平成２３年 ３月定例会 平成23年第１回
四国中央市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号 ３月８日（火曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────────出席議員（27名） 1 番 欠 員 2 番 河 村 郁 男 3 番 新 谷 末 次 4 番 篠 永 誠 司 5 番 山 本 照 男 6 番 苅 田 清 秀 7 番 吉 田 善 三 郎 8 番 谷 内 開 9 番 越 智 仁 美 10 番 進 藤 武 11 番 井 川 剛 12 番 宇 高 英 治 13 番 原 田 泰 樹 14 番 鈴 木 邦 雄 15 番 石 津 千 代 子 16 番 飛 鷹 總 慶 17 番 谷 國 光 18 番 青 木 永 六 19 番 鈴 木 亮 祐 20 番 三 谷 つ ぎ む 21 番 曽 我 部 清 22 番 石 川 秀 光 23 番 合 田 陽 子 24 番 越 智 滋 25 番 西 岡 政 則 26 番 川 上 賢 孝 27 番 石 川 幸 雄 28 番 大 西 晁 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 井 原 巧 副市長 真 鍋 讓 （企画財務部） 部長 岡 亮 宏 市長公室副公室長 石 川 寿 一 企画財政課副課長 高 橋 和 雄 企画財政課副課長 河 村 久仁彦 （総 務 部） 部長 木 村 昭 利 総務課長 安 部 岳 文 人事課長 星 川 隆 総務課長補佐兼行政係長宝 利 良 樹 総務課主事 高 橋 奈 々 （市民環境部） 部長 福 田 裕 史 市民交流課長 尾 藤 政 行 生活環境課長 大 西 末 博 （福祉保健部） 部長兼福祉事務所長 星 川 充 次長兼保健推進課長 川 口 吉 勝 高齢介護課長 利 藤 謙 二 こども課長 谷 博 文 （産業活力部） 部長 河 村 聖 載 農業振興課長 玉 井 伸次郎 農林水産課長 山 内 英 政
産業支援課長補佐 宮 崎 修 （建 設 部） 部長 石 水 信 和 建設課長 石 水 司 港湾課長 菅 通 泰 都市計画課長 井 川 幸 久 建築住宅課長 尾 藤 正 芳 （水 道 局） 局長 山 地 讓 水道総務課長 合 田 和 憲 （消防本部） 消防長 星 川 和 昭 安全管理課長 吉 岡 洋 一 （教育委員会） 教育長 野 村 勝 廣 教育部長 瀬戸丸 泰 司 学校教育課長 片 岡 俊 助
学校教育課主幹 東 誠 生涯学習課長 井 原 稔 文化図書課長 篠 原 知 子 人権啓発課長 潮 見 一 郎 （
監査委員事務局） 特別監査委員 後 藤 光 雄 ────────────────
出席事務局職員 局長 石 川 卓 次長兼議事調査係長 東 澤 博 議事調査係長 高 橋 芳 江 議事調査係長 石 川 敦 議事調査係長 青 木 鈴 子 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○大西晁議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。 ────────────────
○大西晁議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第78条の規定により，議長において鈴木邦雄議員，
石津千代子議員を指名します。 ────────────────
○大西晁議長 日程第２，一般質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言通告時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，
宇高英治議員。 〔
宇高英治議員登壇〕
◆
宇高英治議員 おはようございます。議員の皆さんもおはようございます。 本日，この対面方式という初めての形になります。非常に緊張しております。行き届かないところもあるかと思いますが，よろしく御指導いただけたらと思います。 さて，議席番号12番宇高英治ですが，私議員になりまして12年間，許される範囲でこの一般質問を続けさせていただきました。そういう意味で，きょうのこの新しい対面方式というのは，この議会がまた改革する一歩に，そして市民の皆さんに議会の質問や議場の中がよりわかりやすく理解できることにつながるのではないかと感じております。 実際に理事者の皆さん，そして
ケーブルテレビ越しにごらんの皆さんにとっては，こういう形のほうがわかりやすいのではないかと思います。 それでは，本日３つの質問をさせていただきます。 まず，１つ目になりますが，小中学校を中心とした子供たちの安全な登校，通学について伺います。 そして，２つ目になりますが，協働というキーワード，非常に井原市長使われております。四国中央市の一つのテーマでもあります。協働というキーワードでこの地域全体で子育てのお助けができないか，地域の大人みんなで手伝えないか，この部分について伺います。 そして，３つ目になりますが，四国中央市を市内の方々そして市外の方々により多く深く知っていただくためのＰＲ戦略はどういったものがあるか，この３つを伺う次第です。 まず，最初の質問になりますが，子供たちの安全登校を考える。これについて伺います。 昨年平成21年全国の交通事故件数を警視庁や各県警のホームページで調べてみますと，全国で交通事故の発生件数が75万件起きております。そのうち死亡者の数は4,900人。近年で最も悪かった平成16年には，何と93万件の事故が発生しております。昨年までに約四，五年かけて徐々に数は減ってきておりますが，まだまだ毎年5,000人近い方々がとうとい命を失っております。 昨年の75万件の事故発生のうち，愛媛県内ではどういった状況かということを調べますと，8,900件の事故発生とともに，81名の方が命を失っています。四国中央市ではということになりますと，564件の事故発生，そして７人の方がとうとい命を失っておられます。 そんな事故発生件数ですが，愛媛県のそのデータをより深く見てみます。特に子供に関する数字を見てみますと，平成21年愛媛県内の赤ちゃんから中学生までの子供たちの事故発生件数は354件，高校生の発生件数は308件となります。そのうち中学生の事故発生の43％，そして高校生の事故発生の65％それぞれが登下校の途中で起きているという，非常にショッキングな数字が出ております。 ちなみに事故の発生を季節別，月別で見ますと，ワーストワンは６月，７月，そしてワーストツーは４月，５月ということになります。４月，５月の新入学当時，なれない通学路で事故を起こす，また６月，７月の梅雨の時期に非常に視界が悪かったり，傘を差したりという条件の悪い中で事故が多く起きているようです。 そんなデータ，お話しさせていただきましたが，事故の起きた多くの条件を整理しますと，１つは，子供たちが突発的な動きをするということ，そして体が小さいからドライバーや運転者からはなかなか子供を確認できなかったなどという理由があるのですが，もう一つの大きな理由の中に，学校の立地条件というのもあるようです。学校の正門の前の道路は，広くて見通しがよくて幅の広い歩道があるという学校は非常に少のうございます。こういう広い道路や歩道が確実にあれば事故率も低いのですが，狭くて見通しの悪い道路が多いようです。特に古くからの歴史のある学校においては，そういう細い道路のそばに建っているようです。 市内西からいいますと，土居地域では関川小学校，北小学校，土居小学校，長津小学校，小富士小学校，三島地域では松柏小学校，中曽根小学校，寒川小学校，川之江地域では川之江小学校，金生第一小学校，妻鳥小学校，どこも今言った学校，正門を出ますと広い道路はありません。車や自転車そして歩く人が混在した細い道路が今もあって，そこを子供たちが通学しているのが現実のようです。 さて，ここできょうの新兵器です。写真で見てもらうとわかりすいということで，実は写真を用意しました。ちなみにコピーを伸ばすのに800円ほどかかっておりますけども，仕方ないかと思います。 川之江小学校と
川之江北中学校の間，実は一昨年からこの歩道がグリーンに塗られています。歩道を一段上げて幅広くつくることができませんから，視覚的に皆さんに見てもらおうということで，グリーンの歩道をつけたわけです。朝の通勤時に，子供たちも通学するので非常に危ないということを以前から言われておりまして，この取り組みが始まったようなんですが，これをすることによって，子供は当然緑の上を歩くのがわかりやすいんですが，何より最も効果があったのは，ここを通勤で走る車の運転手です。やはり，このグリーンには車のタイヤをなかなか踏み込めないという意識的なものがあるようです。 まず最初にお伺いするのは，市内の半分以上の小学校が非常に狭隘な道路，そこで人と車が共存共栄しているということなんですが，こういったカラー舗装帯の拡大，拡散はできないかと，計画を伺うものです。 歩道をつくって大幅に道路を広げることから考えますと，低予算で，その割には非常に効果があるということが期待できます。そういったこと，今後の予定などを聞かせていただけたらと思います。ありがとうございました。 さて，安全登校について２つ目を伺います。 四国中央市内でもちょっとローカルな話題の質問になります。あえて写真や図などを入れたほうがわかりやすいと思いますので，こちらの質問も写真や図が出てきます。 過去にほかの議員の方も何度か質問されている重複する質問ですが，理事者の方は霞のような答えばかりで，具体的な案が出ておりません。きょうはぜひ具体的なお答えをいただけたらと思います。 ２月３日には
教育厚生委員会の管内視察においても，この地域を視察させていただいております。現場を見た方は，非常にここの危険性と特異性を感じていただいたようです。 これも写真ですが，見ていただいたらわかると思うんですが，踏切を車が通っておりますが，実はそれぞれ対向の車が踏切を通りますと，幅がいっぱいいっぱいなんですね。実はこれ川之江小学校と
川之江八幡神社の間に位置します，場所としては川之江駅の構内という存在になるようなんですが，浜田踏切というところです。 ここは隣接の川之江小学校や
川之江北中学校の子供さんたちが毎日通っております。車が２台で，本当に幅いっぱいなんですが，ここを子供さんが通ることができないということで，この下を迂回して，ちょうど鉄橋の下の川の中を通るような形で安全歩道が確保されております。 実はこの部分なんですが，以前国鉄の時代から旧川之江市時代ですね，何度か踏切の拡幅の部分の交渉が進められておりますが，なかなか前進しておりません。 現実に子供さんたちが今どういう状況で歩いてるかというと，こういう形です。車の横，ちょうど右の下のほうにとんとんとんとおりて，橋の下を通るような形の鉄橋になっております。 私自身も小学校のＰＴＡの役員時代，恐らく平成５，６年だったと思うんです。当時の川之江市に何度となく拡幅するよう陳情にお伺いした記憶があります。 答えは，ＪＲ相手なんで無理ということでした。莫大な費用がかかること，それからもう一つは，代替案として陸橋を建ててはどうか，また全くこの道路を使わないで迂回路を使ってはどうかなどという案も出たんですが，紆余曲折して結局変わらず，今もこの危ない道路を使ってるわけです。 旧川之江市の市議会議員になった後も何度かこの改善をお願いしたり，一般質問なども続けましたが，お答えは一緒でした。 その中で，四国中央市になりまして再度，今度はこの踏切を含めてこの地域全体の通学路の安全そして幅員拡幅ができないものかということをお伺いするものです。 今の地図，ちょっと下手な絵ですけども，こういう図になるんです。上から見ますと，ここが踏切になりまして，ここが下の歩道です。この道路なんですが，確かに踏切の幅が狭いんです。車２台分なんですが，実はこの踏切の延長線上のこの道路もずっと狭いんです。こちらが川側，一段上がった石段がありますので，子供さんがちょうど石段と車の間を縫うようにして歩いているのが現実です。 写真でもう一度確認しますと，この石段があるんですね。ここと車の間を子供さんが車をよけながら歩いているのが現実です。 ですから，踏切だけの幅を広げるということではなくて，この踏切も含めてここへ来るまでの南側の道路ですね，ここの歩道の確保もお願いできないかというのが今回の質問の趣旨であり，お願いであります。 現実に車２台が通るといっぱいで，子供さんが通るの手いっぱいなんですが，近くに工場がありますので，大型トラックも朝入ってきます。そうしますと，子供さんは手前の交差点の手前のほうで待ってるわけです。こういうことでは非常に危ないので，こういった全体的な部分を広くできないかというお話になります。 現実に昨年，
川之江北中学校そして川之江小学校の学校関係者の方々，それからＰＴＡ会長，そして地元農人町塩谷地区の愛護班の班長，皆様御一緒にお願いいたしまして市長のところに陳情ということでお伺いいたしました。そのときも，相手がＪＲということで，なかなかすぐには返答できないが，先ほど言いました道路の拡幅，これについては国土調査ですね，地域の国土調査が正確に出ることを待って何とか前向きに進めたいというお答えをいただいたままでとまっております。ぜひぜひ，この部分の拡幅，お願いできたらと思います。 さて，２つ目の質問になりますが，同じく子供さんの関係になるんですが，協働というキーワードで子育てができないかという質問です。 地域の大人が子育てに参加するにはいろいろな形があると思います。まず，井原市長の行政改革大綱の中でも，協働をテーマに，きずなの再生を目指すとお答えされております。今の時代逆に，隣は何をする人ぞというのが大きな流れになっておりますが，そんな中であえて協働というテーマで地域再生を目指すということになれば，かなり意識改革に大なたが必要ではないかと思います。 市民の意識改革をしなくてはなかなか前に向いて進めないこの協働行事でありますが，何かをきっかけに地域の人々を一つにする，これができれば前向きに進むのではないかと思います。 テーマとしては祭りの山車，また，地域で時々実施されておりました集会所を使ってのお葬式，これも一つの皆さんの心を一つにするテーマだったかもしれません。 しかし，どちらも地域によってはだんだん廃れているのが現状です。こうなった現状では，やはり思い切った，違った形で人々の心を一つにする，そういったテーマが必要ではないでしょうか。 子育てをキーワードに，地域の大人を一つにまとめてみる，そういう部分でいろいろ調べておりましたら，文部科学省の資料になりますが，全国でやはり同じ危機感を持っている人が多いようです。 学校をキーワードに地域の人々の交流の場づくりを考えてはどうかという提案がございました。
学校運営協議会制度という形なんですが，
コミュニティースクールという言い方をしております。今まで先生とＰＴＡの役員が進めてきた学校運営や方針決定を，地域の大人の方の声も生かして一緒に参加していただきたいという形が広げられているようです。 地域協働に対する意識を高める，これは有効手段になると思いますし，新しい取り組みではないかと思います。 ただ，唐突に学校運営や方針会議となっても敷居が高いので，そこで当市が今進めている芝生の手入れなどからまず学校に入ってきてもらってはいかがかと思っております。芝生をきっかけに自然な形で学校運営に参加してもらう，こういうことはできないかということです。 しかし，四国中央市の今の芝生化全体見てみますと，保育所や公共の広場は多いのですが，小学校や中学校の芝生化というのはまだまだおくれております。 きょうの２つ目の質問は，こういった地域の大人全体で子育てを取り組めないかということのキーワードに芝生化ができないか，そして芝生化の中で一つの問題になっております小中学校の展開を今後どうしていくか，こういった部分の質問，お答えをいただけたらと思います。 さて，最後の質問になります。最後の質問は，四国中央市をいかにＰＲするかということを伺います。 昨日井原市長の答弁にもありましたが，四国中央市のＣＩ計画，これについて伺いたいと思います。 私の
サラリーマン時代ですが，ちょうど勤めておりました会社が東証の１部上場をするということで，５つ，６つあったグループ会社を１つにまとめるという方向になりました。それと同時に会社のイメージを１つにするために，ＣＩ戦略も練ろうということになったわけです。 当時私は会社の宣伝販促部に属しておりましたので，早々にこのＣＩの作業を社長から命じられたわけなんですが，
シンボルカラーやマーク，イメージというのはすぐ決まったんですが，一番問題になって時間がかかったのが，企業理念をいかに社員全員に同じ水準で理解してもらって，社外の人々やマスコミに対してＰＲしてもらえるかという，社員がみんな同じ熱さでみんなに対してＰＲできるかどうかということが，ちぐはぐで一番時間がかかったような記憶があります。 昨日の市長のお話の中には，道路や建物の名前を決めるとかキャラクターをつくるといった，いわばミカンで言えば表皮の部分のみのようなお話を伺いました。 実は，このＣＩというのは，一番大事なのは実の中，しんの部分をいかにしっかりさせて周りを広げていくかという部分ではないかと思います。 本気でもっと実の部分が必要でないかというのが今回の質問で，ＣＩ自体もこれ調べてみますと，簡単にＣＩ，ＣＩと言っておりますが，大きく３つの構成でできているようです。ビジュアルアイデンティティー，ビジュアルというのは目で見る形とか色です。このビジュアルの部分，それからこれちょっと舌かみそうなんですが，ビヘービア，これどういう意味なのかといいますと，そこで働く人々のサービスや技術，商品の均一化，統一化，これが２つ目。３つ目には，
マインドアイデンティティー。これはさっきの企業理念や方向性ですね。この３つが重なり合って初めてＣＩがしっかりでき，外から見た人々にもわかりやすいということが一つの定説のようです。 最も面倒なのが，ビジュアル以外の２つの部分ではないかと思います。そこで働く人々の行動や発言の統一化，これも必要ですし，企業の理念やビジョン，こういった部分の統一化も必要ということになります。その上で四国中央市をＰＲする，この部分でのＣＩの根本的な考え方を伺えたらと思います。 また，それと同時に，このＣＩの大きな渦をつくっていく上で，地場産業をどのように巻き込んでいくのか。先日のおむつ無料化のようなヒット作，これは非常に企業を巻き込んでいく上で大切な部分だと思います。市民の方々にも実際実のなる部分なので，わかりやすい部分だと思います。こういった部分のほかにもいろいろな案があるのかどうかを伺うものです。 そして，３つ目になりますが，昨年，過去３年ほどかけて準備期間を経てきました書道ガールズ，
書道パフォーマンスなんですが，これが昨年非常に日の当たる部分に出たようです。 しかし反面，この部分については，１年たって冷静に反省すると，どういう部分にもっともっと力を入れたらよかったとか，もっともっと欠けていたななどという反省部分もあるのではないかと思います。そういった部分もメリット，デメリットとしてお伺いできたらと思います。 また，もう一つ，聞くところによりますと，
書道パフォーマンス自体が総務省の
ふるさとイベント大賞の受賞対象になっていると。ちなみに３月８日，きょうが授賞式だということなどもお伺いしております。そういった部分も含めて詳しくお答えいただけたらと思います。 以上，大きく３つの部分についての質問ですが，理事者の適切なる御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。
○大西晁議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。 〔井原 巧市長登壇〕
◎井原巧市長 皆さんおはようございます。 きょうは歴史的に初の対面方式の市議会ということになりました。職員の倫理条例とか，あるいは今回のこの議会の方式とか，議員各位，議長を中心に議会を改革しようということで，熟議の議会を目指しての取り組みということでございまして，国政と比較すると非常に熱心で，本当に心から敬意を表したいと思いますし，今後理事者側と議会側，二元代表制ということでありますから，まず形式的には対面方式ということでありますけども，真の対面の議会がなされますようにいろいろ御指導，御協力もまた仰げばと，このように思っておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは，私のほうからは，
宇高英治議員から御質問いただいた中で，四国中央市のＰＲ戦略を伺うという中の，ＣＩ戦略についてお答えをしたいと思います。 書道ガールズに関しては，これは教育委員会の所管になりますので，教育長の答弁になりますが，きょうは先ほどお話ありましたように，
書道パフォーマンス甲子園大会，映画のもとになった大会ですが，
ふるさとイベント大賞を受賞したということで授賞式がございます。本当は私が行きたかったわけでありますけども，議会が優先ということで，きょうはかわりに課長が上京して授賞式に臨んでおります。 大変名誉な大賞だというふうにお聞きいたしておりまして，今後大賞を受賞したところはまた番組に取り上げられるというふうにもお聞きしておりまして，またことしの夏の
書道パフォーマンス甲子園大会，さらに昨年以上に熱くなればというふうに思っております。 それでは，ＰＲ戦略のＣＩ計画について御答弁申し上げたいと思います。 今回の四国中央市イメージ統一，ＣＩということですが，戦略の取り組み内容につきましては，昨日
市民クラブ代表の原田泰樹議員にもお答えしたとおりでありますが，
宇高英治議員のお話にもあったように，今回の戦略は，民間企業における組織の活性化やＰＲの手法を取り入れ，市民が持つ合併後の当市のイメージを見出す，ビジュアルイメージというお話もありましたが，市民の中では多分紙のまちだろうとか，新宮だったらお茶だろうとか，土居であったら里芋だろうとか，そういうふうに何となくイメージはわきつつありますけども，もう一度再認識をするいい機会というふうにもとらえております。 そういう市のイメージを見出して，そのコンセプトに沿ったまちづくりを推進することで市内外にイメージアップを図ることが目的でございます。 また，昨日もお話ししましたように，合併後８年目に入りますが，いまだ精神的に旧市町村の垣根が取り払えてないところもあろうと思います。もちろん行政，各団体では組織的に１つとなって，そして融和を図り，進展している部分もあることも事実でありますが，まだまだという感もあるということでございます。 また，私はまちづくりには市民力というのが欠かすことができないと思っておりますので，そういう意味で言うと，やっぱり本当に９万人の都市が１つになることが市政の発展にもつながる，それは企業も同じなんだろうと思います。 また，この解決については，即効薬はないわけでありますが，地域にやっぱり，企業では企業愛ということになるんでしょうが，地域に郷土愛とか郷土への誇りをはぐくむような，そういう取り組みも必要だろうと思っております。 市内外に向けて市民共有の誇りとなるものとかＰＲとなるものを見つけていくこと，すごく大事なことだろうと思っております。 例えば，川之江高校が甲子園に出場というふうになったときには，やはり旧川之江市民の皆さん方，心が本当に１つになって，おらがまちの川之江高校と。また，そこで川之江市内で仕事をされてた方も，東京に行っても，実は自分の地元が今度甲子園に出てなとか，そのことがすごく誇りになるわけでございまして，昨年の書道ガールズ！！私たちの甲子園という映画もその一つであったというふうに思います。 あるいは，日本一の紙のまちというのも，そのＰＲ，誇りの一つであろうというふうに思っておりまして，そういうイメージを市民の皆さん方と統一といいますか，共有するということが非常に重要でありますし，今回のＣＩ戦略の一つの目的だろうと思います。 もう一つは，ことしはイメージキャラクターに取り組むわけですが，特に子供さんたちです。子供さんたちは，将来四国中央市を背負っていく大切な私たちの宝であります。私たちの年代から上になると，どうしても旧市町村の心の垣根というのはどっかに残るところがあるわけですが，まさに今の子供たちは四国中央市として育ってきてる子供であります。その子供たちにやはり四国中央市という，そういう合併した新市としてそれを大切にして，また発展させていただきたいと，こういうふうに思っておりまして，ぜひ子供さんたちにも入っていただきたいというふうに思うわけでございます。 振り返ってみると，川之江では紙まつりでかみえもんＢＯＸというのがございます。これもいつの間にか川之江の紙まつりに携わる人の中では一つのイメージとして定着してきた感がありますし，そして昨年は子育てフェスタでほっこりんという新しいキャラクターも登場してるとこでありますが，これも里芋が非常に多産と通ずるというようなことで子育てキャラクターに合うという，そういうイメージでつくられたものでございます。そういうものともぜひ組み合わせていきながら，市民の一つの心の共有をつくることによって市民力を上げていければというふうに思っております。 まず，取り組みの手順としてでありますが，市民の皆様が考える四国中央市の新たな魅力や独自性というものを今回のイメージキャラクターの募集という，そういう視覚的媒体を通して御提案いただこうと考えております。 そして，その中で新たな方向性が見出せば，そのコンセプトに沿った郷土愛の高まる施策を展開し，市民意識の一体感を醸成してまいりたいと，このように考えております。 次に，対外的なＰＲについてでございますが，先般愛媛県においても県の統一的な公認キャラクターのデザインと愛称，また知事がよく使用するキャッチフレーズのロゴデザインを制定し，愛媛のＰＲに活用すると発表しておりましたが，当市におきましても，日本一の紙のまちや子育て環境，産業活力，行革ランキング，四国一というほかの自治体に先駆けて取り組んでまいりました政策と今回のＣＩ戦略により新たに見出されるコンセプトを組み合わせて，より強力に全国に情報発信してまいりたいと考えております。 次に，地場産業とのセット戦略についてでありますが，企業ＣＩは，さきに述べましたように，その組織が持つ特徴や理念を簡潔に表したものでありますことから，当然各企業それぞれのＣＩコンセプトを有するものであります。したがって，本来四国中央市ＣＩとして策定したものを，そのまま地場産業のＣＩに活用するには，ぴったり一致はしないところもあろうと思いますが，最近のブームで言えば，松阪市のマスコットキャラクターのちゃちゃもや彦根城築城400年祭のイメージキャラクターひこにゃん，あるいは奈良県葛城市のマスコットキャラクター蓮花ちゃんのように，民間企業とタイアップしたグッズやお菓子等の開発，販売により成功した事例もございますので，今後策定作業を進めるに当たり，そうした方策が見出せないか十分検討していきたいと考えております。 なお，これら地場産業のみにとどまらず，当市特産物とのタイアップも考察してまいりたいと考えておりますので，今後のＣＩ戦略の展開につきまして御理解，御協力をいただきますようお願い申し上げて答弁といたします。
