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1. 伊予市議会 2011-06-17
   06月17日－03号

   
   取得元: 伊予市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-04
   平成２３年第４回（　６月）定例会　　　　　　　　　平成２３年伊予市議会第４回（６月）定例会会議録（第３号）平成23年６月17日（金曜日）　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程（第　３　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月17日（金曜日）午前10時開議開　議　宣　告　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問閉議・散会宣告　　　　　　　──────────────────────────　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　──────────────────────────　　出席議員（２１名）　１番　　日　野　猛　仁　君　　　　　　　　　　　　　２番　　北　橋　豊　作　君　３番　　高　井　洋　一　君　　　　　　　　　　　　　４番　　門　田　裕　一　君　５番　　佐　川　秋　夫　君　　　　　　　　　　　　　６番　　正　岡　千　博　君　７番　　谷　本　勝　俊　君　　　　　　　　　　　　　８番　　武　智　邦　典　君　９番　　大　西　　　誠　君　　　　　　　　　　　　１０番　　青　野　　　光　君１１番　　武　智　　　実　君　　　　　　　　　　　　１２番　　田　中　裕　昭　君１３番　　久　保　　　榮　君　　　　　　　　　　　　１４番　　岡　田　博　助　君１５番　　田　中　　　弘　君　　　　　　　　　　　　１６番　　日　野　　　健　君１７番　　平　岡　一　夫　君　　　　　　　　　　　　１８番　　若　松　孝　行　君１９番　　水　田　恒　二　君　　　　　　　　　　　　２０番　　西　岡　孝　知　君２１番　　高　橋　佑　弘　君　　欠席議員（なし）　　　　　　　──────────────────────────　　説明のため出席した者市長　　　　　　中　村　　　佑　君　　　　　　副市長　　　　　岡　井　英　夫　君教育長　　　　　春　田　勝　利　君　　　　　　総務部長　　　　長　尾　雅　典　君市民福祉部長　　上　田　誠　一　君　　　　　　産業建設部長　　久　保　元　英　君水道部長　　　　向　井　利　忠　君　　　　　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　田　　　光　君中山地域事務所長大　本　孝　志　君　　　　　　双海地域事務所長久　保　尚　勝　君会計管理者　　　向　井　英　文　君　　　　　　行政改革・政策推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　田　誠　司　君総務課長　　　　靏　岡　正　直　君　　　　　　防災安全課長　　三ツ井　守　恵　君財務課長　　　　宮　岡　　　崇　君　　　　　　まちづくり創造課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　伸　弥　君庁舎建設課長　　武　田　淳　一　君　　　　　　税務課長　　　　武　智　茂　記　君福祉課長　　　　山　下　佳　宏　君　　　　　　長寿介護課長　　福　岡　保　裕　君健康保険課長　　宮　岡　　　隆　君　　　　　　健康保険課分室長中　田　末　明　君市民生活課長　　武　智　　　亨　君　　　　　　産業経済課長　　海　田　秀　司　君都市整備課長　　長　尾　省　三　君　　　　　　道路河川課長　　水　口　久　行　君下水道課長　　　上　坂　博　一　君　　　　　　水道課長　　　　隅　田　英　久　君行政委員事務局長中　村　千代美　君　　　　　　教育委員会社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　山　一　正　君教育委員会学校教育課長　　　　　　　　田　中　　　浩　君　　　　　　　──────────────────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　久　保　繁　行　君　　　　　　主幹　　　　　　下　岡　裕　基　君　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　一般質問通告者一覧表発言 順位発言者氏名発　　　言　　　要　　　旨答弁者１門　田　裕　一１　蜂・アレルギー対策を 　(1) 広く市民にこの自己注射が可能なアドレナリン製剤の効用や入手方法、対応できる医療機関などを周知していただけるような施策が必要と思いますが、理事者の御所見をお伺いいたします。 　(2) 教職員が蜂アレルギーなど、多種のアレルギー疾患の特性について正しい知識を持つこと、そして児童・生徒のアレルギー疾患などについて、実態を知っておくことが重要かと思いますが、どのような対応をしているのでしょうか。 　(3) 児童・生徒の屋外での活動が多い夏場から秋にかけて、蜂の数が増える時期と重なりますが、蜂アレルギー疾患を持つ児童・生徒に対して、どのような取組をされているのでしょうか。市民福祉部長 教育委員会事務局長 健康保険課分室長 教育委員会学校教育課長２　公立学校施設の防災機能の向上について 　　大規模災害発生時に避難所の役割を担う公立学校施設について、その耐震性の確保だけでなく、食料や生活必需品など、必要物資の備蓄など、十分な防災機能を備えることが求められています。 　(1) 避難所としての防災機能を備えた学校施設としての市長の考え方をお聞かせください。 　(2) 公立学校施設の防災機能向上の取組の現状及びプランは 　　・　給水（飲料水の確保）・給食施設 　　・　仮設便所 　　・　非常電源は。 　　・　日用品等を備えるなど、避難生活に必要な設備や資機材の整備充実は。 　　・　通信・情報機能の確保は。 　(3) 文部科学省の補助金を含め、それ以外の財政支援制度を積極的に活用していく考えは。市長 教育長 防災安全課長３　生活不活発病ゼロのまちへ 　　今、東日本震災の被災地で増加していると指摘されるのが生活不活発病です。
   　(1) 高齢者が増加している現在、災害時における介護予防（生活機能低下予防）の具体化が急務との指摘があります。本市ではどのように取り組んでいるのでしょうか。 　(2) 平常時からの準備が大切だと指摘されます。 　　・　生活不活発病を、広く市民の方々に啓発を。 　　・　生活機能低下予防マニュアルの常備を。 　　・　指導者（保健師、ボランティア）研修を。 　(3) 基本対策として、早期発見・解決の「水際作戦」が基本とされます。生活不活発病を早くキャッチする取組が必要とされますが、御所見をお伺いいたします。 　　・　生活機能相談窓口開設を。市民福祉部長 長寿介護課長４　「被災者支援システム」の導入・運用について 　　1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した「被災者支援システム」は、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、り災証明書の発行から、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など、一元的に管理できるシステムです。 　　今回の震災で、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっています。そのために阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入・運用していくことが極めて有益だと考えますが、いかがでしょうか。総務部長 防災安全課長５　東日本大震災後における市民の声 　(1) 防災無線が聞こえにくい時があります。その対策は。 　　①　音声自動応答サービスの導入を。 　　②　電話番号周知のため、広報やホームページはもとより、ステッカーを作成し、広報区等を通じて配布してはどうか。 　(2) 大きな地震の時のため池が心配です。 　　①　決壊した場合の避難経路の確保、ハザードマップの作成は。 　　②　東南海地震が起きた場合の危険なため池は。 　　③　決壊が起きないための対策は。 　(3) ハザードマップの見直しを早急に。西東京市の防災ハザードマップのように、倒壊危険マップや火災発生予想マップなど、さまざまなハザードマップを（洪水・内水・高潮・津波・土砂災害ハザードマップ）。 　(4) 被災者及び市民への情報提供として、図書館で震災関連図書の展示を。 　(5) 津波の見える化を 　　　宇和島市のように、津波から市民を守る市民が避難を要する津波の高さの目印、津波標識を設置してください。 　(6) 各区の自主防災組織にＤＩＧ（ディグ）、参加者が地図を使って防災対策を検討する訓練の実施をお願いします。教育長 総務部長 産業建設部長２水　田　恒　二１　防災と原発事故対応に関連して 　(1) 台風、大雨等による水害対策の現状と今後の対策 　(2) 地震及び津波対策として、避難場所の見直しと避難路の確保及び避難体制の確立 　(3) 障害者への支援 　　①　地域ごとの防災マップの作成 　　②　要援護者名簿の再整備 　　③　避難への援助体制の確立 　　④　福祉避難所の設置 　　⑤　自宅を離れられない障害者 　　⑥　障害者ならではの支援（震災後） 　(4) 津波対策 　　①　防潮対策の現状と今後の対策 　　②　箱物建設と津波 　(5) 原発事故と本市住民の避難体制の確立 　　①　本市住民の避難体制の確立 　　②　特定汚染地域（ホットスポット）発生への対応 　(6) 学校を初めとした公共建築の耐震化対策の早期の完成と、木造住宅の耐震診断無料化と耐震改修に助成を再度求める。 　(7) 教育現場における原発教育の現状と見直し 　(8) 行政機能喪失後の機能回復及び立ち上げ準備市長 副市長 教育長 総務部長 市民福祉部長 教育委員会事務局長 道路河川課長 教育委員会学校教育課長 防災安全課長 福祉課長 教育委員会社会教育課長 都市整備課長 庁舎建設課長２　再び火災警報器設置について 　(1) 火災警報器設置状況と全戸設置に向けての方策 　(2) 障害者・高齢者だけで生活する家屋に設置の手助けをしては。総務部長 防災安全課長３　選挙に関連して 　(1) 児童・生徒の民主主義教育、児童会長・生徒会長選挙に際して、本番選挙を想定した教育指導をしてはどうか。 　(2) 特別養護老人ホーム等の高齢者及び障害者の選挙権（投票）の保障教育長 行政委員事務局長４　柔道必修化に向けて再度問う 　　安全指導の準備は進んでいるか。教育長 教育委員会学校教育課長３武　智　邦　典１　公有地売買の考え方 　(1) 土地開発公社の負債の内訳のことでありますが、尾崎天神下の土地の負債がいくらで、中山門前の土地の負債がいくらになっているのかをお示し願いたい。 　(2) 解散時の固定負債をどのように補てんし、＋－０にして解散させるのか。一般会計から充当するのか、それとも他の方法で解散させるのかを伺いたい。 　(3) 現在の土地開発公社の固定負債金額（前項で何がしかの充当をして、＋－０で解散させるために用いた金額）を合併特例債の恩典で、どういう形で処理されていくのか具体的に聞かせていただきたい。 　(4) 支持地盤層が20ｍ～26ｍで、基礎杭を施工するのに約１億円費やさなければならない。併せて、この市役所の土地に建設する建物に対する建ぺい率、容積率の関係からしても、２億円以上の費用を基礎杭に支出するようになると考える。 　　　尾崎天神下と、この庁舎の２カ所で約３億円の支出をどんなふうに考えているのか、真に伊予市の未来を見据えたコンセプトになっているのか、真剣に答弁いただきたい。 　(5) 尾崎天神下の土地は、民間に安値で売却すべきであると考えているが、理事者としての見解をお聞かせ願いたい。 　(6) 現庁舎の場所でも、基礎杭を施工するために約２億の費用を捻出しなければならない。それならばここに庁舎機能と総合保健福祉センター機能を兼ね備えた建築物にすればよいのではないかと、私は強く提案するが、お答えいただきたい。 　　　それと同時に、この庁舎を解体するに当たっての、仮設庁舎をどこに構えるおつもりなのか、具体的にお答えいただきたい。 　　　私はどう考えても、尾崎天神下の土地にしか、仮設庁舎を構えることだけしか想定できないが、このことについても、関連してお答えいただきたい。 　(7) 庁舎の１階の部分はすべて駐車場にして、津波に備えるべきと考えるが、見解を聞きたい。 　　　同時に、尾崎天神下に総合保健福祉センターを建てるのであれば、少なくとも１階部分の津波対策をどう設計していくのかも、併せて答弁いただきたい。 　(8) 東日本大震災により、合併債の期限も延長されるかもしれない。同時に合併特例債の交付税算入率が７割から５割になるかもしれないと私は想定している。 　　　現在、伊予市の抱えている起債残高が一般会計・特別会計合わせて約300億円あり、今後の想定では、平成26年度末の起債残高が400億円になる予測を立てている。 　　　民間ではあらゆることを想定し、計画・実行・検証・是正のＰ・Ｄ・Ｃ・Ａのサイクルを回し、企業の生き残りを図っているが、交付金が仮に５割、もしくは３割しか下りないと想定した際、国への借金を償還していくための財源は何を充てていくのか。固定資産税を上げるのか、それとも総合計画に挙げている施策を止めていくのか。 　　　このことについての行政におけるＰ・Ｄ・Ｃ・Ａをお聞かせ願いたい。 　(9) 市長さんがいろんな会合で、よく市民の皆様にお話をされている箱物施設の「分散方式」、時には「分庁方式」とも発言されている、旧伊予市における４つのエリア、南山崎地区・北山崎地区・郡中地区・南伊予地区における箱物の配分方針、それとはいかなるものなのかを、今一度具体的に大体の金額、交付金、起債の種類等も交え、市長の現在の熟知されたお考えを確認したい。 (10) ３．11 　　　３月11日に発生した地震や震災から、伊予市は何を学び、このことにより何を活かそうとするのか。 　　　東南海・南海地震が起きて、西日本大震災なるものを見据えたとき、現段階で伊予市が考える箱物建設・防災施設とはいかにあるべきで、いかに対応しようとしているのか。 　　　今まで質問させていただいた(1)～(9)のことも含んでの理事者としての深い御見解を真摯に承りたい。 　以上、10点の質問あるいは提案について、よろしく御審議いただき、私のような俗人にも納得できるような、分かりやすい御答弁をお願いいたします。市長 総務部長２　町家の決算を議会に報告させる考えはないか 　　町家に対する伊予市の出資比率が下回ったことで、議会への決算等を含む町家経営状況の報告義務が免除されたが、何がしかの方法で報告義務を課せてはどうか。