたしたいということです。 以上、お伺いいたします。 ◎高須賀功市長  1番最初の「ちさんちしょう」の字が3つあったという、私が使ったのは2つなんですが、普通の地産地消、これは地域内で生産できたものを地域内で消費する。そして、私が智商、これは当然地産地消を、土地で生まれたものを消費するのを否定するものではございませんが、これからの農業振興、あるいは第2次産業、これは商売も同じなんですが、これからは自立するためには地域にも商売できるような足腰の強い農業者、工業者をつくらなければならない、そんなことでそういう言葉を私は提案させていただいたわけでございます。 (「知るに下に日ね」と呼ぶ者あり) 私は、知るだけじゃない、私が提案したのは知るに日を書いとるほうを言いよるんです。 (「ああ、なるほど、知るの方は」と呼ぶ者あり) それは私はちょっと記憶にない、どこかのだれかが言うとるかもわかりませんが、1番初めの私の市の広報誌の折にか、日を書いてもらいたかったのが書いていなかったかもわからんな、そんなことがございまして、いずれにしろ私が言いたいのは、地域だけじゃなくして、地域外、東温だけじゃない、松山にも売ろう、あるいは県外の香川県にも売ろう、東京にも出そう、そういうことをしなければ自立ができにくいのではなかろうか。これからの足腰、雇用と前進を重ねていくためには、そういうことも考えなければならない、そのことを私は日を書いて商売の商ということでPRをさせていただいておるわけです。 以上です。 ◎大北榮二総務課長  62ページの市長交際費のお尋ねにお答えいたします。 市長交際費につきましては、主な使途といたしましては葬祭費が主でございます。葬祭、お香典が主でございます。昨年度は100万円計上いたしておりました。昨年度の決算では45万5,813円と、ちょっと余り使っていない状況でしたので、今回20万円減額しまして80万円計上させていただいております。 それと、もう1点、議員のご質問、ちょっと申しわけございません、聞き逃したと申しますか。 ◆大西勉議員  いわゆるチェック機関の議員と、執行機関のいろいろお手伝いをしておる区長との併任が適切なのか不適切なのか。議会側は、それは不適切であるという大多数の方がこのような結果を出したんですね。行政側の見解を問いたいということです。 ◎大北榮二総務課長  その件につきましては、先般の区長会でも議題に上がったところでございます。ここで即答はちょっとしかねます。もう少しお時間をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎伊賀悌二生活環境課長  120ページの火葬炉の増設でございますけれども、まず火葬実績でございます。平成17年度は309件、18年度実績が333件、19年度につきましては2月末で333件、ですから3月を入れますと350件ぐらいになろうかと思います。 火葬炉増設の理由でございますけれども、平成7年に建設されまして12年経過しております。毎年、修繕費用なんかも高くなっております。それと、耐用年数が近づくにつれまして、2つの炉が一挙に壊れたとき持っていくところがないという、それと当初では大体1年間250体を目安としておりましたけれども、人口増とか高齢化によりまして350件ぐらいになっております。ということで、3炉にするわけでございますけれども、3炉同時焼却は考えておりません。3炉をうまくローテーションしながら使用することによりまして、古い2炉の延命化を図るというものでございます。 3炉同時火葬をしない理由でございますけれども、ご存じのとおり、駐車場につきましてはマイクロバス1台、それと乗用車で大体20台ぐらい、これを3家族入れますとほとんど使えません。近くに道路の空き地みたいのがあるんですけれども、そこに置けるとしても事故等がありますので、そこに置けとはなかなか言えません。それと、待合室が2室ありますけれども、これを3つの家族で同時に使うこともできません。当然、駐車場の増設の問題とか、待合室の増設の問題、これから考えますと相当の費用が要るということになりますので、3炉増設になりますけれども、通常は2炉で使用するような形でやっていきたいと考えております。 それと、墓地の関係でございますけれども、ご質問は今、未開放区があるんですけれども、これもすべて開放されたらというご質問だと思うんですけれども、今現在全体で917区ありまして、未開放区が172、開放区が745あります。未開放区のうち3号区が54で、4号区が118でございます。3号区の54につきましてはすべて移転墓地となっております。現在、開放しております3号区、現在35しか残っておりませんので、これがすべて売れた場合に、将来的に4号区を3号区に切りかえる必要が出てまいります。現在4号区につきましては、平成17年8月に56開放しておりますけれども、まだほとんど残っております。ということで、すべて開放した場合に管理が難しいということでございますので、今のところ4号区が8割から9割ぐらい売れた段階で開放してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆大西勉議員  市長、知るの件ですが、これは広報です、1番最初の。これはミスプリントとかいうて置いていまして、ぎょうさんあるみたいなんでミスプリントかなと思ったりしていたんです。そういうことで使い分けというのが適切にできるように、問われたら、このようにしとってもろうたらいいなというようなことですが。 交際費、いろいろ香典関係をということであります。私は前にも申し上げたと思うのですが、電報、弔電ですよね。メッセージとも言われるのかもわかりませんが、新聞に載っておる分、我々知り合いであれば、自分がお金を出して行くんですね、これは普通のことやと思うんですけれども、例えば密葬的なものでも行っておるんですよね、高須賀市長のは。あれはどういうことでしょうかね。それをちょっとお伺いしたいということと。 焼却炉ですかね。今、309から333、350件になるであろうと。つまりは仕事量がふえたということですよね。仕事量がふえたということは、そこに携わる人の給料も上がってしかるべきであろうと思うわけですが、前の予算を見ておりますと、役場の臨時職員さんがおいでなんですよね。それが、2年間たって、業務委託したわけですか、今の方にね。そうしたら、18万円確かに出ているんですね。678万円というようなことですが、これで1人ではできないということはわかりますよね、仕事ですから。もう1人の方を雇っておる。それで、保険も何も出るような存在じゃないんじゃないですかね。ある程度、僕らに言わせたら、ああいうところは最大のサービス産業の一番サービスの粋を集めておかなければいかんですよ。人間のついの場ですからね。 うちではホテルとか、そういうところとも取引をやっていますけれども、ホテル屋さんが掃除を自分の合理化でやって、自分の職員にさそう思ったら、必ずそこはつぶれるんですね。ホテルよりも何よりも、この庁舎よりも、やはり斎場を立派にしておかんと僕はいかんなと思うわけですよ。この前もちょっと行ってきましたけれども、たばこも外で吸うんですね。僕はたばこ、ちょっとやめましたけれどもね。やっぱりサービスの最大のものであるならば、やはりあの中で何らかの設備をこししらえて、やっぱり来た方に、そういうことで迎えるとか。 僕もあそこの場にも行きましたし、いろんな人に聞くんですが、茶が薄いというんですよ、お茶が。玉露まで出せとは言いませんけれども、この辺何か、どこを予算を充実させて、どこを切ればいいのかなということで、もうちょっと読みにくいなというような感じがするんですがね。そんなようなことで、そういう面での対策を何か具体的に考えられているのかなというようなことで、ちょっとお答えをいただきたいということです。 ◎加藤章総務部長  ただいまの密葬の場合の市として弔意をお示しするメッセージでございますが、死亡の届け出の際に、原則として市として弔意を示すために、市民課の窓口へ届け出に来られたときにお渡ししているのが原則でございます。これらにつきましては、今申し上げましたように、死亡の届け出が市長あてに出てまいりますので、東温市として、また市長として、その弔意を示す意味でメッセージをお渡ししてきたところでございます。 以上です。
    伊賀悌二生活環境課長  火葬業務の委託料でございますけれども、19年度に比べまして20年度、18万円ほど増額しております。これの理由につきましては、19年度の基本といたしまして、火葬のふえた分を1時間単位の業務量単価に直しまして、それを掛けたものでございます。 実態と業務委託料が適合していないんじゃないかというご質問ですけれども、実は19年4月から、この方は法人になっております。法人の中で、受付とか簡単な管理をしていただく人を雇っております。まだ19年の4月になったばかりですので、1年間の法人としての実績が上がっておりません。今回は19年度の委託料をもとにして計算させていただきましたけれども、来年度、21年度につきましては当然1年間の法人としての実績が上がってまいりますので、それに基づいて、また1から計算してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ◆大西勉議員  先ほどのメッセージ並びに弔電でありますが、市長あてに出てくるから東温市長、高須賀功氏の名前で弔電を打つというのは、ちょっと何か変だなと。僕に言わしたら、議員も何も、皆さん方は職員さんは備品でありますけれども、我々は消耗品かなと考えておるんですが、そうならば市長でいいじゃないですか、東温市長でもいいじゃないですか。特段、名前はいつかわるかわからんですからね。このように私、感じますけれども、同じ政治家というたら、ぎょうさんのことかもわかりませんが、やはり転ばぬ先のつえとして、それは自分が打ちたい人には打つと、そういうふうな形に変えたほうがいいんじゃないでしょうかね。 市の見解がそのようなことであれば、今まで支出されたお金が何ぼか、どうのこうの言ったって、それはしようがないことでありますけれども、私は自分自身が今の立場、それから前の立場、いろいろかんがみて、やはり新聞に出ているものは公表してもいいですよというような意味があるわけですね。それで、やはり密葬的なものとか、それは余りよろしくないのではないのかなと。それは選ぶ人が、その方が選ぶんですから、私らの責任じゃないのかなという論理もあるかもわかりませんけれども、それはちょっと一考されたほうがいいんじゃないかなと思ったりはいたします。そんなようなことで、もうお答えは要りません。 ○佐伯正夫議長  ここで10分間休憩いたします。               午後1時58分休憩               午後2時09分再開 ○佐伯正夫議長  再開いたします。 質疑を続けます。 ◆渡部伸二議員  一般会計の当初予算書、まず98ページの児童福祉総務費でございます。ここには放課後児童指導員賃金の計上がありますけれども、昨年の南吉井小学校、一番児童数が多いわけなんですけれども、4年生以上の子供さんの受け入れ態勢につきましてはご尽力いただきまして、感謝を申し上げております。その後、新年度に向けてのことなんですけれども、同様な4・5・6年生の受け入れの希望、保護者の希望というものはどの程度あって、その保育の受け入れ態勢はどうなっているのかということなんですが、よろしくお願いいたします。 それと、次に総論的に今回の当初予算について市長のご所見をお聞きしたいんですが、大変抽象的ですけれども、基本的な発想についてお聞きしたいんです。といいますのは、財政状況が厳しい中で予算編成しておりますので、その基本になる発想については非常に大事かと思います。相反する2つの編成する上での考え方がありますので、まず1つは減り続ける歳入に合わせて公共サービスを削っていくという考え方ですね、そういう発想。それから、もう1つは市民生活の安心を支える公共サービスの最低限の水準をあらかじめ算定する、つまりシビルミニマムという言い方をしますけれども、シビルミニマムを決めて、その水準に合わせた形で、その財源を確保するというやり方ですね。ですから、正反対のベクトルだと思いますけれども、この2つの発想がまずあります。 もう1回言いますと、歳入に合わせて公共サービスを削るという発想なのか、それとも公共サービスの必要最低限の水準を決めておいて、シビルミニマムを決めておいて、それを算定して、その上で財源を確保していこうというふうな発想なのか。市長は今回、どちらに近い発想を持って編成に取り組まれたのでしょうか、お聞きしたいと思います。 それから、3点目なんですけれども、予算科目の中で労働費というのがあります。5款労働費なんですけれども、実はこの労働費が、他の自治体も含めてなので東温市だけじゃないんですけれども、ほとんどこれがない、微々たる予算額しかありません。今回の当初予算では0%、実質は県の職業能力開発協会への負担金1万円だけしか予算計上されておりません。ページ数でいいますと、126ページになります。労働費で総額として本年度がたったの3万5,000円であるということですね。前年度が4万円ということですね。どうしてこれだけ労働費が低いのかということなんですけれども、疑問に思います。 しかしながら、これはもう全国的な傾向なんですね。例えば、松山市の場合は、それでも2億8,000万円の労働費を組んでいますね、新年度で。一般会計の総額の約0.19%が労働費なんですね。この0.19%の労働費を東温市のレベルに換算しますと、労働費が約2,000万円に相当するようになっておりますね。