○大西晁議長 野村勝廣教育長。 〔野村勝廣教育長登壇〕
◎野村勝廣教育長
宇高英治議員御質問項目２の２，保護者，地域の大人，行政の融合による子育て環境づくりについてお答えいたします。 今日社会がますます複雑・多様化し，子供を取り巻く環境も大きく変化する中で，学校がさまざまな課題を抱えているとともに，家庭や地域の教育力が低下し，学校に過剰な役割が求められるようになってきております。 これからの教育は，学校だけが役割と責任を負うのではなく，これまで以上に学校，家庭，社会の連携協力のもとに進めていくことが不可欠となっております。 そのような中，議員御案内のように，保護者や地域住民が学校運営協議会を通じて一定の権限と責任を持って学校運営に参画し，よりよい教育の実現を目指すという地域に開かれ，地域に支えられる学校づくりの仕組みとして
コミュニティースクールの制度がつくられました。 現在愛媛県下においてこの制度の活用はありませんが，本市においては，これにかわるものとして学校評議員制度，学校評価推進事業への取り組みがあります。 学校評議員制度は，学校長が推薦し，教育委員会が委嘱した各５名から10名程度の評議員が，学校長の求めに応じて学校運営に対しまして意見を述べ，学校長はこれを参考に学校運営を行うものであります。 また，学校評価推進事業は，各学校がみずからの教育活動，その他の学校運営について保護者や地域住民，公民館関係者等の学校関係者による評価を実施し，説明責任を果たすとともに，保護者，地域住民等から理解と参画を得て学校，家庭，地域の連携協力により学校づくりを進めるものでございます。 このほかにも学校支援地域本部事業として，コーディネーターを配置し学校の規模に沿うよう地域資源の活用を円滑に行い，地域全体で学校を支援するという体制づくりを目的としたモデル事業も実施しているところでございます。 具体的には，学習支援や環境整備，夜間の補導活動などで学校教育を支援していただき，成果の上がっている実例もございます。 今後におきましては，現在の方策を継承し，充実させるとともに，
コミュニティースクール先進地に学びながら学校，家庭，地域，教育行政が連携し，よりよい学校づくりが進められるよう取り組んでまいりますので，御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。 続きまして，質問項目３の３，映画書道ガールズに関する御質問にお答えいたします。 まず，映画放映のメリットでありますが，映画制作に当たり，企業や団体を初め，市を挙げての支援を目指し，映画制作支援委員会また書道ガールズ活性化協議会を立ち上げました。 特に活性化協議会では，映画公開を絶好の機会ととらえ，映画宣伝はもちろんのこと，書道ガールズのまち四国中央市の全国ＰＲや紙製品のブランド化を図り，紙のまち四国中央市の価値を再確認することができました。 また，３週間にも及んだ撮影では，地域ボランティアによるケータリングやエキストラ出演など，まさに映画を通じ四国中央市が一つになった感がございました。 また，紙まつりイベントの一環として開催されました第３回
書道パフォーマンス甲子園大会も，映画の影響で全国に知名度が上がり，参加校が５校から12校へと大幅にふえるとともに，市内外から3,000人を超える大勢の観客が押し寄せ，その模様が全国放映されるなど，大盛況でございました。 大会の運営に当たりましては，紙のまちの特性を十分に生かし，優勝旗は伝統工芸の水引細工で制作し，使用する紙も市内企業に提供していただきました。 また，副賞等につきましては，市内企業や団体から多数の御協賛をいただき，多くの方に御支援をいただいたところでございます。 なお，財団法人地域活性化センターが主催しております第15回
ふるさとイベント大賞におきまして，全国183団体の応募の中から，地域産業と文化が融合した斬新なイベントとして
書道パフォーマンス甲子園大会がはえある優秀賞に選ばれました。このことは本大会における地域全体の取り組みが全国に評価されたことであり，今後の大きな励みになると考えております。 このように，大会の知名度が上がることにより，書道人口の増加すなわち底辺の拡大が図られております。そして，これが今後の大会を支える原動力になるという相乗効果がもたらされ，今後市を代表する大イベントとして大きく成長するものと期待するところでございます。 映画書道ガールズに関しましては，デメリットと思われるものはなかったように認識しておりますが，課題として，今後紙と書道のまちを全国発信するために具体的な方針を示す必要があると考えております。 今後におきましても，
書道パフォーマンス甲子園大会を発展，定着させることはもとより，小中学生のときから書道に親しむような行事，例えば競書大会などを企画し，映画書道ガールズを市民の財産として次世代に引き継いでいく方策を通じて四国中央市を広くＰＲしてまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力のほどよろしくお願いいたします。
○大西晁議長 石水信和建設部長。 〔石水信和建設部長登壇〕
◎石水信和建設部長 それでは，宇高英治議員御質問のうち，子供たちの安全登校についてお答えをいたします。 まず，学校，幼稚園，保育所周辺の路側帯カラー化の拡大についてでございますが，今年度より安全歩行エリアを中心に市内４カ所において路側帯のカラー化を実施いたしました。 歩道を新設するには用地等のコストがかかりますが，路側帯のカラー化はコスト縮減を図るだけでなく，通過車両の速度抑止と，危険意識の向上を促し，交通事故の発生を抑制する効果が期待されております。 今後の予定といたしましては，平成23年度から25年度にかけて社会資本整備総合交付金事業で実施することにより，子供たちの登下校時の安全確保をしてまいりたいと考えております。 次に，川之江小学校校区の浜田踏切周辺の安全確保についてでございます。 これまでにも幾度となく議会のほうで御質問をいただいておりますが，鉄橋をくぐる通学路につきましては，河川を利用しての地下通学路の安全確保が困難であり，また踏切拡幅による歩道整備につきましても，川之江駅構内と密接に関連している施設が多く埋設していることから，ＪＲとの協議にかなり困難を要するだけでなく，整備に膨大な費用がかかるということはこれまでの議会でお答えしてきたとおりでございます。 しかしながら，通学路の安全確保につきましては，児童の命にかかわる問題であることから，地元関係者や小中学校保護者の方からも，浜田踏切歩道新設の御要望をいただき，早期整備に向け取り組みを進めているところであります。 このような状況の中，これまでＪＲと踏切改良につきまして幾度となく協議を重ねてまいりましたが，ＪＲ松山保線区との協議の中で，踏切を拡幅するのではなく，現道の高松側に歩道を新設するということで解決策を見出し，設計図書等を作成いたしました。そして，昨年末からことし２月にかけましてＪＲ四国本社とも協議をしてきたところでございます。 今後の予定といたしましては，平成23年度から24年度にかけて設計をお願いし，平成24年度末には概算額を算出していただいて，協定の締結後，平成25年度には施工していただけるよう要望してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても，子供たちが安全で安心できる通学路の確保に向けて，関係機関や地権者と協議を進めながら整備してまいりたいと考えておりますので，何とぞ御理解，御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○大西晁議長 岡 亮宏企画財務部長。 〔岡 亮宏企画財務部長登壇〕
◎岡亮宏企画財務部長 私からは，
宇高英治議員御質問のうち，芝生化事業を協働のきっかけづくりにできないかについてお答えいたします。 まず，園庭・校庭等芝生化事業の実施状況につきましては，川之江児童館を皮切りに葱尾保育所，三島幼稚園，金生幼稚園，金田公民館の５カ所において，地域住民等の御協力により芝生化がなされております。 新年度においては，三島東幼稚園，川之江幼稚園，三島児童センター，土居こども館前広場の４カ所を県の補助金などを活用して芝生化する予定です。 この事業は，園庭や校庭等の子育て広場の芝生化をサポートしていただける地域住民の団体との協働で行うものであります。子育て広場を芝生化することによって，子供たちの基礎体力の向上はもちろんのこと，住民が芝生の管理にかかわることで地域の触れ合いの場の創出や地域の活性化につながるものと考えております。 当市における小中学校では今のところ取り組み事例はございませんが，西予市野村中学校に見られるとおり，校庭の芝生化をきっかけとしてＰＴＡのみならず地域住民が芝生管理にかかわり，一緒に汗を流すことによって新たな人と人とのつながりが生まれ，また地域の大人と子供たちとの交流も図られると考えております。 芝生化事業は，地域とともに歩む学校づくりに，また地域協働による子育て環境づくりに貢献する種まき作業であるとともに，議員御指摘の協働の引き金となると考えておりまして，小学校等でも自発的に取り組んでいただけるよう地道な普及啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○大西晁議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆
宇高英治議員 議長。
○大西晁議長
宇高英治議員。
◆
宇高英治議員 各御答弁ありがとうございました。 ここに座っておりまして直接面と向かって御答弁いただきますと，非常に緊張いたします。 ちょっとつらいデータなんですが，先にお話しさせてもらいます。先ほどの中に入っておりませんでしたが，交通事故のデータを調べてみますと，愛媛県の事故発生件数を人口10万人当たりに換算しまして，要は県内20市町村を同じ分母で，どこが一体事故が多いかとか死亡者が多いかというデータを県警が出しております。 人口10万人当たりの事故発生件数ワースト１位は松山市ですが，続いて松前町，そして新居浜市，４位が四国中央市なんです。10万人当たりの死亡者数，これ１位が２つありまして，伊方町と砥部町，３位が内子町，そして西条市，伊予市，６位が四国中央市なんです。この両方のデータを見ますと，やはり非常に交通量も多いですし，交通事故にさらされる子供たちの危険度も高いんじゃないかと思います。 先ほど御答弁いただきましたように，路側帯のカラー化も大きな工事が要るわけでもなく，大きな費用が要るわけでもないので，ぜひ子供たちの学校の周りで進めれる範囲お願いしたいのが１つです。 そして，次に，こちらは質問になるんですが，先ほど岡部長にお答えいただいた芝生化についてですが，実際市内同時進行で一昨年だったですか，芝生化が始まったわけなんですが，なぜ小中学校，学校の部分で進展がおくれてきたか，何か原因があればお答えいただけたらと思います。 ３つ目は，先ほど市長がＣＩの統一化という部分で，今後市民の誇りを１つに心を共有してということを言われていたようですが，特にこれを担当される専門の部署とか専門の方が今後つくられるかどうかお伺いします。
○大西晁議長 答弁を求めます。石水信和建設部長。
◎石水信和建設部長 路側帯のカラー化につきましては，一応平成22年度から25年度までの４年間で計画しております。 通学路等における歩行者，自転車等の安全確保という目的を持ちまして，今後平成25年度に向けて，全体では30カ所ぐらいにはなると思うんですけども，危険な交差点とか学校周辺の路側帯のカラー化の計画を予定しております。
○大西晁議長 岡 亮宏企画財務部長。
◎岡亮宏企画財務部長 小中学校への芝生化の導入につきましてお答えいたします。 以前議会で教育委員会からもお答えがあったと思うんですけども，屋外で野球なりサッカーなり，それぞれスポーツ少年団，活動がたくさんありまして，すべてにおいて芝生化が適当かどうかというような話もあって，そういった面で調整が進んでないというのが理由だと考えております。
○大西晁議長 木村昭利総務部長。
◎木村昭利総務部長 ３点目のＣＩの取り組みに当たって専門部署を設けるか否かという御質問でございますが，現在当ＣＩ戦略の取り組みについては，お答えしましたとおり，プロジェクトチームをつくりまして，このプロジェクトチームについては８部署で構成されており，当面この体制で取り組みたいと考えております。
○大西晁議長 再々質問はありませんか。
◆
宇高英治議員 議長。
○大西晁議長
宇高英治議員。
◆
宇高英治議員 各担当それから各部署において今後もいろいろな形で前向きに努力していただきたいと思います。 先ほどの踏切の件，もう一回写真出します。きょうも，そしてあしたもあさっても子供たちはこの道路を通っております。非常に危のうございます。踏切は平成24年，25年，まだ先になりますが，せめて手前の道路の拡幅だけ行政のほうで取り組みが早くできるところ，１年でも半年でも早く取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○大西晁議長 以上で
宇高英治議員の質問は終わりました。 ────────────────
○大西晁議長 次に，鈴木亮祐議員。 〔鈴木亮祐議員登壇〕
◆鈴木亮祐議員 この対面方式の陣取り合戦，２月25日
宇高英治議員と鈴木亮祐，張り合いましたが，負けまして２番になりました。お知らせしときます。 それから，昨日代表質問で新政クラブ，市民クラブの代表から住宅新築資金などの取り立てをきっちりせよという質問をしていただきまして，８年前私共産党孤軍奮闘した中で，ようやく議会全体の問題に発展したことをうれしく思っている次第であります。 それでは，早速質問に入らせていただきます。 平成24年度から使用する中学校の教科書採択について質問します。 中学校の教科書採択が世間の大きな注目を浴びるようになったのは，2002年４月から使われる歴史教科書に，扶桑社版が文部科学省の137カ所の修正を受けながら検定に合格したことから始まります。 バブル経済崩壊後，住専の倒産を皮切りに，大手銀行，証券など次々と倒産し，日本資本主義の危機が問題にされる中で，世論がナショナリズム，民族主義に傾き，1999年には石原慎太郎都知事が誕生し，2001年４月には小泉内閣が誕生しました。 そこで，小泉内閣は靖国神社の参拝などを強行し，右傾現象に国民の目をそらした中で，三位一体改革，庶民大増税で庶民を収奪し，大企業に支援の政治を行って資本主義の危機を乗り切る手法に出たわけであります。このような政治状況の中で扶桑社版歴史教科書が出てきたと私は思っております。 扶桑社版歴史教科書の問題点は，これは2002年から多少会社が分裂したりして違っておりますが，採択問題が日本国内だけでなく海外でも大きな問題になったのには，それだけの理由があります。歴史の見方の違いといった次元の問題でなく，アジアで生きていく日本として，次の世代を担う子供たちが日本とアジア，世界の歴史，それも近現代史についてどのような見方を身につけて育つかという日本のあり方と生き方の根本にかかわる問題です。 日本がアジア諸国民に多大な被害を与えた侵略戦争と植民地支配について，きっぱりとした反省をし，その誤りを清算することは，日本がアジアの中で生きていくための絶対条件とも言うべき問題です。これは歴史観が違うなどの口実でごまかせる問題ではありません。 ところが，問題の歴史教科書は，日本の近現代史のこの根本問題について，全く正反対の考えを日本の未来を担う子供たちに教え込もうとするものです。こんな教育が持ち込まれたら，21世紀の日本の前途は，アジア諸国と，さらには世界各国との関係も危険なものになります。この教科書は，日本がやってきた戦争がすべて日本の安全保障と自存自衛のためのやむにやまれぬ戦争，アジア解放を目指す正義の戦争として描き出されていることです。 もし日本の子供たちがこういう教科書で教育されて，あの戦争はアジア解放の戦争だった，日本の自存自衛の戦争だったと思い込んでしまったらどうなるでしょうか。アジアの国々との関係は緊張した敵対的意識で見ることになり，日本がアジアで孤立します。 この教科書をめぐって当初国際的批判が起こり，韓国，中国政府の修正要求が出されました。日本の教育について外国からとやかく言われる筋合いはないという人もいます。外国から言われたからではなく，日本の進むべき方向を誤ってはなりません。 政府の公式見解としてよく使われる村山談話は，我が国は遠くない過去の一時期，国策を誤り，戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ，植民地支配と侵略によって多くの国々，とりわけアジア諸国の人々に対して多大の被害と苦痛を与えました云々。ここに改めて痛切な反省の意をあらわし，心からおわびの気持ちを表明します云々と述べられています。 政府は，この教科書の歴史観は政府の見方と同じではないと弁明しながら，教科書として適当と判断して検定を合格させております。 具体的に指摘します。基本的人権について，扶桑社版では１，基本的人権は，個人の主張や要求を無制限に認めることではない。２，基本的人権の保障は，重要な政治的目的の一つ。東京書籍版では，１，日本国憲法は，基本的人権を侵すことのできない永久の権利として保障している。２，人権の保障は，国家に対して個人を尊重して自由な活動や幸福で平和な生活を実現することを要求している。３，国家は個人の自由を侵害してはならない。 次に，主権について。扶桑社版では，主権とは，外国からの干渉を受けず，その国のあり方を最終的に決定する力のことであり，その中には憲法改正をする権限も含まれている。東京書籍版では，国民主権は国の政治の決定権は国民が持っており，政治は国民によって行われるという原理です。それは民主政治とほぼ同じ意味です。 歴史教科書に掲載された特攻隊員の遺書。23歳の青年の遺書です。出撃に際してと題する遺言。懐かしのまち，懐かしの人，今我すべてを捨てて国家の安危に行かんとする。悠久の大義に生きんとし，今我ここに突撃を開始する。魂魄国に帰り，身は桜花のごとく散らんも，悠久に護国の鬼と化さん。いざさらば。我ははえある山桜，母の御もとに帰り咲かなむ。 悠久の大義に生きる。つまり，天皇制を守るために命をささげると意味です。決然たる言葉で語っています。ここに記された心情には，多くの人の心を打つものがあります。無数の青年たちが，自分として純粋な気持ちをささげ，この神聖な戦争，聖戦だと信じて，あの誤った戦争の中で貴重な命を失っていったのです。 筆者は，この遺言をこれまで展開してきた戦争観，日本の戦争は正義の戦争，自存自衛とアジア解放のための聖戦だったという戦争観の締めくくりの位置づけをしています。あの戦争を生きた人々の気持ちになって戦争をとらえてみようというのが筆者の思いです。 戦争をこれほど賛美する教科書が出てきたことに驚きと怖さを感じます。問題箇所はたくさんありますが，時間の関係で省略します。 以上の説明でおわかりのように，政府見解を踏みにじるような採択はしてはいけません。慎重審議を求めます。 具体的にただします。 平成23年度中学校歴史教科書については，要綱により行われますが，採択委員会が設置され，委員会は市教育委員会の諮問に応じ，教科用図書の採択について調査研究して，その結果を教育委員会に答申することになっております。採択委員は５名以内で組織する。委員は教育委員会が校長，その他教員，ＰＴＡの代表，学識経験者に委嘱するとありますが，委員会人数は幾らにしますか。委員の氏名，役職名の公開を求めます。 全教職員の意見を聞き，取り入れることが必要かと思いますが，意見表明の場がありますか。 必要に応じて調査研究員を置くことができるとありますが，研究員は置きますか。人数は幾らになりますか。多数の声が反映されるようにすることを求めます。 展示会も開催されます。一般市民の声を聞く目的かと思いますが，市民の声を聞くようにしていますか。 採択委員会は，教育委員会の意向が色濃く反映できる仕組みになっています。答申を受けて教育委員会が採択を決めますが，すべてが教育委員会の意向に沿って進めることができます。心配するのは，教育委員５名で決めていいのかという問題，また野村勝廣教育長の考えが大きな影響を与えるのではないかと思われることです。 さきの議会で野村氏の考えについてただした経緯があります。その後も公民館行事など各地の集会であいさつされ，自分の考えを述べられています。特攻作戦で戦死した青年の死は美学である。欧米人によって人種改良された。明治天皇が全国行脚されて教育勅語が生まれたなどなどは，教育現場で話すべきことではありません。個人の思想を問題にしているのではありません。特別職にある公務員のあるべき態度について言わせてもらいます。 日本国憲法理念，原理は，１，基本的人権尊重，２，平和主義，３，権力分立制，４，民主主義，国民主権主義，５，法の支配の５大原則に集約されます。公務員は憲法遵守義務があります。公の立場で憲法否定にとられる発言を繰り返す人が採択にかかわるのは好ましくないと思います。野村教育長は採択に加わらないことを求めます。 ２，人権同和問題について。 四国中央市人権尊重まちづくり条例は廃止すべきです。四国中央市人権対策協議会（人対協）機関紙熱と光2010年12月号において，日本共産党と鈴木亮祐を名指しで批判した文書を市内全域に配布しています。 熱と光は，さまざまな角度から共産党の同和問題についての議会発言に批判を展開しています。 今回は時間の関係で１点に絞って質問します。 最初に，公金を使って公党と議員を批判してよいのかということです。補助金は，交付要綱によりますと，目的第１条に，協議会，人権対策協議会が実施するあらゆる人権問題の解決のために行う事業に対して交付することにより，すべての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的とするとあります。 公党を攻撃し，市民の代表である議員を名指しで批判するのは要綱違反です。補助金の返還を求めます。 熱と光は，市民の人権尊重まで否定と題して，（井原市長が市民全体の幸せ，この四国中央市に住んでよかったと実感できるまちづくりを目指して制定した人権尊重のまちづくり条例を廃止せよとの論調であります。市民の幸せを求めると公言する公党としての考え方なのか疑問を抱くとともに，この報道はまさに反社会的キャンペーンと言わざる得ません）と記されています。 問題は，1987年に地域改善財特法，５年の時限立法が一般対策への移行のために最終法として施行され，それがさらに1992年から５年間延長されるに至ったが，特別対策を終了させていく方向が明らかになる状況で，1980年代後半から部落解放同盟と同調勢力は，地域改善財特法失効後も同和対策を半永久的に継続実施させることをねらって部落解放基本法の制定運動を行い，現在は名称と内容が少し違いますが，人権のまちづくり対策基本法とか人権侵害救済法の制定運動を行っております。 法律が制定できなくても，地方自治体の責任において同和対策を半永久的に継続実施させるために，条例，宣言を制定させる運動を行っております。宇摩郡においても，旧各自治体で条例が制定され，本市発足後最初の議会で同対協の要望により四国中央市人権尊重のまちづくり条例が制定されました。 条例の問題点。 １，条例を制定することによって，同和問題などに人権侵害が存在していると決めつけ，地域改善対策の継続実施を市及び市民の責務として義務づけている。 ２，条例を制定することにより，対象地域及び住民を法的に固定化させるおそれがある。 ３，人権意識の高揚に努めることは，国民，市民の主体性において行われるべきものであって，条例で努力義務を課するのは適当ではない。 ４，法律が失効した今日，条例制定によって市が単独事業として地域改善事業を継続実施することが求められる。 ５，条例制定により，条例施行の前面に立つ市職員，教職員の人権の侵害が行われるおそれがある。 これらの問題点を2004年６月議会で反対討論に立った私が指摘しましたが，今日でもこの指摘は生きています。残念ですが，指摘の正しさが的中して，土居中学校の同和教育推進教師集団による教師と生徒へのいじめが表面化しました。 本市において条例を前面に押し出して押しつけ同和教育が行われる。人権対策協議会に多額の補助金が交付され，特定目的住宅が建設される。さらに建設を求める，隣保館が独占的に使用されるなど，同和優先行政を行う根拠になっています。憲法原則，法のもとに平等を損なう条例は廃止すべきです。 ３，四国中央市川之江地区土地改良区問題，県営かんがい排水維持管理について。 この事業は，新宮ダムの水を金田町平山に隧道で導水し，川之江地域一円に広く配水している旧川之江地域農家には大事な用水です。 用水は，地中にパイプを埋め，畑には各所に頑丈な配水口が設置されています。ところが，下川長持地区は配水パイプが黒パイプで，山のへりをはわしている。加入者全域に配水されていないという問題があります。どうしてこのような差別的扱いになったのか，地元では大きな怒りがあります。 上長持地区の方から，負担金は二十数年間掛けてきたが，いまだに水が来ない。これ以上掛金を払わないと，憤慨して私に電話がありました。 ３年ほど前にも，配水パイプは下長持しか来ていない，上長持にも配水をとの相談があり，おくればせながら300メートル延長して上長持の半分に配水できるようになりました。上半分はまだ届いていません。早期に全域に配水されることが求められます。 この事業は，市の仕事ではありませんが，理事長が市長で，事務局は農林水産課になっています。市の仕事でないと逃げることはできません。責任ある答弁を求めます。 ４，デマンドタクシーの増車を求める。 デマンドタクシー全市実証運行が開始され間もなく１年になります。多くの市民から歓迎し，喜びの声が聞こえてきますが，問題点もあります。 市は，１年経過時点で利用者のアンケートを実施して利用者の意見を聞き，改善点は改善すると言われていました。 私のところには，利用したいが利用しづらい，電話で予約を申し込むと，申し込みが多く，行ける予定をお知らせすることができないと言われて，やむなくタクシーで帰ったという方もいます。いつ予約電話をしても，迎えに行ける時間の予定が立たないと言われ，１時間以上かかるなどでやむなく予約をあきらめる。これが何回も重なり，デマンドはだめだとあきらめている方がいます。自宅まで車で行けるのに，行けないと言われ，途中でおろされた。お米を下げて大変だったなどの不満もたくさん聞こえてきます。 問題解決には，１つ，車をふやして，30分前に電話をすれば迎えに行ける体制をつくる。２，利用者に親切に対応する運転手教育が必要。３，小型車を導入して狭い道も入れるようにする。４，運転手によって，行く，だめと，判断が分かれるのではなく，市が統一した指導をする。この４点についての改善が求められます。 よい制度ができたのですが，利用しやすくして収益も上がるようにしていくことが求められます。３月３日の昼のＮＨＫニュースで，四国中央市のデマンドタクシー少ない利用という報道がされております。利用増を目指す施策の展開が求められております。 以上で私の質問を終わります。