副市長３　防災全般を問う 　　去る３月11日金曜日14時46分頃、東北から関東の広い範囲にかけて強い地震があり、宮城県で震度７を記録して、大津波警報が発令された東北地方・太平洋沖地震は、地球観測史上４度目のマグニチュード9.0であり、東日本大震災と名付けられて今日に至っている。被災された全ての皆様に１日も早い復興を衷心より願っているが、この震災を伊予市の教訓として何点かの質問を行う。 　(1) 新たに建設する消防署における、津波や台風時の防水機能に対する設計はどうなっているのか。 　　　国の指針も今後修正されると考えるが、市民の命を最優先させる先を見据えた設計になっているのか、具体的に示されたい。 　(2) これから建設するいろいろな公共施設において、海抜５ｍ以下の場所に建設する建物に対し、津波や水害に対する防水機能はどのように計画しているのか。 　　　また、現在の庁舎建設場所は、１階は津波を想定して駐車場にすべきと考えるが、どのような認識で、どのように設計するのかを問う。 　(3) 特に中心市街地での防災訓練において、各自主防災会連携による夜間（暗闇）での避難訓練を経験しておくことは重要と考えるが、行政として夜間避難訓練の啓発を行っていくのか。 　(4) ３月11日の16時頃、テレビ画面に15時以降の津波の映像やリアルタイムでの映像情報が放送されていたが、庁舎の関係各課に１台でもテレビを設置する考えはないのか。 　(5) 大きな地震災害を被った過去の事例でも、トイレの不足で被災住民は大変苦しんでいたが、下水道計画エリアにおける、今後改築等を行う公共の施設においては浄化槽を残して、緊急時に稼働できる施策を講じる考えはないか。 　(6) 私の知り得る限りでも、耳にしてから、森の内港でのプレジャーボート違法係留について６年は経つが、この間行政としてどんな措置をされ、今後どうしていくつもりか。 　　　山が被災した際に、海からの援助艇が入りにくいのではないか、もしくは入れないのではないか。 　(7) 郡中港外港（港務所前）の海に下りる管理梯子が上から視認できづらく、人が海に転落した際、救助の行動を起こす人の心は混乱する。 　　　救命用浮輪の常設と梯子の場所の明示をすべきではないか。 　(8) 伊予市の全世帯数15,431戸に対し、自主防災組織世帯数も15,431戸、組織数は64組織ということで、伊予市の自主防災組織の組織率は100％ということであるが、実質の活動状態はどのようになっているのかを問う。 　　　真に機能する組織に64組織全てが、取り組み得る指導を行政としてどのように展開していくのか、指導マニュアルを明確にしていただきたいが、国の指導で、とりあえず組織率だけ、数字上100％にしただけと言われないためにも、今後の真に機能する組織に全組織が進化するための行政指導の認識について、再質問させない答弁を望む。総務部長
   産業建設部長 防災安全課長４　予算書について 　　今年の３月議会での当初予算において、２款総務費の中で、どの目、節がどこの所管が担当している予算なのか、予算書だけでは理解できなかった。今後は、別冊の説明書に明示していただきたい。他の款でも同様の予算配分があれば別冊での明示をお願いしたい。 　　現在の別冊予算説明書が以前に比べ大変わかりやすくなったのは、当時の森田財務課長に委員会で依頼したら、翌年の当初予算別冊説明資料がリニューアルされた経緯もあるので前段の件、配慮願いたい。財務課長５　伊豫國「あじの郷」づくりを深化させるためには 　　こだわりというものが深ければ深いほど、より良いものになると私は信じているが、今回は２点のみの考え方を聞く。 　(1) 伊予市ホームページから伊豫國「あじの郷」づくりを開くと、議事録やコンセプトについて書かれているだけで、ＨＰを見に入っても魅力を感じない。 　　　動画も入れ、集客能力のある飲食店のホームページともリンクさせるなど、ＨＰのテコ入れをすべきでないか。 　(2) ウェルピア伊予のレストランメニューをリニューアルさせ、お客様が是非このメニューを食べてみたい、今度来た時には、このメニューを食べてみようと感じられるあじの郷ならではのメニュー作り。（こだわりの……）（誰々さんが丹精込めて作った……）（民放テレビで紹介された……）写真を入れたり、手書きで紹介したりとかいった何らかの仕掛け、メニューへのテコ入れをすべきでないか。 　　　伊予市に行ってみたいな、食べてみたいな、行ってみよう、食べに行こうと人々の６感をくすぐり、交流人口が増加していくことを望むが、民間任せではなく、市の存亡が背景にあるという認識を持ち、今後行政として、どう対応していくのかを問う。総務部長６　議事録に残したいので質問する 　　なぜ、旧南伊予村は上野地区と名付けられたのか、そのいきさつを教えていただきたい。 　　南伊予５部落で上野地区という名前は馴染まないという意見も時折耳にしている。 　　現在55歳以上の方々から、地域力向上の深化のためには、南伊予地区とした方が良いのではないかという御意見も聴くので、現在の名前（上野地区）の由来を聞く。一つ聞けば大平地区、中村地区の由来もわかるので、そこも踏まえて御教示願いたい。総務部長４高　井　洋　一１　再び防災への備えについて問う 　　３月議会で震災時への備えについて質問をしました。直後の東北大震災、東電・福島原発事故から３カ月を経て、現在市長の認識、市の地域防災計画等を問う。 　(1) 原発に対する市長の認識を問う 　　　愛媛新聞５月３日付「原発アンケート」によれば、市長は原発事故を受け、原発に対する見方が「変わった」というが、認識がどのように変わったのか。 　　　また、伊方原発の耐震及び津波対策のどこが「やや不十分」で、どうすれば十分と思うのか。 　(2) 市の地域防災計画について 　　①　市の防災計画はどうなっているのか。見直し中と聞くが、その理由は。 　　②　市民や自主防災組織などに、どのように周知するのか。 　　③　防災士養成について 　(3) 従前の備蓄は、東北の被災県に送ったと聞くが、補充はどうなっているか。 　(4) 保育所、小中学校での避難訓練、避難場所は各校・所ごとに把握し、適切な指導は行われているか。 　　　また、非常時の保護者との連絡・連携は十分なものとなっているか。市長 教育長 総務部長 市民福祉部長 防災安全課長 教育委員会学校教育課長２　デマンドタクシーの運行について 　　いよいよデマンドタクシーが運行されることとなったが、何よりも利用者の利便性を保証することが要求される。運行日数、時間帯、料金、便数等が利用しやすいものとなっているか。 　(1) 具体的に例示するとどうなるか。双海町のエリアで説明を。 　(2) 難聴者などの対策は。 　(3) 現時点で想定される問題点、課題は。 　(4) 説明会の持ち方は。総務部長 まちづくり創造課長３　市民の安全・安心な生活を守るために 　　市民が日常生活を送る上で、安心・安全の生活環境の確保・維持は不可欠である。 　(1) バイクの集団暴走対策を。 　(2) 公道に面したブロック塀等の倒壊対策について総務部長 産業建設部長４　国民健康保険税の引き上げについて 　　今回、国保条例の一部改正が提案されたが、その目的は保険給付費の増加に伴う収支の均衡を保つためとしているが、 　(1) 22年度決算で７千万円を超える剰余金を計上しながら、所得割額について言えば資産割額を削除してから３年連続で引き上げられてきた。黒字の要因は。 　(2) 今回の引き上げ案による増収はいくらになるか。また、平均的世帯で年間の負担増はどれほどか。 　(3) 現下の景気状況で、市の各種使用料金を引き上げるのは、市経済に否定的影響をもたらすのではないか。見解を問う。副市長 健康保険課長５谷　本　勝　俊１　自主防災組織の強化と防災士の育成について 　　今回の東日本大震災を教訓に、今後の対応を問う。 　(1) 自主防災組織の強化のための防災計画の見直しについて 　　①　地震等に備えた地域の災害危険箇所の把握 　　②　防災資機材等の備蓄及び収納場所 　　③　他組織との連携 　　④　組織の構成員 　(2) 自主防災組織に対する助成について 　(3) 防災士の育成について 　　①　育成計画（養成人数・期間・助成等） 　　②　防災士の活用総務部長 防災安全課長２　消防詰所充実ついて 　(1) 情報化機器の装備について 　　①　パソコン・インターネットの装備 　　②　テレビ設備 　(2) 多機能型詰所の新設について 　(3) 消防詰所の改築計画について総務部長 防災安全課長３　住宅用火災警報器の完全普及について 　(1) ５月末までの普及状況について 　(2) 完全普及までのシナリオについて 　(3) 機器設置後の啓発について総務部長 防災安全課長４　有害鳥獣（猿害）対策について 　(1) 現状把握について 　(2) その対応について産業建設部長 産業経済課長５　放置竹林対策について 　(1) 現状把握について 　(2) その対応について産業建設部長 産業経済課長６　バリアフリーマップの作成について 　(1) 現状認識について 　(2) 作成に向けての考えについて市長７　スクールｉネットの導入について 　(1) 現状認識について 　(2) 導入に向けての考えについて教育長６北　橋　豊　作１　本市の防災対策と災害に強いまちづくり 　(1) 防災のしおり（マップ）は、地域からの積み上げで作成したのか、また「伊予市地域防災計画」作成メンバーと見直しは。 　(2) 自主防災組織で今後「目標から質的」な整備をする中、各団体補助金の見直しと、避難訓練の充実及び高齢者・弱者対策は。 　(3) 現本庁舎が機能不全になった場合のすべての機能移設先は。また、防災マップで避難場所のランク付け（例Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）は。 　(4) 安否情報確認で、衛星電話及び携帯電話やスマートフォンを利用したツイッターの活用は。また、電子メール配信サーバを応用し、災害時における安否確認システムの導入は。 　(5) 市内小中学生の独自防災教育「釜石の奇跡」に学ぶことは。教育長 総務部長 防災安全課長２　文化会館と図書館建設への新たな提案（その２） 　(1) 文化会館と図書館の建設場所は、検討委員会の報告書通りなのか。 　(2) 新伊予市立図書館の一角に、まちの歴史を伝える常設展示場所にしては。また、ワークショップ型とサブワークショップ型の運営を。市長３　原付ご当地ナンバーの導入は 　　地域振興や観光振興、また知名度アップに有効とされる「ご当地ナンバー」の導入で、本市を全国発信するとともに、市民の一体感の醸成に一役買うことが可能になるのでは。総務部長７正　岡　千　博１　伊予市地域防災計画の見直し 　(1) 自主防災組織の充実を。 　(2) 伊予市防災マップの再検討を。 　(3) 地区別防災カルテの作成は。 　(4) 防災士の養成は。 　(5) 原発事故への備え。総務部長 防災安全課長２　公共施設の地震・津波・高潮・液状化対策 　　伊予市下水浄化センター（終末処理場）の備えを問う。水道部長３　自然エネルギーの利用 　(1) 太陽光発電の取組 　(2) 風力発電の取組 　(3) 小水力発電の取組 　(4) バイオマス（生物由来資源）による発電の取組市長 市民生活課長　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（田中弘君）　これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（田中弘君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において20番西岡孝知議員、21番高橋佑弘議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問
   ○議長（田中弘君）　日程第２、これから一般質問を行います。　発言の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　質問者は御登壇願います。　門田裕一議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔４番　門田裕一君　登壇〕 ◆４番（門田裕一君）　おはようございます。　議席番号４番、一風会、公明党の門田裕一でございます。　田中議長の許可をいただき一般質問を行います。市長を初め、関係理事者の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　このたびの東日本大震災によります被災に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げ、質問をスタートさせていただきたいと思います。　まず初めに、ハチアレルギー対策についてであります。　夏から秋にかけてよく話題となるハチアレルギーに関してお伺いいたします。　ハチ毒アレルギーとは、ハチに刺されたときにハチ毒が体内に入って起こるアレルギー反応のことで、時にアナフィラキシーを起こすことがあります。日本では、ハチ毒アレルギーによるアナフィラキシーショックによって毎年30人前後の人が死亡しています。人を刺すハチの種類は、主にミツバチ、スズメバチ科のスズメバチ及びアシナガバチです。　夏になると、スズメバチやアシナガバチが盛んに飛ぶようになるので、小学生のお子さんを家の外に出して遊ばせることが不安ですとの声をお聞きしました。なぜ不安なのか。それは、以前にお子様がスズメバチに刺され、そのとき診断医から、今度ハチに刺されたら命にかかわると言われたからだそうです。一度ハチに刺された経験のある人が、同じ種類のハチに２度目、３度目に刺された場合、最初に刺されたときに体の中にハチの毒に対する抗体ができ、２度目に刺されたとき、それによって体内で激しいアレルギー反応を起こす現象が起こります。これがアナフィラキシーショックと呼ばれているものであります。また、初めてハチに刺された場合でも、アナフィラキシーショックを起こすことがあるとの報告もあります。　通常のアレルギー反応は、熱感、発疹などの局所の不快症状で済む場合がほとんどでございます。しかし、特殊な体質を持った人が特定のアレルギー物質であるハチの毒素が体内に入ると、急激なアレルギー反応を起こし、呼吸困難、血圧低下、意識障害など命にかかわる全身症状を引き起こすことがございます。これらは数分後に発症し、急速に全身に広がり、著しく重いアレルギー反応が生じた場合、命にかかわります。その場合、30分以内のアドレナリン製剤の注射が必要になると言われております。近年、屋外でも緊急の注射が可能な商品名エピペンと呼ばれる自己注射が可能なアドレナリン製剤が開発されました。これは、簡単な操作で患者自ら自分に注射できるよう設計されております。しかも、携帯が可能であります。　そこで、まずお伺いする１点は、この自己注射が可能なアドレナリン製剤の市民への周知に関してであります。　この自己注射が必要となるのは、以前にハチに刺された経験のある人や以前にピーナッツ、ソバなどの食物アレルギーなどで著しく重い反応があった人など、アナフィラキシーショックのリスクがある人になります。　