その2,000万円が本市の場合は3万5,000円であるということなんですが、ならばこの労働諸費というものは県とか国に任せておけばいいのかと、そういう発想を持っているから市町村でこれだけ労働費が軽んじられているのかというふうな思いもします。 そこで、お聞きしたいんですけれども、労働費の算定にあって、どういうふうな基本的な考え方を持っていらっしゃいますでしょうか。雇用の安定とか、そもそも就労できない、さまざまな問題を抱える市民に対してアドバイスするような、そういう仕組みをつくるとか、さまざまな労働関係、労働福祉の充実のために施策はあると思うんですね。そのアイデアがほとんど出てこないんですね。では、こういった労働福祉費というものが、このような形で軽んじていいのかどうかということなんですが、ご所見をお聞きしたいと思います。 最後に、実は学校給食センターのほうに先般問い合わせをいたしまして、冷凍食品をどのぐらい使っているのかということで調査をしていただきました。冷凍食品、平成19年度の実績なんですけれども、しゅうまい、ミートボール、バーガーパティー、はるまき、ハンバーグ、コロッケ、フライドチキンと、これだけ使っております。この中で、加工品の加工する前の原材料の中に中国産のものがどれだけ含まれていますかということで調査いただきました。そうしますと、はるまきの中で、日本水産株式会社がつくったはるまき、その原材料のうちタケノコ、ニンジン、シイタケ、春雨、ショウガ、これだけが中国産を使っておりました。 それから、ハンバーグなんですけれども、タマネギを中国産のを使っているんですね。東温市というのはタマネギの一大産地じゃなかったでしょうか。しかしながら、ニチレイの大阪工場では、ハンバーグをつくるのに牛肉、豚肉、タマネギ、全部輸入品ですよ。それを給食で使っていました。これは安くつくれるから輸入品を使っているわけでしょう。これ、質の問題が非常に心配なんですよね。これがニチレイですよ。 この安全性のチェックのことで、あらかじめ質問事項をお届けしておりましたので、ご答弁お願いしたいと思います。 まず、中国産の食材、中国製品から農薬とか重金属の有害物質の検出が続いておりましたですね。中国産の今申し上げたようなこういう原材料が含まれているわけですから、その安全性についてのご認識、これをお聞きしたいと思います。 それから、問題は例えば日本水産とかニチレイ、あるいはサンバーグ株式会社、あるいは日清冷凍食品、こういった加工業者が加工する段階で輸入品の、例えば中国産のさまざまな野菜、肉、そういったもの、その中の有害物質、中心は農薬ですけれども、農薬のチェックはしているのかどうか、チェックをした上で加工に当たっているのか、そして仕入れ業者はそういった加工品の有害性について、農薬などについてチェックをした上で仕入れているのかと、納品するのかということなんですね。この点はいかがだったでしょうか。 それから、学校給食の安全性の確保の徹底という趣旨から、中国産だけではなくて、輸入食材はもう一切使わないというようなことを、非常に心配している保護者が多いですから、保護者に対して宣言をしていただきたいと、そして実際そういった疑いがあるものについてはもう使わないということを実行していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。 また、加工品の原材料の原産地、これを厳しくチェックしていただいて、メーカーをやはり指導していく。今、言ったように、大手の冷凍食品会社は相当数輸入品を使っていますね。これでは困るわけですよ、特に給食ですから。その点でメーカーを変更するとか、メーカーを指導するとか、そのあたりを徹底していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 それから、給食センターのほうが業者を選定しますね。その選定をする際に、業者側の安全性に対する姿勢というものを選定の基準にしていただきたいんですね。しっかりとした検査体制があるようなメーカーさんから取引をするということですね。この点もぜひお願いしたいと思います。 それから最後に、生鮮食材を使用する場合なんですけれども、魚介類の場合には養殖が非常に多いんですね。これがまた恐ろしいわけです。たくさんの化学物質を使っていますよね、ホルモン剤とか。ですから、養殖ものの魚介類は一切使わない。野菜とか米類については無農薬の有機栽培のものを使っていくということですね。このあたりをぜひ食育の面からも、子供たちには教えているわけですから、実践を給食の段階でお願いしたいと思います。 以上、ご答弁願います。 ◎高須賀功市長  初めに、当初予算を編成するに当たって市長として基本的な姿勢ということのお尋ねだったと思いますが、私の原点は市民の安心、安全、シビルミニマムを重点的に置いて施策をやっております。公共事業は、私、箱物は余りつくりたくございません。あくまでも子供たち、大人たち、お年寄りの安心、安全を基本的に軸足を置いて編成いたしました。 次に、労働福祉費の予算が少ないだろうというようなお話でございます。確かに、私もこれを見たときびっくりしたんですが、労働の問題は主に国と県がリーダーシップをとっていただいております。また、渡部議員が言われました、松山市が0.19%の2億何千万円というようなことでありますが、一応他の市町、どういうふうに労働費を使っているか、もうちょっとそこら辺も研究させていただいて、東温市として市民の雇用の、労働者の等々がございましたら、何らかを考えてみたいなと、このように思っております。 以上でございます。 ◎桑原重寛社会福祉課長  最初にございました南吉井小学校の4年生以上の放課後児童保育の関連質問でございますけれども、ご存じのように、昨年、南吉井小学校のいわゆる放課後児童の卒業生といいますか、そういった方の保護者の強い要望がございまして、放課後児童の延長的な事業を保護者主体で実施をしたいというようなことで仲立ちをいたしまして、学校側の協力も得た上で、昨年の夏休みに事業実施ができました。今回、その組織ができたことから、冬休み、そしてまた引き続いてこれから春休みになってきますけれども、保護者のほうの要望がございましたら、続いて実施ができるように協力はしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◎戒能重昭学校給食センター所長  渡部議員のお尋ねの件でございますが、特に先ほどお話がありましたハンバーグにつきまして、タマネギは東温産というような限定の中でというお話もありましたが、国産を主に使っておるということの中で端境期があります。この時期が非常にタマネギにつきましては国産、または地元産が非常に確保しにくい時期が1カ月弱あります。そういうときに外国産を使用する場合があるということで確認をとっておりますので、申し添えます。 まず、中国産の輸入原料、また輸入品についての安全性の確認はどうかということでございますが、当センターにおきましては、国内で製造された製品、食品等を使用しております。特に使用する場合におきましては、納入業者から原材料などの資料提出を求めて、十分確認をした後、安全な食品であることの確保をもって、細心の注意を払って使用しているところでございます。 特に問題になっておりました例のいろんな問題でございますが、中国でということではございませんが、特に中国現地で生産されたものは東温市では使用しておりませんけれども、マスコミ等の報道によりますと、検査体制の不備があるということも報じられておりまして、正直なところ不安がないわけではございません。 それと、2番目の残留農薬のチェックが行われておるかというようなご質問だったかと思いますが、本市給食センターで今までに使用いたしました冷凍加工食品の中の中国製食材についての農薬検査につきましては、検査結果報告書によって確認をとっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 それと、輸入食材を一切使わないということのご質問かと思いますが、給食センターでは可能な限り国産の原材料の食品を使用しております。しかし、パンとか、それらの原料の小麦、それから調味料の原材料につきましては、ご承知のように、日本が自給率40%という中で、外国産原材料を使用せざるを得ない部分があります。 なお、生野菜、米や麦につきましては、地元の生産者の協力を得て現納入体制を維持することが可能でございますので、引き続いて維持をしていきたいと、また以上に図っていきたいと、こんなふうに思っております。 それと、メーカーを指導する、またメーカーを変更してはどうかというようなお話かと思いますが、当給食センター、原材料の使用に対して直接メーカーに指導するということは非常に難しいかなと思っております。しかし、原材料の詳細資料や検収表によって安全を確認し、その安全の確認がとれないときはメーカーを変更するか、または代替食に変更等の対応はやっていきたいと、こういうふうに思っております。 それと、メーカーの選定の、検査体制が整っている業者を選定の基準にしたらどうかというご質問であると思いますが、納入業者を通じてメーカーの検査体制を確認することは可能でございます。業者選定の基準の1つにいたしたいと思っております。 それと、養殖もの、また有機・無農薬栽培のものを使用してはどうかというご質問であろうかと思いますが、魚介類につきましては、県内産の天然ものを優先して使用したいと思っております。しかし、種類によりましては、漁獲量、また単価等によって養殖ものを使用せざるを得ない場合もあります。そこで、使用するに当たりましては細菌検査成績表というものがございますが、それによって安全を確認して、その安全が確認できれば使用していきたいと思っております。 また、野菜につきましては、地元産、国内産を優先して使ってはおりますが、中でもタマネギ、大豆、また米、麦につきましては、地元産に限定をして食材として使用しております。さらには、地元生産者の協力を得まして地産地消にも努めておるところでございます。このようなことから、身近で安心、安全を確認しやすい県内産、地元産を優先して使用をしておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 また、有機栽培食材の使用につきましては、生産量と需要とのバランスや価格等、今後研究をいたしたいと思っております。 以上でございます。 ○佐伯正夫議長  ほかに。 ◆三棟義博議員  162ページの防火水槽の新設・撤去、今、市内に防火水槽がかなり設置されていると思うんですけれども、これの管理、漏水等がある防火水槽などは、あとどのような形で対応しておるのか。 それと、防火水槽なんですけれども、一応官地として管理をすべきものだというふうに思いますけれども、そういうことができておるのかどうか、その現状をちょっと報告をお願いしたいと思います。 ◎露口憲三消防長  まず、防火水槽の漏水のことですが、今まで現在のところ、漏水があるというふうな情報は私のほうでは得ておりません。 現在つくっておるのはほとんど地下式で、水道水を使って補水をしておるというふうなことで、従来の古い、いわゆるオープンタイプの河川から流水をとってやっておる防火水槽につきましては、できるだけ地下式のほうに現在かえております。といいますのは、夏場の悪臭とか、いわゆる河川の汚濁によりまして悪臭が出るとか、蚊がわくとかいうふうなことで、今回1件撤去をするようにしておりますが、これもそういうふうなオープン型の自然流水の防火水槽でございまして、ちょっとこれは問題が出てきておりますので、また安全管理の面からも、できれば地下式にかえていきたいというふうに考えております。 それから、管理につきましては、これは地元の消防団のほうでお願いをしてやっていただいております。先ほど言いましたが、漏水等が生じた場合は、これは行政側のほうで直さなければならないというふうに考えております。 ◆三棟義博議員  一応、耐用年数は何年ぐらいですか。 それと、次のページのほうに避難所の標識の予算が上がっておるんですけれども、一応これは避難所になってくると、各公民館なり学校の施設なり、そういったところがなろうかというふうに思いますけれども、そういったところにやっぱり防火用水とかプールなどがあろうと思います。そのプールですけれども、今後災害に備えて、この冬場、恐らくプールはもう水が抜いてあると思うんですけれども、どういうふうにされるのがベストなのか。恐らく、年がら年じゅう、ある程度水を蓄えておるほうがそういった災害時にはいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺ちょっとご回答をいただきたいと思います。 ◎露口憲三消防長  耐用年数については、私も詳しくは存じ上げておりません。ただ、コンクリート製品でありますと、大体約50年ぐらいもつのではないかなというふうには感じておりますが、今新しい防火水槽というのはブロック工法みたいな形で、それぞれのパーツ、パーツを寄せてきて、それをピアノ線で外れないようにして、それでやっておるというふうな防火水槽、あるいは鉄製の防火水槽といろいろなものがありますので、一概にどれぐらいもつかというのは、私もちょっと詳しくそこのところは存じ上げておりません。また、調べまして、わかりましたら後日お知らせしたいと思っております。 それから、プール等の防火用水への利用でございますが、50メータープールでしたら結構な量の水が入ります。