○大西晁議長 ただいまから10分間休憩します。 ──────────────── 午前11時09分休憩 午前11時18分再開 ────────────────
○大西晁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前の鈴木亮祐議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。 〔井原 巧市長登壇〕
◎井原巧市長 それでは，私のほうから鈴木亮祐議員の御質問のうち，四国中央市川之江地区土地改良区問題についてお答えを申し上げます。 質問の中にもありましたように，私が今理事長を務めておりますけども，これは旧の川之江のころからなぜか市長が理事長を務めるというようなことで，引き継いで行っております。 旧市町村で行き詰まった課題とか，あるいは棚上げにされた課題については，私自身逃げずに取り組んできたつもりでございます。塩谷小山線の最初は多額の補償もあったり，あるいは敬寿園等の土地の問題とか，土地開発公社の健全化とか，浸水対策等々ありましたが，これからお答えする問題についても，その一つの課題というふうに認識をいたしております。 その川之江地区の県営かんがい排水維持管理ということでありますが，そのことについてお答えをいたします。 本かんがい施設は，水源の新宮ダムから分水隧道で取水された後，昭和46年から昭和56年に県営かんがい排水事業により，導水幹線と幹線水路合わせて約18キロメートルが山腹や尾根に埋設され，その本管より各支線末端の管水路を通り水田や畑へ用水を供給いたしております。 まず，御質問の配水方式についてでありますが，畑への用水は，各所に配水口が設置されますが，水田用水は各受益地の水路へ放流し，その水路から田へ取水していただくことになっていますことから，長持地区のみならず全地区，田ごとへの配水口は設置をしておりません。 水田用水につきましては，現在使用している川や水路等の水を利用していただき，その水が不足しているところにおいては補給水として水路に流しているということです。 次に，負担金でありますが，新宮かんがい配水施設を維持していくため，川之江地区土地改良区が運営する全般の経費として，組合員の皆さんに各自の土地面積に対し応分の負担をもって運営することとなっております。 水田用水は順次整備を行うようなこととしておりまして，この長持地区につきましては，配水の一番上というか，上流の末端ということであり，水圧の少ない場所であり，かつその水を出すとほかが出なくなるとの要因もあったようでございます。 しかし，受益地でありますので，地元要望により改良区が平成22年度に半分施行し，その残りは，その圧力状況や改良区の事業予算を検討しながら行っていくことになっております。 20年間の課題でありましたが，新市では取り組もうという考え方であります。 次に，水圧に対する材質ですが，この長持地区のような衝撃水圧の少ない地区においては，改良区の経費とその場所による水圧に耐えられる構造により材質を決定いたしておりまして，良質のポリエチレンパイプでも特に問題はございません。 改良区は，御案内のとおり，収入の範囲内で行っておりますので，長持地区につきましては，今後水が来ないというような箇所を解消するよう，地区理事や総代等関係者と協議の上，進めていけるよう支援してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げ答弁といたします。
○大西晁議長 野村勝廣教育長。 〔野村勝廣教育長登壇〕
◎野村勝廣教育長 私から，鈴木亮祐議員の質問項目１，中学校の教科書採択についてのお尋ねに順次お答えいたします。 教科書採択につきましては，平成16年度以降，四国中央市採択委員会設置要綱に基づき，文部科学省検定済み教科書より採択してまいりました。 平成14年に教科用図書検定審議会から通知のあった教科書採択の改善には，第１に調査研究に向けた条件整備，第２に採択手続の改善が示されております。 この通知に基づき，児童生徒によりよい教科書を提供する観点から，採択権者の権限と責任のもと，教科書の内容について十分な調査研究が行えるよう，公正かつ適正に採択される条件整備を図ってまいりました。 具体的には，調査研究期間の確保，教科書展示会の開催と保護者及び市民参画のための閲覧促進，また静ひつな採択環境確保のため，出版会社等は外部の働きかけへの対応を通して円滑な採択事務ができるよう関係機関との連携を深めながら取り組んできたところでございます。 平成23年度の採択委員会及び調査研究委員会につきましては，要綱に沿い，採択委員は５名以内，調査研究委員については各教科３名程度を予定いたしております。 御指摘のとおり，より多数の声が反映されるよう教科書閲覧を行い，全教職員が参加した多面的，具体的な意見を各学校から集約するなど，従前に引き続き工夫改善を図ってまいります。 また，図書館における閲覧では，意見を求める手だてを講じ，採択に関する情報を積極的に市民に公表するなど，開かれた採択の一層の推進に努める所存でございます。 今後におきましても，学習指導要領の内容を指導するための主たる教材として，教員による教材研究を重視し，学習の深化，発展に資するよう鋭意取り組んでまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして，質問２の人権同和問題についてお答えいたします。 前回三谷つぎむ議員の代表質問にもお答え申し上げましたが，四国中央市人権尊重のまちづくり条例は，平成12年に制定された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の理念に基づき，市民すべての人権が尊重される温かいまちづくりを目指し，平成16年７月に制定されたものでございますが，残念ながら今なお同和問題をはじめとする人権問題が存在しており，引き続きこれらの問題を解決していく上でも，人権条例は必要であると考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○大西晁議長 木村昭利総務部長。 〔木村昭利総務部長登壇〕
◎木村昭利総務部長 それでは，私から最後に，４番目のデマンドタクシーの増車を求めるにつきましてお答え申し上げます。 まず，アンケート調査の結果につきましては，昨日の
市民クラブ代表の原田泰樹議員御質問にお答えいたしましたとおりでございますが，デマンドタクシーの予約方法，利用料金，時刻表など，それぞれ総じて満足度が高く，利用者の方々に御好評をいただいている状況でございます。 次に，デマンドタクシーの増車につきましては，議員言われますのは，利便性の向上を図るといった趣旨であろうかと思いますが，利便性を高める方法につきましては，増車及び車種を変える方法もございますが，まず実証運行の中で，例えば利用の少ない時間帯への車両配置を減らして利用の多い時間帯に振り向けるなど，よりよい方法を見出せないか，また利用者等のニーズをとらえながら車両の必要性についてもあわせて検討してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどお願いいたします。 最後に，運転手等の指導及び運行形態につきましては，一部批判等の御意見もありますが，これを真摯に受けとめまして，この点十分に指導しているところでございますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。 また，平成23年度も引き続き実証運行を実施していくことで，交通弱者の移動手段として定着していくよう努めてまいりますので，御協力賜りますようお願い申し上げます。
○大西晁議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆鈴木亮祐議員 議長。
○大西晁議長 鈴木亮祐議員。
◆鈴木亮祐議員 デマンドタクシーの増車の件ですけれども，これはやっぱり増車しないとちょっと解決できんのじゃないか。増車しないで対応していくということなんですけれども，各地で聞くのが，何回電話しても行ける時間が言えないというふうなことではちょっと困るんよね。ほんじゃき，こういうせっかくのデマンドタクシーなんで，多く利用してもらうためには増車をする，それで小型車も入れて小回りもきくようにしていくということが必要なんではないかと。 やはり利用する人が山間，僻地のおばあちゃんというのが多いんで，どうしても大型になると，あそこは道が狭い，道が悪いきに行けないということになったら，ほんなら建設課へ言って道を広げてくれということになると，なかなかそう簡単にもいかんので，３月３日のＮＨＫのお昼のニュースで，四国中央市デマンドタクシー利用進まずというふうな放送がありました。そういう点でも，やはり利用者をふやすという点でも，ぜひ車をふやすという点で対応できまいかというふうに強く思いますので，その点でひとつ市長答弁お願いします。 それから，教育長にお尋ねしますが，答申を受けて教育委員会が採択を決めるということになっとんですが，これは法律的にも教育委員会しか決めれないということになっとんか，お尋ねします。 ２点ひとつよろしくお願いします。
○大西晁議長 答弁を求めます。井原 巧市長。
◎井原巧市長 さっき答弁があったと思いますが，増車を否定しているわけではないんです。 例えば，今川之江地区が一番たくさん使ってるんです。次が三島，土居ということで，川之江が大体8,000人，三島が6,000人，土居は3,500人とか，少し利用者数に違いがあります。あるいは，時間帯で大きくずれがあります。 基本的には市民のお金を使ってのサービスの運行で，最初の理念としては，バス会社等に出してる補助金でもっと便利なもの，仕組みをつくろうと。できるだけ費用対効果を高めていきましょうということなので，今実は検証しているというのは，時間帯とか，地域によってはあいてる車があったりすることが多いので，それをまず今検証しながら，まずは多いところにその車を移行させて，やっぱり市民の貴重な財源なので，できたら最高率に今の車の体制で移していきましょうということを今検討しております。 そこで，やはりそうやってでも難しい状況であったら，増車について考えていきましょうと，こういう手順で回してほしいと，こういうことでございますから，できるだけ税金を使わずに効率的にやりたいという思いだけですので，それで難しかったり，利用率が上がれば，当然増車については考えていきますので，いましばらく御猶予いただいたらというふうに思います。
○大西晁議長 野村勝廣教育長。
◎野村勝廣教育長 法的には最終的にいろいろな調査研究等を参考にしながら委員会が採択することになっております。
○大西晁議長 再々質問はありませんか。
◆鈴木亮祐議員 議長。
○大西晁議長 鈴木亮祐議員。
◆鈴木亮祐議員 市長からも答弁していただいとんで，ぜひ利用効率上げて，申し込んだらやっぱり30分以内に出迎えに行けれるという体制ですね，当初の公約を守れるようにぜひ市民の利便を図るために努力していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○大西晁議長 以上で鈴木亮祐議員の質問は終わりました。 ────────────────
○大西晁議長 次に，河村郁男議員。 〔河村郁男議員登壇〕
◆河村郁男議員 皆さん，午前中最後となりました。議席番号２番，市民クラブ，河村郁男でございます。 私のことしの目標は，活性化をイメージして，メーンテーマとしまして提案力のある一般質問を全議会を通してさせていただきまして，活発な議会になるように全力投球させていただきますので，どうかよろしくお願いいたします。 まず，本日の質問を簡単に説明させていただきますと，最初のテーマは，行政改革から市活性化推進課の必要性を考えるです。それで３つの質問をさせていただきます。 次に，市民文化ホールの運営母体について３つの質問をさせていただきます。 最後は，変革期の意識改善についてです。ここでも同じく３つ質問させていただきますが，意識改善とか発想の転換というのは非常に大切なことなので，繰り返し一般質問のテーマとして取り上げてまいりたいと考えております。 経験が非常に浅いもんでして，これも言いたい，あれも問いたいというテーマが次々と出てまいります。そして，原稿の見直しを何度もして，省略してもどうしても長い原稿になってまいりましたので，どうかしばらくおつき合いをお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは，通告書に従いまして質問を進めてまいります。 まず，行政改革から市活性化推進課の必要性を考えるです。 去る２月15日のニュースで，大手飲食店チェーンを展開中の51歳の方が，東京都知事選に立候補することを表明いたしました。結果は，現時点ではわかりませんが，これは政治の世界において今までのリーダーと組織の取り組みが財政的膠着状態を招いているという現実的教訓から，経営感覚を持ったリーダーが新しい政治の仕組みをつくってくれることを社会が期待しているという時代変化のあらわれかもしれません。 そもそも政治や官と言われる世界は，上意下達とか年功序列の制度でもわかりますように，階位権力原理というものが働くピラミッド型の構造の世界とされております。 戦後の混乱期からの経済復興と生活の向上を目指した右肩上がりの時代においては，それは大変有効で，意味がありました。 しかし，それは担当者の異動もあったりして，だれかがしまいをつけてくれるだろうという意識で，個人の責任が薄くなるという欠陥を持っていて，政治社会には経営感覚がないという欠点が浮かび上がってくるのです。 今はグローバルで多様化した低成長の時代です。その階位権力原理の結果，借金が膨大に膨れて，サービスの低下や公共事業の減少による構造不況や過疎化，人口減少などを招いているのであります。 この危機的状況に対応するためにも，政治の世界に経営感覚を取り入れる必要性は中央政府もだんだんと気づき出してきました。 そして，最近は官民協働とか地方分権を唱え出し，アウトソーシングとか協働のまちづくりの必要性を盛んに唱えるようになってまいりました。 事実，先進市では，市活性化推進課とかまちづくり課などの名称でプロジェクト部隊が組織され，市と市民が対等のパートナーシップを組んで協働のまちづくりをする取り組みがなされているのです。 ことしの広報の１月号に，市長と地元経済界のトップ４人との新春対談が掲載されておりました。お読みになった方も多いと思われますが，私はその中に商工会議所副会頭の井川氏の御発言の中に，「市全体が活性化するように市活性化推進課などをつくってさまざまな方法で市が後押しをしながら若者が集まるまちにしてもらいたい」という言葉を見つけました。それを見て私は，思わず声を大にして，にわかに市活性化推進課のボリュームアップの必要性を直観したのであります。 私は，昨年の６月議会に，ボランティアやＮＰＯなどの市民活動の支援を統括したり，まちづくりを考える課をつくるべきだという内容の一般質問をしました。 そのときは，市民交流課を新しくつくったので，将来はそういう課に育てていきたいという答弁をいただいて，一応は納得しました。 しかし，それでは余りにもスピード感がなくてだめなんだと確信したのであります。それはどうしてかと言いますと，ここに民間の大企業のトップの発想が掲載された記事を資料として発表させていただきます。 まず，あのユニクロの創始者で会長の柳井氏は，経営とは，まず求めたい成果を明確にして，達成するための方法を考えて実行することだと言っております。そして，一般の経営者は，一生懸命やっていたら目的に達成するという発想の人が多いが，それでは着地地点が見えないとも言っております。この記事は，２月12日の朝日新聞に載っていたものです。 そしてもう一つは，経営難に陥っていた日産を再建中のゴーン氏は，今までは優秀な人材は部署の人材という考えが人事部に横行していたから日産は赤字になっていったとし，いい人材は日産のために存在しているのだという発想のもとに，適材適所の人材発掘と能力開発をして，いい人材を抜擢するキャリアコーチ制度を人事部に導入しました。これは２月７日の週刊現代に掲載された，ああ人事部の人事知らずというレポート記事です。 こういう日本でも有数の大企業のトップの方のすぐれた発想を参考にすると，客観的に考えても昨年の６月議会でいただいた理事者側の答弁の小さく産んで大きく育てるという今までの発想では，時間がかかり過ぎて到底実現できないという確信をするわけです。 協働のまちづくりの専門の課をつくることは，前向きな行政改革そのものなのです。もっとこの現代の明治維新の時代にも似た重大な局面の危機感を知り，真剣に新しい発想でチャレンジ精神で死ぬ気で早くやらなければ意味がないのであります。特にこのことは市長に対して声を大きくしたいのであります。どうかよろしくお願いします。 では，この市活性化推進課ができた場合をイメージして，どのような部署でどのような仕事をしていくのかを少し考えてみることにします。 この組織は，市直轄のまちづくりのための専門プロジェクトとします。構成する人材は，民間からは金融機関，農協，地場産業企業，中間機関からは商工会議所，社会福祉関係，そして市の部署からは総務や企画財政や社会教育や文化関係，産業活力，福祉関係，環境などの畑を知った若い職員を抜擢して構成する官民の混成部隊とします。 この混成部隊が成功するかどうかが知恵と熱意の出しどころで，民間は市の外部からの優秀な人材の公募も視野に入れたいです。これが市場原理の導入ということで，成果のかぎを握るものと思われます。 仕事は，まず一言で言うと，新市建設計画を軸にして，協働のまちづくりの長期計画を立てた後，今まで各課ごとにばらばらに取り組んでいた仕事や支援を協働のまちづくりのくくりで総合的かつ計画的に進める窓口だと言えます。 具体的に仕事内容をイメージします。 まず，１番，コミュニティー施設の機能の見直しと再編。例えば公民館機能の統一的見直し。 ２番，各種団体の活動の再生と補助金の見直しに取り組み，新しいあり方を計画し，推進する。 ３番，紙まつりや各種イベントの連携や総合再編を計画し，協力市民団体と継続的な協働のあり方を定期的に議論し，推進する。 ４番，新しいＮＰＯやボランティア団体の卵の段階の情報を収集し，立ち上げ支援や補助金選定の審査コンテストの開催を担当する。 ５番，まちづくり講演会や各種研修会の計画的開催とその後のフォローに参加して，熱いリーダーの発掘をして育成をする。 ６番，施設の名称変更や御当地何々というものを考え，協働でつくり出す。ＣＩ戦略事業，例えば御当地何々といいましても，ビジネス，名物，イベント，スイーツ，それからラーメン，シンボル，ダンス，ソング，グルメ，キャラクター，体操，バンド，アイドル，パワースポット，デートドライブコースなどたくさん，いろいろなことが考えられます。 ７番，
まちづくり審議委員会や市民や職員のまちづくり提言制度を新しくつくり，担当する。例えば高校生を参加させて一緒に考えるとか。 ８番，その他としては，婚活支援事業，着地型観光，地域通貨，それからコミュニティービジネス，男女共同参画，女性起業支援，地域学校支援などの研究をして，予測される市民ボランティアやＮＰＯが育ってきたときに備えて支援に強い職員を育てていきます。これはイメージです。 そして，この部署はいつも車座で会議を行い，常にアイデアを出し合うワークショップのグループのような集団となることが理想です。 少し長くなりましたので，ここで質問をまとめます。 質問１の１，市活性化推進課を新設することについてのお考えをお聞かせください。 質問１の２，地域コミュニティーの拠点施設の公民館の構造改革についてはどうお考えですか。 質問１の３，