入手方法は、まず専門の医師の診断を受け、アレルギー検査後、処方せんの交付を受けることでこの自己注射薬を購入、携帯することができます。そして、緊急時に備えることができます。　しかし、この自己注射薬は、我が国では2003年８月に初めて認可され、2006年からは食物アレルギーによるアナフィラキシーショックにも使えるようになった新しい注射薬であります。そのためか、一般の市民もこういった自己注射薬の存在やどこで処方してもらえるのか知らない方が多いのが現状ではないでしょうか。　そこで、広く市民にこの自己注射が可能なアドレナリン製剤の効用や入手方法、対応できる医療機関などを周知いただけるような施策が必要と思いますが、理事者の御所見をお伺いいたします。　次に、小・中学校で運動や野外活動をする場合のハチアレルギー疾患を持つ児童・生徒への対応に関してであります。　2008年４月、文部科学省より学校がアレルギー疾患の児童・生徒にどう対応すべきかまとめた初のガイドラインが発表され、その中でアナフィラキシーショックに対処する自己注射が可能なアドレナリン製剤を、本人にかわって教職員らが打つことは医師法に違反しないとする初めての見解が示されました。また、教職員が発見者になった場合、必要に応じてこの自己注射薬を打つなどの対応がとられるよう教職員全員が情報を共有し、緊急時の準備をしていくことを求めています。　そこで、お伺いする１点は、教職員がハチアレルギーなど多種のアレルギー疾患の特性について正しい知識を持つこと、そして児童・生徒のアレルギー疾患などについて実態を知っていくことが重要と思いますが、どのような対応をしているのかお伺いいたします。　また２つ目は、児童・生徒の屋外での活動が多い夏場から秋にかけて、ハチの数が増える時期と重なりますが、ハチアレルギー疾患を持つ児童・生徒に対してどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。 ◎市民福祉部長（上田誠一君）　議長 ○議長（田中弘君）　上田市民福祉部長 ◎市民福祉部長（上田誠一君）　それでは、私のほうからハチアレルギー対策についての１点目の御質問について御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、ハチ毒、食物、薬などが原因となってアナフィラキシーを起こしたときに、自分で大腿部に注射をすることにより、医療機関に搬送されるまでの病状悪化を防ぐことを目的として用いることができるエピペンというアドレナリン製剤の自己注射の薬を入手することが可能になっております。　ただし、この注射薬はマイラン製薬株式会社の講習を受講し、登録されている医師のいる医療機関でしか入手することができません。アナフィラキシー症状を起こしたときの初期対応には非常に有効な薬でありますが、ハチアレルギー等の症状には個人差があるため、かかりつけの医師と十分相談の上、対処方法を検討する必要があります。　現段階では、伊予管内の医療機関で登録されている医師が少ないこと、また本薬剤が健康保険に適用されていないことから判断いたしますと、一定の方法で周知することは無理があると思われますので、国のアレルギー対応ガイドライン作成検討会の結果も参考にしながら、今後の対応を検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ◎教育委員会事務局長（島田光君）　議長 ○議長（田中弘君）　島田教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（島田光君）　２点目、３点目について私から御答弁申し上げます。　まず、教職員の正しい知識と実態の把握についてでございますが、市内各小・中学校で把握しておりますアレルギー疾患の児童・生徒数は約800名でございます。うち、発症時に何らかの介助を必要とする児童・生徒数は約250名でございまして、全児童・生徒に占める割合はおのおの約25％と８％でございます。　昨今、学校保健を考えるとき、アレルギー疾患の子供が多数在籍していることを前提としなければならないとされておりまして、教職員には予防的配慮や管理はもちろん、各種アレルギー疾患を発症した場合には、その症状に応じた迅速で適切な対応が求められております。このような背景のもと、各校では保健調査や保護者面接、医療機関聴取などにより把握した個々の状況に基づき、養護教諭が中心となって職員会議での説明や資料提供などにより、情報の共有に努めております。　また、適時開催される研修会では、学校保健会が示した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを活用し、医学的根拠に基づく各種アレルギー疾患の特性や発症時の対処法などについて認識を深めているものでございます。　次に、ハチアレルギーに対する取り組みについてでございますが、現状ハチアレルギー疾患に特化して把握しております児童・生徒はおりませんが、各校では日頃からハチ情報を収集し、全児童・生徒に対し提示するとともに、ハチや巣には決して近づかないよう指導を行っており、外出時の服装や遭遇した場合の対処法などハチ対策の基本について具体的に指導をいたしております。　また、遠足や自然教室等の校外学習を実施する際には、事前の現地調査を行うとともに、保護者や医療機関の意向を把握した上で、医薬品の使用を含め、症状に応じた適切な対応手法について共通理解を図っているところでございます。　いずれにいたしましても、アレルギー疾患のある子供たちが安全・安心な学校生活を送るためには、学校、保護者、医療機関の密な連携による迅速な発見、予防、治療の仕組みづくりが肝要であり、今後ともその構築に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ◆４番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中弘君）　門田裕一議員 ◆４番（門田裕一君）　まず、１問目の回答で、伊予市管内にそういった医療機関がないとか、一定の周知方法を考えると言われたんですけど、具体的にはどんな周知をされるんですか。　また、先ほど３問目の件なんですが、ガイドラインに沿って体制を整えるということなんですけど、このガイドラインでは、医師記入の学校生活管理指導票の活用を促されてます。こういったガイドラインに沿った学校生活管理指導票の取り扱いの対応はどうなっているのか。　以上、２問です。よろしくお願いいたします。 ◎健康保険課分室長（中田末明君）　議長 ○議長（田中弘君）　中田健康保険課分室長 ◎健康保険課分室長（中田末明君）　門田議員さんの質問にお答えします。　伊予市管内では、医師が登録されているのは３人、松前３人、砥部３人と一応なっていますので、現在では若干ちょっと少ない分があるので、かかりつけの医師に相談しながら、生命にかかわるものでありますので、保健センターといたしましては、かかりつけの医師に相談しながら適応な処置をとっていただくことを行うことを指導していきたいと思っております。　以上です。 ◎教育委員会学校教育課長（田中浩君）　議長 ○議長（田中弘君）　田中教育委員会学校教育課長 ◎教育委員会学校教育課長（田中浩君）　学校におきます健康管理票についてでございますが、これにつきましては、各学校とも、まず入学時での説明会等でまずは保護者の方に周知した上で、保健調査票というものがございまして、その中に児童・生徒の健康状態、また持っているアレルギー疾患等につきまして申告といいますか、記入していただいて、提出していただき、学校のほうで把握しているという現状でございます。 ◆４番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中弘君）　門田裕一議員 ◆４番（門田裕一君）　先ほどのお話で、生徒は現状アナフィラキシーショックおりませんということですが、都道府県別の資料ですが、例えば本当に少ないんですが、アナフィラキシーショック、愛媛県、小学生男子は0.20％、女子では0.1％、全体で0.19％、中学校では全体で0.6％、全体では、高校生では0.06％というかなり低い数字なんですが、厚生労働省のほうでは、いざというときにしっかりしておきなさいという指導も出ております。そういった具体的な疾患や場面を想定した準備等、そういったシチュエーションでの学校での取り組みはどうなんでしょうか。 ◎教育委員会学校教育課長（田中浩君）　議長 ○議長（田中弘君）　田中教育委員会学校教育課長 ◎教育委員会学校教育課長（田中浩君）　門田議員の御質問にお答えします。　アナフィラキシーショックの症状としては、いわゆるハチに関しては該当者がいないということでございまして、アナフィラキシーショックにつきましては食物について特にございますので、その食物関係につきましては、現在小学校で３名、中学校で２名の児童・生徒が該当するということで学校のほうでは把握しておりまして、それぞれ特にエビとかカニとかクルミとか卵とか、当然そのあたり給食等につきましては除去するという形で対応しておりますし、もしそういうものが、その症状が出た場合にはすぐに救急車を呼んでくださいというようなことで、保護者の方からもお願いされているということでお聞きしております。 ◆４番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中弘君）　門田裕一議員 ◆４番（門田裕一君）　ぜひ緊急時の対応をしっかりお願いいたします。　では、続いて２問目に入らさせていただきます。　２つ目は、公立学校施設の防災機能の向上について御質問いたします。　大規模災害発生時に避難所の役割を担う公立学校施設について、その耐震性の確保だけでなく、食料や生活必需品など必要物資の備蓄など、十分な防災機能を備えることが求められています。このたびの東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便や不具合が生じたことも事実です。　皆様に、お手元にお配りしました公立学校施設の防災機能の向上について資料１、２なんですが、最初の上のデータは、平成７年、阪神・淡路大震災を経験した神戸市が行ったアンケート調査です。このデータは、避難所となった学校の校長先生の回答で、防災拠点として学校に必要なものとして指摘されました。比率の高いものとして、１つ目、一般行政との役割分担の明確化、これが56.9％。２番目に多かったのが、水、食料、毛布、医療品等生活必需品の備蓄、これが54.6％。３、避難所運営マニュアルの整備、42.2％です。この回答からは、避難所運営に関する教職員の役割や、一般行政やボランティアとの連携のあり方があいまいで、不明確であったことが震災の教訓として指摘されています。　そこで、避難所としての防災機能を備えた学校施設として施策が必要と思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、下の資料２のデータですが、これは柏崎市教育委員会が地震の経験を受け、避難所となった市立小・中学校22校の学校関係者に避難所となる学校施設に必要な諸機能について聞き取りを行ったところ、避難所用の電話やファクスについての回答が最も多く、次いでテレビとテレビ配線、自家発電設備が上げられました。耐震化工事によって、学校施設の耐震性能を強化するだけでなく、避難所としての防災機能を備えた学校施設として整備する取り組みが求められています。　さて、伊予市の公立学校施設の防災機能向上の取り組みの現状及びプランをお聞かせください。給水、飲料水の確保、給食施設はどうでしょうか。仮設便所等はどうでしょうか。非常電源はあるのでしょうか。また、日常用品を備えるなど避難生活に必要な設備や資機材の整備充実ははかどっているでしょうか。また、通信、情報機能の確保はいかがでしょうか。　安心・安全を追求していきますと、さまざまな学校施設の防災機能の整備が必要となります。そこで、これらの整備における財源が問題となります。財源については、文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度も活用できますが、余り認知されておらず、ほとんど利用されていません。文部科学省の補助金を含め、それ以外の財政支援制度を積極的に活用して、いざというときに住民の避難所として十分機能できるよう公立学校施設の防災機能を向上させる取り組みをぜひお願いしたい気持ちでいっぱいです。文部科学省の補助金を含め、それ以外の財政支援制度を積極的に活用していく考えをお聞かせください。　以上、３点でございます。 ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（田中弘君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　学校施設の防災機能向上について、３点の質問をいただきました。私からは、１点目の避難所としての防災機能を備えた学校施設について答弁し、２、３点目は、教育長の答弁とさせていただきます。　現在、本市では学校施設を含めまして40カ所の公共施設を避難予定施設に指定をしております。学校は、児童・生徒の学習、生活の場でございますし、公教育を支える基本的な施設であるとともに、地域住民にとっては生涯にわたる学習、文化、スポーツの活動の場として利用される身近な公共施設として、また災害発生時の応急的な避難場所となる施設として重要な役割を担っておるわけでございます。　今後は、耐震化のみならず、貯水槽、備蓄倉庫等を整備することにより、防災機能の強化を図ることが、安全・安心なまちづくりを進める上で重要な施策と考えております。　以上、答弁といたします。 ◎教育長（春田勝利君）　議長 ○議長（田中弘君）　春田教育長 ◎教育長（春田勝利君）　２点目、３点目について、私のほうから御答弁を申し上げます。　これまでの学校施設は、学校教育に資することを目的にして建設してきましたので、避難場所として一定の機能は有していると思っていますが、地域住民の防災の拠点としては不備が多いのが現状でございます。　現在進めております港南中学校屋内運動場改築事業の基本設計では、さきに開かれました検討委員会で、防災倉庫の配置やトイレの増設などの意見が出され、現在検討しているところでございます。　本年５月に公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針及び基本計画が改正されまして、地震等の災害発生時に応急避難場所としての役割を果たすために、防災機能の強化を推進することが盛り込まれました。それを踏まえ、現在、文部科学省で具体的な方策が検討されているとのことでございます。　今後、文科省の方針決定を踏まえ、市の地域防災計画に基づいて、関係各課と連携して、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、安全・安心のまちづくりの視点からも、可能な限り学校施設の防災機能の向上に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、文部科学省の補助金を含め、それ以外の財政支援制度の積極的な活用について御答弁を申し上げます。　