しかし、また管理等の面から、やはり冬場に水をためておくというのは難しい部分もあるかと思います。基本的には防火水槽が第一、それで消火栓等がやっぱり消防水利の一番の基本であろうと思います。ですから、緊急時にはプール等の水も使うことがあると思いますが、基本的にはプールの水を防火水槽に使うという前提のもとではやっておりません。 ◆三棟義博議員  なぜプールの話をするかと言いますと、今本当に東南海地震、これがもう来るであろうということが前提で、いろんな自主防災なり予算も組んで行政として対応されておると思いますので、その辺、備えあれば憂いなしで、一応そういった対応も考えていただきたいなというふうに思いますが、市長。 ◎高須賀功市長  これはプールは学校の施設であり、そこら辺もございますので、今後、教育委員会とも協議しながら慎重に対応したいと、このように思っております。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 ◆永井雅敏議員  皆さんが終わったので。まず、指定管理者の制度のことなんですけれども、これは使用についていろいろ使用者からの苦情なんかが出るかと思うんですけれども、いろんなふぐあいとかあろうかと思うんですけれども、これについては指定管理者に決定した方に言わないかんのか、それとも今までどおり市の担当の方に言うたんでいいのか、そこらあたりの方法ですか、それを1つお聞きしたらと思います。この指定管理者も、また税金がよそへ出ていくということになっているようでございますけれども、そこのところをちょっとお願いいたします。 そして、先ほどから市長も非常に返答にしんどなっておるんじゃないかと思いますけれども、市長の言う地産智商がここに来て、前回私も一般質問でさせてもらいましたが、その後の商工会に検討させよるというふうなことでございましたけれども、きょうの話を聞いておりますと、進展性が1つもないと、そういうふうなことがちょっと聞き受けられたので、再度市長に、予算もつけておるようでございますけれども、どのように進めていくのかをお尋ねしたらと思います。 そして、3つ目に、これは予算の中にはないんですけれども、この際にちょっとお聞きしたいんですが、実はガソリン税のことなんですけれども、市として国に対してこういうふうなものに対する意見書か、それに類するものを出すことがあるのかどうか。 それと、これは余談ですけれども、もし、我々議員もソフトボールをやりよりますので、そういうふうな関係でソフトボールを買うてもらうように市長に交渉してもろうたらと思うんですけれども、まあ余談ですけれども。 ◎高須賀功市長  地産智商の問題につきましては、これはといういろいろございませんが、例えば皆さん、玄関を入っていただいたらきれいなお花があると思うんです。あれは見奈良の某さんからいただいて、市役所に飾ってくださいということで寄贈していただいて、きれいな花が、いろんな花が四季いろいろございます。彼は圏域外に花を出しよります。それで、アルバイトを雇ってやりよります。その値段は、こちらの値段で決められるそうです。私はそれを目指しております。 また、例えば特に永井市議の近所の方で女性で、金融機関へ行きよったのにやめまして、ハウスをつくってブルーベリーとかいろんなことをやっている大変頑張り屋さんがおられると思うんですが、ああいう方を私は育てて圏域外に農産物を出荷していただきたい。また、西のほうにもいろいろな方がおられるし、また今度どぶろく特区を申請して間もなく許可が出てくると、こういうことでございますが、そういうことで一気にはいきませんが、じわじわ私は皆さん方にご協力していただいて、そのような芽が出てくるんではなかろうかと、このように大いに期待しているところでもございます。 ガソリン税の部分でちょっとわからん、市として意見を出すとか、あるいはソフトボールとかそういうことは、私は非常に先般から道路特定財源、この間意見書を書いていただいて、皆さんのご意見をいただきました。ただ、テレビ、新聞等を見ましたら、慰安旅行を全部特定財源でしておったとか、いろんな聞いて、ああ、こういうことではいかんなと、こう思っておりますし、ソフトボールもちょっと適当ではないんではないかと、このように思っておりますので、その点ご理解いただきたいと、このように思っております。 ◎武智洋一生涯学習課長  指定管理者を入れてからの苦情の関係ですが、苦情につきましては指定管理者のほうへ言っていただくという形になります。ただ、今まで土日、祝日につきましては職員がお休みで、そういう場合も苦情はちょっとなかなかというところはありましたが、指定管理の場合は、いわゆる土日、あるいは祝日につきましても苦情を受けていただくというふうなことで対応を考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第7号 平成20年度東温市国民健康保険特別会計予算について、質疑はありませんか。 ◆安井浩二議員  4月から後期高齢者制度が実施されますが、75歳以上の方が後期高齢者へ移行します。残された国保加入者については、どのような予算編成上されたのか、お聞きしたいのと。 国民健康保険税について、課税額は変わらないとこの間も説明があったんですけれども、その内容について、ちょっともう少し詳しく説明をお願いします。 また、一般被保険者と退職者被保険者の関連で、後期高齢者医療への移行によって国保加入世帯に変動があった場合、どのようになるのでしょうか。お願いします。 ◎中川秀孝税務課長  国保税の賦課の基準にありましては、20年度から、この予算書にありますように、医療分、それから後期高齢者支援金分、介護分、この三本立てとなります。20年度の国保税に当たりましては、現行の税率を維持するという方針で予算編成を行いました。当初予算書の9ページにありますけれども、医療給付費の現年分、それと後期高齢者支援金分現年分、これにありますように、現行の所得割は9.1%でした。それを医療費分がここにあるように6.8%、後期高齢者支援分が2.3%、合わせて9.1%で変わらないという予算編成をしております。また、均等割1人当たり、現行は2万2,000円です。それを医療費分の1万6,500円と支援分の5,500円、同じように世帯割現行2万6,000円ですが、それを1万9,500円と、支援分の6,500円として、課税額は現行のまま維持をするということとしております。 それと、一般と退職との関係ですが、被用者保険OB、いわゆるサラリーマンとして生活してきた人たちは高齢となって退職した後は国民健康保険に加入することになっております。現行、国保の退職者医療制度に加入をしておりますけれども、新たな高齢者医療制度の創設に伴って、現行の退職者制度は廃止されます。ただし、現行制度からの円滑な移行を図るために、平成26年度までの間における65歳未満の退職者を対象として、この制度を存続させる経過措置が講じられております。 退職者医療制度、これは廃止になるので、この予算で一般被保険者のほうへ移行されます。いわゆる前期高齢者と言われる方で65歳から74歳の方ですね、この方は1,965人というふうに見込んで、一般のほうに入れた予算編成を行っております。 それから、国保加入世帯に異動があった場合ですかね。後期高齢者への移行によって国保世帯に異動があった場合というんですが、一般的な激変緩和措置というふうに呼ばれているところだろうと思いますが、世帯主が後期高齢者に移行した結果、残された国保被保険者の負担が急激にふえるということを避けるために、保険税の緩和措置が導入されることとなっております。 3点ばかりあるのですが、低所得者に対する軽減の配慮、軽減を受けている世帯について後期高齢者制度に移行することによって、世帯の国保被保険者が減少しても5年間従前と同様の軽減措置を受けることができる、いわゆる7割、5割とかいう軽減を受けている世帯ですね。それも同じ判定をすると。 それと、世帯割で賦課されている保険料の軽減ということで、後期高齢者に移行することによって単身世帯となる者、夫婦の方で、片やご主人が75歳、奥さんがそれ以下で、だんなさんは後期高齢へ行って奥さんは残るという場合、これについては5年間、世帯割額を半額にする措置。 それと、被扶養者であった者の保険料軽減ということで、被用者保険から後期高齢者制度に移行することによって、被用者保険の被扶養者、扶養されている方から国保被保険者となった者については2年間軽減措置を講ずるということにされております。 ただ、この緩和措置については、今国会に提出されている地方税法の一部改正に盛り込まれておりますことから、成立後に公布される関係政令、これをもとに国保税条例の改正を行います。法律の成立が3月末となる予定です。ただ、地方税法の一部改正には道路特定財源であります県税の自動車取得税、それと軽油引取税、これの税率の特例措置適用期限延長、これが盛り込まれておりますから、成立日が今のところちょっとわかりませんが、その地方税法の法律制定後に公布されます関係政令によって国保税条例を改正することになりますけれども、日時の関係から専決処分をする方法で対応させていただきたいというふうに考えております。 きょう、奥の深い質問内容でありましたことから、ちょっと意図するところの回答になっていない事項もあるかと思いますけれども、委員会のほうで、またお答えをさせていただきたいと思います。 以上です。 ◆安井浩二議員  僕もよく今の説明がわからなかったので、また委員会のときに、もうちょっとわかりやすく、初めて導入されるんで、もう1回説明をお願いしたいと思います。お願いします。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第8号 平成20年度東温市老人保健特別会計予算について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第9号 平成20年度東温市後期高齢者医療特別会計予算について、質疑はありませんか。 ◆佐伯強議員  7ページなんですけれども、75歳以上の人、4,544名がここの保険にほうり込まれたという数字が出ておりますが、国保におったときと比べて、いろんなところに違いが出てきています。保険料率、国保のときは6.80%が、ここでは7.85%、それで均等割は4万1,659円ということですが、国保のときは均等割と平等割を足しても3万6,000円ということになっておるんですね。ここには平等割はなく均等割だけということになっておる。そういう状況の中で、何かこの数字だけを見よると、国保におったほうが大分よかったなと。75歳以上の人は年金暮らしで、特に収入の少ない人が多いのに、逆の数字が出ておるように思えてならないんですね。この辺、どういうことなのか。 年金から引かれる人は当然100%ということになっておりますが、4,544人のうち普通徴収の1,312名の人は、90%という歩合になっております。1つ聞きたいのは、その普通徴収の人が1,312名ということになっていますが、この中でも所得のある人、ない人という人がおると思いますが、ほとんど無年金者、1万5,000円以下の人ということになると思うんですが、そういう人がどの程度占めておるのか。年金はもらってなくてもお金持ちもおるかもわかりませんので、その辺もちょっと聞きたい。小さいことは、また委員会で聞きますので。 ◎高須賀哲雄保険年金課長  ただいまのご質問にお答えをいたします。 普通徴収の人数はどのような把握をしたかということで構いませんか。全国的なレベルでの普通徴収、特別徴収の割合は、介護で80%が特別徴収、普通徴収が2割ぐらいだろうということで、統計的なものがございます。それで、当初は80、20の割合で、人数はそのぐらいの割合で組むという予定をしておりましたが、政府の特例措置、被用者保険の被扶養者の徴収を軽減するということで、前半の6カ月を凍結、残る後半の6カ月を9割軽減、均等割の1割の分だけ徴収という内容が出てきました。ですので、80対20の割合を被用者の被扶養者については普通徴収のほうで人数をカウントしたということで、80、20を70、30の割合に見直しをして編成をしております。 以上です。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第10号 平成20年度東温市介護保険特別会計予算について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第11号 平成20年度東温市ふるさと交流館特別会計予算について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第12号 平成20年度東温市簡易水道特別会計予算について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第13号 平成20年度東温市農業集落排水特別会計予算について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第14号 平成20年度東温市公共下水道特別会計予算について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第15号 平成20年度東温市水道事業会計予算について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第16号 東温市部設置条例の一部改正について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第17号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される東温市職員の処遇等に関する条例の制定について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第18号 東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第19号 東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第20号 東温市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について、質疑はありませんか。 ◆白戸寧議員  年をとりますと、ついていきかねて発言の機会を逃しまして、今やっとこれここで追いついたわけでございまして、ここに書いてあります、これは20号でしたよな。 ○佐伯正夫議長  20号。 ◆白戸寧議員  19号やと思ったわ。 ○佐伯正夫議長  19号。23ページ。 ◆白戸寧議員  いや、23ページやったら違うぞな。あれ、おかしいな。 ○佐伯正夫議長  19号は26ページです。 ◆白戸寧議員  違うとります。ひもでとじておるんやけど、いろいろあちこちなっておるんで、失礼しました。 ○佐伯正夫議長  もういいんですか。待っておりますから、どうぞ。 ◆白戸寧議員  私のところは、42ページまで走っておりましたんよ。はい、すみません。 ○佐伯正夫議長  次に、議案第20号 東温市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第21号 東温市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、質疑はありませんか。 (「なし」「もうええわ」「委員会で聞きます」と呼ぶ者あり) 次に、議案第22号 東温市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 白戸議員、ページわかりましたか。 ◆白戸寧議員  ええ、わかっております。40ページです。 ○佐伯正夫議長  次に、議案第23号 東温市特別会計条例の一部改正について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第24号 東温市手数料徴収条例の一部改正について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第25号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第26号 東温市父子家庭医療費助成条例の一部改正について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第27号 東温市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第28号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第29号 東温市国民健康保険条例の一部改正について、質疑はありませんか。 ◆佐伯強議員  国民健康保険にかかわる葬祭費の支給は同一の死亡につきと、こういうことですが、国保に入っておる人がほかの保険に入って、ほかの保険から葬祭費をもらうということは普通考えられんので、何でこういうのが出てきたのかなというのがわからんで、ように説明を聞いていないのと、これをように読んでいないけんわからんのかもしらんですが、両方から葬祭費をもらうということがあり得るのでしょうか、ちょっとお尋ねします。 ◎高須賀哲雄保険年金課長  健康保険法、あるいは共済組合法によります医療保険の資格損失によって脱退をした場合に、本人の場合は資格喪失後3カ月以内の死亡については同等の内容のものが出ます。ですから、3カ月の間で本人さんが亡くなられた場合には、国保の葬祭費の支給とダブることがあり得るということで、支給しないということです。 もう1点は、国保の資格を喪失する場合、他の医療保険制度の資格ができたので喪失の場合は、他の保険の資格ができた翌日に国保の資格の喪失日という扱いに法的になっております。ですから、他の被用者保険の資格ができた日、1日が国保の資格を有するということでダブる1日になります。そういう2点のケースがあるので、今回葬祭費の支給においても、出産育児一時金と同様に、併給調整という意味で支給をしないという規定を設けております。 以上です。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第30号 東温市後期高齢者医療に関する条例の制定について、質疑はありませんか。 ◆佐藤壽兼議員  この条文の63ページ、9条、10条、11条を見ますと、これはかなり厳しい罰則規定ですよね。例えば、9条などを見ますと、10万円以下の過料に処するとか、特に当該職員の質問に対して答弁しなかったとか、もしくは虚偽の答弁をしたときは10万円以下の過料に処するとか、10条を見ますと、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処すると、そういうことをやっておいて、11条では、その過料の額は情状によって市長が決めると、こういうようなことを書いているんですけれども、特に9条、10条、これほど厳しい中身が、ほかの保険制度もそのようになっているんですかね。どうなんですか。 ◎高須賀哲雄保険年金課長  国保税、あるいは介護保険料も同等の金額での条例の規定となっております。 ただ、国保でも皆さん、虚偽の申告とか、お願いをした書類が出てこないというようなことはないんで、私の知る限りでは過料の徴収をしたことはございません。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 ◆佐伯強議員  ほかに何点か、年寄りを犯罪者扱いしておるというのが、やっぱり言いよるように思います。無年金者の人が払えんのは当たり前な話なんですよ。柱へくくっておいてしばくのと同じで、このぐらい残酷なものはない。その上に、こんなことまでつけ足すなんてもってのほかですよ。人間のすることじゃありません。 それと、延滞金の62ページに、市長は、やむを得ない理由があると認められる者については、第1項に規定する延滞金を減額し、または免除することができる、非常に抽象的なんですが、このやむを得ないと認められる者というのは死んだ人のことですか、それとも生きている人でどういう人のことをいうんですか、ちょっと教えてください。 ◎高須賀哲雄保険年金課長  保険料の減免の扱いで、天災とか、世帯主さんが亡くなって生活ができないとか、またそれと同等の状況が発生したとき、著しく生活に困窮をしたようなときにも、保険料の減免の規定がございます。ここの第3項の規定も、そういった状況の場合を想定しての規定でございます。 今、私が言ったのは延滞金のことを言ったんですが、延滞金で構わなんだですかね。 (「はい」と呼ぶ者あり) ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 ◆渡部伸二議員  今の延滞金に関連して聞きたいんですけれども、諸収入の中で延滞金が10万円ということで計上されていますけれども、該当する被保険者の数というのは4,500人ぐらいです、後期高齢者の場合ですね。一方、国保のほうを見ますと、同じように延滞金は11万円計上されていまして、該当する被保険者数は7,900人なんですね。ということは、総体的に見ると、後期高齢者医療制度に伴う徴収で延滞金のほうが高く計上されているわけですね。それぐらい、お年寄りから今回この制度を導入して徴収するとなった場合には相当な負担がかかるだろうと、相当な延滞金も生じてくるだろうというふうな見込みを持っていると思いますけれども、そもそもこの制度によって、今の高齢者の税負担というものがどの程度安全・安心な生活に打撃になるのかということですけれども、それについてこの延滞金の予算計上の額を見ただけでもおよそわかりますけれども、率直にこの制度はどれほどの安全・安心の生活を高齢者にもたらすのか、お聞きしたいと思います。 ○佐伯正夫議長  答弁者、しっかりしてください。 ◎高須賀哲雄保険年金課長  後期高齢者医療制度の創設によって、そこへ加入をする75歳以上の方の医療がどのようにメリットがあるかということのご質問として理解したんでいいんですかね。後期高齢者医療の創設の目的というのは、現役世代と後期高齢者の世代で、今までの老人医療制度での負担、仕組み、制度のままですと、これから超高齢化、少子化の時代を迎えて、現役世代の負担が非常に重いものになっていくだろうということでの見直しであって、世代間の負担調整、高齢者医療を国民全体で支えるということでの制度創設ということで、後期高齢者の方が特別に負担が軽くなる、あるいは給付の面で大きくこういったメリットがあるというようなことにはなっておりません。 ◆渡部伸二議員  実際、現実に国民健康保険税を払えないというお年寄りが少なくない中で、例えば1,000円のお金がないので年金がおりるまで待ってくれというふうなお年寄り、私は少なくないと思いますよ。それぐらいつましい生活をしている方が多いわけでしょう。その中にあって、この制度がどういった意味合いになってくるのかと。全国的に、この制度に対しては相当な批判が今出ていますよね。議会でも反対をするような意見書も相当上がっていますね。ですから、これには相当な大きな課題がある。その課題について、やはり冷静にもう1回制度設計を見直す必要があると思うんですね。地方の自治体にできることはやっていく、一方で国に対して議会も、あるいは執行部も言うべきことは言っていくというふうな姿勢が要るんじゃなかろうかと思いますね。この点、いかがでしょうか。 ◎高須賀哲雄保険年金課長  先ほど制度創設のところで申し上げましたように、制度を維持するがために高齢者医療の制度を新たに設けて、世代間の負担の公平化、現役世代の負担を今後重くなるだろうという見込みの中で見直しがされたということで、公平でわかりやすい制度にする、そして恒常的な医療制度として高齢者の医療制度を存続させるために行った医療制度改革の中の大きなものであると認識をいたしております。 ◆佐伯強議員  今の課長は、課長という立場でやむを得ず言っておる。人の心を持っておったら、ああいうことは言えない。ただ、国がお金を出さないからそうなっておりますとはっきり言えば、1番納得できるんですね。ああじゃこうじゃ言うて、これはもうへ理屈の問題じゃないんです、それを通り越しておるんですよ。年寄りは皆、一概に怒っておる、わしらは早く死ねというのかと。 この間の櫃本先生じゃないが、60歳になってこれから年金をもらおうというときには、今の国は非常に喜びます。長生きするほど国は非常に困りますと、そういうふうに言われておるわけですね。そういうことで国がやっておるから仕方がないというぐらいなことは言うてもええんで、いかにも国を擁護している、年寄りのために、年寄りと若い者がけんかをさせるような方向で来ておるわけですからね。その辺も、国民のために保護しなければいかん公務員としての立場、もう少し苦しみを表情にあらわして、言葉にあらわしてほしいんですよね。国が言うようなことをそのまま血も涙もないようなことを言わんようにしてほしいと思います。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 ◆大西勉議員  先ほど来から言うているようにということであれですけれども、国がこんなひどいことをしだしたと、今まで本当に、戦争に行って、今の平和国家日本をつくっていただいた方に何か鉄槌を食らわすようなこの条例かなというような感じがするわけであります。昔、児玉誉士夫も老齢年金というようなことで、児玉誉士夫がおりましたよね、右翼の大金持ちのね、そういうことがありましたけれども。 例えば国からこういう制度が来て、それを丸受けして条例化すると。なぜの地方分権なのか、なぜ地域の独立の要素があるのかなと。そういうふうに国が丸投げしたやつをこちらのほうで精査をして、そしてある一定以上の収入のある人にはこういうふうなこともよろしいかもわかりませんけれども、本当に収入のない人に対して、それほどのこういうのを課せるということは、私ちょっと、地方自治の本旨に基づいて、やはり東温市ももっと考えなければいかんのじゃないのかなと、このように考えるわけであります。市長がいつも「小さくてもキラリと光るまち」と、このように言われておりますけれども、そのようなことをやれば法律違反になるのか、どこかから怒られるのか、東温市がですよ。その辺をちょっとお聞きして、先ほどの東温市独自のものができないのかなというふうなことのご見解をお伺いいたします。 ◎高須賀哲雄保険年金課長  国が決めた制度をそのままそっくり受け入れしなければならないかどうかということなんですけれども、今回の法律は老人保健法が改正をされまして、高齢者の医療に関する法律の中で後期高齢者医療制度の規定をされております。法律における制度です。そして、その中で市町村の立場、被保険者の立場ということで法的なもので義務づけをされております。ですので、それに加わらなければというような内容になるので、加わらなければならない。