まちづくり審議委員会やまちづくり提言制度についてはどうお考えですか。 次に，市民文化ホールの運営母体についてです。 市民文化ホールは，合併した四国中央市の象徴的な大型施設です。コンベンション機能を持つ市民の文化の向上や芸術の創造やコミュニティーの核になる施設として大いに期待されております。 とかく箱物は，どこにどのようなものをつくるかのハード面に議論が集中する傾向があります。それは大切なことではあります。 もう一つ大切なのは，ソフト面の充実として，市民のためにそれを有効に継続的に役立てるための企画運営を行う運営母体のあり方を議論することではないでしょうか。今までの手法では，施設ができてから運営の仕方の議論を考えて，市職員やＯＢに企画運営をお願いすることが多かったと思います。 企画運営に市職員やＯＢだけの体制で始めると，経営の経験がないので，どうしても無難にそつなく運営しようとして，おもしろみや楽しさや柔軟性という面での発想に欠け，初めは珍しくてにぎわいますが，５年ぐらいしてからの入館者の減少が懸念されるのであります。 つまり，運営に関しては，経営感覚のある民間企業経験者をトップかそれに近い位置で参加さすことで，市場原理を導入しながら時代の変化に合わす運営ができると考えられます。それは外部委託でも，一般からの公募でもいいと思いますが，設計の段階で早目に運営母体を吟味して参加してもらうことが重要なのです。 ここで質問をまとめさせていただきます。 質問２の１，今年の１月に委員を追加公募した市民文化ホール建設委員は第２のステージですが，構成人員とその目的と具体的な活動を教えてください。 質問２の２，運営母体についてはどうお考えですか。選定方法と導入，参加の時期，支援体制についてお教えください。 質問２の３，設計の段階でユーホールで実施されているようなホール支援ボランティアが自由にいつでも使えるスペースの設置の設計などにも運営母体を参加させる必要があると思うのですが，どうお考えですか。 最後に，変革期の意識改善についてです。 ３年前までは，私は民間企業に勤める一般市民でした。その当時，私は合併したのだからすぐにでも職員は半分ぐらいに削減されて，税金も安くなり，少数精鋭のスタッフで税金が市民サービスとして還元されるまちになりつつあるのだと思っておりました。 しかし，現実には議員の数は半減しても，職員の数はゆっくりとしか削減されず，国民健康保険料や固定資産税は上がり，大変住みにくい状況になっております。 なぜコストのかかる職員数の削減がなされないのかは，合併当時の協議会の協定書を読んでわかりました。それには，職員の身分と給料は現状のまま引き継ぐという記述があり，削減の議論の対象にはなっていないのであります。 その理由は，職員には生活者としての権利があり，同時に市民でもあるから，むやみにリストラの対象にしてはいけないからだと思われます。 実は，私はこの辺に合併後の四国中央市の初代リーダーとしての市長の多大な苦労があり，今まで大変だったなと思うのであります。その中で財政改革を進めてきたその努力とリーダーシップに対して敬意を払い，大変感謝申し上げる次第なのであります。 しかし，財政改善のための地方分権の議論の中で，地方自治体は地方の主体的な行政改善を促すものとして期待されているものだとしたら，独創的な職員削減の手法も考えるのは当たり前です。 現実はどうでしょうか。議員数だけが真っ先に削減対象になり，すぐに大幅に半減されました。おまけに，また最近議員数を減らす議論がクローズアップしているのは，私には不思議でならないのです。 選挙で選ばれる議員は，ボランティア精神の豊かな人間のできた人だから，みずからの削減には理解を示すのが当たり前だというのでしょうか。果たしてそれが市と市民のためになる本質的な議論なのでしょうか。私は決してそうは思わないのです。 昔は，議員はまちの名士が担当し，名誉職などと言われていましたが，今は議員も一人の市民であり，一人の生活者なのです。むしろ私は，議会は健全な行政改革案を提案し，議論し合う重要な場所であり，その議会を構成する議員こそ市政をよくしようという強い志を持った市のための人材なのだと思っております。命を張って選挙に出る勇気のある地域の代表的リーダーであり，市場原理も知るゼネラリストでもあります。任期という期間限定の特別な職務につく人としてもっと認識され，野球のトレード選手のようにもっと大事に，大切に扱われる風潮ができてもいいと思うのであります。そうしなければ若い議員は育たず，市の健全なチェックのある建設的な発展はできなくなり，結果として市と市民全体の損失になると思われるのですが，いかがでしょうか。 もっと我々議員もこういう自信と誇りを取り戻して，市に対して建設的な提案をして，例えば福島県会津若松市のように議会改革を議論するような行動を起こすべきなのです。従来の階位権力原理へのこだわりやらプライドを捨て，市民のためにせめて任期の間は必死に市のことを考え，優先すべきです。議員の本分を忘れることなく，井の中のカワズになることなく，活発な議論ができる議会にするために，もっと勉強して我々議員も意識改善していくことが必要だと思います。 少し議論が個人的に熱くなってまいりましたので，職員の意識改善に話を戻します。 景気の低迷する民間企業においては，やめたくても再就職はなかなかできず，コスト面で少人数でいろいろな仕事をこなさなくてはなりません。サービス残業も当たり前で，地域や家庭を顧みる余裕のない仕事人間にならなくてはリストラされるという危機感の中で必死に働いております。 若者は就職難で，仮に就職できたとしても，家と会社の往復で結婚したくても出会うきっかけもない状態なのです。 職員一人一人が民間企業に働く人々の苦労と危機感を思いやり，みずからの職場の財政的危機状態も十分念頭に入れ，市民は職員に何を期待しているのかをよく自問自答することが大切です。 未来に続く次世代のために，豊かなまちづくりを今しなければなりません。そのためにも，自己のアイデアと能力を磨く努力をして，常に学ぶことを怠らず，職務に取り組んでほしいと思います。 平成23年度から行政改革大綱，行政品質向上プランが導入されようとしております。品質向上と名前をつけるのなら，当然職員から意見，提言を聞くＱＣサークル制度の導入も必要です。 かつての江戸時代の各藩の大名は，家来からの政策提言書を吸い上げて，すぐれた政策提言をした家来を要職に召し抱える制度があったそうです。江戸時代のほうがずっとそういう面では柔軟で，開かれていたのかもしれません。 職員の方も，我々議員も，お互いに文句を言い合う関係では決して協働のまちづくりなどはできないのです。お互いを市のための人材として認識し，みずからが変わる努力をして，お互いを認め合って，対等な関係で前向きな議論ができることが理想的な姿なのではないでしょうか。 ここで，質問をまとめます。 質問３の１，職員から提案の出てくる仕組みの導入は考えていますか。例えば職員を研修会に参加させた場合，研修発表をさせてプレゼンテーション能力を開発したり，文章による報告能力を開発するためのレポートを提出さす機会を持っているのでしょうか。 質問３の２，本庁や各庁舎において，各部署単位全員でグループ意見交換をして，市長が参加して生のアイデアや改善案を広くくみ上げる機会を持っているのでしょうか。 質問３の３，能力開発のための企業研修やボランティア活動に職員を参加させる計画はあるのでしょうか。 市長は，先日の施政方針の中で，千人の一歩のキャッチフレーズにプラス気づきを入れたと強調しました。まさにそのとおりです。一人一人が前向きに考え，気づき，できる範囲で勇気を出して行動することが活性化そのものなのです。皆さん，ともに情熱を持って頑張りましょう。 これで私の一般質問を終了します。長時間おつき合いくださいましてありがとうございました。お疲れさまでした。理事者の皆様には，誠意ある御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。
○大西晁議長 ただいまから休憩します。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午後０時03分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
○大西晁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前の河村郁男議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。 〔井原 巧市長登壇〕
◎井原巧市長 それでは，私のほうから，いつも提案型の御質問をいただいております河村郁男議員の御質問のうち，３番目の変革期の意識改善について私のほうから御答弁申し上げたいと思います。 まず，１点目に職員提案制度のお話がございました。私も振り返ってみますと，四国中央市が合併して，本当に７つの団体が１つになりましたので，１つになって取り組んでいく難しさも実は大変感じておりましたし，合併当初は，やっぱり水道局は水道局，あるいは広域は広域というような，そういう形も残っていたわけであります。 もう一つは，当初総合支所方式という形でスタートいたしまして，それぞれ地域の，言い方が悪いかもわかりませんが，なかなか縄張り意識が消えるような市役所体制になってなかったと，こういうふうに思います。 そういう中で，何とか職員の意識の統一をということにも取り組んできたつもりでありますが，振り返ってみますと，冬の時代があって，今は財政的にはある程度健全化の道を進んだ中で，春とは言いませんけども，厳しい時代があったからこそ職員の意識も大きく変わったというふうには評価いたしております。 そういう中での職員提案制度でありますが，実は合併当時，全職員から職員提案もいただいたことがあります。私の部屋に半年以上にわたってこれぐらい厚いファイルで保存させていただいて，私もすべて目を通させていただいて，何とかこの厳しい難局を乗り切れる方法とか，あるいは職員のモチベーションのあり方とか，そういう提案について皆さん方から御意見をいただいたこともございます。 最近は具体的なこの職員提案制度ということではございませんが，そういう取り組みも一度だけではなく何度か取り組んだこともございます。 今現在は，職員が研修等へ参加した際の職場内でのプレゼンテーションやレポートの提出等については，職員個々の能力向上はもとより，研修で得た先進的な事例や取り組み手法等の情報を共有することにより，より効果的にボトムアップが図れると認識しておりますから，さまざまな研修等のときにそういうレポートの提出をお願いしたりもいたしております。 当市では，研修報告会という形態ではございませんが，市町村アカデミーや国際文化アカデミーへの派遣研修の際には，事前課題の提出やレポート作成が求められており，研修後，各所属では先進自治体の取り組み等についてその概要報告や担当者間での協議を図り，情報を共有しているところでもあります。 また，今年度より能力開発の一環として，新規任用職員によるまちづくりをテーマとしたワーキング研修を実施いたしまして，先般理事者に対して研修成果のプレゼンテーションを実施したところであります。ことしの新採職員十数名おりますが，保育園の先生もおれば建設の職員もおります。３つのグループに分かれて，それぞれ部局横断型になるわけですが，同期で
書道パフォーマンス甲子園大会，書道ガールズをもとにしたまちづくりについてという，そういう研究討議をして，多分何度も夜な夜な集まっては議論されたと思いますが，そのプレゼンテーションの発表会を市長にしたいということで，私も２時間半ほどそのプレゼンテーションの場に座らせていただきました。 本当に限られた時間ではありましたが，部署間を超えた自発的な取り組みや提案が見られるとともに，想像以上の成果として，協調性や連帯感といった研修過程における相乗的な効果を実感したところであります。 今後におきましても，議員御指摘のとおり，研修等を通じて情報の共有や能力開発，職員から提言のできる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますし，またこういう自発的な職員が育つ中で，今市のほうでは庁内公募制度という制度もとっております。それは，まず担当部局がこういう職員が欲しいんだということを公募いたします。それで，それに合わせて自己申告で職員が，私はこういう部署に行きたいということで申し込んで，そこで相思相愛となったらそこに異動すると，こういう制度も平成18年度から導入しておりまして，今まで庁内公募の求人数は56名ありました。そして，応募数は36名で，それによって異動ができたという人が13名おります。それも職員の意識の改革にはつながってる，あるいは行いたい，自分の提案を具現化するための環境整備にもつながっているというふうには思っております。 続きまして，２点目のグループ意見交換会等，職員とのコミュニケーションについてでありますが，私自身，市長就任以来，市民も職員も家族であるとの信念のもとに，公務でのディスカッションはもとよりでありますが，ランチミーティングの実施をずっと行ってまいりました。 また特に，合併直後のころでありますが，当時は総合支所方式で，各庁舎に多くの職員がおりましたので，市民サロンのときを利用して午後４時ぐらいからその庁舎の職員みんなに集まっていただいて意見交換会も行ってきたところでございます。 また，それ以外でも各庁舎での交流機会の創出等，信頼関係の構築に向けて意識的にコミュニケーションの場をつくるように努めているところであります。 ただ，いかんせんつらいのは，思った以上に自分自身の時間がとれなくて，会合に追われているような気がいたします。ですから，できるだけ時間ができて，そういう時間がとれればいいなというふうに今でも思っております。 最近は，公務以外での親睦会や職員のボーリング大会等にも積極的に参加をさせていただいておりまして，つい先日も若手職員の懇親会にて意見交換を図ったところでもあります。 今後におきましても，コミュニケーションを重視し，支え合い，夢に向かって一緒に進んでいける風土づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に，３点目の企業研修やボランティア活動参加の計画を問うについてお答えをいたします。 市職員が企業での研修に参加し，コストの意識や接客等，民間ならではの手法や厳しさを学び得ることは，職員にとりまして大変有意義なものであると認識いたしております。 そういう中で，一昨年からでありますが，５年目職員研修，入庁して５年目ということですが，５年目研修にて株式会社やまびこ様に御配慮いただき，これは当市の第三セクターで，私が社長ということなんですが，霧の森での接客業務を中心とした体験業務を２日間研修として実施をさせていただいております。 研修では，積極的にお客様と接するという課題のもと，接客の奥深さや気配りの大切さ，感謝の気持ちの表現方法等，通常業務とは異なる環境の中でスキルアップに努めるとともに，当市が誇る新宮地域の自然遺産や霧の森の可能性を直接肌で感じていただき，その存在価値を改めて認識するよい機会となっておりますし，特に合併して一番小さな村でありますから，職員の数も減っております。そういう意味で新宮霧の森のことを忘れずにという思いもあって研修を続けているところでもございまして，今年度も実施する予定といたしております。 また，ボランティア活動への参加につきましては，先般議員にお示しいたしました行政品質向上プランの素案にも，重点項目として地域社会のきずなを再生するための仕組みづくりがうたわれておりますが，市職員においては，一般業務に加えプラスワンの精神で，地域住民の声を共有できる活動に対して自発的かつ積極的に参加することが求められているところであります。 いずれにいたしましても，職員意識の改善は組織全体で支援できるような仕組みづくりが必要でございます。 また，河村郁男議員がおっしゃってたような民間との違いですね，これはやっぱり職が保障されてるのと，給与体系がしっかり構築されてるというようなところで，民間の厳しさというと少しそこは恵まれてるといえば恵まれてるし，それが当然といえば当然なんでしょうけども，その辺のことで何とか職員の皆さん方とともに問題意識も共有して，私自身も今後一緒になって意識改革に取り組んでいきたいというふうに思っております。 今後プランの進捗とあわせてぜひ先ほど御提言いただいたことを検討してまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力をお願い申し上げて答弁といたします。
○大西晁議長 福田裕史市民環境部長。 〔福田裕史市民環境部長登壇〕
◎福田裕史市民環境部長 それでは，私から河村郁男議員の御質問のうち，質問項目１の１の市活性化推進課を新設することについての考えを問うについてお答えいたします。 まず，河村郁男議員がまちの活性化を思う気持ちと私達が思うところもそう大きく方向性が違っているわけではございません。 昨年４月市民交流課を新設し，協働に関する業務として，国際交流，女性政策，コミュニティー施設整備，市民会館等の管理運営を行っておりますが，新年度には協働推進係を新設し，四国中央市自治基本条例に基づく市民自治推進委員会の設置や地域コミュニティー基本計画の策定など，協働にかかわる業務の統括を行う部署としてその体制を充実させてまいります。 今後は，より民間の団体との連携を深めながら官民一体となって地域に存在する多様な組織を公共サービスの提供主体としてとらえ，地域の人材力を結集し，地域のニーズに応じた課題の解決が図れるよう体制づくりを構築してまいりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
○大西晁議長 瀬戸丸泰司教育部長。 〔瀬戸丸泰司教育部長登壇〕
◎瀬戸丸泰司教育部長 それでは，私から質問項目１の２，地域コミュニティーの拠点施設である公民館の機構改革についてお答えいたします。 議員御承知のとおり，公民館は生涯学習の拠点であり，自治基本条例においては地域コミュニティーの拠点として位置づけられております。 それを踏まえ，現在策定中の第２次行政改革大綱案の中にも，地域社会のきずなを再生させる取り組みとして，地域コミュニティー基本計画の策定や公民館のあり方の見直しが記されています。 教育委員会といたしましても，地域の活性化を図るには公民館が担う役割が大きいと認識いたしており，公民館活性化のための見直しの必要性を感じているところであります。 したがいまして，今後におきましては，公民館が地域コミュニティーの拠点施設となるよう，具体的な方策について市公民館連絡協議会を初めとして，各地区の公民館運営審議会や公民館運営委員会など関係する各種団体の皆様と地域ぐるみで十分に協議を重ねてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○大西晁議長 岡 亮宏企画財務部長。 〔岡 亮宏企画財務部長登壇〕
◎岡亮宏企画財務部長 河村郁男議員御質問のうち，項目１の３，市民によるまちづくり提言についてお答えいたします。 御案内のとおり，市のまちづくりの将来像は，総合計画基本構想として定めるもので，その策定に当たりましては，条例により基本構想審議会を設置することとされております。 この審議会には，各界各層の代表者の方々に御参加いただき，御提言をいただいているところでございます。 さらに，自治基本条例の制定によりまして，各種計画の策定に当たっては，御提案の趣旨に沿ってできる限り多くの市民の皆様の御意見を反映できるよう努めております。 なお，計画づくりの素案や政策，施策の決定の過程における市民提案に関しましては，確かに次代を担う青少年を初めとする幅広い市民層の声に耳を傾け，ユニークなアイデアなどをくみ上げることが大切であると考えます。 先進的な自治体の事例も参考としながら，協働のまちづくりを進める方向で市民参画のあり方を検討してまいりたいと存じます。 また，本市では市民の声をお聞きする制度として広報委員制度を設けております。既に御報告いたしましたように，今年度実施した行政改革に関するアンケート調査の回収率が，78％というありがたい結果を得たのは，ひとえに広報委員，広報係の皆様の御協力のたまものであります。 このほか，年平均約180人の方がお見えになる市民サロンのほか，常日ごろから市民の御意見を市政運営の参考とすべく各庁舎に市民の声ボックスを設置し，ホームページ上に御意見お問い合わせコーナーを設けて，年間200件ほど受け付けております。 そして，寄せられた声に対しましては，迅速な対応と丁寧な説明を心がけており，最近取り上げさせていただいた御提案といたしましては，ＬＥＤ防犯灯に対する補助制度の拡充などがございます。 市といたしましても，市政への提言をいただくには，その基礎となる市政情報をできるだけわかりやすくお示しすることが重要であると考えております。引き続き市のあちこちで活発な議論が繰り広げられるよう積極的な情報発信に努めるとともに，市民の声のくみ上げにも努めてまいりますので，御理解，御協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして，市民文化ホールの運営等についてお答えいたします。 まず，１点目の建設委員会についてお答えいたします。 御質問の建設委員会は，昨年９月に策定いたしました市民文化ホール建設基本構想の趣旨に沿い，市民参加型にて施設の設計などを行うために設置する組織でございます。 施政方針でもお知らせいたしましたが，基本構想策定委員や各分野の専門家のほかに，公募による委員を含めた25名以内の委員で構成する予定で，公募委員につきましては，広報紙などで募集を行い，選考委員会を経て３名の委員を既に選出させていただいております。 建設委員会の具体的活動につきましては，これから施設設計等の工程に伴い，毎月一，二回お集まりいただき，設備内容を含む設計などについての確認や御意見をいただくことになります。 建設委員につきましても，基本構想策定委員と同様に，ボランティアでの参加をお願いいたしております。 ２点目のホールの運営母体についてお答えいたします。 市民文化ホール建設基本構想策定委員会においても運営組織の基本的な考え方が示されており，議員御指摘のように，民間の経験や市場原理を生かすことは，今後のホールの運営形態を考える上で大切なことだと考えております。 なお，具体的な運営形態，選定方法や時期については，基本構想にのっとり建設委員会に続いて市民参加型の企画運営委員会を設置し，検討を重ねていくこととなりますので，設計段階においても建設委員会と連携した協議，提案ができるものと考えております。 市の支援体制につきましても，提案内容に沿った形で考えることが必要と思っております。 ３点目のボランティアの方が使えるスペースの設置につきましては，先ほどお答えいたしましたとおり，今後企画運営委員会を設置し，検討していただく中で，そのようなスペースについても提案がなされるものと思われます。 利用者や支援ボランティアの方々が気軽に集まり，気持ちよく過ごせることができる場所が確保されることで，市民目線での市民が求める運営につながり，365日人が集まりにぎわう施設になるものと考えておりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。
○大西晁議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆河村郁男議員 議長。
○大西晁議長 河村郁男議員。
◆河村郁男議員 ありがとうございます。 非常に前向きな答弁がたくさんありまして，やっぱり議員になってよかったなと思っております。 というのは，提案してそれが酌み入れられたときの喜びというのがありますので，ぜひ頑張っていただきたいと思います。 ただ，もう少し指摘させていただきますと，公民館なんかでも，例えば婦人会という団体があって公民館も利用してるんだけど，ヤングママが赤ちゃん連れて集まって意見交換するような場所が，公民館という場所が割と近いだけにそういうところにもあってもいいんじゃないかというような希望もするんです。 そういうのは，やっぱり内部の団体のあり方も考えていかないかんし，施設の改善もしていかないかんやろうし，川之江のドットコムの２階ではそういうような取り組みがされていて，それが非常に重宝し，ヤングママに対しては評判があります。 それを，地域には地域の公民館があるんだからそういうとこで実施してほしいと，そういう希望を持つわけです。 それから，市長が非常に理解をされて，取り組みも斬新的な若々しい施政方針も出されているんで，私は期待するとこなんですけども，大事なことは，みんなこういうことができましたよとか，こういうことをやりましたよとかという報告を受けて自己満足することのないように，こういうことはちょっと今問題あるんですとか，こういうとこはちょっと今難しいんですとかというような悪い報告を受けるような聞く耳も持ってほしいんです。山本五十六がそういうことを何か本に書いてあるのを読んだことがあります。ぜひそういうふうなことで市長，頑張ってほしいと思います。よろしくお願いします。
○大西晁議長 以上で河村郁男議員の質問は終わりました。 ────────────────
○大西晁議長 次に，吉田善三郎議員。 〔吉田善三郎議員登壇〕