現在の文部科学省の補助の主な内容としましては、建物の耐震補強、改築、大規模改造等となっております。今後は、国の動向を注視しながら、議員御指摘の各省庁の財政支援制度の活用を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。　以上です。 ◆４番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中弘君）　門田裕一議員 ◆４番（門田裕一君）　最初の質問で市長に答えていただきましたが、一番、神戸のデータで指摘されたのが、一般行政との役割分担の明確化。一般行政と学校の、そういったしっかり明確化はできているのでしょうか。そこをお聞かせください。 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　議長 ○議長（田中弘君）　三ツ井防災安全課長 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　門田議員の再質問にお答えいたします。　先ほども教育長のほうから答弁がありましたように、学校は教育施設ということでおりましたので、私どもの防災計画の中で避難所としての位置付けはしておりましたけれども、今まではなかなか明確にできなかったというところがありまして、今後防災計画の見直しの中でも特に詳細に、そういった門田議員が言われましたようなことも盛り込みまして、適切に今後の対応をとっていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◆４番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中弘君）　門田裕一議員 ◆４番（門田裕一君）　適切に対応される時期はいつからなんですか。 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　議長 ○議長（田中弘君）　三ツ井防災安全課長 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　門田議員の再々質問にお答えいたします。　御存じのように、県のほうにおきましても、昨日付で担当の専門の課ができております。その中でも、また各市町の近隣の町村もその中にメンバーとして加入をするようなことも進められております。そのうち県の防災計画、また国の防災計画も見直しをされる予定でおりますので、そういったことを踏まえまして実証するということになりますので、本年度できる限りのことはしますけれども、順次そういったのができ上がった時点で最終的に整合させた形で実施をしていきたいというように思います。よろしくお願いいたします。 ◆４番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中弘君）　門田裕一議員 ◆４番（門田裕一君）　ぜひしっかりした取り組みをお願いします。　では、次に３問目です。生活不活発病ゼロのまちへ。　今東日本大震災の被災地で増加していると指摘されるのが、生活不活発病です。2011年４月28日の朝日新聞の記事では、避難所で日中を過ごすお年寄りの６割が、東日本大震災前より床から立ち上がったり、歩いたりするのが不自由になっていることが専門家の緊急調査でわかった。じっとして過ごす時間が増え、生活が不活発になったためという、震災から１カ月がたち、日常生活での動作の衰えを訴える人の割合も増えているとあります。　また、2004年の新潟県中越地震では、同県長岡市で地震前に介護保険の要介護認定を受けていないお年寄りら1,626人の30％に当たる496人が、歩行が難しくなったと答え、このうち176人、およそ36％は半年後も回復しなかったと報告されています。　生活不活発病は、まさにその文字が示すように、生活が不活発になることで全身の機能が低下することです。動かないと体がなまる、弱るというのは、いわば常識ですが、高齢者や障害のある人では特にそれが起こりやすいと指摘されています。　本市におかれましても、地域支援者と要援護者のどちらもが活用できる災害時要援護者支援マニュアルを作成しています。また、一人でも多くの地域住民の方が関心を寄せ、地域全体として取り組んでいただくことが大切であるとの観点から、広報区長を中心に取り組まれておられます。　そこで、以下の３つの質問にお答えください。　１つ目、高齢者が増加している現在、災害時における介護予防（生活機能低下予防）の具体化が急務との指摘があります。本市ではどのように取り組まれているのでしょうか。　２つ目、平常時からの準備が大切だと指摘されています。生活不活発病を広く市民の方々に啓発することが必要ではないかと実感しています。　そこで、生活機能低下予防マニュアルの常備、また指導者（保健師、ボランティア）の研修などの施策が必要と思いますが、理事者の御所見をお伺いいたします。　３つ目、基本対策として早期発見、解決の水際作戦が基本とされます。生活不活発病を早くキャッチする取り組みが必要とされますが、御所見をお伺いいたします。　また、お手元にお配りした資料があります。こちらの資料は、厚生労働省のほうから現地に、被災しているところに配られた資料とお聞きしました。こういった形で啓蒙もされて、防ごうとされてます。　以下、３つの質問、よろしくお願いいたします。 ◎市民福祉部長（上田誠一君）　議長 ○議長（田中弘君）　上田市民福祉部長 ◎市民福祉部長（上田誠一君）　３点の生活不活発病ゼロのまちへの取り組みについて、私のほうから御答弁申し上げます。答弁が少し長いかもしれませんが、お許しをいただきたいと存じます。　１点目の災害時の介護予防の取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、なれない避難所生活において、多くの高齢者が陥ると言われておりますのが、生活不活発病です。生活不活発病は、身体にあらわれる特徴的な症状としては、筋力低下、筋萎縮、床ずれなどの症状が見られ、意欲が低下したり、認知症状があらわれたりするものと認識しております。生活不活発病は、一度かかるともとに戻りにくくなるのが特徴で、その反面、体を動かしたり、周囲とのコミュニケーションを図ったりするなど、予防に努めると発症を防ぐことができるとも言われております。　本市の災害時における被災者の健康管理対策といたしましては、避難所や仮設住宅で生活を送る皆さんが、生活不活発病に陥ることのないよう、保健師を中心に定期的に見守り、相談活動を行うなど生活不活発病の予防活動を行い、被災者の健康管理に努める計画でありますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、２点目の平常時からの生活不活発病予防の取り組みについて御答弁申し上げます。　生活不活発病は、一般的にはまだ余りよく知られた病気ではないと思っております。生活不活発病とはどのような病気で、どういった場合に発症するのか、どうすれば防げるのかを多くの皆さんに知っていただくことは、予防の取り組みのきっかけになると考えており、議員御指摘のとおり機会をとらえて啓発を行ってまいりたいと考えております。　また、お尋ねの生活機能低下予防マニュアルについてでございますが、生活機能を維持するには、持てる身体機能をできるだけ使って、身体の活力を維持する必要があります。これは、日常生活の中でもできることでありますので、生活機能低下予防マニュアルの整備とあわせ、機能低下を予防する取り組みを掲載したパンフレットを作成し、機会をとらえて高齢者に配布することも必要であると考えております。　また、保健師などの指導者の研修をという御意見もいただきましたが、保健師を初め、介護保険のケアプランを作成する介護支援専門員や訪問介護に携わる訪問介護員は、生活不活発病に相当する廃用性症候群についての知識や予防方法について学んでおりますが、さらに新たな知識や情報を得ることは大切なことでありますので、積極的に研修機会の確保に努めてまいりたいと存じます。　続いて、３点目の生活不活発病を早期に発見し、解決する取り組みについてお答え申し上げます。　生活不活発病は予防が可能であり、そのためには症状を早く把握することが必要だと考えております。また、症状が進展しないようにする取り組みも必要で、議員御指摘のとおりだと考えております。　現在本市が取り組んでおります介護予防事業について御説明申し上げますと、介護保険のサービスを受けている方については、介護支援専門員がお一人お一人に合わせたケアプランを作成し、介護事業者がサービスを提供しております。もし要介護者に生活不活発病の兆候があれば直ちに対処できますが、介護認定を受けていない高齢者については、こうしたケアプランはございません。こうした状況を憂慮し、本市では平成20年度から国の補助を受けて、介護認定を受けていない方が要介護状態にならないための介護予防事業を行っております。その結果、平成22年度には65歳以上の5,259人の該当者を対象に、面談、診察を得て、73人が介護予防事業が必要と判断され、運動機能向上、口腔機能の向上などの介護予防プログラムを受けていただくことになりました。　次に、生活相談の窓口の設置をという御提案をいただきましたが、現在生活機能相談窓口という看板を掲げてはおりませんが、長寿介護課窓口において、保健師などが市民からの御相談に随時対応しております。　また、民生児童委員や高齢者家庭相談員が地域の高齢者の見守りや相談活動を定期的に行っております。このような活動は、地域の高齢者お一人お一人の生活状態に気を配ることができ、高齢者からも気軽に御相談いただける機会となっております。高齢者から民生児童委員や高齢者家庭相談員に生活機能相談があった場合には、個別に対処してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ◆４番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中弘君）　門田裕一議員 ◆４番（門田裕一君）　御答弁ありがとうございます。　最初の伊予市の防災計画の第６章で、災害救助適用計画の中で、避難所の運営の中では、保健師等による巡回健康相談等を実施し、避難住民の健康管理を行う、特にエコノミークラス症候群、生活不活発病、疲労、ストレス緩和等について配慮するとありますが、生活不活発病は早期発見、水際対策が必要とされております。どういった地震を想定されてこういった計画を立てられたかわかってないですが、今回のような大規模災害が起きたときに、保健師さん、またそのほかのそういった方々で運営する、果たしてマンパワーは足りるのでしょうか。例えば、大震災になるといろんなほかの行政からも応援が入って、その対応に追われるとか、保健師さんのさまざまな活動の場があると思いますが、マンパワーが足りるのでしょうか、その１点。　啓発を行われるということで、マニュアルのパンフレットを作成されるということですが、各自治体では既にホームページで、基本チェックリストっていう厚生労働省が作成したリストがあるんですが、こういったリストは65歳になったときに配られるということでお聞きしております。こういったリストも、生活のチェックもホームページ等でもしっかり掲載して、市民の方々に広く普及されるような取り組みをされてます。ここはどう考えられますか。　それと、先ほど介護予防に関して、伊予市は本当に積極的に取り組んでおられると思います。先ほどちょっとお話しでお聞きしたかったんですが、ふれあい・いきいきサロンという活動も活発にされております。先日も８年間続けておられるふれあい・いきいきサロンに参加させてもらいました。その担当者の方がいわく、当初はいろんな企画を考え、あれこれと試みたが、ふと気づいたことは、参加される地域の高齢者の皆さんが喜んで楽しく参加されるのは何かと考えられたそうです。それは、おしゃべりできる雰囲気が大切ということで、そういった集いもあめ玉クラブと名づけて、歌を歌って、ちょっとした介護予防の体操を行って、その後はもうおしゃべりしまくると、そういった中で、参加者の多くは楽しい、毎月楽しみにしていますという声で大盛況でありました。　そういった中でふと、ほとんどの参加者が女性の方が多く、男性の方が、農作業の時期でしたのでお忙しいということもありました。今回高齢者の白書も出ましたが、やはり一番心配なのは、ひとり暮らしの男性の高齢者、昨日もいろんな方からお話を聞いて、本当に農業を今までされてらしたが、病気でもうできなくなって、その面倒を本当に奥さんがしっかり見てて、なかなか外に出ようとしないという声も多くお聞きしてます。そういった中で、特に高齢者の男性に対するそういった働きかけはどのように取り組まれているのか。　以上、再質問、よろしくお願いいたします。 ◎長寿介護課長（福岡保裕君）　議長 ○議長（田中弘君）　福岡長寿介護課長 ◎長寿介護課長（福岡保裕君）　ただいま門田議員さんから３点について御質問いただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。　まず、避難所におきますマンパワーは大丈夫かという御質問だったかと思いますが、実際にそういった大規模災害が起こりましたならば、保健センター並びに当長寿介護課のほうにも保健師がおりますので、そういったパワーを全力で展開してまいりたいと思っておりますし、また今回のような大規模災害におきましては、やはり県外からの援助といったものも必要になってこようかと思います。そういった県外からの支援等も合あせて対処をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、２番目の市民への生活不活発病の啓発とチェックリストということでございますけれども、先ほども部長の答弁の中にもありましたように、この病気そのものに対する市民の理解というのは、まだ十分ではないだろうと思っております。したがいまして、適当な機会をとらえて、例えば広報紙に掲載をするとか、あるいは御提案がありましたようにホームページに掲載をするとかといったようなことも行ってまいりたいと思いますし、あるいは65歳になりましたら、市から介護保険の保険証を送っておりますけれども、そういったものに一緒に同封をして、啓発を図っていくという方法も必要ではなかろうかと思っております。　また、厚生労働省のチェックリストのほうを御提示いただきましたけれども、こちらにつきましては、市が行っております介護予防事業の中で、昨年5,259人に調査をしたというふうに答弁申し上げましたけれども、この5,259人の方に調査を行ったチェックリストと内容は同一でございます。　それから、３番目のいきいきサロン等について、男性の方の参加が少ないということでございましたけれども、サロン以外につきましても、やはり男性の方の参加が少ないというのは、そういった傾向は全市的にあるんではなかろうかというふうに考えております。　