そして、万が一加わらない場合は、この制度は国・県、いろいろな支払基金のほうから交付金をいただきながら制度運用をするわけなんですけれども、違法であるけれども入らないということであれば、東温市が後期高齢者の方々の医療を単独で運営する制度を設けてやらなければならない。ただし、予算的には三十数億円がかかるということに結果としてはなると思います。 以上です。 ◆大西勉議員  僕はこのことが、さっき言ったように、老人の方をいじめる鉄槌を食わすというふうな感じをしたわけでありまして、ぜひとも私は賛成か反対かいうたら、やっぱり保守系の皆さん方、私は保守ですから、賛成しますよ、議案にはね。しますけれども、その中でやはり今後可能性のある限り、本当に温かみのある条例化といいますか、先ほど言うたいろいろペナルティーがあって、補助金も減らされるようなこともあるといいますけれども、何かあるはずなんですよ、すき間がね。その辺ちょっと、今後の課題として私もまた勉強もしていきたいなというようなことであります。特段、答弁も要りませんが、市長のお考えをちょっと聞きたいなと。 ◎高須賀功市長  何事にも創設時には大変なことが起こっております。この後期高齢者の法律だけじゃなくして、いろいろな問題が、スタートのときにはいろいろ問題が出てくると思います。全国にこれは施行された法律ですから、それぞれの地方自治体でも実際やったらいろいろな問題が出てくると思うんで、そこら辺をまた市長会なり、あるいは全国知事会なり、国に対し、あるいは県に対し、今後それぞれの矛盾点をついて要望をしていったらと、このように思っております。 以上でございます。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ここで10分間休憩いたします。               午後3時18分休憩               午後3時30分再開 ○佐伯正夫議長  再開いたします。 質疑を続けます。 次に、議案第31号 東温市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第32号 東温市都市公園条例の一部改正について、質疑はありませんか。 ◆渡部伸二議員  新しく整備しております、くぼの泉公園の条例関連なんですけれども、これは大変危惧することがありまして、お尋ねします。 いただいた議案第32号の資料、カラー刷りのものがありますけれども、これの道向窪というくぼ地の泉なんですけれども、この現場、確かにクレソンとかの群落がありますので、水そのものはきれいなものが出ていると思うんですが、このくぼ地周辺がかなり有機物が堆積したような、余り景観的にもよくない状態で、樹木がほとんどないんですね。むき出しの状態になっているんですが、泉の保全というふうな観点からいいますと、この図面で見る限りは、公園整備というのはもう要するに地上げをして、さまざまな植栽とか親水場をつくっているだけなわけで、この泉そのものについてはどういうふうに計画的に保全をするのかということは一切見えてこないんですが、この点どのようにするお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ◎束村雅則都市計画課長  くぼの泉公園、地域からの要望を受けまして今年度整備しておるわけなんですが、くぼの泉という泉は土地改良施設に当たります。都市公園として整備するためには、土地改良施設はいろえないというふうなことになっております。地域の方、土地改良区の方なんですが、この公園整備にあわせて一部分、下石張りとか、地元の単独の事業でやっていただいております。今後は地域の方が、土地改良区の方がどういうふうなお考えを持っておるかは把握しておりませんが、なお一層環境をよくするというふうな努力をしたいということを聞いております。 以上です。 ◆渡部伸二議員  現場は当然見ていらっしゃると思いますので、現状をどのように観察されたのかをお尋ねしたいと思います。 土地改良区に任せた状態で、果たしてこの泉が生き返るのかということなんですけれども、やはりある程度こういった泉環境の専門家の方に入っていただく必要があるんじゃないかと思うんですね。例えば、三ケ村泉は比較的きれいに保たれていますね。なぜかといいますと、これは周辺が森林といいますか、林、樹木がたくさんあるからですね。樹木があって土もあるから、そこで地下水なり雨水を受けることができると。しかも、直接日光とか風とか、さまざまなそういった気象条件というものから守られているというような環境があるわけですね。そういう環境がなければ、泉というものはそもそも崩壊していくというふうな、非常に生態系の意味でもデリケートなものなんですね。 そういった意味で、もし私であれば、この泉はぜひ保存したいと思いますので、ある程度そういった生態系の専門家を呼んで保全方法を検討します。土地改良区とともに、それは市がやっていかないと、恐らく土地改良区だけ、地元の方では対応は難しいと思います。そういった意味で、積極的な泉の保全を求めたいんですけれども、その立場から現状の泉についてどう観察されますか。この状態で放置して、公園整備をしてよかれと考えておられますか。子供たちが、この泉を1つの遊びの環境、憩いの場として考えた場合、あのまま放置するというのは非常にこれは教育的にもよくないと、それぐらい私はひどい状態かと思いますけれども、どのように認識されていますか、答弁してください。 ◎束村雅則都市計画課長  今お話のありました三ケ村泉に限らず、柳原泉とか龍沢泉、そういうところにつきましては古い歴史がありまして、周りに樹木があって、非常にいい環境が保たれておると思います。くぼの泉も、例えば改修をするとなると、先ほど議員が言われましたように、生態系の調査とか植物の調査をやって改修事業を計画していくと、それは水環境整備事業で、農林振興課のほうの事業になると思うんですが、もし泉の改修をするとなれば、そういうふうな手法を使っていかんといけないと思います。ただ、今の現状をどう把握しておるのかといいますのは、見て一目瞭然で、見たのままだと思います。私も非常に環境はよくないと思っております。ですから、もし改良するのであれば、地域の土地改良区さんのご要望に基づき、それなりの手法で改修をしていけばいいと思います。 以上です。 ◆渡部伸二議員  今のご答弁で、見たとおりの非常にひどい環境だというふうなお答えがありましたので、全くそのとおりなんですね。ですから、これを放置することは、せっかくの公園ですから全くよろしくないわけで、ぜひ市長、現場を見ていただいて、この惨状を観察した上で、今後どういう手当てができるのかということのご検討をお願いいたします。 終わります。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第33号 東温市道路占用料徴収条例の一部改正について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第34号 東温市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、議案第35号 指定管理者の指定について、質疑はありませんか。 ◆渡部伸二議員  指定管理者制度は文教委員会の所管になりますので、ちょっと踏み込んだ形での質問をいたします。実は議会のほうに出されているこの資料、これは芙蓉メンテナンス株式会社の会社概要2枚、そして選定委員会がどういう形で開かれたのかというようなことの概要が2枚ということで、これだけの4枚ほどの資料で、議会としてこのケースを承認してくれというふうなことなんですけれども、実際問題、これではもう判断のしようがないというのが現実ですよね。午前中の質疑でも、佐藤議員のほうから情報公開を求めていましたけれども、やはり議会として市民の代表として承認するかどうかの議決をするわけですから、議決できるだけの資料がなければ、これはもうどうしようもない。 だから、本音としては、選定委員会が選定したんだから粛々と議会は承認してくれと、そういうふうに聞こえてしようがないわけなんですね。ですから、本来だったら、この参加している業者が6社ありますので、6社がそれぞれ提出してきました文書がございますよね。この文書、例えば非常に重要なものとしては、ここで管理業務の具体的な計画書、それから収支の予算書、こういった重要な物件を我々は見た上で、果たしてこの選定が合理的なものかどうかというふうなことを判断できなければ、実際これは議決できないですね。 ですから、今の状況では私はもうこれはどうしようもないと思いますので要望したいんですが、閲覧ですね。この業者が市のほうに提出してきましたすべての資料を早急に閲覧できるようにしていただきたい。最終日に議決しますので、それまで、もうだれでも議員であれば閲覧できるような形で見せていただきたい。そうでなければ、この芙蓉メンテナンスの選定を承認するというようなことについては、根拠になるようなデータがありませんので、ぜひそのような形での配慮をお願いしたいと思います。 その上で、今回の指定管理者の指定手続に関する条例、例規集にありますけれども、市のほうが申し込みをしてきた団体に対して明示すべき事項として、このように書かれていますね。まず、条例の第2条ですが、(6)番 管理の基準、7番目に管理業務の範囲及び具体的内容、8番目に利用料金に関する事項と、こういったものを市のほうは業者側に明示しなさいと、こう書いてあるわけですね、条例のほうに。具体的に、こういった市のほうが明示すべき内容というのはどういったものなのかということも、やはり資料にはつけていただかないと判断できないわけなんです。ですから、今言いました、この条例に規定があるような市が出すべき資料、これもあわせて閲覧できるように早急にご手配をお願いしたいと思います。 それから、今回選定されております芙蓉メンテナンスに関してなんですけれども、この団体が提出した書類の中に、社員の労働条件、それから労働関係法令の遵守の担保方法、それから東温市の労働事情、東温市の雇用に対してどのような貢献ができるのかというようなことも含めて記載されているのかどうか、これを確認したいんですね。この団体は従業員数が138名というふうに資料に書いてあります。この中に正職員、正社員、それからパート社員、それから短期の契約社員、派遣社員と、こういった労働者の数はそれぞれ何名なんでしょうか、お答えください。 それから、芙蓉メンテナンスで働く労働者の現在の労働条件を知りたいんですね。どういう環境の中で彼らが働いているのかということです。ですから、芙蓉メンテナンスの就業規則の内容をご答弁いただけますか。 それから、条例の施行規則ですけれども、第7条の規定に、選定委員のうち外部委員というのを設けることができることになっていますね。例規集の中にありますが、(7)番 外部委員、有識者、利用者代表等、若干名とあります。この外部委員若干名を市のほうは議員を選んでくれというようなことを議会のほうに要求したそうですけれども、なぜ議員なんでしょうか。例規集の中には、公の施設の特性に応じて、その都度委嘱するとあります、外部委員というのは。なぜ、あえて議員をここで市の側が、執行部が選んできたのかということなんですね。 選定委員と議会というのは縦割りが違いますよね。一応、選定委員というのは市長の諮問機関に近いようなものですよ。議会はそれを受けて議決をする立場ですよね。全く次元の違う組織なんですよ。したがって、その選定委員の中に議員が入っていれば、その議員は自分の意思に反してバイアスが生じる、偏向が生じますよ。選定委員会が選定した内容について、自分としては、議員としては反対であった場合に、じゃ議決のときにどうするかと。選定委員会の委員でありながら、その決定に反して、議決の際に選定委員会とは違う結論を、意思決定することはなかなかしにくいですよね、そういう議員は。したがって、議員は全く独立した立場から、選定委員会とは関係ない立場から審議をし、自分の思想信条に基づいて議決するのが本来の立場なわけでしょう。ですから、議員を入れてはいけないんです、これは絶対に。 それを行政の都合で、議員が入っていれば粛々と進むだろうというふうなお考えじゃないでしょうかね。絶対、議員は入れちゃいけない。したがって、ここにわざわざ書いている。外部委員は利用者の代表であり有識者であると書いてあるんですね。議員とは書いていないんですよね。ですから、そういった認識が非常に甘いんですよ。なぜ議員を入れたのか、その点もご答弁いただけますか。 ◎武智洋一生涯学習課長  ご質問にお答えをいたします。 まず、芙蓉メンテナンスに関しましてのいわゆる出していただいた資料の関係ですが、これにつきましては東温市の公開条例の対象になりますので、閲覧できますので、見ていただいたらというふうに思います。 それから、芙蓉メンテナンスの労働者の数ですが、これとそれから就業規則、これはちょっと私どもが把握しておりませんので、また後日、調べてご報告させてもらいたいというふうに思います。 それから、なぜ議員さんをということですが、今回この指定管理者制度、初めてでございます。そういうこともありまして、議員さんの方にも入っていただいて審査に加わっていただきたいというふうなことでございます。 以上です。 ◆渡部伸二議員  まず、議会が議決するに当たって、選定委員会が選定した内容について確認するということで資料の請求をしたわけなんですけれども、情報公開制度の対象になるということですよね。しかし、おかしいんじゃないですか。