◆吉田善三郎議員 議席番号７番吉田善三郎でございます。よろしくお願いいたします。 私も今議会，対面方式のこの席から質問させていただきます。 最近議会改革が叫ばれている中で，残念ながら愛媛県の市議会の改革は全国でもおくれをとっているようです。当市でも今議会から質問方法をこのように対面方式も選択できるようにしたことは，議会において形からではありますが，一歩前進できたのではないかと思います。 ただ，議会改革で大事なのは，このほかに情報開示とか活発な議論とかといった中身だと思いますので，私たち議員はここからよい質問あるいは価値ある提言を今以上にしていかなければいけないのではないかと思います。 そうすることによって議会のレベルを上げ，ひいては行政の質が上がるということにつながればと思います。 それでは，通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず，最初の質問は，このたびのニュージーランド地震の発生を受けて何点かお聞きいたします。 ニュージーランドは歴史の浅い国ですが，先住民マオリの文化とヨーロッパの伝統や文化の２つがそれぞれ尊重し合い，共存し，独自の文化を築いてきた魅力あふれる豊かな歴史を持つ国と言われています。 そのニュージーランドで大地震が起きました。２月22日南島の大都市クライストチャーチ付近を中心にマグニチュード6.3の強い地震が発生し，まちの象徴的な建物である大聖堂は崩壊，地域周辺を初めとして市内の多くの建物，家屋が壊れ，５日現在で165人の死亡者を含み，多数の死傷者が出ています。 そして，いまだに日本人を含む多くの人が崩れた建物の瓦れきの下敷きになっている現地の様子を連日テレビ，新聞が伝えているところでございます。 ニュージーランドの被災地の方々はもちろんのこと，現地クライストチャーチで被災された多くの日本人の方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 私は，今回遠く離れた南半球のこととはいえ，ニュージーランドの地震のニュースを聞いたとき，まず最初に思い浮かんだのは，その被害の中心が当市とホームステイ事業の交流があるヒルモートンハイスクールの所在するまちクライストチャーチであるということでした。当市とニュージーランドのヒルモートンハイスクールとは，平成７年から国際交流協会を通じて多数の交換留学生を送り，また受け入れをしたりと，深い縁で結ばれていることは私も存じているところでございます。 つい昨年の11月にも，当市の中学生18人を含む22人の一行が訪問し，現地の生活や文化を学び，お互いの友情をはぐくみ，交流してきたばかりだと聞いております。その訪問先であるクライストチャーチには，当市からの留学生がホームステイでお世話になった御家庭があるとのこと，当市からのこれまでのホームステイ事業でニュージーランドへ行ったことのある生徒やその家族の方々もさぞかし御心配のこととお察し申し上げるところでございます。 そこで，お尋ねいたします。今回の地震は国外であり，しかも遠く離れたニュージーランドでの出来事とはいえ，マグニチュード6.3という大地震でした。多くの建物が崩壊し，死傷者の数も200人を超えるという大きな災害であり，日本への津波の心配もあったと思います。 このような観点からして，これから近い将来日本でも起こるであろう南海・東南海地震のような地震災害やその他の事件あるいは事故も含め，当市の危機管理体制として，災害，事件，事故等の緊急事態が発生した場合の情報の第一報が市長あるいは危機管理対策室にどのように伝わるのかお伺いしたいと思います。 次に，ニュージーランドのクライストチャーチと四国中央市は，ホームステイ事業で深い縁で結ばれております。今回のニュージーランド地震の被災者に対して当市からお見舞金や救援物資など何か温かい手を差し伸べられないものかと思うわけでございます。当市と国際交流協会と歩調を合わせ，共同で義援金や日常生活の必需品のようなものを，生活物資等を送ってあげられないものでしょうか。 このことについては，もう既に各庁舎に義援金箱を設置するなど，その活動は一部始められているとお聞きしておりますが，被災地支援をどのように市民へ声かけをし，これからどのような形で援助の手を差し伸べていかれるのか。交流のあるクライストチャーチでの災害です。友情の点からも，物心両面からの支援，どのようにされるのかお聞きしたいと思います。 また，報道では，友好都市である倉敷市からは，市職員や救助隊を派遣していると聞いておりますが，当市から緊急救助隊等を送るお考えはありますか，お聞きしたいと思います。 最後に，今回のニュージーランド地震の規模は，直下型のマグニチュード6.3という大地震でした。現地の被災状況は，崩れた建物はぐじゃぐじゃに壊れ，瓦れきとなり，多くの人が犠牲になりました。また，至るところで液状化現象が起きて，家や電柱が傾き，日にちがたつにつれて液状化で表面にあらわれた細かい粒子が風に舞って健康被害が心配される状況だと聞いております。また，電気，水道といったライフラインはストップするなど，住民の日常生活にたちまち支障が出てきております。 このような今回のニュージーランド地震の被災状況や地震発生後，日夜続けられている被災者の捜索活動や救助活動を見て，当市が学ぶべき教訓はどのようなものがあるかお伺いしたいと思います。 次に，２つ目の質問です。２つ目の質問は，リサイクルポート三島川之江港の状況と金子地区多目的国際ターミナルの整備状況についてお伺いいたします。 皆さん，リサイクルポートという言葉を覚えていらっしゃるでしょうか。リサイクルポートとは，総合静脈物流拠点港のことで，国土交通省港湾局が，港湾を核とした静脈物流を推進していこうとするものです。その拠点となる港湾として，平成14年５月に５港がリサイクルポートとして指定されたのを皮切りに，平成23年１月までに北海道から本州，四国，九州，沖縄の全国各地に22港が指定されているようです。 国土交通省のこのような取り組みの背景としてあるのは，21世紀に入り，これまでの大量生産，大量消費，大量廃棄を特徴とする社会システムがこれからも続くと，天然資源の枯渇，地球温暖化問題など地球規模での環境問題を深刻化させるというおそれがある。その対策として将来に向けての持続可能な社会への転換が緊急の課題となってきたということが上げられると思います。 そこで，国においては循環型社会形成推進基本法を初め，資源の有効な利用の促進に関する法律や建設工事にかかわる資材の再資源化等に関する法律など，循環型社会の構築に向けた取り組みを推進するための法制度を順次整備してきております。 また，リサイクルやリユースといった事業を推進するため，経済産業省のエコタウンや国土交通省のリサイクルポート指定事業の推進が始まり，愛媛県レベルでは第２次えひめ循環型社会推進計画や第５期愛媛県分別収集促進計画などの取り組みとなっております。 そこで，県では，製紙産業において古紙リサイクルや製紙スラッジの有効利用への積極的な取り組みがなされている本拠地を背後にしている三島川之江港を，循環資源を積極的に取り扱う港湾として位置づけ，平成18年12月，全国で21番目となるリサイクルポートに指定されましたことは，当市にとって大変意義深いものであると言えます。 しかしながら，三島川之江港のリサイクルポート指定からことしで４年余りが経過しておりますが，国土交通省が目指す総合静脈物流拠点港しての全容がいま一つ見えてこないと感じるのは私だけでしょうか。 リサイクルポート指定港という大きな看板もありませんし，この４年余りの間に港湾を利用する事業者の利便性がどのように図られ，効率的な港湾の運営がどこまで進んでいるのか，また循環資源やリサイクル製品の取扱量の推移はどのようになっているのかなど，指定されて５年目を迎えることしの状況を分析する必要があるのではないかと思います。 ここでお伺いいたします。リサイクルポートに指定され５年目を迎える三島川之江港を核とした総合的な静脈物流システムの構築はどのようになっているのか，どこまで進んでいるのかお伺いできたらと思います。 次に，このリサイクルポートプロジェクトについて，国土交通省港湾局は，官民一体となった組織と連携を図り，施策を推進するとしておりますが，港湾管理者や地方自治体及び各業界やリサイクル関係企業者等で設置されているリサイクルポート推進協議会とはどのようなものなのかお伺いしたいと思います。 また，地元自治体での勉強会を行うとしておりますが，その勉強会等は開かれているのか，お聞きいたします。 次に，現在整備中の金子地区多目的国際ターミナルについてお聞きいたします。 多目的国際ターミナルでは，５万トン級の貨物船やコンテナ船に対応したマイナス14メートル岸壁や循環型社会形成への貢献を図る古紙の荷さばき地及び野積み場の整備，あわせて造成中の港湾関連用地においての循環資源の取り扱いが期待されておりますが，当初計画されておりました用地での上屋建設等の計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 また，埠頭用地のコンテナヤードの舗装整備や照明施設整備などはいつごろの完成になるのか，供用開始の時期を含め金子地区の整備についてどのようになっているのかお聞きいたします。 次に，３つ目の質問に移ります。３つ目の質問は，向山古墳の国史跡指定に向けての取り組みについてお伺いいたします。 先日２月20日のマスコミ報道で，日本で２番目に大きく，宮内庁が応神天皇陵に指定している前方後円墳の誉田御廟山古墳のことが大きく報じられたことは皆さんの御記憶にまだ新しいと思います。大阪府羽曳野市にある５世紀前半のものとされるこの誉田御廟山古墳の前方部頂上に巨大な方形の土でつくった壇，つまり土壇があることが，立入調査した研究者の証言でわかったというものですが，その土壇の規模から見て，誉田御廟山古墳の前方部にも本格的な埋葬施設があった可能性が高く，天皇陵としては異例の構造になっているとのことです。 このことから，５世紀には外交，軍事面で優位に立った大和王朝が全国統一に乗り出した時代で，天皇の力が強大になると同時に男系社会が成立したが，皇位を継がなかった天皇の兄弟をこの前方部に埋葬したのではないかと，花園大学高橋教授が説を唱えております。当時のロマンが広がるお話でございます。 さて，本題の向山古墳に話を戻しますが，向山古墳については，広報３月号にも当市が誇るべき文化遺産として大きく取り上げられましたので，今後ますます市民の興味がわいてくると思います。 1949年に県史跡に指定された金生町下分の向山古墳は，実はたまたまですが，私の住居の近所ということで，私は毎日この向山古墳の前を通るのでございます。それは余談といたしまして，この向山古墳につきましては，合併前の川之江市のときの私たちの先輩議員が古墳の保存学術調査を提案し，そのことがきっかけとなり，平成15年度から教育委員会による発掘調査が始まったと聞いております。 以来，今日までの教育委員会が中心になって実施してきた発掘調査の結果，この向山古墳は７世紀前半に構築されたもので，墳丘の広さは東西約70メートル，南北約46メートルで，四国最大級の長方形古墳であり，四国で最長の横穴石室であって，しかも１つの丘陵に並列した２つの石室という県下でも非常に希少なものであり，四国最大級の石材を利用した巨大石墳であるということがわかってまいりました。 また，構築過程についても，南西に急斜面がある丘陵に最大２メートル以上の土を盛って土台のような墳丘を造成後，石室を含む墳丘を築き，さらに盛り土をしたと推測されるとしております。 さらに，石室の規模から見て，後の宇摩郡に相当する広さの地域を統率していた人物が埋葬されていたのではないかと推測されるなど，歴史的にも貴重な史跡文化財としての全容がかなり明らかになってまいりました。 さて，そのような調査結果の成果を踏まえて市教育委員会は，このたび１月26日県を通じて国に向山古墳の国史跡指定の意見具申書を送付されたことが地元新聞で報道されたところでございます。 国史跡に指定されれば市内初となり，輝かしいことであります。また，国から整備費の補助が受けられるなどのメリットもあるようです。 ここでお聞きいたします。このたび向山古墳の国史跡指定に向け，県を通じて国に意見具申を送付したということですが，これから文化庁文化審議会を経て官報告示など，今後の流れはどのようになるのでしょうか，お伺いいたします。 次に，正式指定された場合，どのようなメリットが上げられますか。整備費の補助金は何年間，毎年どの程度出るものか。また，市の取り組みとして向山古墳整備のための関連予算をどのぐらい確保していくのかをお聞きいたします。 ３つ目は，このエリア一帯をどのように整備していくのかということをお聞きいたしますが，平成16年６月定例会で，当時の石川良親財務部次長兼管理課長が，向山古墳公園整備事業用地取得事業として1,739.49平方メートルを川之江市土地開発公社より取得いたしておりますと答弁されておりますが，これだけの広いエリアの整備状況の進捗率と金生川沿いの市道と隣接した形の向山古墳公園整備事業を今後どのように進めていかれるのか，照明設備や駐車場整備等のハード面の整備，あるいは愛媛県下の国史跡指定を受けている他市の運営状況も含めてお聞きできたらと思います。 最後に，国道11号バイパスの予定ルートが，向山古墳の公園整備事業エリアにかかる可能性があるのではないかと心配されるところでございますが，国土交通省との調整が今後出てくるのかどうか，そのあたりお伺いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○大西晁議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。 〔井原 巧市長登壇〕
◎井原巧市長 それでは，私のほうから吉田善三郎議員御質問のうち，２番目のリサイクルポート三島川之江港と金子地区多目的国際ターミナルの整備状況についてお答えをいたします。 まず，議員御質問の静脈物流システムの構築の進捗状況についてでございますが，議員御案内のとおり，三島川之江港背後に立地する製紙会社では，古紙を原料としてパルプに再生し，パルプから紙製品を製造する古紙のリサイクル，ＲＰＦ固形燃料及び木くずなどのバイオマス燃料の使用による温室効果ガス二酸化炭素の排出削減，製紙スラッジ灰から吸水性と自己硬化性を有した土壌改良材の製造，さらに減容化した製紙スラッジの焼却灰，石炭灰の焼却灰については，セメント原料としてセメントメーカーの生産工場へと，積極的に静脈物流システムの構築に取り組んでいるところであります。 このリサイクルポートの指定については，私も，今もそうでありますが，四国の港湾協会の副会長もしております。金子地区の整備に当たって，国のほうがリサイクルポートという制度を打ち出したということでありますが，後ほど述べますが，基本的には大きな財政的支援というのは余りございません。ただ，やっぱりここは紙産業自身が最たるリサイクル産業であると，そういう認識のもと，将来国のほうでリサイクルを当然推進してまいりますから，そのときにやはり四国のリサイクルの拠点であることが何よりも大事であり，またそのことについて製紙会社も，今も取り組んでおりますけども，今後も取り組んでいこうと，そういう思いの中で国に積極的に指定の認定のお願いをしたと，こういう経過がございます。 このような製紙関連産業によるリサイクル活動において利用される循環資源の移出や移入を行う際の輸送拠点として，平成18年12月に広域的な循環資源物流の拠点となる港湾として指定されてところであります。実質上それだけの活動も製紙会社のほうでは行われているという現状でございました。 この指定を受けたことにより，循環資源の蔵置，保管等を行う循環資源取扱支援施設の整備に対する補助制度３分の１の支援，これが一番大きいので，例えば古紙を保管するとか，そういうリサイクルに資するものを保管する場合に３分の１の補助制度があると，この程度が財政的な支援としては上げられるんだろうと思います。 それと，循環資源の海上輸送の利用による環境負荷の低減，リサイクルコストの低減，さらには臨海部産業の活性化に期待をされているということでございまして，財政的には先ほど申し上げたのが一番大きいのかなと思います。 ここ近年のリサイクル製品の取扱量の推移でありますが，海上輸送された古紙が平成21年に約42万トン，平成22年には46万トン，焼却灰等の廃棄物は平成21年約27万トン，平成22年26万トンと，今後も古紙利用率の向上と生産能力の拡大とが相まって古紙使用量の増加とともに，再生紙の生産や製紙スラッジ灰も増加するものと思われているところでございます。 なお，これら古紙の大量発生地は，首都圏や近畿圏等の大都市であり，低コストで環境負荷の小さい海上輸送に頼る割合が大変大きく，港湾需要のますます拡大が考えられますとともに，地域産業の活性化に貢献することも期待されるところであります。 リサイクルポート推進協議会と当市での勉強会の開催状況でありますが，循環型社会の構築を図るには，地域内のみならず全国規模でのリサイクルの輪を構築し，港湾を核とした静脈物流システムの構築の事業化を推進していく必要から，民間団体，民間事業者，港湾管理者等約170の会員でリサイクルポート推進協議会が組織されているところであります。 この協議会では，リサイクルポート推進のため，専門部会による海上輸送実験等の調査研究や会員への情報サービスの発信，セミナー，勉強会等の開催により活動成果の共有を図ったり，リサイクルポート推進に関する政策の提言等の事業を行っているところでもあります。 今後とも循環型社会を推進していく上で，より一層会員相互のネットワークの強化等の活動の充実に取り組みながら，当市での勉強会にもつなげてまいりたいと考えております。 実際リサイクルポートの指定を受けておりますけども，金子地区の多目的ターミナルの完成，整備がまだできておりませんから，それに向けての取り組みと，そして指定港という問題がございました。そのことで港の整備についての協議はかなり激しく陳情や要望もしておりますが，リサイクルというのは将来リサイクルポートを目指すべき自治体あるいは産業群を当市は取り組んでいこうと，こういう宣言をして国のほうで指定をいただいたというそういう状況なんだろうと思います。ですから，今後もぜひ他地域に先んじてこのリサイクルの推進については，企業の皆様方も含め取り組んで，またＰＲもしていきたいと，このように考えております。 続きまして，多目的国際ターミナルでの上屋建設計画と埠頭用地の整備計画の進捗状況と供用開始の見通しについてでありますが，金子地区多目的国際ターミナルにつきましては，御案内のとおり，古紙紙製品やコンテナ貨物に対応した水深14メートルを備えた国際ターミナルを整備中でございまして，当初計画しておりました上屋建設等の計画につきましては，現在整備途中であります埠頭用地の整備にあわせ，上屋の規模，資金計画等の検討をしてまいりたいと考えているところであります。 なお，埠頭用地につきましては，港湾管理者であります愛媛県によりまして，平成23年度末の暫定供用を目指してコンテナヤードの舗装，照明施設，給排水設備等の整備を鋭意進められているところであります。 また，金子臨海土地造成地に接続される国道11号三島交差点改良事業につきましても，国土交通省が用地買収のための個別交渉に移り，平成24年度の供用を目指して取り組んでいるところと聞いております。 終わりに，金子地区臨海土地造成事業にて造成売却いたしております港湾関連用地におきましては，現在既に一部が古紙置き場，コンテナ置き場として利用されており，今後も循環資源の取り扱いが期待されているところであります。今後さらなる循環型社会を実現させるために取り組んでいきたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○大西晁議長 野村勝廣教育長。 〔野村勝廣教育長登壇〕
◎野村勝廣教育長 吉田善三郎議員質問項目３の向山古墳の国史跡指定に向けての取り組みについての数点の御質問に順次お答えいたします。 議員御案内のとおり，これまでの調査で向山古墳が全国屈指の規模を誇る１墳丘２石室墳であることがわかってきたことから，国史跡指定に向けての作業を進め，本年１月21日付で文部科学大臣に調査結果等の意見具申を行ったところでございます。 具申後の流れといたしましては，文部科学大臣が文化審議会へ諮問を行い，審議会の審査の後，指定の答申を受けて，官報告示により秋までには正式に指定される予定となっております。 次に，国史跡に指定された場合のメリットでございますが，向山古墳に対する知名度の向上とともに，指定地内の土地の買収や整備事業等について国の高額補助が得られ，より充実した保存と活用が可能となります。 今後は指定地内の用地買収を進め，整備に努めていくとともに，将来的には向山古墳や周辺古墳群など地域全体における関連文化財を含めた古墳公園として整備活用を図りたいと考えております。 続いて，国道11号バイパスの計画ルートの支障についてでございますが，今回の指定区域自体は計画ルートと重複いたしておりませんが，区域を確定するに当たり重複する可能性もあることから，道路整備と古墳の保護が共存できるよう国土交通省及び関係機関と今後とも引き続き協議してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたく存じます。 なお，地域の歴史的シンボルである向山古墳は，地域の歴史や文化を理解するために不可欠なものであり，今後とも重要な文化遺産として保存，継承に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力のほどよろしくお願いいたします。
○大西晁議長 星川和昭消防長。 〔星川和昭消防長登壇〕
◎星川和昭消防長 今回のニュージーランド地震で甚大な被害を受けましたクライストチャーチは，当市との交換留学でなじみの深い都市であり，心配いたしております。 被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに，一日も早い復興を願うものであります。 それでは，私から吉田善三郎議員の御質問のうち，質問項目１，ニュージーランド地震の発生を受けてについてお答えいたします。 まず，１番目の緊急事態発生の一報についてですが，今回のように海外で発生した災害で，国内に影響が及ばない場合につきましては，国，県からの情報提供はございませんが，当市と関係ある災害等につきましては，報道等により聞知した担当課が情報収集し，市長や関係部局へ連絡しているのが現状であります。 また，国内に影響が及ぶ場合は，総務省消防庁から愛媛県防災局を通じて当市の危機管理対策室へ連絡が入るシステムとなっております。 そのほか国内の地震等自然災害や社会的影響度が高い事故等につきましては，随時危機管理対策室に連絡されるような体制となっております。 いずれにいたしましても，すべての災害対応は各種情報に基づき行われるため，的確な情報把握を行い，効果的な防災対策を行うためには，情報の共有化が不可欠でありますので，危機管理対策室や関係部局が情報を入手した場合は，横の連携を密にし，情報の共有化に努め，対応してまいりたいと考えております。 次に，２番目の義援金，義援物資，救助隊の派遣等についてでございますが，議員御承知のとおり，当市の中学生海外派遣事業におきましてニュージーランド・クライストチャーチ市にあります国立ヒルモートン校とは，平成７年より８回延べ138人を派遣し，またヒルモートン校生徒ら８回延べ131人が四国中央市を訪れ交流を行っております。 義援金につきましては，今議会の冒頭でもお知らせいたしましたとおり，２月28日から４月15日まで市と四国中央市国際交流協会が共同で募金箱を各市庁舎市民窓口センター及び市民交流課国際交流係に設置をしております。 また，２月28日から３月23日まで市内３高等学校及び市内７中学校に義援金の募集を呼びかけているほか，市及び協会のホームページへの掲載，今後は広報紙での呼びかけも行ってまいりたいと思っておりますので，御支援，御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 それから，義援物資につきましては，これからヒルモートン校を通じて確認をとっていきたいというふうに思っております。 海外への救助隊派遣につきましては，医療，救助，その他専門分野から編成する国際緊急援助隊のほかに，国際消防救助隊も緊急援助活動を実施しているところでございますが，これらの派遣につきましては，外務省からの要請に基づき消防庁が隊編成し派遣しているところでございます。 国際消防救助隊につきましては，全国から登録された消防本部から隊を編成をしているところでございます。四国からは松山市，高松市，徳島市の各消防局が登録しているところでございまして，当市消防本部については海外への派遣はございません。 次に，３番目の今回のニュージーランド地震から当市が学ぶべき教訓についてでございますが，近い将来発生が懸念されている東南海・南海地震に対しましては，甚大な広域災害となることが予想されるため，自衛隊，緊急消防援助隊等による早期の捜索，救出活動が重要であると考えておりますが，被害が大なる地域への派遣が優先されるため，県下地域における消防機関等の協力体制の確立が重要と考えております。 現在締結しております愛媛県や東予地区の広域消防応援協定，隣接消防本部，隣接市との応援協定を充実させるとともに，地域が持っている自助，共助，公助の力が発揮でき，災害に立ち向かっていける地域社会を目指し，地域防災力のさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○大西晁議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆吉田善三郎議員 議長。
○大西晁議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 答弁ありがとうございました。 二，三，再質問させていただきます。 まず，ニュージーランド地震関連ですが，今御答弁にありましたように，これまでクライストチャーチ，ヒルモートンハイスクールとの関係で，138人こちらから訪問して，向こうからも131人が来られとるというふうなすごい友好都市ですね。そういう都市ですので，今回の地震については，本当身内のことのような感じがするわけです。 １つ心配されるのでお聞きするんですが，その交流事業でことしの４月，もう来月ですね，来月４月にヒルモートン，あちらのほうから当市のほうに来られるスケジュールになっておるんではないかとお聞きしてるんですが，そのことについてはどのように検討されて，どういう予定になるのでしょうか，その見通しをちょっとお聞きしたいと思います。 それが１つと，地震につきましては，今回どういうことを教訓にするかというふうなことを言ってみれば，クライストチャーチというまちは大きい湖を埋め立ててできたまちだというふうなことも私聞いたことあるんですが，液状化現象が各地区に出ておるんですよね。そのことから，液状化現象は非常に怖いというふうなことは今回私たちちょっと教訓にせないかんのじゃないかと思うんです。 それで，もう一つは，結局耐震化のことなんですが，今回学校がそういうふうになりましたということで，当市の学校施設と公共施設関係，これの今現在平成22年度末の耐震化率はどの程度なのかということと，あとどのぐらいでその辺の耐震化が完了するのかという，そのあたりの見通し，安心できるということにおいてどのような見通しになるのか，そこらあたりちょっとお聞きしたいと思うんです。 ニュージーランドで47年前の５階建てのビルが崩壊してるというふうなニュースもありました。だから，５階建てのビルが崩壊するわけですから，これは大変なことだと思うんです。その耐震化についてお聞きいたします。 次に，リサイクルポートですが，これについては，リサイクルポートというふうに指定されたんですが，ある意味これ看板だけになることが非常に心配されるわけで，もちろん看板も立ってないんですが，せっかく当市が古紙のリサイクルとか製紙スラッジの有効利用の積極的な循環型都市というふうな，それで港が中心的役割を果たすということですから，もっともっと積極的にうち自身も進めていく必要があると思うんです。 それで，リサイクルポート推進協議会というのが去年の11月24日に，これは東京で開かれたんですかね，しておるんですが，このときの勉強のテーマを見てみれば，リサイクルポート施策の推進に向けた港湾局の取り組み，これがどういうことかということが述べられておりますし，シップリサイクル，船のリサイクルですか，シップリサイクルと資源循環というふうな，そういうテーマで講演もなされておるんですが，当市からはこれに出席されてないんですよね。メンバーに入ってないですから。こうしたことの今後の取り組みですね，こういうチャンスもあるわけですから，今後の取り組みをどういうふうにされていくのかということを一言お示し願えたらと思います。 最後もう一つ，向山古墳ですが，これは十分国史跡指定の可能性はあると思うんです。史跡に指定された暁には，ひとつ現場に国史跡指定ということの看板を，そんな字だけじゃなくてちょっと絵もうまくかいて，されましたと。イメージとかちょっとした歴史のようなものの告知，お知らせ板みたいなものをお願いできたらと思うんです。 あそこを私毎日通るんですが，交通量も物すごい多いとこです。ですから，認知度も高いと思いますし，せっかく国史跡指定ということにもしなるとすれば，本当にもう畳何枚分ぐらいの大きい看板で国史跡指定になりましたということで，そういうお知らせができないかなと思うんです。そのあたり一言お願いできたらと思いますので，あとその近くの周りの照明とか駐車場整備とか，そういうことも，本当は青写真あそこにかいて，ここが駐車場になりますとかというふうな，そういうこともイメージできたらと思うんですけど，そこらを一言答弁お願いできたらと思います。