地域での老人クラブの活動であるとか、あるいは高齢者が行いますクロッケーとかといったスポーツ事業などについて、やはり参加を呼びかけていくといったようなことも大事だろうと思っております。そういった地域での活動を活発にしていただけるということは、身体機能の維持を図っていくという点では、大変大事なことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◆４番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中弘君）　門田裕一議員 ◆４番（門田裕一君）　本当に明快な答弁をありがとうございます。　最後に１点、やはり男性の方の参加、対策っていうのが大変重要かと思われますが、やはり頑張っていらっしゃる方、また多少ちゅうちょをされている方、そういった高齢者の方々に、地域の中で自分の役割を見つける支援っていうのがすごい大切だと指摘されてます。そういった地域の中で自分の役割を見つけるための支援策というのはあるのでしょうか。 ◎長寿介護課長（福岡保裕君）　議長 ○議長（田中弘君）　福岡長寿介護課長 ◎長寿介護課長（福岡保裕君）　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。　地域での役割分担ということでございますけれども、長寿介護課関係の事業で申しますと、先ほど申しましたような老人クラブであるとか、あるいはいきいきサロンとかございますけれども、そういったものとあわせまして、高齢者の見守りの事業等も行っております。地域での活動についての積極的な参加をということになってまいりますと、なかなか個別に現在対応しておるところはございませんけれども、そういったものについてもこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◆４番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中弘君）　門田裕一議員 ◆４番（門田裕一君）　ありがとうございます。　しっかり生活不活発病ゼロのまちを目指して取り組んでいただきたいと思います。　次に、４番目の被災者支援システムの導入、運用についてであります。　お手元にお配りしたのが、災害時の危機管理に役立つ被災者支援システムをわかりやすく書いた総務省からの資料でございます。　1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など一元的に管理できるシステムであります。　同システムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省所管、財団法人地方自治情報センターが、2005年度に被災者支援システムを地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、2009年１月17日には、総務省が被災者支援システムバージョン2.00をおさめたＣＤ－ＲＯＭを全国の自治体へ無償配布しました。今回の東日本大震災後、３月18日には、民間事業者でも利用できるようシステムの設計図であるソースコードを公開、オープン化しました。　しかし、このたびの東日本大震災前までに同システム導入の申請があったのは、およそ220自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入自治体はありませんでした。今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性の認識が高まり、同システムの導入を申請をする自治体が増え、５月26日現在で300に達したと伺っております。　震災時、発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは、罹災証明書です。　罹災証明を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この３つのデータベースを突き合わせる必要があります。伊予市においても、事前に確認したところ、この３つのデータベースは独立して存在しております。仮に、このたびのような大きな災害が起きた場合、伊予市においても大量の罹災証明の発行が必要となると思われますが、今のままでは確認作業に手間をとり、被災者を長時間待たせる等負担を強いることになりかねません。　震災後に同システムを導入した宮城県山元町では、システム導入により、この３つのデータベースが統合され、ここに家屋の被災状況を追加すると、罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明の申請件数に対する発行件数は、既におよそ９割に上っています。同町保健福祉課によると、一度情報を登録してしまえば、一元管理により、義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない。行政にとっても、住民にとっても助かると、罹災証明だけでなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても同システムが効果を発揮していることを語っています。　今回の震災で、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要が高まっています。そのために、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入、運用していくことは極めて有効だと考えますが、いかがでしょうか。理事者の御所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（田中弘君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　それでは、私のほうから被災者支援システムの導入、運用について御答弁を申し上げます。　この被災者支援システムでございますけれども、西宮市が独自に開発をしたシステムでございまして、その動作環境として、基本ソフトであるリナックスに対応をしたサーバーが必要となってまいります。本市の電算システムのサーバーは、これに対応をしてございません。そのため、導入に当たりましては、リナックスサーバーの構築とシステムのセットアップや住民基本台帳のデータを変換して取り込むためのシステムの構築のほか、複数の部門での使用に備えて、ネットワークの構成や端末用のパソコンの増設とセットアップなど、初期段階で多額の費用負担が伴うといった問題点がございます。また、平常時には住民基本台帳のデータを取り込み、定期的な更新を継続していく必要があるなど運用上の問題もございます。これまで大きな災害の経験のない本市でございますから、このようなシステムの是非について特に検討をした経緯がないというのが事実でございます。　しかしながら、議員が御紹介いただきましたとおり、このシステムは災害発生時に市が担います復旧、復興業務を支援する多様な機能を有しておりますことから、魅力のあるシステムだと思っております。今後、費用対効果や運用面の問題などさらに研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げ、御答弁とさせていただきます。　以上でございます。 ◆４番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中弘君）　門田裕一議員 ◆４番（門田裕一君）　いろいろシステムの違いも掲げられたんですけど、このシステムは西宮市の職員が災害の最中、まさに被災した住民のために必要に応じて開発しました。高いＩＴ能力のある職員がいなければできないわけでもありません。また、職員が立ち上げ、運用すればコストもかかりませんし、仮に民間企業に委託した場合でも、20万円からおよそ50万円程度で済む。これは、埼玉県桶川市はおよそ21万円、福井県敦賀市はおよそ46万円、新たな設備としては特に必要はなく、既にあるパソコンがあれば十分対応できるということです。　本市においても、すぐれた若手、優秀な若手職員もおられます。できるできないではなく、やるかやらないかではないでしょうか。先ほど御答弁ありました、どれぐらいの費用がかかりそうなのか、またやるかやらないか、どちらなのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　議長 ○議長（田中弘君）　三ツ井防災安全課長 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　ただいまの門田議員の再質問にお答えいたします。　先ほどのお答えでも申しましたように、私どものソフトはリナックスに対応したサーバーとなっておりません。そういうことで、先ほど言われたようなシステムを導入する場合には、別途費用がかかるものと思われます。サーバー用のＰＣが１台から２台、約100万円から150万円程度、それとデータのコンバート、住基データを変換するものでございますが、150万円から200万円ということで、250万円から350万円ぐらいの費用としてはかかるんじゃないかというふうに考えております。それと、毎日データを取り込まないけんという作業が発生するようでございます。　議員がおっしゃられましたように、確かにかなりの有効性を感じております。このシステムにつきましては、各県下で、各市町村、今回質問が出とるんであろうと思うんですが、それに応じてまた県議会のほうでも被災者支援システムの導入を県のほうに働きかけたいというような新聞記事も出ております。そういったことで、現段階では御答弁を申し上げたようなことでございますが、今後こういったシステムを導入するような方向に向かっていくのではないかというふうな想定はしております。ということで、現段階では御答弁のようなことで御理解をいただいたらと思います。　以上でございます。 ◆４番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中弘君）　門田裕一議員 ◆４番（門田裕一君）　これは、５月13日の参議院予算委員会で、公明党の山本博司参議院議員が地方自治体で無償提供されてる被災者支援システムが、被災者一人一人の情報を集約し、円滑な行政サービスにつながることから、普及促進を要請しました。そのとき、片山総務相は、ぜひ多くの自治体に使っていただきたいと答えられました。　また、こちらのシステム、西宮市の職員が本当に試行錯誤を繰り返して、震災から10日間ほどで構築されてます。約１カ月後から稼働しました。すると、今まで手作業で７時間もかかっていた作業が、１時間程度まで短縮しました。被災された方々は大変な状況にあります。そういった被災した方々を７時間も待たすのでしょうか。本当に総務相もぜひ多くの自治体に使っていただきたいと答えておりますので、市長、いかがですか。 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（田中弘君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　再々質問に私のほうからお答えをいたします。　先ほど私の答弁でも申し上げましたとおり、これまで大きな災害に見舞われたことのない本市では、正直申しまして、特にこういうことの災害の危機意識が低いというのが事実でございます。　今回東北地方の状況を受けて、改めて危機管理の大切さというのを痛感しておるところでございます。また、私のほうから担当課を通じて、このシステムについても十分研究をしていくよう指示をしたいと思いますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。　以上でございます。 ◆４番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中弘君）　門田裕一議員 ◆４番（門田裕一君）　ぜひ研究、やるかやらないかでよろしくお願いいたします。　では、最後５番目、東日本大震災後における市民の声をと題して質問させていただきます。　この６月議会では、地域における防災対策の強化、見直しが最重要のテーマではないでしょうか。東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強いまちづくりを前進させなければならないとの思いは、市長を初め、理事者の皆様、そして議員各位、市民の皆様も同じ思いであります。　東日本大震災後、市民の皆様との対話を心がけてきました。市民の方々の心の奥に潜むものは、不安という心でした。大震災は、人間の想定をはるかに超える自然災害が実際に起こり得るという現実をまざまざと見せつけました。震災後幾度となく流れる津波被害の映像や原発の情報など、テレビモニターを通して心に突き刺すような映像が繰り返し流されました。心も体も涙であふれている、このあふれた涙を取り除き、安心を届けるのが行政の使命でもあります。　そこで、市民の方々から寄せられた声をもとに質問をさせていただきます。　１つ目、防災無線が聞こえにくいときがあります。その対策はあるのでしょうか。防災無線が流れた後、聞き取れなかった市民のために、電話をすれば録音テープと同じ内容を受話器かまたは携帯から聞くことができるサービス、音声自動応答サービスの導入はいかがでしょうか。　２つ目、音声自動応答サービスの電話番号周知のために、広報紙やホームページの活用、さらにステッカーを作成し、広報区等を通じて配布してはどうでしょうか。　２つ目の声です。大きな地震のときのため池が心配です。この声は、三秋に住む方々の声です。　５月３日の朝日新聞の記事によりますと、津波の被害が東北の沿岸部を襲ったとき、遠く離れた福島県の内陸部でも濁流に多くの人がのまれていた。須賀川市西部にあるダム湖の決壊、７人が命を落とし、今も１人が行方不明のままだと。須賀川市長沼地区にある藤沼湖は、1949年、農業用のため池としてつくられました。高さが18メートル、幅133メートルのダムが水をせきとめる構造、周囲に温泉やキャンプ場もでき、観光地としても知られていました。　県によると、ダムは土を盛ってコンクリートブロックで覆ってつくられていた。老朽化で水が漏れたため、県が94年度までにセメントを注入するなど改修工事をしたと。被災した住民によると、その後も水が漏れていて、耐震性に問題があると補修を求めていたといいます。　伊予市においても、百七十数カ所ため池が点在しています。多くのため池は、江戸時代につくられたとお聞きしました。以下の３つの質問にお答えください。　決壊した場合の避難経路の確保、ハザードマップの作成はお考えでしょうか。　２、東南海が起きた場合の危険なため池はあるのでしょうか。　３、決壊が起きないための対策は万全でしょうか。　次に、３つ目の市民の声です。ハザードマップの見直しを早急に。　多くの市民の方々は、伊予市が今回の大震災のような地震が来たときに、どこが危険なのか、自分の地域は大丈夫なのかが心配でたまらないという声をお聞きしました。