情報公開制度というのは、一般市民が自分たちの知る権利を保障するためにみずから申請するものですよね。議会というのは、議決というふうな公的な立場で審議する場でしょう。情報公開制度を使ったらどれだけ期間がかかるんですか。きょう請求したら、2週間後ですよ。議会は終わっていますよ。そうじゃないでしょう。ここに出してきたんだから、資料を、その中にこそ資料がなきゃいけないわけよ。それを出していないから早速にも見せてくださいよと、閲覧させてくださいと言っているんですよ。 だから、きょう以降、閲覧できるようにしてください。ぜひ市長、当然な私は要求だと思いますよ。やっていただけますか。つまり、これは情報公開制度にはのっとらない、議員としての議会としての資料請求ですから、条例とは関係ないですよね。資料請求ですよ。ぜひお願いします。 議長、資料請求を求めますので、ぜひ議長のほうからもお願いします。 それと、今、大変問題のあるご答弁をいただきました。芙蓉メンテナンスについての従業員の社員のパート、あるいは派遣労働者、そのほかの労働者の形態、全く把握されていないんですね。それから、就業内容、労働条件、これも把握されていないようですよね。しかし、指定管理者制度の一番の問題は何ですか。請け負った企業が、団体が自分たちの労働者をとにかく低賃金で雇っていくと、派遣労働者もどんどん使っていくと、一方で利潤を上げながら、極力利潤を最高にするためには、やはり労働者の賃金を割いていくということでしょう。それがあるから、さまざまなところで問題が発生しているわけでしょう。派遣労働の問題もあるでしょう。それを把握していないで、なぜこの芙蓉メンテナンスを認定できるんですか。 きちんとした労働者の権利を保障されている、そういう企業であってこそ、我々は指定管理者に指定できるんではないですか。それを確認しないで、なぜ議会が選定を認めますか。あり得ないですね。だから、そういう肝心な労働条件まで確認していく、そういう資料を求めていく、就業規則も確認すると、そういう手続がなければ、我々はこれは承認することはできないんですよ。いいですか。したがって、早急にこれは一両日中にご答弁願いたいと思います。 それと、資料の閲覧は早速きょうからできるようにしてください。 以上、ご答弁願います。 ◎佐伯決副市長  企業の審査ということなんでしょうけれども、当然のことながら、その企業自身がもう既に事業をなさっておられて、適法に会社を営んでおられるというふうに認識をいたしております。ですから、応募された企業さんというのは、NTTの子会社さんからずっとおいでまして、こちらの芙蓉メンテナンスさんも現実問題として東温市内でも事業をされておられます。ここに書いておりますように、砥部町でも事業を営んでおられます。そういう意味で私どもとしては信用力があるというふうに判断をいたしております。ですから、その企業が労働基準法に違反するとかいうようなことについて、その選考時点では想定しておりませんので、一定の企業というふうに認識をいたしましたから、事前にその調査はいたしておりません。 それから、資料等のことにつきましてですけれども、私の見解が間違っていたらまた訂正をいたしますけれども、一応条例に定められた手続を踏んでやってまいっております。ですから、その条例に定められた手続に基づいて選考委員会を開き、そして申請の内容に11人の採点結果に基づいて点数が出たものを最高点として、なおかつ他でやっておられるという実例も踏まえまして、そして面接もいたしております。 どの企業も、この企業もそうでございましたけれども、1番最初に向こう側がおっしゃるのは、苦情処理というのをこういうふうにしますとかいうことから入られたというのが共通点だったかと思いますけれども、選定においてはやっぱり一定の信頼関係がなかったら選定の棚には上がりませんものですから、そういう部分で相手の企業が労働基準法に違反したんかどうか、そこ辺までの資料は求めておりませんでした。必要であれば、計画期間までまだ、実際には7月1日からの事業でございますから、その間にいろいろ調べる、あるいは必要なことについてはまた可能かと思います。 以上です。 ◆渡部伸二議員  応募してきた企業が信頼できるかどうかというのは、私たちは何で確認できるんでしょうか。東温市内で事業を営んでいるからおよそ信頼できるだろうと、そんなことで私たち議会人というのは決定できないんです、承認できないんですね。もう一度言いますけれども、やはり根拠になるようなデータ資料、これが提示されなければ、選定委員会ですら選定できないんじゃないでしょうか。その最も重要なものは、今ありましたような収支計画であり、あるいは事業計画ですよね。その事業計画の中にきちんと自分たちが雇う、雇用する労働者についてはこれこれこういうふうな条件で雇いますよと、しっかりとした賃金保障もしていますよということじゃないですか。それが確認できて、初めてその企業というものが信頼できるということでしょう、評価できるんでしょう。 ですから、今、副市長がおっしゃったような形で、ただ漠然と信頼関係が必要だというようなことはわかりますよ。しかし、それには根拠が要る、判断する材料が要るわけですね。したがいまして、閲覧できるような体制を早速にとっていただきたいということです。これは議会のほうから、ぜひ議長、要請をしてください。 終わります。 ○佐伯正夫議長  今の件につきましては、議会でも検討いたします。 ◆永井雅敏議員  今、渡部議員が言われた、議員がこれの選定メンバーに入っているということなんですけれども、それに対する返答を待ちよったんですけれども、出ていないような気がするんですが。 ○佐伯正夫議長  しましたよ。 ◆永井雅敏議員  しておる。そうしたら、2回目からは外すわけですか。 ◎佐伯決副市長  よくわからんのですけれども、議員さんだからいかんという理由というのも、議員さんも市民代表でありますし、有識者という位置づけでありましょうし、議員さん自身が多くて職員が少ないというような多数決とか、どうしたってそういうことの作業のなんでしょうけれども、議員さんがいらっしゃるというのがこういうケースでいけないという理由が、私はもう1つよくわからないんですが、市民代表であるということに私はかわりないんではないかというふうに思います。それで、決議に参加するときに、そのメンバーが議員さんのほうが多いというんであればまた問題かもしれませんけれども、1名というような状況でございますから、そういうふうに私は思います。 ◆永井雅敏議員  普通の入札委員会には議員は入っていないですよね。それと同じ様式じゃないのかなと私は思うんですよ。そして、議員は確かに皆さんに選挙されて出てきておるから、その方の代表ではありますけれども、内容が違うような気がしておるんです。確かに、さっき言われたように、否決権がちゃんと議員には存在しておると、そうしたら否決する者がその委員会に属するということはおかしいんじゃないのかなと、そういうふうな判断をいたしておりますが、いかがでしょうか。 ◎佐伯決副市長  不勉強な点は勉強いたします。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 ◆佐藤壽兼議員  文教委員会に私、属しておりますから、文教委員会で本当は事細かくやりたかったんですけれども、先ほど来2人の議員が言われたことは実は非常に大事な問題でして、全国的には東京都足立区などでやっぱり問題が起こっているんですね。つまり、指定管理を請け負った企業が議員の関係しておる企業だったというようなことも明らかになって、これは大問題になったという事件もございます。ですから、やはり議員は入れないというふうにしていただきたいと思うんです。 それで、質問としては1つだけお聞きしたいのですが、当然協定を結ぶに当たっては、管理者の満たすべき基準というもので幾つか点数をつけたというようなことですが、幾つかあるんですけれども、1つだけ言いますと、やはりその中で労働関係法令を遵守すると、労働安全衛生法とか、そういうものはきちっと守りますよという文言をきっちり入れていただきたい。そして、もしそれを守らないという場合については、契約も解除しますというぐらいのことはぜひ入れていただきたいなと。詳しく、また委員会でやりますけれども、ただ、今出ているこの資料だけでは、ちょっと私どもは判断しかねるんですね。私のほうからも、ぜひ情報を直ちに公開していただきますように議長に要請をいたします。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、発議第1号 東温市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、質疑はありませんか。 ◆東一夫議員  1点だけお伺いをしたいと思います。 この条例は、昨年1年間にわたって、特別委員会を設置して慎重にご審議をいただいたけれども、結論が出なかったということで、12月の全員協議会で多数決により決められたと、その多数決も13名の賛成があったので、過半数だからそう決まったということで理解はできるわけですけれども、そのときに少数意見が何人かあったわけですけれども、提出者はその少数意見に対してどのような配慮のお気持ちがあったかなかったか、多数決だからこうだということであったのか、その点を1点だけお伺いをしておきたいと思います。私は自分のところは言いたくないんですけれども、若い人を出そうと思いますと、あえて申し上げたいと思います。 ◆桂浦善吾議員  この件につきましては、初日に私のほうから提出いたしましたので、今までの経緯等でお話を申し上げたと思いますが、これは当然、議員の定数のことですので、議員間で結論をといいますか、決めることでありますので、1年半ほど前から一応特別委員会を、今、東議員も言われましたように、立ち上げ、今までに4回、5回と審議をしてまいりました。当然、全員が都度都度寄って行うという方法もありますけれども、そういったことにもなりませんので、今申しましたように、特別委員会におきまして再三協議をいたしました。その後、議会運営委員会にもかけ、昨年の12月17日の全員協議会に、今、議員もおっしゃったように、一応全員の議員の皆さん方から貴重なご意見を出していただき、今言われますように、何らかの形でこれは決めるといいますか、そういった方向に持っていくべきですので、多数決をとりまして、今、議員言われたように、1番多い16名から18、20、22、24と、こういった数字が一応出ております。そういったことで、少数意見といいますか、そこのあたりで皆さんの意見を十分聞けたということで、そういう方向にさせていただいたので、ご理解をいただいたらと思います。 ○佐伯正夫議長  ほかにありませんか。 ◆渡部伸二議員  提出者に一言だけお聞きしたいんですけれども、まず今さまざまな貴重な意見があったということでお聞きしましたんですけれども、私は反対した立場なんですけれども、1つには反対理由で、議員の数が少なくなるほど組織票でもって選挙をする議員に固定してくるという問題がある。つまり、議員の多様性が失われるという問題がありますよね。ですから、今、東議員がおっしゃったように、若い人とか女性とかサラリーマン、さまざまな立場の方がいますよね。この方々が非常に立候補しにくくなる、当選しにくくなるというふうなマイナスがあるんですね。仮に経費を抑えるんであれば、今、一部の議会でなりましたですよね、時給で議員を雇用するといいますか、採用するというような形、これは極論ですけれどもね。 経費削減の方策というのは多々ありますよ、現状でも。同じ、この今の定数を維持しながら、例えば年間の旅費が700万円ぐらい、2、3年前には400万円だったものが600万円、700万円と増額していますでしょう。これなんかも私は前から言っていますけれども、今のインターネットが発達した時代に、必ずしも現場に行かなくてもいい状況はあるわけですよ。しかしながら、人によっては、議員によっては年に数回旅行に行っているんですね。これは問題ですよね。だから、これも凍結していいんですよ。そういった努力をしないでいながら、議員の数だけ減らすと、ほかに意図があるのかなと勘繰りますね、私は。いいですか。 ですから、多くの市民が傍聴できるように日曜に開く、土曜に開く、夜に開く、年に数回やっていいじゃないですか。その努力もしないじゃないですか。するべき努力をしないで、議会改革をしないで、議員の数だけ減らそうとするわけですよ。これは私、納得できない。そういった一方で議会改革をしながら、しながら十分に時間をかけて、議員というものの存在意義を、議会とは何かということを議論しながら制度改革するならわかるんですよ。そんなこと一切しないで、もう最初から数だけ減らそうということですよ。こんなことは特別委員会ができても何の価値もないですよ。特別委員会の委員長から、一言も議会改革について説明はなかったですね。ただ単に周辺の自治体を見て、同じ数の自治体が18人だから、あるいは16人だから、うちもうしますよと、その程度の話でしょう。それは本当に市民の代表としての議会の議員がするべきことですか。 いかに市民の声を届けるか、その視点から、それを市政に生かすために議員は存在するんでしょう。その立場からできることをまず考えましょうよ。歳費を削ることはいいじゃないですか、削って。しかしながら、議員の数はふやすべきと私は思いますよ。そうすることで、多様な市民の意見が議会に生かされる、市政に反映していくわけでしょう。そういう市民と行政とをつなぐパイプ役としての議員の立場を考えれば、安易に議員の数を減らしてはいけないと思いますが、いかがでしょうか、提出者。 ◆桂浦善吾議員  これは先ほども申し上げましたように、全員協議会のこれ以上言いますと再現になりまして、皆さん方、全員協議会のときに発言したことを思い出していただいたらと思います。そういったことで、先ほど申し上げたとおりがすべてでございますので、ご理解をいただいたらと思います。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 ◆佐伯強議員  議員自身が節約するとか言いながら、極端な話をしますと、議員が1人もおらなくなったって、総予算の1%にも満たないという費用です。ある自治体なんかは、議員が全部使うお金は総予算の0.3%というようなところもあったりするぐらいです。それで、まずはいろいろ倹約することを、やっぱり先ほどあったように、やった上でどうするかということなんですね。議員を減らせば、何が節約できて、市の発展のために役立つんだとか、あるいは区長会とか住民が議員は減らしたほうがええで、何しよるやらわからん、役に立たんとか、そういう批判に対してはまともにこたえるようなことで、それをまともに受けなくて、ただ定数だけ減らすと、そういうことになってくると、やはり弱い立場の人の声がなかなか通りにくい。 ましてや、議員に出る場合には、今の制度ではお金のある人、地位も名誉もある人しか出てこれんような方向にますますなっていく。今でもそうですよね。生活に苦しくて、それで本当に困っておる人たちを心からというんじゃないんで、国や県の言いなりになって、ほいほいというのが非常に多い状況でしょう。ますますそういう比率は高まってくるだけの話でしょうが。それには、もうちょっと議員としての誇りを持っておれば、減らしたらええじゃのという考えは出てこんはずです。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 次に、発議第2号 東温市議会委員会条例の一部改正について、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ほかにありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ただいま議題となっております議案第6号ないし議案第35号及び発議第1号ないし発議第2号は、各所管の常任委員会に付託いたします。 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することといたします。 別紙委員会付託案件表をご参照ください。 次に、日程第3、意見書案第2号 北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に反対する意見書について議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 ◆山内孝二議員  私は当東温市議会の多くの仲間と、北朝鮮による拉致問題を考える愛媛県民会議(救う会愛媛)、拉致議連に入って署名活動、また募金活動、研修、時には街頭でマイクを持ったりしております。県下には、ご案内のとおり、3人の特定失踪者がおられ、私たちはご家族の方とお話をする機会もあり、愛媛県民として、また地方議員として何ができるかを考えるとき、どんな小さなことでも自分にやれることはやっていこうと思っています。 特に、お会いする機会の多い伊予市の大政由美さんのお母さんは、娘さんのことをお話しになるとき、深い悲しみと絶望感に言葉を失ってしまいます。今、国会は先が見えない陣取り合戦に明け暮れ、拉致のことなど置き去りの状態でございます。ご家族は不安でたまらず、この静止状態から少しでも動きがあってほしいと願っております。この意見書は、拉致被害者の家族の思いを込めて、政府よ、動きなさい、政府みずからが北朝鮮に追加制裁をして、国として強い行動を起こしなさい、そしてまたアメリカ政府に、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を決して行わないよう要望し、訴えるものであります。 意見書案第2号 北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に反対する意見書について 上記の意見書を別紙のとおり東温市議会会議規則第14条の規定により提出する。 平成20年3月7日提出 提出者 東温市議会議員 山内孝二 賛同者 玉乃井進 片山益男 桂浦善吾 大西佳子 安井浩二 東温市議会議長 佐伯正夫殿 北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に反対する意見書 平成14年9月、北朝鮮政府が日本国民の拉致を正式に認めて以来5年が経過している。 日本国家の主権及び日本国民の人権に関わる重大な問題であるこの拉致事件については、これまで、100名を超えるともいわれる拉致被害者のうちわずか5名の被害者とその家族の帰国が実現したのみで、更なる進展のない状況下にあるが、残された被害者全員の速やかな救出と事件の全容解明は全国民が強く希望するところである。 一方、北朝鮮は、現在、アメリカ政府からテロ支援国家に指定され、金融面をはじめ各種の制裁措置を受けているところであるが、昨今、北朝鮮では、アメリカとの交渉において、自国の核無能力化と引き換えに指定の解除を要求する動きが表面化している。 北朝鮮に対するテロ支援国家の指定に当たっては、同国における拉致を含めた人権問題も、指定の要因の1つに挙げられていることから、拉致問題の解決が進展していない現時点で、アメリカ政府が当該指定の解除を行うことは甚だ適切ではなく、また今後の日朝間での拉致問題解決に重大な支障を及ぼしかねない。 よって、国におかれては、アメリカ政府に対し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を行わないことを強力に働きかけるとともに、政府自らが北朝鮮に対する追加制裁を検討されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 愛媛県東温市議会 (提出先) 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 内閣官房長官(拉致問題担当) 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○佐伯正夫議長  提案理由の説明が終わりました。 それでは、質疑を行います。 質疑はありませんか。 ◆渡部伸二議員  意見書案の最初の段落、「残された被害者全員の速やかな救出と事件の全容解明は全国民が強く希望するところである」、そうでない人はだれもいないと思います。私も含めて一刻も早い救出を求めております。しかしながら、そのことと、米国が北朝鮮をテロ支援国家に指定したということ、それを日本政府に対して、アメリカ政府を説得して指定解除をするなということを東温市議会が求めるということは全く関係のない、本質的に違うことだと思いますね。 まず、提出者にお聞きしたいんですね、見解ですけれども。米国というのは、私は世界で最大、最強のテロ国家だと思いますよ。米国は、これまで軍事力に物を言わせて、歴史的に見て世界でどれだけの人を殺害してきましたか。彼らこそ、本当のテロ国家じゃないですか、米国こそ。その米国が北朝鮮をテロ支援国家というふうに呼んだりすることができますでしょうか。おこがましい限りですよね。したがいまして、米国と北朝鮮との外交関係が今進んでいるわけですから、それに対して日本政府がどういう言う立場じゃないでしょう。ましてや、東温市議会が何をか言わんやですよ。こんな恥ずかしい意見書をよく出したものだと私は思いますよ、正直なところ。いかがでしょうか。 それと、これ1番最後の段ですけれども、「政府自らが北朝鮮に対する追加制裁を検討されるよう強く要望する」とありますね。今以上に制裁をしてくれと、こういうことなんですね。しかしながら、北朝鮮のあの貧困のどん底にある人民たちが今どんな生活をしていますか。相当餓死しているのでしょう、この寒さの中で。これ以上制裁をすれば、さらに人民は苦しみますよ。人道的に許されますか、そんなことが。人道的立場からいって、制裁は解除すべきです、日本政府は。同じ北東アジアの国民として、同じ人民として、そう思いませんか。いかがでしょうか、提出者。 ◆山内孝二議員  何ぼかあったと思います。地方議会がこのようなことをして何の意味があるのかということなんですけれども、確かに地方議員がすべきこと、国会議員がすべきこと、あるでしょう。でも、拉致被害者の家族を目の当たりにして、やるべきことというのは整理できるでしょう。実際何ができるかということを考えるときに、やることはいろいろあるんです。街頭活動をしたりとあるでしょう。これをすることによって、今回の意見書を出すことによって、1つの政府に対する刺激になります。今、拉致家族の方は、何も動いてくれない、何も動きがない、そしてアメリカはテロ支援国家に指定した、それは思想のあれもあるでしょう。ですけれども、拉致被害者の家族にとっては、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に指定した、そこのところに物すごく期待感を持って、そのところで頑張ってほしいと、そういう対外的な希望を持っておるわけですよね。 ですから、私は何も意味がないことではなくて、やれることはやればいいのであって、このことが国に行って少しでも動くようになる。今は全く動いていない、家族の方は本当に絶望感の中にある。何ができるかじゃなくて、何かをやらねばならないということから意見書を出したいわけでございます。 ○佐伯正夫議長  委員会に付託いたしますので。 ◆渡部伸二議員  答弁というか、答えていないんですけれども、山内議員、これ以上の制裁をした場合、北朝鮮の人民が今以上に苦しむという現実がありますよね。それに対して、人道的にこんなことを言えるのか、意見書を出せるのかという問題、その点どうですか。 それと、小泉さんの時代に平壌宣言いたしましたね。日朝の平壌宣言ですけれども、これが最大の解決の機会だったんですよ。こういう外交交渉によって物事というものは解決するんです。武力じゃないんです、制裁でもないんです、外交なんですよ。その外交努力を日本はしていないんだ、今。これで解決の突破口はあるはずなんですよ。ですから、本来すべき外交をすることを我々は要求したいわけ、政府に対して。そうじゃないでしょうかね。どうですか。 ◆山内孝二議員  現在、経済制裁を解除することによって北朝鮮の国民を潤す、多々あるでしょう。でも、テロ自身、拉致イコールもうテロですから、そのテロを行った国家の動きがない。そして、外交で動かしていくことは言われるとおりなんですけれども、そのバランスが何も今とれていないといいますか、動かしようがないから、そういったアクションをせめて、いろんなアクションがあるでしょうけれども、そういったアクションを起こさないといけない。今、言われた経済制裁によってそういうことはあるでしょうけれども、それがそのままそういうふうに結びつくこともない部分もあります。ですから、アクションを起こさすために、動きを起こさすために、いろんな動きをやっていくという意味で意見書を提出したいわけでございます。 ◆渡部伸二議員  1つ考えなきゃいけないのは、第1段落のところですけれども、拉致について「これまで、100名を超えるともいわれる拉致被害者の」というのがありますね。100名を超えているんでしょう。この拉致被害者たちは北朝鮮に今住んでいるわけですよね。その人たちに対して経済制裁が及ぶんじゃないですか。彼らがどんな生活をしているのか、すべては明らかじゃないですよね。しかしながら、一部の報道では、本当にもう貧困のどん底にある、子供たちは餓死するような状況があるわけでしょう。したがって、この100人、日本人である100人たちに対する被害が及ぶんじゃないですか。これ以上、さらに制裁を強めていけば。彼らを救うためにも、むしろ本来の外交というものを、外交努力をする、その中で双方の国の人民がこの問題について真剣に考え、政府を動かすようなことをやっていく、それしかないんじゃないですか。 暴力が決して問題を解決しないことは明らかじゃないですか、これまでの戦争の経験の中から。戦争でも力でもないんですよ。外交努力なんですよ、人間というのは。その原点をもう一度私は考えてほしいと思います。この意見書に私は絶対反対します。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 ◆佐伯強議員  これは個人の同情とか感情、かわいそうだなと、これはだれでもそう思いますよ。1日も早く解決できたらいいなと思います。しかし、そういう立場だけでこれが解決できるのかどうか。6カ国協議もされておりますけれども、もっと広い立場で、さらにはもっと早く解決するような方向でいく。この提案では、気持ちはわかりますけれども、焦っておる。 そして、もう1つは、逆にこれは解放がおくれるのではないかという懸念もある。というのは、私はアメリカのブッシュは北朝鮮の親分と一緒で大嫌いなんですね。本質的には同じだと思っておるんですよ。特に今の北朝鮮へ制裁すると、逆ギレをして、何をするかわからんような状況になってしまう、こういうおそれもあるわけ。やはり、あくまでも冷静に話し合いできちんとやっていく、そして話し合いの場に引っ張り出す努力が非常に大事だということです。相手を逆ギレさせて、何をするやらわからんような状況に追い込むと、かえってマイナスになるし、その残っておる100人の人たちの命も危なくなる、このような傾向が今の北朝鮮の中にはあるのではないかと思ったりもしますので、これはアメリカの希望だけで指定国家に指名をして、それでそれを解除するとかせんとか。 また、もう1つは、アメリカの言うことには1つもよう逆らわんことになっておる日本政府に、こんなこと言うたって1つも効き目はありませんよ。あのイージス艦を見てもわかるようにね。その辺は、今の日本がアメリカに対してどういう態度をとっておるかというのは、もうちょっと冷静に見る必要がありはせんですか。
    ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 ◆白戸寧議員  ここに書いてある100名を超えると言われているとか、いろいろそういう表現であるんですけれども、私はこれを決して擁護するつもりはございません。拉致じゃいうのは、もう人権を無視して、主権を侵して、大変なこれはもう問題を起こしておると思うんです。その点においては非難されるべきで当然だと思うんですけれども、私、こういう文書の中とかで考えてみるときに、あのパフォーマンスのうまい小泉首相が北朝鮮へ行ってどんなことをして、どんなことを言ったか知らんけれども、あの人はたった5人救出しただけ、あと何も言わない。あと、安倍さんはもっと締めつけせいと言う、福田さんは知らん顔、何かこのあたりに、これは想像ですけれども、何かあったんじゃないか、密約か何か知りませんけれども。 それで、かつて朝鮮のキム・デジュン、ノ・テウまでは太陽政策とか言って、温かく見ておった、ちょっといろいろ異論はあると思います。今度の大統領はそうはいかないようですけれども。私は昔、子供のころに童話といいますか、お話で旅人の外套を脱がすにはという童話を読んだことがございます。北風を吹いて外套を飛ばそうとしても何ぼにも飛ばないと、結局温かくして太陽をぽかぽか照らしたら暑くなって脱いだと、この童話を思い出すときに、やはり厳しいばかりがいいとは私には、北朝鮮のこれは悪いと思っておりますよ。しかし、それ以前の日本がやったことも考えますと、やはりもうちょっと心を広くしてやる必要があるんじゃないかというふうに私は考えておるんです。だから、正当化するわけじゃないんですよ。でも、その点はやはり少しは人情的に考えないかんのじゃないかというふうに考えております。 以上。ごめんなさい。 ○佐伯正夫議長  ほかにございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ここで10分間休憩いたします。               午後4時24分休憩               午後4時33分再開 ○佐伯正夫議長  再開いたします。 続けます。 ◆佐藤壽兼議員  北朝鮮問題、この意見書の提出者は、北朝鮮問題は一体何なのか、北朝鮮の問題で私たちが解決しなければいけない最大の問題は一体何だというふうに考えておられるのかということを、まずお聞きをしたいと思います。 ◆山内孝二議員  中断している拉致問題を少しでも動かすことです。そこから何かが生まれてくる。 ◆佐藤壽兼議員  北朝鮮をめぐっては6カ国協議というのがずっと続けられておりますね。そこで、今一致をしているのは北朝鮮の核開発をストップさせると、これが最大の課題なんですね。拉致の問題じゃありませんよ。そのことをまず私どもは認識をしておく必要があると思うんです。 それで、拉致の問題をいつまでも日本が主張しておるとどうなるか、私は大変危惧をするわけです。最大の核の問題に対して日本は全然熱心じゃない、こういうふうな判断をされますと、日本にとっては非常に不利な立場になるし、拉致の問題も本当に前に向いていかないんじゃないかと、こういうことを思うわけですね。 これは非常に複雑な問題で、私ども共産党としても過去にいろんな経過がありまして、私自身も学生時代にいろいろ北朝鮮がテロ事件を起こしたのは幾つかありました。例えば、今のミャンマーのテロ事件がありましたね。韓国の政府要人が多数死傷すると。それから、大韓航空機事件がありました。そういう中で、私たちは、これは北朝鮮がやったんだということで厳しく批判いたしました。その結果、北朝鮮は私たちの党に非常に攻撃をかけてくると、こういう事態、私は実際、学生時代に経験をいたしておりますが、ある意味じゃ常識が通じないと、そういう相手だということをしっかり見ておく必要があるんですね。ですから、冷静沈着に、そして6カ国の特にアメリカがどういうふうな今状況なのか冷静に見ながら、これに対処していかないと問題の解決にならないと私は思うわけです。 テロ支援国家、アメリカは指定解除せんと、それから日本政府みずからもっと経済制裁をどんどんやれと、これをやって本当に6カ国協議が前に進むというふうに提案者はお考えになっているんでしょうか。 ◆山内孝二議員  6カ国協議が前に進むか否かじゃなくて、これは6カ国協議もありますけれども、日米間もあり、日中間もあり、日朝間もいろんな動きがあるわけです。確かに先日、ヒル次官補ですか、拉致問題とテロ支援指定国家とは決してリンクさせない方向でいくとか言われていますけれども、同時に彼は、日本と連携をとって拉致に対してはやっていくと言っているわけですね。ですから、6カ国協議ありきじゃなくて、それぞれの2カ国間の状況をきちんと外向的にやっていくということが日本のできる方法だと思うんですね。6カ国協議は今とまっていますけれども、できることはやらないといけない、そういうことですね。 ○佐伯正夫議長  質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております意見書案第2号については、所管の委員会に付託いたします。 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することにいたします。 別紙委員会付託案件表をご参照ください。 本日、渡部伸二議員ほか1名から、意見書案第3号 在沖縄米軍海兵隊員による少女暴行事件に抗議し再発防止を求める意見書、意見書案第4号 海上自衛隊イージス艦による衝突事故の原因究明と再発防止策等を求める意見書の提出がありました。 お諮りいたします。 この際、意見書案第3号ないし意見書案第4号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。よって、意見書案第3号ないし意見書案第4号を日程に追加し、追加日程第1として一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 ◆渡部伸二議員  お手元に資料があるかと思いますけれども、意見書案第3号 在沖縄米軍海兵隊員による少女暴行事件に抗議し再発防止を求める意見書並びに意見書案第4号 海上自衛隊イージス艦による衝突事故の原因究明と再発防止策等を求める意見書についてです。 提出者は渡部伸二、賛成者は白戸寧議員です。 事件の概要につきましては、既にマスコミでこの間報道されておりますので、きょうのきょうになりましたので、内容を朗読させていただきます。 在沖縄米軍海兵隊員による少女暴行事件に抗議し再発防止を求める意見書 去る2月10日夜、沖縄本島において、在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属隊員による少女暴行事件が発生した。 今回の事件は、1995年に発生した米兵による女子小学生暴行事件を思い起こさせる衝撃と恐怖を与えるものである。女性に対する暴行は、肉体的・精神的苦痛を与えるだけではなく、人間としての尊厳を踏みにじる極めて悪質な犯罪であり、被害を受けた少女・家族の心中を察すると激しい怒りを覚え、断じて許すことはできない。 昨年10月には、嘉手納基地所属隊員の家族が飲食店の女性従業員の顔面をビール瓶で殴り性的暴行を加えるという強姦致傷事件が、さらに、本年1月には、普天間基地所属隊員2名が無抵抗のタクシー運転手を殴打し、金銭を奪うという強盗致傷事件が相次いで発生している。 このような米軍人・軍属等による事件・事故のたびに、米軍は綱紀粛正などを約束してきたが、今回、また凶悪事件が繰り返された。これらの状況を考えると、これまで米軍が行ってきた取り組みの実効性に疑問を抱かざるを得ない。 よって、東温市議会は、沖縄での米海兵隊員による女子中学生暴行事件に対し厳重に抗議するものである。 加えて、国においては、国民の人権・生命・財産を守る立場から、下記の事項が速やかに実現されるよう強く求める。 記 1.被害者および家族への謝罪と完全な補償を行うこと 2.目に見える形で、米軍人の綱紀粛正および教育を徹底して行うなど、実効性のある具体的な再発防止策について万全を期すこと 3.米軍基地の一層の整理縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力削減を進めること 4.地元沖縄県が95年から政府に求めている地位協定の見直しを、早急に実現すること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 愛媛県東温市議会 提出先 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 沖縄及び北方対策担当大臣 続きまして、海上自衛隊イージス艦による衝突事故の原因究明と再発防止策等を求める意見書です。 先月2月19日午前4時過ぎ、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と、千葉県新勝浦市漁業協同組合所属の漁船「清徳丸」が、千葉県野島崎の南約42kmの沖合いで衝突するという重大事故が発生した。 連日の捜索にもかかわらず、「清徳丸」の乗組員である親子2人は依然として行方不明である。親族・関係者の心労と深い悲しみは察するに余りある。この悲惨な事故は、漁業関係者をはじめとして国民に大きな衝撃を与えている。 とりわけ愛媛県民にとって今回の事故は、2001年2月9日に発生した、宇和島水産高校実習船「えひめ丸」と米海軍原子力潜水艦「グリーン・ビル」のハワイ沖での衝突事故をあらためて想起させるものであり、自衛隊や米海軍といった実力組織の巨大艦船によって繰り返される海難事故に強い憤りを覚える。 過去の海上自衛隊艦艇による事故では、たとえば1988年7月、横須賀沖で潜水艦「なだしお」と大型遊漁船「第一富士丸」の衝突により30人が死亡した事故があり、当時の裁判では「なだしお」の回避が遅れたことが事故の主原因とされたところである。この事故は、周囲を航行する船舶に対する監視が十分でなく、衝突を避ける措置をとらなかったなどの人為的ミスがあったとされている。また、海上自衛隊の艦艇乗組員に対する安全航行についての教育・指導が十分でなかったことも指摘されていたところである。 海上自衛隊はこのときの教訓を生かし、安全航行に万全を期すべきであったにもかかわらず、漁船が多数行きかう主要漁場において、今回の衝突事故を発生させた責任はまことに重大と言わざるを得ない。 よって、東温市議会は、国に対し下記事項について特段の措置がなされるよう強く要請する。 記 1.引き続き行方不明者の捜索に全力を挙げること 2.衝突事故の徹底した原因究明と万全の再発防止策を講じること 3.漁船の操業の安全確保に万全を期すこと 4.被害者家族および関係者への十分な配慮を講じること 5.危機管理の要である迅速な情報伝達システムを構築すること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 愛媛県東温市議会 提出先 内閣総理大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 防衛大臣 なお、詳しい説明につきましては、後日、常任委員会において資料とともに提示し、これを説明します。よろしくお願いします。 ○佐伯正夫議長  説明が終わりました。 それでは、質疑を行います。 質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております意見書案第3号ないし意見書案第4号については、所管の委員会に付託いたします。 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することにいたします。 別紙委員会付託案件表をご参照ください。 次に、日程第4、請願第1号ないし請願第2号を議題といたします。 ただいま議題となっております請願第1号ないし請願案第2号については、会議規則第134条第1項の規定により、所管の委員会に付託いたします。 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することにいたします。 別紙請願文書表及び委員会付託案件表をご参照ください。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 10日は午前9時30分から本会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。               午後4時47分散会--------------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長  佐伯正夫       議員  三棟義博       議員  藤田恒心...