○大西晁議長 答弁を求めます。福田裕史市民環境部長。
◎福田裕史市民環境部長 それでは，吉田善三郎議員再質問のうち，ヒルモートン校からの４月の来日予定はどうなのかという御質問にお答えします。 今回地震被害のございましたニュージーランドのクライストチャーチ市にあります国立ヒルモートン校からの当市でのホームステイにつきましては，４月16日から25日までの10日間の予定でございまして，生徒14名，先生３名ということでございます。 現時点では，先方より中止の連絡は入ってございませんので，予定どおり来日されるものとして現在受け入れに向けての準備の作業を進めているところでございます。
○大西晁議長 石水信和建設部長。
◎石水信和建設部長 リサイクルポートの指定はされたが，看板だけではだめだということで，今現在市のほうでは推進協議会には加盟しております。 地元での勉強会の開催は現在のところ行われておりませんけれども，今後につきましては，推進協議会の開催するセミナーなど，そうしたことに参加しまして，地元のリサイクルの推進の総合的なイメージアップが図れるよう啓発啓蒙に努めていきたいと考えております。
○大西晁議長 星川和昭消防長。
◎星川和昭消防長 公共施設の耐震化率の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 危機管理対策室が把握しておる数値ということでお聞きいただいたらと思うんですが，市庁舎，教育施設，社会福祉施設等の公共施設の耐震化率なんですが，平成22年３月31日現在で44％であります。
○大西晁議長 瀬戸丸泰司教育部長。
◎瀬戸丸泰司教育部長 それでは，私からは，まず学校施設の耐震化率についてまずお答えいたします。 これにつきましては，昨日の新政クラブの越智 滋議員の御答弁で申し上げましたように，平成21年度末で49.6％でございましたが，平成22年度末では55.8％の見込みでございます。 それと，向山公園に関しましての古墳公園の整備等についてでございますが，これにつきましては，まずその公園の整備計画が必要かと思いますが，その際には駐車場でありますとか，また資料館等の整備，それ以外のまた必要な施設も考えられるところでありますが，それらについては今後検討してまいりたいと考えております。 なお，看板につきましては，指定後早期に設置できるよう検討してまいります。
○大西晁議長 再々質問はありませんか。
◆吉田善三郎議員 議長。
○大西晁議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 御答弁ありがとうございました。 看板については楽しみにしておりますのでお願いいたします。 それと，耐震化のほうですが，公共施設が44％で，学校関係は55.8％ぐらいの耐震化に進むんですけど，今回の地震を教訓として，なるべく早く市全体としても耐震化を進めていただきたいと，そういうふうに思います。
○大西晁議長 以上で吉田善三郎議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後２時09分休憩 午後２時19分再開 ────────────────
○大西晁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。次に，
石津千代子議員。 〔
石津千代子議員登壇〕
◆
石津千代子議員 議席番号15番石津千代子でございます。皆さん多分お疲れになって，ちょっと睡魔に襲われそうになると思うんですが，いましばらく御清聴お願い申し上げます。 このたびのクライストチャーチでの地震で被災されました方に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。また，お亡くなりになられた方には，心よりの御冥福をお祈りいたします。 ３月に入り，梅の花の香りにやわらかい春の訪れを感じます。３月は新しい出発と出会いと，また別れの季節でもあります。この３月議会を最後に何名かの部長様ほか五十数名の市職員の方が３月末で退職されるようですが，長い間市政のために働き，力を尽くしていただきましたこと，大変お世話になりましたこと，深く感謝申し上げます。これからも第２の人生，健康にお気をつけてそれぞれ楽しみながら有意義にお過ごしくださいませ。 また，今までに豊富な経験を生かしてこられましたこと，これから先も行政に対して御指導，御提言くださいますようにお願いを申し上げます。 それでは，通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初に，児童虐待の問題について何点かお伺いいたします。 １番目に，子供の命や権利を守る児童虐待防止法が2000年11月に施行され10年余りになりますが，新聞等の報道によると，この10年間で児童虐待が2.5倍の４万4,200件ほどにふえております。虐待に関しては，社会の認識も大いに高まっておりますが，毎年50人から60人近くの子供が死亡しており，子供の命を失う事件も減ってはいないようです。 四国中央市では，児童虐待の問題は大丈夫でしょうか。もし虐待やそれに近い問題が起きたとき，当市での児童相談所などへの連携や体制はどのようになっておりますか。 また，大体人口５万から８万人に１人の割合で児童福祉司の配置を定められているようですが，この人数はどのようになっておりますか。 ２番目に，児童虐待防止の観点から見て，すべての乳幼児が受診される４カ月児健診，１歳６カ月児健診，３歳児健診などは，乳幼児の状況の把握ができるいい機会だと思います。それぞれ受診率などはどのような状況でしょうか。また，未受診者の家庭についてはどのようにフォローされているのですか。 先日市長さんの施政方針で，乳児家庭全戸訪問などと言われておりましたが，３歳児健診などになると未受診者も多くなっているのではないかと思います。未受診者の方にはどのように対処されているのか教えてください。 ３番目に，地域の子育て拠点事業についてお伺いいたします。 この件については，谷内 開議員さんの質問もありましたので，重複するお答えは結構ですが，子ども・子育てビジョンについて平成22年１月に閣議決定がされており，その中でも児童虐待を防止するとともに，社会的養護を必要とする子供たちに対応するための支援の充実が必要と言われております。 児童虐待に至る過程では，母親の育児不安や家庭内の不和，経済的な不安などさまざま要因があり，疲れている親が多く，相談にも来られない方が多いかと思います。ぜひそのあたりの事情を考慮しながら，児童虐待に至らないように，親や子供たちに対応するための支援充実をお願いいたします。 ４番目に，児童虐待について最後の質問ですが，学校現場での取り組みについてお伺いいたします。 学校の教職員の方々は，毎日児童と接しており，児童の健康状態や生活態度など，細やかな日常的な観察や健康診断時の体の変化，また給食時などの状況の小さな事柄からでも早期に発見しやすい立場にいると思います。 また，子供は先生を一番信頼できる大人だと思って相談することもあると思います。虐待は未然に防止することが大切です。 今教育の現場では，児童虐待防止として，児童にそのような変化があらわれたとき，どのような取り組みをされているのか，また教職員の方々はどのような研修をされているのか教えてください。 次に，大きな項目の２番目，緑のカーテンについて質問させていただきます。 昨年の厳しい猛暑と地球温暖化対策問題や省エネ，また環境教育にもつながるため，全国の自治体や学校，家庭でも，ゴーヤ，アサガオ，ヘチマ，アイビーなどつる性の植物で窓や壁を覆い，夏の強い日差しを和らげる緑のカーテンへの取り組みがふえてきております。 先日の市長さんの施政方針の中でも，芝生化事業とともに，すべての幼稚園においてエコ活動の実施に伴う緑のカーテンに取り組んでいくとのことでしたので，大変うれしく拝聴いたしました。 緑のカーテンの効果はたくさんあります。まず，温度を下げるということ。緑のカーテンがあるかないかで壁の温度で10度近く，室温で４度から５度違うそうです。これは植物の葉っぱが光を遮る効果と水蒸気を放出する蒸散作用で温度を下げてくれます。 また，二酸化炭素の削減にも効果を発揮してくれます。例えば家庭で２メートル四方の緑のカーテンを２面つくったと仮定すると，室内へ伝わる熱を抑える効果があるため，夏の間８畳用のエアコンを１台とめたのと同じくらいの二酸化炭素の削減ができますという結果が試算されているそうです。 この量は，杉の木を９本植えた場合と同じ効果になるそうです。実際に家庭で杉の木を９本植えるということは不可能ですが，緑のカーテンをつくるだけで同じ効果が得られるのです。まさに緑のカーテンは地球を冷やすと言えます。 最近横浜，大阪，川崎，姫路など自治体での取り組みも盛んになっているようです。県内でも松前や東温などでも非常に多く取り組まれております。山口県では，地球温暖化対策のため，県民と一緒になって山口エコグリーン作戦として取り組み，緑のカーテンのつくり方を紹介したり，緑のフォトコンテストを催したりしているそうです。 四国中央市でも，緑のカーテンだけでなく，ガーデニングだとかもあわせてフォトコンテストなどを催し，市民の方に広く緑のカーテンやエコ活動などに関心を持ってもらえるような働きかけをしてはどうでしょうか。 東京の杉並区では，本庁舎の南側壁面に緑のカーテンを設置する事業をしており，屋上の高さ28メートルまで伸びた大きなカーテンをつくっているそうです。ちなみに，植えた苗はヘチマが224本，ゴーヤ56本，キュウリ56本，アサガオ140粒だそうです。 四国中央市ではやまじ風が吹きますから，高さのあるカーテンは難しいと思いますが，小さいカーテンならできると思います。ぜひ公共施設に設置し，植栽や管理も子供や地域の方やボランティアの方々と協力を得ながら緑のカーテンづくりに取り組めないでしょうか。 収穫したゴーヤやキュウリは，給食や手伝っていただいた住民の方に無料で配付してはどうですか。 次に，フラワーバンクについてですが，松山市では，市民の方からゴーヤ，ヘチマ，フウセンカズラなどつる性の種を募集して無料で提供してもらい，その種を希望する市民の方に無料で配付し，緑のカーテンをつくる輪を広げているそうです。 四国中央市でも市民の皆様に渡す花の種の中につる性の植物の種やゴーヤやリュウキュウアサガオやヘチマなどを加えてみてはいかがですか。まちの中に少しでも緑のカーテンがふえ，少しでも環境について考えられるようになるといいと思います。ちょうど花や野菜の種や苗を植える季節も近づいております。ぜひ緑のカーテン事業を前向きに検討していただけたらと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。何とぞ適切なる御答弁をお願い申し上げます。
○大西晁議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。 〔井原 巧市長登壇〕
◎井原巧市長 それでは，私のほうから女性ならではの視点から御質問いただきました
石津千代子議員の御質問のうち，緑のカーテンの取り組みについてお答えを申し上げます。 地球温暖化，省エネの取り組みとして，市庁舎，学校，公共施設に緑のカーテンへの取り組みをしてはどうか，また一般の緑のカーテンコンテストなども取り入れてみてはどうかについてお答えいたします。 緑のカーテンとは，植物を建物の外側に生育させることによりまして建物の温度上昇抑制が図られ，比較的簡単に取り組むことができる省エネルギーの手法であります。 私もテレビやあるいは雑誌等で拝見し，取り組もうということでこれまでお話をするんですけど，なかなか進まないという現状がございます。 この手法で全国的に広まった病害虫に強く栄養価も高いゴーヤという作物がありますが，市内でも個人の住宅や小学校などでゴーヤ等を栽培する緑のカーテンをよく見かけることがありました。 しかしながら，近年の猛暑や干ばつ，この地域特有の季節風でありますやまじ風などの影響なのか，緑のカーテンを余り見かけなくなってまいりました。 このような現状の中，施政方針にもありますように，新年度より身近で取り組める省エネ活動及び環境教育の一環として，市内の全幼稚園において緑のカーテンの実施を計画いたしております。 また，学校における緑のカーテンの取り組みについては，昨年の夏に小学校６校が実施をいたしました。子供たち自身が生活科や理科の学習との関連を図りながら，ヘチマ，ヒョウタン，ゴーヤ，キュウリなどを栽培することで，体験を通して環境問題にも関心を持つことができたようであります。学校によっては２階まで成長し，直射日光を避けることで暑さ対策ができたところもありましたが，全体的には規模が小さかったため，教室の室温を下げるという効果までには至りませんでした。学校が地球温暖化対策として緑のカーテン事業に取り組むためには，校舎の配置やかん水の問題，緑に覆われる時期がちょうど夏休みに重なるなど，さまざまな問題があることから，学校の実情に応じた取り組みにはなろうと思いますが，積極的に進めてまいりたいと，このように考えております。 また，庁舎など公共施設につきましても，やまじ風などさまざまな影響を考慮しながら，設置可能な施設を検討してまいりたいと思います。 市民に向けての啓発でありますが，６月の環境月間にあわせて広報やホームページで緑のカーテンによる効果を宣伝，普及する予定といたしております。 なお，
石津千代子議員御提案の緑のカーテンのコンテストということですが，まず普及啓発を重視して，その次のステップにおいて緑のカーテンコンテストなど，市民に参加していただくようなそういう市民参加型の省エネ啓発について検討していきたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして，２番目のフラワーバンクで市民に渡す花の種の中に緑のカーテンになるゴーヤとかリュウキュウアサガオ，ヘチマなどつる性の植物を加えてはいかがかというお話ですが，フラワーバンクの制度は，平成21年４月に草花を育てることを通じて自然に優しいまちづくりを行い，潤いとゆとりのある生活空間を創造することを目的として開設したものでございます。 このような趣旨から，現在フラワーバンクで取り扱っております草花は，育てやすさや人気の高さに重点を置いて選定をいたしております。今般の御提案も踏まえて，低炭素社会の実現に向けてつる性品種につきましても新年度から貸し出し品種としてつけ加えてまいりたいと，こういうふうに思っておりますので，御理解賜り，また
石津千代子議員のほうでも普及のほうをぜひよろしくお願いを申し上げて答弁といたします。
○大西晁議長 星川 充福祉保健部長兼福祉事務所長。 〔星川 充福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕
◎星川充福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは，私からは，
石津千代子議員御質問のうち，質問項目１の児童虐待問題についての御質問にお答えいたします。 まず，児童相談所などの体制につきましてお答えいたします。 本市では，近年重大な社会問題となっている児童虐待防止のため，平成17年11月に四国中央市要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。本協議会では，医師や警察署，福祉，教育，保健部門など児童にかかわる23の機関が連携して児童虐待の防止，早期発見，家庭支援に努めております。 特に児童相談所は，児童福祉の専門機関として，児童福祉司などの専門職員を配置し，児童に関するさまざまな問題に対する相談，指導を行うほか，被虐待児の一時保護や養護施設への入所などの決定を行う機関であることから，実務者会議やケース検討会議の構成機関として情報の共有に努めておるところでございます。 次に，乳幼児の状況把握についての御質問にお答えいたします。 平成21年度の乳幼児受診率につきましては，４カ月児健診が98.0％，１歳６カ月児健診が97.4％，３歳児健診が96.7％となっており，ほぼ全員に近い乳幼児が受診されております。 また，健診時には母親の養育態度や児童の身体，精神面での把握に努め，必要な情報提供や支援を行っているところでございます。 さらに，虐待の早期発見を目的といたしまして本年度より実施しております乳児家庭全戸訪問事業などにより，さらなる状況把握に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に，地域の子育て支援の拠点事業等の実施状況についてでございますが，昨日の谷内 開議員の代表質問のところで御答弁させていただきました答弁のとおりでございますので，よろしくお願い申し上げます。 次に，学校現場での取り組みについての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり，学校は子供の虐待を一番発見しやすい場所であります。あざなどの身体的変化がないか，服装や生活態度の乱れはないか，家で満足に食事をとっているかなど，学級担任が中心となり常に虐待のサインを見逃さないよう努めております。両親の離婚や再婚，失業等，家庭環境が激変している児童生徒につきましては，特に注意深く見守っているところであります。 また，虐待が疑われるケースを発見した場合，とりわけ命の危険を伴うような緊急性を要する案件については，こども課や児童相談所に通告し，それ以外の案件については，学校内で担任，相談員，養護教諭らによる児童のケアを心がけるとともに，保護者に対しては，学校が相談相手となったり，相談窓口の紹介をしているところであります。 さらに，学校では児童虐待に関する研修を行い，教職員間で情報を共有するなど，複数の目で虐待を決して見逃さないよう努めております。 今後におきましても，児童相談所を初め，関係各機関と連携を図りながら子供の虐待防止に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○大西晁議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆
石津千代子議員 議長。
○大西晁議長
石津千代子議員。
◆
石津千代子議員 本当に適切にお答えいただきましてありがとうございます。 児童虐待について児童相談所は県のほうになるのか，市になりますか。それと児童福祉司，この人数は。その辺だけちょっと教えていただけたら。
○大西晁議長 星川 充福祉保健部長兼福祉事務所長。
◎星川充福祉保健部長兼福祉事務所長 児童福祉司は，県の児童相談所に数名おられまして，市には今のところおりません。
○大西晁議長 再々質問はありませんか。
◆
石津千代子議員 議長。
○大西晁議長
石津千代子議員。
◆
石津千代子議員 ありがとうございます。 市長さんのほうからも，緑のカーテンを６月の広報にも取り上げてしていただけるということなんで，夏には本当にこのまちが緑いっぱいで，ＣＯ２の削減ができるというようなまちになってみんなが潤えたらと思います。 どうもありがとうございました。
○大西晁議長 以上で
石津千代子議員の質問は終わりました。 ────────────────
○大西晁議長 次に，苅田清秀議員。 〔苅田清秀議員登壇〕
◆苅田清秀議員 議席番号６番苅田清秀です。 通告に従い一般質問をいたします。 まず，ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定参加における本市の対応についてお尋ねします。 昨年の12月議会の最終日に，本市議会がＴＰＰに関する意見書を提出いたしました。その要旨は，ＴＰＰの参加については慎重な対応を行うよう強く要望するというものでした。 私は，この意見書より一歩踏み込んで，日本の農業を守る立場で質問するものであります。 ＴＰＰは，2006年５月に，チリ，シンガポール，ニュージーランド，ブルネイの４カ国で発効しました。この当時はまだ大国と言える国はいませんでしたが，その後2008年アメリカ，オーストラリア，ペルー，ベトナムが参加を表明し，現在マレーシアが参加の意思をあらわしています。 そのような状況の中，昨年10月に菅首相は，第一の国づくりの理念は平成の開国だと本会議で表明しました。実際政府は，日本がＴＰＰに参加した場合，どの程度の影響が出るか試算したところ，内閣府，経済産業省，農林水産省の３省庁間の試算結果は，省庁間の利害が絡んでばらばらなものになりました。詳しい数字は省きますが，これからもわかるように，ＴＰＰを国のまとまった政策として推し進めることは至難のわざです。 関税をゼロにして完全な貿易自由化を目指すことは，グローバル化に名をかりた愚かな政策だと思います。例えばアメリカの自動車の関税はたったの2.5％，カラーテレビも５％にすぎません。そんなわずかな関税障壁を取り除くために農産物の関税を撤廃し，さらに医療や教育といった国の根幹にかかわる分野にまで市場原理を導入することを認めるわけにはいきません。 現在農業政策は，関税や価格支持等の農業保護によって守られたところが大きく，ＯＥＣＤが計測したところによると，日本の農業保護額は4.5兆円で，農業のＧＤＰとほぼ等しくなります。農業保護がなければ農業のＧＤＰは存在しなくなります。 別な言い方をすると，日本がＴＰＰに加盟すれば，他国からの安い農産物が大量に輸入されるため，日本の農家の多くが農業をやめざるを得ないのです。 さらに，それだけにはとどまらず，340万人の雇用が失われ，食料自給率も，現在の40％から14％にまで下がると予想されています。 農林水産省は，当然ながら農業分野を最優先にしているため，ＴＰＰに参加して他国の農産物が日本に入ってくることを恐れ，ＴＰＰに加盟することは日本の損失になると主張しています。 ところで，前原外務大臣は，正確に言えば前原前外務大臣は，日本のＧＤＰにおける１次産業の割合が1.5％だ。1.5％を守るために98.5％のかなりの部分は犠牲になるのではないかと言っています。 しかし，農業のＧＤＰが先進国において１％前後であることは特に驚くようなことではありません。例えばドイツでは，農業のＧＤＰは0.8％しかありませんが，0.8％のために99.2％が犠牲になるということはありません。これは農業を反対勢力に仕立てるための発言ではないかと思います。農業対日本全体という構図をつくり，無理やりにＴＰＰを通そうとしているのではないでしょうか。これは小泉郵政改革のときと同じ構図だと思います。 仮に日本が加盟するとなると，アメリカのＧＤＰが67％，日本が24％で，合わせて91％になります。これでわかるように，日本が加入しなければアメリカにとっても何の意味もありません。リーマン・ショック以後，アメリカは危機的な経済状況にありますから，日本への輸出によって切り抜けようとする思惑があるのです。ＴＰＰの本質は日米協定なのです。 先月の２月には，本市の農業委員会の鈴木会長が大西 晁議長に，ＴＰＰ交渉に断固反対する要望書を提出いたしました。本市といたしましては，農政を守るためにどのようなスタンスで取り組もうとされているのか，お聞かせください。 ２つ目，南海地震の備えについてをお尋ねします。 天災は忘れたころにやってくると言ったのは，物理学者の寺田寅彦ですが，天災の中でも地震は特に圧倒的に大きな破壊力をもたらします。怖いもののたとえとして地震，雷，火事，おやじの筆頭に上げられるのもうなずくことができます。ちなみにここで言うおやじとは，父親のことではなく大やまじ，すなわち台風のことであります。 ところで，地球の表面が十数枚の巨大なプレートで覆われていることは，今では地質学の常識になっています。それがプレートテクトニクス理論です。それによると，それぞれのプレートの境界線上では，プレートが押し合うことにより一方のプレートが他方の下に沈み込まざるを得なくなります。やがてそれが耐え切れなくなってもとに戻ろうとする力が地震です。 先月ニュージーランドのクライストチャーチにおいてマグニチュード6.3の大地震が起こりました。このあたりはプレートテクトニクス理論によると，太平洋プレートとオーストラリアプレートの境界線上にあることがわかります。また，沈み込む側のプレートがクライストチャーチあたりではお互いにねじれ合っていることです。 同じように，四国の南方の海の底にはフィリピン海プレートとユーラシアプレートがぶつかり合い，フィリピン海プレートがユーラシアプレートに対して沈み込んでいるため，深さが4,000メートルもの海溝ができていますが，それを南海トラフと呼んでいます。このあたりで起きる海溝型の地震が南海地震と呼ばれているものです。 この地震は，1000年以上もの間記録が残っている唯一の地震です。昭和21年12月に起こった南海地震から65年がたちました。統計的には100年から150年の周期で起きています。周期的には次に地震までまだ少し猶予期間があるように思うかもしれませんが，冒頭にも申しましたように，災害は忘れたころにやってきますから，警鐘を鳴らす意味でも今回の一般質問に取り上げました。 １，川之江地区の津波に対する避難対策について。 昨年宮川の河口に長年住民の方々が待ち望んでいた新しい排水ポンプが設置されました。これによって，大水が出た場合にはその力を遺憾なく発揮するものと思われます。 しかし，排水ポンプを必要とすることは，言いかえればポンプなしでは水が海に流れないということになり，海抜がほとんどゼロメートル地帯にあることになります。 さきの南海地震において，紀伊水道から瀬戸内海に入ってきた津波のために，この川之江地区には大きな被害が出たと聞いています。さきの地震を経験した年配者の中には，あれから何の手だてもしていないと心配そうに話していました。行政として，この津波に対してどのような対策を考えているのかお聞かせください。 ２，埋立地の建築物耐震化の現況について。 戦後当市の埋立地は，製紙業の発展とともに次第に広がっていき，さきの南海地震のときとは比較にならないほど広大な用地になっています。現在稼働しているほとんどの製紙工場が埋立地の上に建っているのではないでしょうか。 埋立地の性質上，大地震が来たときには必ずといっていいほど液状化現象が起こります。そのときにはこれらの構造物は液状化した砂の中に沈んでしまい，倒れないにしても，傾く可能性は大いにあります。こうなった場合，担当課としてはどのようなシミュレーションを描いているのかお聞かせください。 ３，上水道の災害時の給水対策について。 地震の際には，地下に埋設している上水道，下水道管も大きな被害を受けざるを得ないことになりますが，生きる上でまず欠かせない水を確保するために，断水の地域にどのような方法で水を供給されようとするのかお聞かせください。 以上で質問を終わります。誠意ある答弁をお願いします。