西東京市の防災ハザードマップのように、倒壊危険マップや火災発生予想マップなどさまざまなハザードマップを作成する準備やお考えはあるのでしょうか。また、洪水、内水、高潮、津波、土砂災害のハザードマップなどの作成はいかがでしょうか。　４つ目の市民の声です。被災者及び市民への情報提供として、図書館で震災関連図書の展示を。　地震についてもっと知りたいとの声をお聞きしました。市民の皆様は、今非常に確かな情報を求め、また自分自身で懸命に考えようとしています。　そこで、図書館で震災関連図書の展示を行ってみてはどうでしょうか。各地域の図書館では、既に企画展示しているところもあります。　横浜市の取り組みでは、関連図書の展示のほか、計画停電などの情報を掲示し、市民に情報提供を行っています。また、横浜市防災計画を初め、こんな問いかけも行っています。「今回の震災で、自分の住んでいる土地の地盤が気になった方も多いのではないでしょうか。」ということで、「古い地図を調べることで、その土地が昔どのように使われていたのかを知ることができます。図書館所蔵の住宅地図等をどうぞ御活用ください。」と。ぜひ伊予市の情報の宝庫である図書館での震災関連図書の展示を企画してはいかがでしょうか。　５つ目、津波の見える化を。　津波に対する不安の声を多く聞きました。ある方が宇和島のように津波から市民を守る、市民が避難を要する津波の高さの目印、津波標識を設置できないでしょうかとの声をお聞きしました。　宇和島市では、津波から市民を守ろうと、市民が避難を要する津波の高さの目印を津波標識として市内160カ所に設置しております。そのうち、宇和島港では南海地震発生から３時間40分後におよそ４メートルの津波が到達すると予測されているため、海抜５メートルの高さを避難の目安として、津波標識を電柱に設置しています。宇和島の知人に聞いてみると、津波標識の高さは思った以上に高いので驚くとともに、これは必要だと語っておりました。伊予市においても、津波標識を電柱に設置してはどうでしょうか。　６つ目の声です。各区の自主防災組織にＤＩＧ、参加者が地図を使って防災対策を検討する訓練の実施を。　先日、伊予市の広報区自主防災組織で、このＤＩＧ、参加者が地図を使い、話し合いながら作成する会合に参加しました。当日各グループに分かれ、リーダーである区長さんの問いに答えながらの地図の作成。参加した地域の皆さんは異口同音に「参加してよかった」、「地域の危ないところがわかった」との声が何よりも印象的でした。　特に印象的だった声は、「地域で知り合いができた、友人ができた」との声です。不安でいっぱいだった皆さんが、１枚の地図を子供たちが、おじいちゃんが、おばあちゃんが、老若男女が囲む、わいわいと夢中になるうち、いつしか団結が芽生え、笑顔がこぼれたように私の目には映りました。このＤＩＧは、大変今の市民の皆様にとって自主防災を考える入り口ではないかと実感しました。　ＤＩＧは、参加者が地図を使って防災対策を検討する訓練です。災害、想像力、ゲームの頭文字をとって命名されました。ＤＩＧという単語は、掘る──〔一般質問終了５分前の鈴が鳴る〕──という意味を持つ英語の動詞であり、転じて探求する、理解するといった意味を持っています。このことから、ＤＩＧという言葉には、災害を理解する、まちを探求する、防災意識を掘り起こすという意味も込められています。　ＤＩＧでは、参加者が大きな地図を囲み、みんなで書き込みを加えながら、わいわいと楽しく議論していきます。その中で、参加者が住む地域に起こるかもしれない災害を、より具体的なものとしてとらえることができ、またゲーム感覚で災害時の対応を考えることもできます。　平成20年３月に四国東南海・南海地震対策連絡調整会議により発刊されました手引書には、こう書かれています。ＤＩＧは、住民と行政が合意形成を図りながら議論していくのに有効な災害図書訓練であり、このＤＩＧを通して住民が今後どうしていくべきかということを考えていただき、地域防災力の向上につなげていただくことをねらいとして、東南海・南海地震対応ＤＩＧの手引書を作成したとあります。ぜひＤＩＧという災害図上訓練を積極的に推進し、伊予市すべての広報区に住民の手づくりの地図が完成するプログラムの作成を要望しますが、いかがでしょうか。　以上、６点にわたりました。よろしく明快な御答弁をお願いいたします。 ◎教育長（春田勝利君）　議長 ○議長（田中弘君）　春田教育長 ◎教育長（春田勝利君）　４点目の被災者及び市民への情報提供として、図書館で震災関連図書の展示をとの御質問について、私のほうから御答弁を申し上げます。　このたびの東日本大震災により、地震や津波、原子力発電等に関する不安が人々の間に高まってきています。しかしながら、当市においてはこれまで大きな災害が少ないため、他地域に比べ、自然災害に対する住民の危機意識の低いことが予想されます。今回の大震災は、被害状況もさることながら、災害からどのようにして命を守るか、自然とどのように対峙し、暮らしていけばよいのか、家族や地域の人々とのつながりやまちづくり、地域づくりのありようと我々一人一人が改めて自身に問い直す機会ともなりました。　こうした災害に対する思いの高まりを受け、また近い将来起こると危惧されております東南海・南海地震への心構えや備えをしていただくためにも、市民の皆さんへの情報提供の一環として、御提案をいただきました図書館での震災関連図書や古文書等の展示について、防災関連部局とも連携を図りながら、関連コーナーの設置等に鋭意取り組んでまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（田中弘君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　続きまして、私のほうからは６点の御質問のうち、１点目、３点目、５点目及び６点目について御答弁を申し上げます。　まず、１点目の防災無線が聞こえにくいときの対策についてでございます。　１番目の音声自動応答サービスの導入でございますが、防災行政無線は、放送時における雨音、風音、これらの気象環境及び防音対策や冷暖房の効率化による機密性の向上といった現在の住宅環境により、時として放送が聞こえなかったり、聞きづらかったりすることがございます。　本市では、そのような場合の対応策といたしまして、電話応答装置を設置してございます。これは、専用の電話番号946－7977でございますが、この番号にかけていただきますと、聞き逃した放送内容を確認できるというものでございます。　２番目の、この電話応答装置の専用電話番号の周知に関する方策でございますけれども、今後も広報紙やホームページあるいは会合等の機会をとらえ、市民へ周知し、難聴対策の一環として、なお一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。　また、議員から御提案のステッカー配布も一つの方法として研究をしてまいりたいと存じます。　次に、３点目のハザードマップの早急な見直しについてでございます。　現在の本市のハザードマップとしての防災のしおりには、土砂災害の危険区域と東南海・南海地震による津波浸水想定区域や水防区域及び重信川浸水想定区域といった災害危険区域と避難所や一時避難場所などを地図上に表示をしております。　しかし、倒壊危険とか火災発生予想などといった情報は入っておりません。内水や高潮の危険箇所も入っていない現状でございます。市民の皆さんからも現在の地図はわかりづらいとの御意見もいただいており、改訂をしていきたいというふうに考えております。　ただ、現在県が作業を進めております土砂災害警戒区域の指定が近年中に完了する見込みであり、また東南海・南海地震の地震津波被害想定の見直しも行われるものと思われ、防災マップの改定はそれらの後に行いたいと考えております。その際には、実態に即したよりよいハザードマップを策定していきたいと考えております。　続きまして、５点目の津波の見える化についてでございます。　今回の東日本大震災での津波被害の映像を見て、市民の不安が増していることは承知をしております。現在、東南海・南海地震津波被害想定では、浸水した場合でもその深さは１メートル以下とされておりますので、現段階で津波標識といったものを設置することの効果は不明でございますが、今後予想される想定の見直しの結果によりましては、必要な津波対策を講じてまいりたいと考えております。　最後に、６点目の自主防災組織でのＤ、Ｉ、Ｇ、いわゆるＤＩＧの導入についてでございます。　災害図上訓練の一つの手法として、住民参加型のＤＩＧは、自分たちの住んでいる地域の地図を囲み、災害が発生した場合を想定して、災害時の対応を考える有効な訓練だと考えられます。参加者自身が地域を再確認し、災害発生時の課題を研究、検討することにより、地域の防災意識の向上にもつながるものと思われます。また、自主防災組織の発展にとって、重要なコミュニティーの連帯感の醸成にも有用であると考えております。　本市におきましても、ＤＩＧに取り組んだ自主防災会があり、参加者からは好評を得ており、地域防災力をはぐくむために有効な手段として、今後も各自主防災活動での取り組みを啓発していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。　以上でございます。 ◎産業建設部長（久保元英君）　議長 ○議長（田中弘君）　久保産業建設部長 ◎産業建設部長（久保元英君）　それでは、私のほうからは、２点目の地震発生時のため池の対応について答弁を申し上げます。　１点目のため池が決壊した場合の避難経路及びハザードマップの作成ですが、ため池は農業用水を供用するだけでなく、消防水利や洪水調整機能を備えておりますが、一たび地震や洪水にさらされ堤防が決壊すると、周辺に及ぼす浸水被害は甚大なものになってしまいます。このことから、ため池が決壊した場合における洪水の挙動及び浸水の被害の程度をハザードマップなど地図上に表示いたしまして、被害想定区域と避難経路を明確にし、地域住民と行政が積極的に連携することにより、防災意識の高揚と被害の縮減に役立てることは、大変効果的なことと思っておりますので、総合的な防災マップに組み入れることも含めまして、研究、検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、大地震が起きた場合の危険なため池ですが、伊予市地域防災計画でため池の危険箇所を経年劣化による老朽度、堤体の侵食や陥没、漏水の状態など構造的な欠陥や破損等について、総合的見地により危険ため池と判断している箇所は、本庁地区で８カ所、中山地区で３カ所となっております。　３点目の御質問の決壊が起きないための対策でありますが、ため池が決壊する前には漏水量の増加や濁り水が出るなど前兆現象が見られることが多く、ため池の管理者が日常点検でいち早く異常を察知し、市、県と連携して適切な対応を行うことが決壊を防ぐ重要なポイントと考えております。　日常の管理といたしましては、定期的な堤体の草刈りによる外のり面の漏水の早期発見、落水時における内のり面の樋管及び周辺の漏水は、特に注意して点検を行う必要があると考えております。　また、点検の時期といたしましては、地震や大雨の後は安全に気をつけて複数人で異常がないか点検を行い、さらに田植えを控える満水時期、梅雨時期、台風の時期の前には見回りを強化し、異常発見に努めることが決壊を未然に防ぐ第一歩と考えておりますので、これらの点につきまして、ため池管理者に十分な指導、徹底を図ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ◆４番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中弘君）　門田裕一議員 ◆４番（門田裕一君）　明快な御答弁ありがとうございました。　最後に、本当に３・11で大きく変わりました。時代は大きな変革期を迎えております。これまでの社会の価値観が問われた新たな展望と挑戦も求められております。何が大事なことか、何を根本とすべきか、その答えは市民の声、またはつらつとした命にあります。人々を守り、命をはぐくむ、今日へ、明日へと希望の持てる新たな社会への挑戦が既に被災地を中心として始まっております。　先ほど質問でＤＩＧ、これは住民と行政が合意形成を図りながら議論していくことが有効だと指摘されております。本当にこの防災地図作成に参加したときに、今までいろんな地域から６つの質問を聞きましたが、この地図をつくるだけでため池が心配だとか、逃げるのはやはり谷上山に逃げなくっちゃとか、本当に市民の声を真摯に聞いていただきたい。　そういった意味でも、最後に市長に今回の３・11、この大震災を振り返っての御決意、さらに伊予市の市長の考えをお聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（田中弘君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　そんな質問があるとは予定しておりませなんだんですが、御案内のように３月11日、我々も想定もしてない大地震でございました。しかし、幸いにも私たちは瀬戸内海に住んでおるわけでございますが、このことを甘く見ないで、この教訓を十分踏まえた中で、できるだけの対応をして、安全・安心のまちづくりに努めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。　　　　　　　　　　　　〔４番門田裕一議員「どうもありがとうございました。以上で終わります」と呼ぶ〕 ○議長（田中弘君）　暫時休憩をいたします。　33分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時23分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午前11時35分　再開 ○議長（田中弘君）　再開いたします。　水田恒二議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔19番　水田恒二君　登壇〕