○大西晁議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。 〔井原 巧市長登壇〕
◎井原巧市長 それでは，苅田清秀議員の御質問のうち，質問項目１のＴＰＰ参加における本市の対応についてお答えをいたします。 苅田清秀議員御案内のとおり，我が国における他国との貿易を初めとした連携は，これまで関税における農産物等の例外品目を設定することができるＥＰＡ，ＦＴＡのみであり，現在12カ国と締結または締結合意をしております。 一方，ＴＰＰ環太平洋連携協定は，2006年５月にアジア太平洋21カ国・地域での経済協力を進めるＡＰＥＣに加盟するシンガポール，ニュージーランド，ブルネイ，チリの環太平洋４カ国で発効した協定であり，ＴＰＰの参加国は，ゼロ関税でより安価になった自国製品の輸出によって新たな市場の獲得が期待できますが，競争力の弱い産業分野にとっては逆に市場を大きく奪われ，疲弊し，その産業の崩壊につながることが懸念をされております。 特に米国や豪州などの農産物輸出大国が参加表明していることから，農業，農村への影響は非常に大きいと予想され，農林水産省によると，ＴＰＰ参加による関税撤廃により，国内の農業生産額は米などの主要品目だけで4.1兆円程度減少，平成20年農業生産額の約48％に相当します，が減少し，食料自給率は，先ほどお話あったように，14％程度まで落ち込むと試算されております。 加えて，その影響は農業と密接に結びついている食品加工も当然ですし，流通，販売，観光など関連する広範囲の産業にも波及していくことが予想され，現在も厳しい状況にある経済を一層冷え込ませることも懸念されております。 このＴＰＰについて先日もある国会議員の先生と夜懇談のときに話を聞くと，農業大国の陰謀というか戦略もこの陰に見え隠れして，うかつに進めるのは大変なことになるという危惧をしてる先生もいらっしゃいました。 昔私自身がまだ秘書のころに，ちょうど牛肉，オレンジの自由化の議論のときがありました。そのときに，食べ物というのは，先ほどお話あったように，ＧＤＰで比較するものではなくて，例えば輸入牛肉今も入ってますけども，当時どういう議論があったかというと，輸入牛肉が入ってくると，当然国内の畜産農家はやめていく方がふえると。そういうときに，寡占状態になった輸入牛肉，そして国内の畜産農家が少なくなった状況のときに，さまざまな経済摩擦，経済交渉がその外国とあった場合，最後の最後は，例えば牛肉の値段を２倍に上げるからとか３倍に上げるからと，こういう交渉をされても，実は１回畜産農家が廃業すると，新たな畜産農家になるためにはまた５年，10年かかりますから，結果的にはその国の言いなりというてはなんですけども，交渉をのまざるを得なくなってくる。だから，やっぱり最低限の自給率の維持，農業の維持ということは国防施策としても絶対大事なんだというような議論を当時してた方がいらっしゃったのを今でも思い出します。 そして，自由化交渉についても，昔自民党が宮沢内閣の後下野したときの細川内閣において自由化の決定がなされた。日比谷公会堂で私も反対運動に参加した思い出がございまして，そのときと少し似てる状況なのかなという感じがいたします。 このことから，市議会でも昨年末には政府に対し，ＴＰＰに関しては慎重な対応を要望する意見書が提出されていることは御案内のとおりであります。 また，市内の農業関係機関でも，市や議会に対し要請書が提出され，県内関係者による20万人の反対署名活動が展開されております。 一方，市内の紙産業の影響を見ますと，以前から紙関連製品の関税はもともと非常に低率であったことから，ＴＰＰに対しては静観している状況にあると思われます。 私といたしましても，政府に対し慎重かつしっかりとセーフティーネット善後策を練ってこの問題には取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし，かけ声が大きくて，参加するということを総理，平成の開国というようなお話もされましたが，ぜひぜひこれは慎重に，さまざまなことを想定してもらって取り組んでいただきたいなと。 新しい政権の中で，やはりＰＲも必要だろうと思います。また，功を焦るという気持ちもあると思うんですけども，例の子宮頸がんワクチン初め３ワクチンについても，今年度と来年度のみの基金ということで地方のほうにおりてまいりました。地方のほうはそれに取り組もうということで，この３月からスタートしようとしたら，今度はワクチンがないという状況が全国に起こると。一体政府はどういうことを検証してこの制度の基金を積んで地方にやれと指示をしたのか。結果的には夏ぐらいまでワクチンが手に入る予定ではない。片や肺炎球菌，ヒブワクチン等では，今度は副作用の問題で中止の文書が先般来たということでございますから，華々しくＰＲも大切かもわかりませんけども，殊事業を起こすに当たっては，慎重な対応が必要だろうと。 今も国会で議論になっておりますけども，例の第３号被保険者の国民年金の問題にしてでも，課長通達という問題が出てきております。 そういう意味で，特にこのＴＰＰについては，参加をすると下がることができませんから，本当に本当に国民総意の中で議論していただきたい。 また，市といたしましては，今後の政府の対応を慎重に見きわめながら，しかし政府が決めることについては地方はなかなか意見の言える立場でございませんから，そういう政府の対応を十分見きわめて，その都度対応しなければならないと考えておりますが，今は市が持っている現行の農業関係の制度を有効に活用して，当市の特色ある農業を守るとともに，今後も国の有利な制度等を活用し，農家が魅力を感じる農業ができる施策を講じて，来るべきとき，どうなるかわかりませんが，とにもかくにも下支えをしていくことに全力投球をしてまいりたいと，このように思っておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
○大西晁議長 星川和昭消防長。 〔星川和昭消防長登壇〕
◎星川和昭消防長 それでは，私から苅田清秀議員御質問のうち，質問項目２の南海地震の備えについて，１，川之江地区の津波に対する避難対策についてお答えいたします。 過去の川之江地区の津波被害については，川之江市誌により，昭和21年12月21日に和歌山県沖で発生しました昭和南海地震の被災状況を確認いたしましたが，被害記録の記載はなく，当時の状況についてはわかりかねますが，内閣府の防災情報を見てみますと，昭和南海地震の津波による被災地域は，静岡県から九州沿岸，津波の最大高は三重，徳島，高知沿岸で４ないし６メートル，室戸では地盤が南上がりの傾動を示し，1.27メートル上昇，一方須崎では約１メートル沈下し，高知付近で田園15平方キロメートルが海面下に没したと記録されております。 また，地震調査研究推進本部地震調査研究会の資料によりますと，本県の地震による被害は，死者26人，負傷者32人，住宅の全壊155棟となっております。 さて，今後30年以内に発生する確率が60％程度と予測されている南海地震における当市の被害想定は，愛媛県地震被害想定調査によると，マグニチュード8.4，震度６弱から５弱，川之江港では地震発生後４時間９分を経て津波の第一波が到達，その後津波による穏やかな水位上昇が観測され，最大波は５時間36分後と予想されております。 また，川之江地域では，津波による実質的な水位上昇は0.4メートル程度と予測されており，一部の漁港や港湾の物揚げ場へ遡上，浸水する危険はあるものの，堤防施設を越波することはないと予測され，堤内地における家屋浸水被害などが発生する危険性は少ないと考えられております。 しかし，建物の揺れ及び液状化による被害を合わせますと，市域全体では全壊6,090棟，半壊１万3,560棟，冬の18時を想定した出火件数は24件，人的被害は死者188人，負傷者3,196人と予想されております。 現在市域において震度５弱以上の地震が発生した場合の市の対応といたしましては，本庁舎に四国中央市災害対策本部を設置しまして，参集した職員が災害情報の収集，応急復旧等に従事することといたしております。 これら収集した情報をもとに，津波の危険性がある場合には，防災行政無線等により沿岸部の住民に対し，四国中央市地域防災計画に定める発令基準に従い情報提供を行うとともに，避難勧告，避難指示等を発令することといたしております。 また，住民に対する避難対策といたしましては，現在策定中の災害時要援護者避難支援計画に基づき，危険区域の災害弱者である高齢者や障害者の方はもちろんのこと，地域の住民には警察，消防団，自主防災組織等と連携し，組織的な避難誘導を行うこととしております。 いずれにいたしましても，人命の安全確保を最優先とした避難体制を強化してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○大西晁議長 石水信和建設部長。 〔石水信和建設部長登壇〕
◎石水信和建設部長 それでは，私から苅田清秀議員の御質問のうち，質問項目２の埋立地の建築物耐震化の現状についてお答えをいたします。 当市におきましては，村松埋立地を初め約393ヘクタールの埋立地に約1,100棟余りの建築物がございます。これらの建築物のうち，現在の耐震基準が定められた昭和56年の建築基準法改正以降に建てられた新耐震基準による建築物は約750棟余りありまして，約70％の建築物が新基準による耐震性を有していると考えております。 日本の建築物の耐震基準は，大地震が発生するたびに改正されておりまして，現行の新耐震基準は，昭和53年に発生した宮城県沖地震の被害をもとに昭和56年に改正されたものでございます。この耐震基準は，震度６強から震度７弱程度の大規模地震でも倒壊に対応できる強さとすることを義務づけられております。 当市では，昭和56年以前の建築物の耐震化を促進するべく，平成19年度に四国中央市耐震改修促進計画を策定しまして，建築物の耐震化を推進しているところでございます。 これからも住民の生命，財産を守るため，引き続き耐震診断及び耐震改修の啓発，支援に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○大西晁議長 山地 讓水道局長。 〔山地 讓水道局長登壇〕
◎山地讓水道局長 私から苅田清秀議員御質問のうち，質問項目２の３，上水道の災害時の給水対策についてお答えいたします。 水道局では，地震により水道施設に被害が生じた場合に，飲料水の確保や一刻も早い平常給水への回復を図る目的といたしまして，地震水質事故等災害対策マニュアルを定めております。 まず，飲料水の確保でございますが，被害状況によりまして使用可能な浄水場や配水池などから取水し，給水車などにより運搬し，断水区域内の各避難所などに給水いたします。 災害発生直後の３日間につきましては，生命維持に必要な水量といたしまして，１人１日当たり３リットルを目標に給水し，復旧の進捗にあわせまして給水量を順次増加していくこととしております。 また，水質の確保につきましては，先月15日に県下５つの水道事業体と，災害により水質検査機器が故障した場合，相互に利用できますよう協定を結び，水質検査体制には万全を期すことといたしております。 次に，復旧及び支援体制でございますが，平成17年に四国中央市管工事協同組合と大規模災害時における水道の応援活動に関する協定書を締結し，破損した水道管の復旧はもとより，災害調査や給水の応援も得ることができる体制となっております。 また，当市も加盟しております日本水道協会では，被災地域で速やかに応援活動が行えるように，人員の派遣，緊急物資の調達などの支援体制が整えられております。 なお，さきの阪神・淡路大震災では，当市においても人員の派遣や給水車での支援を行った経緯もございます。 いずれにしましても，市民生活のライフラインを預かる水道事業者としての責任の重大性を認識し，いつ起こるかわからない大地震に迅速に対応できるよう，防災訓練の実施など災害に強い水道づくりを推進してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○大西晁議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆苅田清秀議員 議長。
○大西晁議長 苅田清秀議員。
◆苅田清秀議員 本当に詳しい御説明ありがとうございました。 まず，最初のほうのＴＰＰに関しましては，当然このまちは紙のまちというふうにうたわれておりますけれども，西のほうには広大な田んぼ，畑がありますので，またそのこともよろしくお願いしたいと思います。 そして，２つ目の地震に対する件ですけども，自主防災組織は私たちが自治会に入ったときにはまだ半分いったかいかないかぐらいだったと思うんですが，現在何％ぐらい組織化されているか，わかりましたらお答えください。
○大西晁議長 答弁を求めます。星川和昭消防長。
◎星川和昭消防長 今現在の自主防災組織の結成率なんですが，81団体の56.8％となっております。
○大西晁議長 再々質問はありませんか。──
○大西晁議長 以上で苅田清秀議員の質問は終わりました。 ただいまから10分間休憩します。 ──────────────── 午後３時15分休憩 午後３時25分再開 ────────────────
○大西晁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行します。次に，三谷つぎむ議員。 〔三谷つぎむ議員登壇〕
◆三谷つぎむ議員 子ども手当を含む2011年度予算，参議院予算委員会で審議が始まりました。政府は成立が見込めない予算関連法案を衆議院にとめ置いています。関連法案の成立の見通しは立ちません。歳入の約半分を赤字国債に依存する政府予算案は，内部留保をため込んでいる大企業，大資産家には約２兆円もの減税をばらまき，米軍への思いやり予算，政党への憲法違反の交付金，これは選挙権を持たない子供にも人頭割で250円の負担をさせて，無駄にメスを入れず，借金依存型が続けられています。 国民の失望と怒りはますます大きくなり，出口のない失望感が漂う中，政治の行き詰まりは実に深刻です。全額国庫補助の当市の子ども手当約20億円がどうなるか，執行できるめどが立ちません。 時間がありませんので，通告に従い，以下質問を行います。 まず，国勢調査の結果と今後の市政運営についてです。 四国中央市は合併から早くも８年目を迎えます。合併当時の人口は約９万6,000人，５年前の調査では９万3,000人だったそうですが，何と約９万人に減少いたしました。合併当時は人口10万を目指し，10万でなければ国のさまざまな施策の恩典にあずかれないというのも合併の必要性として説かれたものです。 しかし，合併後の現実は，急激に進む少子高齢化，どこの地域でも結婚しない，結婚できない30代，40代が多く，さらに人口は急速に激減するものと思われます。 そこで，お尋ねいたしますが，当市の20年後，40年後の人口推計をお示しください。 また，今後の高齢化率についてです。働きたくても仕事がない，食べていけない。一方，年金の掛金は毎年上がり，将来無年金の高齢者がふえることでしょう。 予算書で見ますと，平成22年扶助費15％が，さらに18％に膨らんでいます。さらに大きく膨らんでくることも間違いありません。今後の高齢化率はどのように推移するのかもあわせてお聞かせください。 次に，市民文化ホールの規模縮小についてです。 さて，今当市の住民の大きな関心事は，80億円を超えると言われる市民文化ホールの建設です。さきの統計などではっきりしてまいりますが，今後人口は確実に減り，しかも高齢化が進んでまいりますが，なぜ1,200席と300席の小ホールをあわせ持つホールが必要なのでしょうか。そして，500台の広い駐車場を持つ市民文化ホールがなぜ必要なのでしょうか。 私たちは大きな疑問を感じ，約1,000席の固定席を持つ多度津町の町民会館，1,086席の大ホールと300席の小ホールをあわせ持つ丸亀市のアイレックスを視察してまいりました。双方とも共産党の議員，施設関係者の御案内をいただきましたが，いずれも立派なホールで至れり尽くせり，しかも事業費は，多度津町民会館，平成３年建設で22億6,000万円，こういう立派なものです。それから，アイレックスは道路用地事業費を含め24億8,800万円です。 関係者のお話では，当時はまだバブルの色濃い時期で，落札率は下がらなかったと言われました。当時は地域総合整備債による起債が借れて，多度津町は割に早く実現したそうですが，その後全国各地で文化ホールの建設が進み，有名な役者を呼んで満席にしようと思っても，役者のほうが場所を選ぶ，チケットは安くできないし，何百万円という赤字覚悟でないと一流の役者は呼べないそうです。満席になるのは毎年１回ぐらいとのことでした。 そのほかにも参考になる御意見をいろいろ聞かせていただきましたが，30億円でおつりのある立派な施設には本当に驚きでした。 当市は建物建設費に62億円，用地費約20億円，場所によっては道路の新設，段差の解消，埋め立てなど附帯工事もふえることでしょう。備品等の調達などなど莫大な予算が必要になります。 さらに，年間の維持管理費は，大きいものをつくればそれだけ管理費はかさみます。構想委員会のメンバーからは，365日にぎわいのある施設だから，年間３億円はかかるだろうという御意見もありました。といたしますと，月に約2,500万円。人口が減り，子供が減り，毎日の暮らしが大変な人々がふえる傾向にある中で，一体だれのために80億円，90億円の莫大な予算を投入するのですか。今構想に上がっている案は徹底して見直して削り落し，将来負担比率を，また経常収支比率を引き上げるようなことはやめていただきたい。もっと真剣に多くの市民の声を聞くべきではありませんか。これらについてお答えください。 また，市長もぜひこういう施設を実際に見に行っていただきたい。私はそう思います。 それから，学校給食センターの建てかえ事業に関連してお尋ねいたします。 貧困格差が拡大する中で，非正規労働者が増加する一方で，幼い子供を育てている家庭でも昼夜を問わず働かなければ暮らしが成り立たない世帯が増加する中で，親と子のきずな，食生活がおろそかにされる家庭がふえています。 健康の源は食生活です。学校給食の果たす役割は非常に大きなものがあります。教育基本法でもそのことが明確にうたわれ，重視されているものと思われますが，その点について教育長のお考えを伺いたいと思います。 さらに，地産地消の拡大できる体制についてです。 現在市内の児童数は，旧川之江市の小中学校で3,300人，旧伊予三島市は3,300人，旧土居町1,700人，旧新宮村は110人だそうです。全体の年間の給食費は約３億6,000万円とお聞きいたしました。それが全部地元産もので賄えれば，そのお金は地元，市内に回ります。仮に小麦粉など海外から輸入されたものになれば，それが配送される段階で輸送にかかるコストあるいはＣＯ２の排出となり，遺伝子組み換え食品の心配，農薬，添加物の心配がないとは言えません。 ある学説によりますと，これらの複合汚染によって発達障害の子供がふえる要因の一つともなっていると言われています。 目の届くところで食材料を生産する地産地消をもっともっと進めていただかなければならないと考えますが，その方策をお示しください。 旧川之江市と旧伊予三島市の違い，つまり川之江3,300食は，小中学校の７校それぞれに給食室があり，自校給食を行っています。今川之江小学校の改築が行われていますが，