   ◆１９番（水田恒二君）　本日は、５点にわたってやらせていただきますけれども、まず第１番目、３月11日に発生した東日本大震災にかんがみ、防災と原発事故対応に関連して、８点にわって質問をさせていただきます。　第１点目は、梅雨、台風等による大雨の季節に入った今、これまでの経験からどの地域に越水等が見込まれ、床下、床上浸水が予想される地域は、通称ハザードマップ、本市においては2006年に作成された防災マップ、これは2010年８月に修正され、現在市内全戸に配布されております。これに関して、幾つかの提言がありますので申し上げます。　内陸部における越水等による浸水想定区域は、八倉方面の重信川流域方面のみであって、最近数年間越水等により浸水があった地域は着色されておりません。これらは、かさ上げや水路改修でその心配が払拭されたから着色されていないのですか。　また、海岸線においては、新川方面は伊予農通りを北方面に延長した線より海側、それより南は湊町及び灘町本通りのあたりまでが海水の浸水区域と想定されており、また北山崎海岸は、栄町及び尾崎境目の旧半鐘台から海岸線を通る市道が森川にまで続いており、そのラインまでとなっておりますが、津波浸水想定区域がゼロないし1.0メートルということでこうなったのでしょうか。　しかし、５月末現在、想定する津波を2.5メートルとする新聞報道もあります。この数字の差で、市民の中には誤解も生まれるのではないでしょうか。かつて台風の際は、本郡の我が家においても積み上げた土のうで床下への浸水を防げたものの、隣家との間は川のように海水が表の方向へ流れたのであります。　今回の東日本大震災では、よく想定外とか未曾有のという言葉を耳にしましたが、今回の大震災を他山の石とせず、前が太平洋でなく、瀬戸内海だからという安易な考え方を捨て、想定する津波の高さを見直して、内陸部及び海岸線の浸水想定区域の見直しを図るべきではないかと思うが、市長のお考えをお聞かせください。　２点目は、地震及び津波対策として、避難場所の見直しと避難路の確保及び避難態勢の確立についてお尋ねします。　まず、防災マップにもありますが、自主防災組織の平常時活動として、地域の安全点検をしよう。また、災害時活動として、安全な避難経路を通り、避難場所へ誘導するとあります。　そこで、安全な避難路を確保し、安全な場所へたどり着くための地域ごとの防災マップの作成については、具体的な指導を各組織の担当者を集めて指導すべきではないかと思うが、どう思われますか。　避難路は、電柱やブロック塀の倒壊等でふさがれる可能性が大であります。国交省は、震災対策として、昨年度、今年度から密集地の老朽住宅撤去に１軒当たり30万円を補助する制度を決定しておりましたが、今回の大震災には間に合いませんでした。この際、全国400地区、約8,000ヘクタールを指定したとのことですが、本県では宇和島市の３ヘクタール１地区だったようであります。　しかし、無住の倒壊寸前の住宅は、以前にもどなたかが質問しておられましたが、この際、市としても何らかの方針を打ち出すべきではないでしょうか。無住になった屋敷のブロック塀などは、特に震災の際、最初に避難路を防ぐ第一候補であります。自主防災組織と所有者の間で話が進まない場合、市が橋渡し役となって安全な避難経路確保に協力願えないでしょうか。　また、避難路に関しては、通れなくなる可能性も多々ありますので、複数の案を用意するよう指導し、地域ごとによりよい防災マップの作成のため、講習会等を開くつもりはないかお尋ねします。　また、海岸線に近い一時避難予定所や避難予定施設はこのままでよいのか、いま一度検討し直すべきと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。　その際、地域や学校等における避難場所についても、再度の検討が必要と思います。とりわけ児童の保護者への引き継ぎについてどのように考え、今後どうするつもりかお聞かせください。　３点目は、障害者や高齢者などの生活弱者への支援についてお尋ねします。　まず、避難の援助体制について、自らの力で避難できない人々の要援護者名簿を地域で作成もしくは保管できないものでしょうか。指導、助言をお願いします。　防災無線や広報車だけでは、なかなか避難の呼びかけは伝わりにくいものです。特に、現在は住宅がサッシにより気密化されており、災害時はいろいろな音で伝わりません。特に、障害を持つ人への配慮として、また２階以上に住む人たちの問題もあります。停電になりますと、エレベーターがとまり、避難が不可能になります。また、エレベーターのない公営住宅等では、入居したときは問題のなかった人が、高齢化もしくは障害を負った場合、急ぐべき緊急避難の際は特に大変です。公営住宅は、一度入ると部屋の移動は不可と聞きますが、平時において上層階から１階への転居を援助してはどうでしょうか。　次に、福祉避難所の設置についてお伺いします。　今回の大震災において、福祉避難所の設置は大変重要視されております。もちろん福祉避難所に入ってすべてが解決できるわけではありません。本県においては、20市町のうち、３月末現在で８市町、78施設が指定されておりますが、その中に本市は含まれておりますでしょうか。　もしまだなら、早急に指定及び準備に取りかかるべきと思います。指定の際、福祉避難所は地域ごとに必要と思います。とりわけ人口の多い本庁地区においては、小学校区ごとに設置すべきことを申し添えておきます。　福祉避難所を利用する人の中には、さまざまな人々がいます。停電になると死に至る症状を持つ難病患者もいます。たん吸引装置、人工呼吸器、酸素供給装置、交換用の酸素ボンベ、また心の病気を持った人だけではありませんが、薬の定期的補給も重要な点であります。これら多くの障害を持つ人々は、一般の避難所で生活することは困難であります。　先日、５月29日でありますが、松山で人工肛門・膀胱患者、家族でつくる日本オストミー協会えひめ互療会の本年度定期総会があり、私も参加しました。装具の備蓄推進を行政に求めていくことが本年度の事業計画の一つとして決定しました。　前述した各種医療機器や内服薬等は、緊急を要する避難時には持ち出しにくかったり、持ち出すことを忘れたりするものです。補給体制の整うまでの間、それらに対する用意が必要と言えます。　松山大学の学生がボランティアに入っている宮城県亘理町の44歳の女性は、腹部に人工肛門をしていたわけですけれども、2010年２月のチリ沖地震による大津波警報で、緊急の避難であったため、かえの装具を持つのを忘れてしまい、避難所にいた町職員に尋ねると、自分で用意してくださいとのこと。このことから、彼女はもう避難はしない、家にいたほうがましだと言っております。避難をしてつらい思いをするよりも、危なくても家にいようという人々は、人工肛門をつけている人だけではなく、多くの人々が想定されます。特に、人工肛門の場合、女性はなかなか言いにくいし、とりわけ娘さんなどは恥ずかしくて何も言えないと思います。　いずれにいたしましても、障害者や高齢者などなど、生活弱者にはそれなりの準備態勢を整えた福祉避難所の設置が望まれます。自宅にとどまらざるを得ない人々の支援についても今から考えておくべきと思いますが、本市の考えをお示しください。　４点目は、津波対策についてお尋ねします。　かつて三陸を旅したとき、宮古市田老地区で高さ10メートル余りの何百メートルにもわたる大堤防を見ましたが、これなら絶対安全と言われておりました。その万里の長城的な大堤防すら軽々と破壊し、津波は乗り越えていきました。よく言う想定外、未曾有であります。今回の三十数メートルのような津波はないにしても、１メートル以下の津波しか来ないというのは、余りにも楽観的ではないでしょうか。　また、津波は余り大きくなくても、水の勢いというものは予想以上に人間の行動を妨げたり、破壊力を持つものです。前述の大堤防は、必ずしも役に立たなかったのではなく、あれがあったからあの程度の被害で済んだのだと考えねばなりません。　そこで、本市の防潮対策案と今後の対策についてお尋ねします。本市の防潮堤はこれでよいのか、もしくは工事予定はあるのかお聞かせください。離岸堤は現状で終了なのか、そうでなければいつ頃どの地域にどのぐらいのものを考えているのかお聞かせください。　次に、本庁舎を初め、消防本署、総合保健福祉センター等、今までの計画どおり推進するのか。津波による浸水地域の見直しをした後、問題のある場所であるとするならば、建設予定場所を含め、建築すべき箱物の設計の一部変更をすべきと思うが、どのように考えられるのか。　それぞれの建物は、避難所とも防災のかなめともなるべき建物であります。浸水等によって停電時の自家発電装置も設置の予定と思いますが、燃料タンク及び発電機は１階や地下に置くべきではないと考えるが、市当局はどのように考えているのか。当初からそれらのことは考えて、設計に取り入れていると言われるのか。もしそうでなければ、ぜひとも設計変更をすべきと思います。　水、電気は大事な問題であるので、今後の箱物建設においては、前述の電気には極力大型の太陽光発電パネルや、保健衛生の面からトイレに流す水確保のためにも、雨水貯留槽は必須のものであると思うが、これから建設しようとする箱物には、ぜひとも考慮いただきたい。市当局の明快な答弁をお願いします。　５点目は、原発事故と本市住民の避難態勢の確立についてお尋ねします。　今回の東日本大震災において、地震と津波のダブルパンチを受けたわけですけれども、とりわけ福島県は前記２つに原発事故も加わり、海岸から遠く離れた地域で地震の被害もさほど大きくなかった地域が、原発事故による放射能汚染により、市町村丸ごと避難という事態に追い込まれました。　一般的には、30キロメートル圏以遠は大丈夫だと言われており、四国電力においては、20キロメートル圏内の全戸を社員が訪問し、広聴活動を５月11日から実施しているとのことであります。20キロメートル圏外の本市においては、議会の我々が５月19日に原子力発電の基礎知識と福島第一原子力発電所の事故の状況及び対応についてという説明を受けたにとどまっております。　今回の原発事故においては、当初は数キロメートルが危ないから避難しろから始まって、10キロメートル圏内、20キロメートル圏内、30キロメートル圏へと次々と追加措置がとられました。しかし、それだけにとどまらず、南東の風に乗った放射能は五十余キロ内に含まれる飯舘村全域を避難地域へと変えていきました。この飯舘村の立場は、我が伊予市にとってもとても似た位置にあるのではないかと思います。　本市の西端にあるＪＲ喜多灘駅東側数キロ地点が、伊方原子力発電所から30キロメートルの位置に当たります。特に冬場は西風の強い日が多いところであり、他の季節においても西風は吹いております。この風に放射能が乗りますと、伊予市全域は放射能汚染地域となる可能性は大であります。　今日まで原子力発電所は絶対安全であると政府も電力会社も言ってきました。今日だれもそんなことは言えなくなったのは、皆様御存じのとおりであります。よって、我が伊予市も伊方町や八幡浜市と同様、またはそれ以上に今後原発を遠くの存在として人ごと視せず、今回の福島原発事故を教訓化し、今後の対策を築かねばなりません。県は、伊方原発30キロ圏に入る７市町と松山市に原子力防災の検討会議に参加を求めているとのことであります。本市の原発事故発生の際の基本的考え方及び対応策をお聞かせください。　さらに、特に著しく放射能の汚染度の厳しいところが、地形や風向きであらわれます。特に、盆地や谷合い等が考えられます。もし事故が起こってから汚染値をはかっても、遅いのではないでしょうか。まず、伊予、中山、双海の３庁舎において、ふだんから放射能値をはかってはどうでしょう。早速機器を購入して、日々測定してみる考えはないかお聞かせください。　５点目の最後に、風水害や地震時の避難と違った避難が必要と考えるなら、今後どういった避難態勢をとるのかお聞かせください。我々の生きている間にそのような事故は起こらないかもしれないし、また明日起こるかもしれません。現時点において、全くお考えでないのなら、今後早急に対応策を考えるべきと思いますが、いかがでしょう。　６点目に、学校を初めとした公共建築の耐震化の早期の完成と、木造民間住宅の耐震診断全額補助と、耐震改修に助成を再度求めたく、質問します。　まず、学校と学校以外の公共建築については、耐震化工事は何％終了し、未改修のところはどこで、いつまでに耐震化工事を終わらせるのか。もちろんいずれの建物もいつかはやる予定だろうし、既に施工予定なり、完了予定もあろうと思うが、それらの工事は一刻も早くすべきと思うが、現計画を変更し前倒しすべきと思うが、その考えはないか。教育委員会関係とそれ以外に分けて御答弁をいただきたい。特に、学校を初めとした公共建築物は、もしものときの避難施設であることの重要性をお含みおきください。　次に、木造住宅の耐震診断と耐震改修に助成を求めるという質問をさせていただきます。　耐震診断に全額補助をしてはどうかという一般質問や質疑は過去に二度、三度とやらせていただきましたが、今回またやらせていただきます。　日本建築は、皆さんもよく御存じのとおり木造であり、地震に対して余り強くありませんが、補強次第で相当程度に持ちこたえられるようであります。お隣の松前町では、県下のトップを切って、1981年６月１日より以前に着工された２階建てまでの木造建築に対して、一昨年11月９日より木造住宅耐震診断事務所派遣事業を町木造住宅耐震促進協議会によって始めるための申し込み受け付けを始めたそうであります。　本市も、今回の補正予算で１軒当たり倍額の４万円となったわけで、建築士会と相談の上、耐震診断を積極的に推し進めてください。先月13日に発表された県の６月補正予算案は、民間の木造住宅の耐震化促進策として、１戸当たり上限15万円、100戸分を予算化したそうであります。昨年度までは、改修費用の11.5％ずつを国と地方自治体が助成していましたが、国の助成を受けるには、住んでいる自治体が助成していることが前提であったため、昨年４月時点で全国の56％である986市区町村にとどまっていました。この制度の一日も早い導入を願いますが、いかがでしょう。　しかし、今年度から県の助成は定額助成であるので、もし伊予市が11.5％の助成を実施するなら、平均的改修である200万円の改修をした場合、まず46万円の助成の上に、15万円が助成されるので、200万円のうち61万円を差し引いた139万円ということになり、だれでもできるというわけではないが、今回の東日本大震災の被害を目の当たりにすると、相当数の人々が改修を決意するのではないだろうか。市内の中小建築業者にとって、今日の大不況では仕事量が激減する中で、耐震診断無料化と国交省の助成制度を活用した今回の私の提案は、一考に大いに値すると思うが、いかがでしょう。　市長も参加されたさきの伊予市建築組合総会での中小建築業者の悲鳴にも似た訴えをいま一度思い起こしていただき、耐震診断補正予算の上乗せという今回の一歩前進を二歩前進への大いなる決断をお願いして、この項を終えます。　７点目は、教育現場における原発教育の現状と見直しと題してお尋ねします。　今日まで、原発の安全神話のある考え方のもと、絶対安全、絶対事故の起こらないとの考え方で学校現場で教えられてきたと思われます。　そこでお尋ねします。　義務教育の９年間の中で、どの学年でどのように原子力発電について教えてきたのか教えてください。また、今回の事故を契機に見直すのか、今までどおりやる予定か、また見直すとすれば、どのように見直すのかお教えください。現在の状況をお教え願います。　８点目は、行政機能喪失後の機能回復及び立ち上げ準備と題して、１番目最後の質問をします。　今年３月11日の大震災で、被災地の大半の市町村の市町村役場、役所は機能を喪失し、義援金の配布にも支障を来す現状であります。住民票や戸籍はもちろんのこと、多くのデータや情報を喪失し、役所機能の立ち上げに困難を来しております。３月11日以降、首都圏の企業においても、西日本の今まで災害のなかった場所の民間の専門業者に保管を委託したり、相談を始めているそうであります。　本市は、現在電子化された多くの情報やデータ及び保存すべき資料をどのようにして災害から守る方策をとっておられるかお聞かせください。　