川之江北中学校と隣接しております川之江小学校の給食室，２億4,000万円で建設され，給食室から直接運び込まれる給食で，調理が終わればすぐに冷めない距離で食べることができる子供たちは本当に幸せです。決して無駄なことではありません。子供たちに最善のものを準備するのは社会の責任です。 それに比べ，旧伊予三島市は10時半に調理が終わり，小中学校合わせて９校に配食され，配ぜんされます。学校内で調理する自校給食とセンター給食の一番大きな違いは，配送時間です。約２時間にかかる経費と質の低下，また一たん食中毒が起これば，さきの北海道の岩見沢市のように広域化し，拡大することへの不安です。 昭和53年に建設された三島学校給食センターは，多くの父母の反対運動の中，当時の国の方針に重きが置かれ，９校のうち６校は給食室があったのに取り壊されたという残念な歴史があります。 今給食センターの修繕か建てかえが迫られているようです。せっかくの機会です。ぜひとも川之江のように１校ずつ給食室をつくり，充実した食育ができればと思います。 高知県南国市，非常に有名なところですが，2005年９月に食育のまちづくり条例をつくり，棚田を守り生かす食育を行っていると報道されております。子供たちは給食室からたくさんのことを学ぶことでございましょう。お考えをお聞かせください。 次に，宮川周辺地区整備事業について伺います。 合併前に都市整備事業として計画，着手しておりました宮川地区整備事業も，新年度は２期目の折り返し点になります。事業推進に当たっては賛否両論ありましたけれども，おかげさまで事業は順調に進み，宮川３丁目の消防活動困難区域の改善あるいは救急搬送の心配も一部に改善されました。 ２期目の事業は，主に中曽根三島港線になるものと思いますが，新年度ではかみまち通り線の踏切改良に着手されるとの御報告でございましたが，一方通行が解除されて対面交通ができるかどうかが非常に関心事となっております。 宮川周辺地区整備事業は，面整備ではありませんけれども，事業終了後には改めて国の補助事業にのせることは困難になります。この際，整備区域内，特にかみまち通り線の一方通行は解除できないものでしょうか，お尋ねいたします。 次に，軽四さえ通り抜けられない道路についてです。 ４メートルに満たない生活道路では建築許可がおりません。合併前の都市整備特別委員会でも，当然それらの方向について議論されましたけれども，宮川周辺地区内の道路の約７割は狭隘な道路であり，それらを４メートル以上にするには莫大な費用がかかるところから，私も要求はいたしませんでした。 そこで，出されたのがセットバック方式，つまり中心点から２メートルバックするという道路整備です。当時市街地整備課が平成15年３月14日に提出したまちづくりニュースではこの方針が示されておりますが，仮に老朽化した家屋が取り壊されたとき，土地は有償になるのか無償なのか伺っておきたいと思います。 次に，老朽住宅の撤去についてです。 12月市議会でもお尋ねいたしました。当市は国の補助対象にはならないとのさきの御答弁でしたけれども，宮川に限らず，各所に老朽住宅がありますが，火災や台風被害を最小限にするために取り組む必要があるものと思いますが，どうすれば補助対象として促進できるのかお尋ねいたしたいと思います。 次に，合併後の住民サービスの低下についてです。 年金生活の高齢者の負担増大と住民サービスの低下です。国の政策の大幅な政策転換による構造改革等によって，高齢者の生活は一段と厳しく負担を求められるようになりました。具体的に申し上げますと，年金からの医療保険や介護保険料の天引きです。仮に国民年金ですと，40年掛けて65歳まで据え置いて初めて満額の月６万6,000円です。それから国保料と介護保険料が天引きされて，その残りが振り込まれて，家賃もしくは固定資産税，電気，水道，電話等の公共料金を差し引いた残りで親類縁者の交際費，それから医療費，食事代です。厚生年金であっても，総じて女性は年金が少ない，長生きするのが怖いと，長生きが喜べない情けない時代になってまいりました。 市長も御存じのとおり，合併のときの住民への約束は，負担は低いほうに，サービスは高いほうにがキャッチフレーズでした。合併前に全家庭に配付されました合併概要版，これですが，全家庭に，市長のお宅にも配られているはずでございます。合併した場合のメリットは，合併のスリム化，つまり市長や議員が減る，職員も減るので人件費等のスリム化の効果は10年間で130億円と，こういうふうに書いております。 130億円から150億円，市民のための行政を充実するための手段と報じられました。決してこのことは忘れてはなりません。 合併後，発達障害児の施策や子供医療費など子育て支援は大きく前進いたしました。なお，政権交代等により，不透明ではありますが，高校の授業料の無償化や子ども手当など前進した部分もあります。 一方，高齢者の暮らしを支援する施策はほとんどありません。市の施策であった高齢者年金の廃止，敬老会の年齢引き上げ，遠くなった病院，お金のない者には使えない介護保険サービスなど，むごいほどの負担の増大です。これで消費税が上がったらと，考えさせられます。 2009年度に内閣府が行った高齢者を対象とした調査で，生活が苦しいと答えた方が26％，実に４人に１人を超えています。余生わずかにして不安が増大する高齢者に対し，井原市長はどのようにお考えですか。せめて高齢者年金をもとに戻す，デマンドはエリアをなくして半額の200円にする，肺炎球菌の接種に補助をする，在宅介護の負担を軽減するぐらいのことは当然ではありませんか。神戸市に行きますと，わずか50円で乗れる巡回バスがあるそうです。見解をお聞かせください。 次に，新宮町の住民サービスの低下について伺います。 この冬は12月から寒い日が続きました。新宮は年明けてから毎日のように雪が降り，平たん部へ通勤する方は，高速道路もとまり，通勤の足も奪われたそうです。 新宮に住むある方から１月17日に，見るに見かねて私のところに電話の訴えでした。高齢者は外に出られず孤立している。市は凍結防止剤を配っていったが，雪かきができる若い人はいない。凍結防止剤はまけない。市の福祉バスも支所どまりで，高齢者は医者にも買い物にも出られず困っている。かわいそうだ。合併前なら，役場の職員が雪かきに来て凍結防止剤をまいてくれたのにとの訴えでした。 本当なら私も現地を見るべきでしたが，私の下手な運転ではとても雪の新宮には行けませんので，思案にくれておりましたが，とにかくお願いしてみようと思い，真鍋副市長にお願いして，新宮から来ている建設課の職員から手配をしていただき，予備費を使った素早い対応をしていただいて福祉バスも運行を始めたとのことでした。 そこで，新宮の職員はどのように合併後変わったかを調べてみますと，合併前には43名いたそうですが，今では６名に減っているとのことです。また，可燃ごみの収集も，地域の業者の場合には，雪が降っても軽トラックでシートを積んで収集に来たそうですが，結局のところ１月は一度も収集に来なかった。年寄りは決まった日の朝出しては取り込み，出しては取り込み，以上のように合併によって周辺住民は取り残されて，地域は暮らしにくくなっているのです。 新宮の霧の森の施設にはおよそ30億円の公金が投入され，今のところ道の駅としての施設も整いつつありますが，これでは長い将来にわたって存続されるかどうかさえも危ぶまれるのではないでしょうか。住民サービスの低下は著しいものがあり，人口減少にも歯どめがかからない中，診療所の存続も大丈夫なのでしょうか，見解をお示しください。 最後に，港湾管理費県営事業負担金について伺います。 新年度予算土木費港湾管理費中，県営港湾整備事業負担金に２億5,896万4,000円が予算計上されています。金子埋め立てが終了し，これまでの一般会計の市の負担は約20億円，これで埋め立ての負担がなくなったかに思われましたが，さらに県営港湾で２億5,896万円の市の負担が発生しています。 関係者のお話によりますと，この予算は三島川之江港の金子地区などの県が実施する埠頭内道路あるいは緑地整備等の一部を負担する費用との説明でありましたが，県の施設についてなぜこのように莫大な負担をしなければならないのでしょうか。 お聞きするところでは，さらに今後事業に応じた負担が継続して発生するとのことでありますが，これらの今後の計画と市の負担と受益について明らかにしていただきたいと思いますが，お聞かせください。
○大西晁議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。 〔井原 巧市長登壇〕
◎井原巧市長 それでは，私のほうから三谷つぎむ議員の御質問のうち，質問項目１，国勢調査の結果と今後の市政運営について３点質問がございましたので，お答えいたします。 １点目の今後20年後，40年後の人口動態についてでありますが，市独自で将来の人口推計をした数値はございませんが，国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと，20年後の2030年平成42年には本市の人口は７万5,442人と推計されております。40年後の本市の人口推計は，同研究所でも公表されておりませんが，最新の同研究所が公表した我が国全体の人口推計では，40年後の2050年つまり平成62年には，日本の国全体の人口が約9,515万人と推計しておりますので，国全体で約25％の減少となります。 ２点目の高齢化率につきましても同研究所が推計をしておりまして，本市の20年後は35.4％となっております。40年後について自治体別の推計値はありませんが，国全体の高齢化率は39.6％と推計しておりますので，高齢化が進んでいる本市はそれを上回る可能性もあると考えております。 ３点目の市民文化ホールの規模についてでありますが，まず基本的に，80億円，90億円とか，大きなお話をされておりますけども，決してそれがありきではありません。私もぜいたくは大反対でありますから，必要なものは必要，そしてまた構想の中で今後の市政の中でどのように市民文化ホールを位置づけていくかが，その中で最も効率で将来性のある投資を行うということなんだろうと思います。80億円，90億円という言葉が出てますが，今後建設委員会の中で設計にも入るでしょうし，ぜひそれを見てから一つ一つの所々について御議論いただけたら大変ありがたいなと思います。 文化ホールの見学ということですが，私もできる限り，最近だったら宅間，高松テルサとか，あるいは遠く青森の八戸，都城とか，そういうところにも行けば必ず文化ホールのことについてはお聞きしているつもりでございまして，できるだけ本当に安価で，しかし時代のニーズに必要なものというものもあわせた中で適正なものについて考えていくべきだろうと思っております。 青木永六議員の質問でもお答えいたしましたとおり，昨年８月スウォット分析などの手法により，本市の持つ強みや弱み等を検討し，基本構想策定委員会から提案された内容に市が人口減少等も総合的に勘案し，大ホールは1,200席程度としたものであります。 この規模は適切なものと考えておりますが，具体的には，基本構想に従い，これから設置いたします建設委員会において，企画運営に関する意見も参考にしながら，市民参画での協議により調整，決定されることになると考えます。 また，大ホールの規模に関しては，特段基準があるわけではございませんが，自治体の人口が大きな判断要素となると考えられます。三島，川之江両会館が建設された当時，両市の人口は合わせて７万3,314人で，ホールの合計数は1,692席でございます。これを現在の本市の国勢調査の速報値人口８万9,589人に当てはめますと2,067席という数字になってまいります。さらに，2035年平成47年の人口推計７万1,071人で試算した場合でも1,640席という数字になってまいりますので，将来の人口減少を見込んだとしても，基本構想の1,200席程度という規模については決して過大ではないだろうと考えております。 また，これは余談でありますけども，先日すごくショックなことがございました。それは，私が７年間ＰＴＡ会長をしておりました三島幼稚園のお遊戯会が新居浜市民会館で行われるという，そういうお話があって，何とかユーホールとか川之江会館でというお話もあったんですけども，どうしてもユーホールの広さではできないというようなことで新居浜で行うことになりました。また，ついおととい，スタジオ・ミューさんというジャズダンスの教室の発表会がありました。これも今までは三島会館で無料でやれてたわけですけども，今回は土居のユーホールしかないということで，500席足らずでありますので，入場整理をする上でも有料化という道を選ばざるを得なかったというようなこともございました。いずれにいたしましても，ユーホールは中規模程度のホールとしては大変優秀でありますけども，しかし片やすべてがそれでかなうわけではなく，どうしても１つの大ホールはこの市内に最低必要だなという感はしたわけでございまして，今後はそれぞれの建設委員会等で検討されたものを１つずつまた三谷つぎむ議員初め，それぞれの議員の皆さん方で検証もしていただいて，本当に最も適切な文化ホールができることを心から願っております。 次に，高齢化への対応に関する質問でございますが，将来的には高齢化はさらに進むことが予想されておりますので，基本構想に従い，これから設置いたします建設委員会と企画運営委員会で利用者の年齢層も十分考慮した上で，設備，機能や企画運営形態を検討することが大切と考えております。 なお，建設に必要な費用につきましては，先ほど申し上げましたように，今後施設の具体的な仕様等を決定していく際に，ますますの経済性の向上を図っていくことが私も重要と考えております。 いずれにいたしましても，これまでも三島，川之江両市民会館は幅広い年齢層に利用されておりますので，新しい市民文化ホールも多くの市民の皆様に感動を与えられ，高齢者の皆さん方にとってもバリアフリーで使いやすいホールにもしなければなりませんし，先日スタジオ・ミューさんが発表会を行ったユーホールにおきましても，やっぱり設備等についてこういう設備が足りないとか，そういうこともやっぱり利用者のほうからもお話ありますから，そういう利用者側の視点に立った整備もまた当然，ぜいたくじゃない中で必要だろうと思います。ぜひ多くの皆さん方の意見をいただきながら，365日にぎわう施設整備を目指して鋭意努力をいたしてまいりますので，今後とも御理解賜りますようよろしくお願い申し上げて答弁といたします。
○大西晁議長 瀬戸丸泰司教育部長。 〔瀬戸丸泰司教育部長登壇〕
◎瀬戸丸泰司教育部長 それでは，私から質問項目２，三島学校給食センターの建てかえ事業に関連しての御質問についてお答えいたします。 まず，学校給食の果たす役割についてでございますが，学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に役立つものであり，食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであると認識いたしております。 貧富の格差が拡大する昨今の社会において，経済的に給食費を納められない家庭については，就学援助制度の利用を勧めているところであります。 学校で給食の時間に友達や先生と同じ内容の食事をすることによってコミュニケーションが図られ，それが楽しい学校生活の一部となっていくものと考えております。 次に，学校給食における地産地消の推進につきましては，現在しゅんに合わせた献立づくりの中で，地元産の新鮮な食材を供給しているところでございます。 今後におきましても，ＪＡなど関係機関の連携のもと，学校給食に新鮮で温かみのある地場産農産物等を提供すべく，量及び品目の増加を図っていく所存でありますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 続いて，三島地域における自校給食の対応でございますが，当地域で自校式の学校給食を行うとなりますと，すべての学校に施設を整備する必要があります。その場合，スペースが確保できるのか，また老朽化により構造的に十分な機能が果たせるのかなど，詳しい検証が必要となります。 また，整備には多大な経費と時間を要することから，これまでどおりセンター方式での学校給食の提供を考えています。 なお，三島学校給食センターについては，老朽化の現状を市長の現場視察やさきの
教育厚生委員会の管内調査において議員の皆様にも深く認識していただいたところでありますが，12月議会で
宇高英治議員の御質問にお答えいたしましたとおり，老朽化に伴う建てかえを早期に行う必要があると考えております。 建設に際しましては，児童生徒数の減少や学校の統廃合等，将来を見据えるとともに，土居学校給食センターの利活用等も視野に入れ，建設規模や場所等を選定し，早期に方針をお示ししたいと考えております。 調理保存方式の技術向上により，センター方式であっても温かい給食の提供は十分可能であると思われますので，安心で安全な学校給食の実施に向けこれからも鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
○大西晁議長 石水信和建設部長。 〔石水信和建設部長登壇〕
◎石水信和建設部長 それでは，私のほうから質問のうちの３番と５番について順次御説明を申し上げます。 まず，３番目の宮川周辺地区整備事業についてお答えをいたします。 御案内のとおり，宮川周辺地区まちづくり事業につきましては，第１期事業を平成16年度から20年度で事業費約18億6,000万円，第２期事業を平成21年度から25年度として事業費約14億円で計画しております。 平成23年度につきましては，中曽根三島港線道路整備及び市道かみまち通り線の鉄道踏切の改良事業について予算計上させていただいておりますが，これは現在踏切付近が狭小で，また一方通行の規制がかかっておりまして，幅員を６メートルに拡幅し，一方通行の解除について関係機関にお願いをし，交通の安全を図るものでございます。 次に，宮川周辺地区におけるセットバックの問題でございますが，宮川周辺地区整備事業につきましては，事業実施前には6.9ヘクタールであった消防活動困難区域が0.9ヘクタールと大幅に減少するなど，一定の成果を上げております。 その一方で，接道不良住宅につきましては，376戸から340戸までの改善にとどまっておりまして，これは質問にございますセットバックが有償か無償かに大きく関係していることは否めないと存じます。 建築基準法では，原則として建築物の敷地は４メートル以上の道路に２メートル以上接していなければなりませんが，現実は４メートル未満の道が多く，建てかえ困難となることから，建築基準法第42条第２項によりまして例外規定が設けられております。これは，特定行政庁の道路とみなす区域を指定するものでございまして，一般に２項道路と通称されております。 ところが，２項道路について本質的な理解がないままに，御近所に頼み込んで２項道路の承諾をしてもらい建築が進められたという事案も見聞きするところでございます。 しかし，行政側といたしましては，２項道路の指定を受けた時点で地権者の御理解を得ていると解釈するほかなく，従来から公費を投入することなく御協力をいただいております。 宮川周辺地区整備事業の実施に当たりましても，さまざまな議論の上のこととは思いますが，同様な取り扱いとなります。例えば宮川中央２号線のような市道整備であれば，地区内外を問わず一般の人々がその恩恵を享受することができますが，２項道路の指定を受けたセットバックにつきましては，直接的な便益が当事者個人に限られるものでございます。 しかし，その一方で接道不良住宅が都市計画行政，住宅行政にとりまして避けることのできない大きな課題であることも否定できません。 12月議会に続いてお尋ねの老朽住宅の撤去につきましても，現に存在する危険から目を背けるものではございませんが，同様の大きな課題であると理解しております。 接道不良解消，老朽住宅除却，いずれの問題につきましても，これに公費を投入することが果たしてどこまで許されるのか，慎重な検討が必要であろうかと存じます。国庫補助事業の採択基準に適合するものであれば，国として一定規模の危険が集積しているものについて公私のバランスを検討したものであると考えられますし，国庫補助金も交付されます。 しかし，市の単独事業となりますと，公私のバランスを慎重に検討することがまず必要であるかと考えております。 少なくともこのような手法を宮川周辺地区整備事業に導入することは，ほかの地域とのバランスを大きく欠くことにもなりますし，このようなことから，建設部におきましては，狭隘道路の問題につきまして，平成20年に職員による研究組織を立ち上げ，検討を進めております。 いずれにしましても，市の将来のまちづくりに関して大きな課題であると認識し，検討をしてまいりたいと考えておりますので，御協力，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして，５番目の港湾管理費県営事業負担についてお答えをいたします。 議員御質問の県営事業の負担金につきましてでございますが，港湾整備事業は当市の経済基盤に欠かせない社会資本として国，県に整備していただいている重要な事業でございます。この事業に係る負担金につきましては，御案内のとおり，愛媛県港湾管理条例に基づき，国が負担の決定した額を控除した額についてその３分の１を，岸壁等の背後に用地を造成する工事にあってはその２分の１を負担しているところでございます。 なお，平成22年度は総額約３億円となっており，平成23年度予算要求額につきましては，金子地区を初め村松地区，大江地区等の港湾整備事業に対し約２億5,898万円を見込んでいるところでございます。 中でも，先般新聞報道掲載の2011年度の愛媛県当初予算案では，金子地区港湾整備関係経費７億1,228万円，市の負担約２億3,430万円が計上され，平成23年度末の暫定供用を目指してコンテナヤードの舗装，照明施設，給排水設備等，県下でも鋭意集中的に進められているところでございます。 なお，埠頭用地全体の供用につきましては，平成25年度以降を目指していると伺っていますが，市といたしましても，一刻も早い完成となるよう，より積極的に働きかけているところでございます。 これらの事業の整備を促進することによりまして，さらなる貨物の効果的な取り扱いが可能となりまして，この結果，原料輸送コストの削減，企業立地による雇用の創出を初めとする製紙産業の国際競争力が強化されることになり，より一層の住民福祉の向上が図られるものと考えております。 なお，今後の負担額につきましては，これまで港湾整備事業負担金に含まれております県の事務費につきましては，平成22年度より市町負担が負担金制度改革により廃止されたところではありますが，市といたしましても大変厳しい財政状況の中，今後も機会をとらえて引き続き負担金の軽減を国，県に対して要望してまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○大西晁議長 星川 充福祉保健部長兼福祉事務所長。 〔星川 充福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕
◎星川充福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは，私からは三谷つぎむ議員の御質問の４番目の合併後の住民サービスの低下についてのうち，年金生活の高齢者の負担増大とサービスの低下についてお答えいたします。 まず，当市における高齢者の状況でありますが，平成23年２月末現在，65歳以上の高齢者数は２万3,596人，高齢化率25.5％という状況でございます。 議員御質問の件につきましては，ひとり暮らしまた高齢者のみの世帯が主な対象であると思われますが，現在当市には独居あるいは高齢者のみの世帯の高齢者が約5,900人いらっしゃいます。その方々の経済的な状況については，個々に違いがあろうかとは思いますが，国民年金のみの収入で生活されている方々について御指摘のような状況にあることは十分推察されるところでございます。 当市では，高齢者の方々に対して福祉・保健・医療などさまざまなサービスを実施しているところではありますが，少子高齢化，核家族化などの進行に伴い，今後ますます高齢化に関するこのような問題が提起されていくものと思われます。 年金，医療保険など国の社会保障制度の充実を期待せざるを得ない面がございますが，高齢者が住みなれた地域で健やかに自分らしく安心して暮らせるまちづくりは，各分野が総合的に取り組むべき課題と考えております。 いずれにいたしましても，今後高齢者を取り巻く状況を踏まえ，必要な改善を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○大西晁議長 木村昭利総務部長。 〔木村昭利総務部長登壇〕
◎木村昭利総務部長 それでは，最後に私から４番目の２の新宮町住民サービスの低下についてお答え申し上げます。 ことしの冬は，新宮町では例年になく積雪や路面凍結に見舞われ，非常に厳しい状況がございました。 このような中，福祉バスの運行につきましては，気象情報や道路状況の把握に努め，場合によっては現地へ出向き除雪などの応急作業を実施し，また道路担当者には凍結防止剤の散布や除雪作業を必要に応じ要請するなど，運行に努めてまいりました。 しかしながら，自然の猛威は勝てず，一部路線では運行の安全性を確保する必要性がありましたので，運休や一定区間での運行制限を行った日がございました。 また，可燃ごみ収集に関しましても，積雪などにより一部地域におきまして収集日に回収できず，御迷惑をおかけしたこともございましたが，ただこれらは悪天候という状況下でございましたので，この点御理解のほどお願い申し上げます。 最後に，新宮診療所につきましては，昨日新政クラブ代表の越智 滋議員の御質問でも答え申し上げましたが，新宮地域で唯一の医療施設であり，病気を抱える地域の皆さんが頼りにしておられる施設でもありますので，今後とも住民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと存じますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○大西晁議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆三谷つぎむ議員 議長。
○大西晁議長 三谷つぎむ議員。
◆三谷つぎむ議員 答弁漏れがあります。一方通行の解除のことで答弁がありませんでした。
○大西晁議長 石水信和建設部長。
◎石水信和建設部長 一方通行の規制の解除ということでございますけれども，答弁の中で，踏切付近が狭いということで一方通行の規制がかかっとると。これを幅員６メートルに拡幅して，一方通行の解除につきましては，県等関係機関にお願いをして交通の安全を図っていきたいというようなことでお答えをさせていただきました。
○大西晁議長 再々質問はありませんか。
◆三谷つぎむ議員 議長。
○大西晁議長 三谷つぎむ議員。
◆三谷つぎむ議員 市民文化ホールのことなんですが，市長の御答弁をお聞きして，なるほどこういうところから1,200席また小ホール300席という案が出てきたのかということを感じました。 将来推計も含めて，私は過大な負担はありがたくないという立場で意見を言わせていただきましたけれども，ぜひそのことも含めてもっと縮小していただいて，市民が本当に喜べる施設になるようにしてくださることを要望して私の質問を終わります。
○大西晁議長 以上で三谷つぎむ議員の質問は終わりました。 ────────────────
○大西晁議長 以上で本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○大西晁議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。 ３月９日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。 ────────────────
○大西晁議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後４時12分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 大 西 晁 議員 鈴 木 邦 雄 議員 石 津 千 代 子...