また、伊予、中山、双海の３庁舎が、年を追うごとに集約化が進んでいると思いますが、一番災害の被害を受けやすい伊予庁舎のみにすべてを集約することは問題ではないでしょうか。いざというときのために、中山、双海の両地域事務所機能に伊予庁舎の肩がわりできるような機能を残しておくべきと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。 ○議長（田中弘君）　暫時休憩いたします。　再開は13時より行います。　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（田中弘君）　再開いたします。 ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（田中弘君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　水田議員の防災と原発事故関連について、私からは４点目と６点目について答弁申し上げ、残余につきましては教育長及び担当部長の答弁といたさせます。　まず、４点目の津波対策に関しましてでございますが、伊予市内の海岸部に設置されている防波堤、防潮堤につきましては、従来の潮位を基準に設置をしているため、満潮時と津波が重なった場合には、必ずしも安全とは言えません。今後予想される東南海・南海地震等を想定した国の施策の動向を見きわめながら、海岸管理者であります県に働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。　また、離岸堤の設置につきましては、双海地域ではほぼ完了している状況でございますけれども、旧伊予市の森海岸の一部と北山崎海岸が未整備であり、現在県へ要望活動を行っているところでございます。　規模につきましては、海岸部から約150メートル沖合に１ブロックの長さ約100メートル、幅20メートル程度の離岸堤が帯状に設置される予定でございます。　設置時期につきましては、早くても３ないし４年は先になるのではないかと考えております。　次に、箱物建設と津波についての質問についてでございますが、本庁舎、総合保健福祉センター、文化ホール、図書館の建設予定地は、現在想定されている津波の高さより高い地盤であるため、計画どおり推進をしてまいりたいと考えております。　消防庁舎と総合福祉センターの非常時の自家発電装置等の設置場所につきましては、集中豪雨等の浸水を勘案し、屋上部分で計画をしております。また、今後計画を進める施設につきましても、同様に考えております。　次に、御提案をいただきました太陽光発電につきましては、停電時の電源となり得る設備でありますが、設置に当たりましては、10キロワット規模でおよそ1,000万円、またそれに対応した蓄電池等の設備費用も必要となるため、災害時非常用の大規模な太陽光パネルの設置は、費用対効果の面から困難であると考えております。　なお、今回計画をいたしております規模は、消防庁舎が20キロワット、総合保健福祉センターが10キロワットでございます。　最後に、雨水貯留槽でございますが、消防庁舎につきましては100トン規模を計画しております。総合保健福祉センター及び今後に計画する施設につきましては、議員御提案を踏まえまして検討をしてまいりたいと考えております。　次に、６点目の木造住宅の耐震改修の補助についてお答えをしたいと思います。　まず、耐震診断につきましては、平成16年より補助事業を実施をしてまいりましたが、昨年までの７年間で19軒の実績があり、ここ３年間では２軒の実績にとどまっている状況であります。　今回、東日本大震災の発生により、市民の防災意識も高まっておりますので、今議会に補助限度額を２万円から４万円に増額の提案をいたしております。今後、申請件数の推移を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。　続きまして、耐震改修補助でございますが、現時点では県内で３市町が補助制度を創設しており、６月議会に松山市も提案予定と聞き及んでおります。また、県におきましても、市町の耐震改修補助事業への補助を６月議会に提案予定であるようでございます。　このような情勢の中、震災発生により、市民の防災意識の向上に伴い、本市におきましても９月議会に耐震改修補助事業を提案したいと考えております。　以上、私からの答弁といたします。 ◎教育長（春田勝利君）　議長 ○議長（田中弘君）　春田教育長 ◎教育長（春田勝利君）　７点目の教育現場における原発教育の現状と見直しについて、私から御答弁を申し上げます。　教育現場においては、原発教育として原子力発電を単独で取り上げ、その是非を学習する教育は行っておりません。　小学校におきましては、６年生の理科、電気の単元の中で、発電の仕組みの一つとして水力発電、火力発電、原子力発電、風力発電、太陽光発電、地熱発電等の発電方法があることに触れる内容であり、原子力発電について特別に取り上げることはしていません。　中学校においては、３年生の理科、科学技術と人間の単元の中で、電気エネルギーの利用と火力、風力、水力、原子力、太陽光発電等の仕組みを学習する中で、各発電方法の利点と欠点について考えさせることを行っております。　また、２年生の技術家庭では、エネルギーの単元の中で、エネルギー変換やエネルギーの利用において水力発電、火力発電、原子力発電の仕組みを取り上げており、２年生の社会科では、日本の電力をめぐる問題の中で、日本の国内の電力発電の内訳や水力発電、火力発電、原子力発電の利点と欠点を取り上げております。　総じて、原子力発電を積極的に取り上げて学習するのではなく、発電やエネルギー利用の中で発電方法の一つとしてその仕組みを学習し、他の発電方法とあわせて、その利点と欠点について考える学習を進めており、それらの学習を通して児童・生徒が生活の中でどのようにエネルギーを活用していかなければならないかを科学的に判断できる資質の向上を目指した学習を行っているところでございます。　今後の原子力発電についての学習は、今回の事故に対する国の評価や原子力利用に対する国の方針が定まってから見直しがあるものと思われます。したがいまして、現段階では、この問題に関して、教育委員会として特別な見解は持っておりませんので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（田中弘君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　続きまして、私のほうからは、１点目、２点目、５点目と６点目の補足及び８点目について御答弁を申し上げます。　まず、１点目の台風、大雨等による水害対策の現状と今後の対策についてでございます。　防災マップは、住民に災害時の危険箇所を知らせ、地域の防災に関する正しい知識や情報を提供することで、住民の防災意識を向上させ、災害時に向けた事前の備えをとるよう働きかけることを目的としております。　現在の防災マップには、土砂災害の危険区域と東南海・南海地震による津波浸水想定区域や、重信川の洪水による浸水想定区域のほか、水防区域を示しております。　この水防区域は、水防計画に示しております森川、上灘川、豊田川、中山川を重要水防区域として指定した区域でございます。したがいまして、過去に浸水被害の発生した箇所は、マップ上には示されてない現状でございます。　また、現在の東南海・南海地震被害想定による津波の想定では、実質の水位の上昇が0.7メートルから0.9メートル程度の想定であり、堤防等を越波することはないと予想されております。マップ上の津波浸水想定域は、一部の漁港や物揚げ場等から遡上による浸水の予想域を示したもので、深さが１メートル以下の浸水が予想されております。　このマップの改訂につきましては、さきの門田議員への御答弁のとおりでございます。過去の水害等の発生箇所を示すことも、住民の防災意識の向上にとって有意義であるかと考えております。　次に、２点目の地震及び津波対策として避難場所の見直しと避難路の確保及び避難態勢の確立についてでございます。　まず、防災マップの作成の指導と後段の講習会等の開催の問題です。　このことにつきましては、図上演習や自主防災組織リーダー育成研修会及び愛媛防災インストラクター養成講習会への参加を通じて、防災マップ作成の学習をするとともに、自主防災会主催の研修会等で作成に向けた啓発などを行ってまいりました。既に作成をした組織もございますが、今年度は初めて一つの自主防災会が、先ほどの御質問にもございましたとおり、ＤＩＧ、Ｄ、Ｉ、Ｇを実施いたしております。これが他の自主防災会にも波及しかけておる現状でございます。　地域の防災マップを作成し、活用して避難訓練を繰り返すことは、避難態勢確立の面で有効策の一つであると認識をしておりますので、今後も防災マップ作成の学習機会を設けてまいりたいと考えております。　次に、放置老朽化住宅の問題でございます。　御指摘のとおり、平常時の危険もさることながら、災害時には倒壊により地域の避難路をふさぎ、地域住民の避難を妨げるおそれがございます。この問題につきましては、安全で安心なまちづくり条例の規定にのっとり、関係課との協議のもと、管理者等への働きかけを行っていくことで対応していきたいと考えております。　次に、一時避難予定場や避難予定施設の安全点検の問題でございます。　本市では、23の一時避難予定所と40の避難予定施設を指定しております。それぞれ指定に係る基準を地域防災計画において定めておりますが、必ずしもすべての施設があらゆる災害に対して安全な場所に立地しているわけではございません。津波であれば、海岸線付近の施設は危険でありますし、山沿いの施設では地震による土砂災害が危惧されます。そのため、安全に避難ができるよう避難所及び周辺の安全点検を行うことは必要と考えております。　次に、５点目の原発事故と本市住民の避難態勢の確立について、３項目の御質問にお答えをいたします。　１番目の原発事故発生時の基本的考え方及び対応策についてでございますが、本市は原子力防災対策地域に含まれていないため、とりたてて原子力災害発生時の対応というものを検討いたしてまいりませんでした。ただ、災害の種別を問わず防災の目的は、住民の生命、身体及び財産を災害から守ることにあります。原子力災害発生時には、県及び事業者である四国電力との密接な連携のもと、迅速かつ的確に応急対策に万全を期する必要があると改めて感じているところであります。　２番目の放射能測定の問題でございますが、緊急時及び平常時の環境モニタリングは、国、県及び原子力事業者の責務でございます。御指摘のように、風向きや地形により放射性物質が不規則に拡散いたしまして、原子力防災対策重点実施地域である10キロメートル圏外であっても危険のあることが明らかとなりました。今後、平常時からのモニタリングの是非についても、県や関係市町と協議をいたしたいと考えておるところであります。　３番目の原子力災害時の避難態勢についてでございますが、今回の事故への対応で、発電所の20キロメートルから30キロメートル圏が、屋内退避や計画的避難区域となりましたが、この圏内にある本市といたしましては、避難態勢の内容を早期に検討しなければならないと考えております。今後、予定されております県の原子力防災検討会議で県や、また関係市町との協議の中で、避難態勢のあり方などを研究していきたいと考えております。　次に、６点目の公共建築の耐震化対策の早期の完成についてでございます。　学校を除く公共施設で、非木造の２階以上または延べ床面積200平方メートルを超えるものにつきましては、３月31日現在の調べでは、全棟数が89棟でございます。そのうち昭和56年以前の建築のものが42棟で、耐震診断実施済みが４棟、診断未実施のものが38棟となっております。主なものでは、公営住宅や公民館などでございまして、これら38棟につきましては、現在のところ耐震診断と耐震化工事を行う計画が立っていないのが現状であります。　最後に、８点目の行政機能喪失後の機能回復及び立ち上げにつきましては、まず本市が管理しております電子データでありますが、住民基本台帳や課税台帳など住民情報と予算を執行するための財務会計情報とで構成される基幹業務データと、行政事務を執行するために各部署で作成されている行政データとに大別されます。　このうち基幹業務データは、毎日最新情報のバックアップをとり、現時点で最も耐震性の高い建物である双海地域事務所内で保管をしております。中山自治支援センターの完成に合わせまして、そちらでの保管も考えておるところでございます。また、行政データにつきましては、伊予市で保管はしておらず、耐震性にすぐれ、自家発電設備や空調設備を備えた外部のデータセンターにサーバーを設置し、リアルタイムでデータの更新、保存を行っておる現状であります。　したがいまして、これら本市の行政機能の根幹をなす電子データにつきましては、被災による消失のおそれは低いものと考えられ、本庁舎が被災した場合であっても、行政機能の喪失といった事態は避けられるものと考えております。　しかしながら、災害発生時には対策本部となる本庁舎でありますが、南側の棟については建築後五十余年を経過しておりますので、耐震については強い不安を抱いております。市民の安全・安心を守り、災害に強いまちづくりのためにも、一日も早い本庁舎の整備が望まれますので、議員各位におかれましても、庁舎等建設事業の早期実現に向けまして、御協力方をお願いし、御答弁といたします。　以上でございます。 ◎市民福祉部長（上田誠一君）　議長 ○議長（田中弘君）　上田市民福祉部長 ◎市民福祉部長（上田誠一君）　障害者や高齢者など、生活弱者への支援について、大きく３点にわたり御質問をいただきましたが、私のほうから御答弁申し上げます。　１点目の要支援者名簿の再整備につきましては、平成18年度からひとり暮らしの高齢者、寝たきりの高齢者、身体障害者手帳１級から３級の交付を受けている方、療育手帳の交付を受けている方などの災害時要援護者の名簿を整備してまいりました。　この要援護者名簿には、要援護者ごとの避難支援者、薬の服用状況や日常生活に必要な用具、車いすなどの避難時の手段、緊急時に連絡がとれる家族、親族などが記載されております。現在、伊予市全体で562名の方々が登録されておりますが、名簿は毎年調製していく必要があります。本年も各広報区長の御協力を得て、対象者の調査を行い、台帳の更新を行うこととしており、要援護者名簿の補正が終わりましたら、広報区長さんや自主防災会などが共有し、避難が必要な災害が起こった場合にスムーズな避難行動がとれるよう備えてまいりたいと考えております。　２点目の公営住宅での住みかえにつきましては、議員御指摘のとおり、既に入居されている方につきましては、基本的には住宅困窮要件に該当しないこととなり、住みかえは一般的には認められておりません。ただし、入居者等が病気、その他の事情によって日常生活に支障があり、それを解消できる空き家がある場合や、入居者の相互が入れかわることによって双方の利益になるような場合にのみ住みかえが認められておりますので、御理解いただきたいと存じます。　３点目の福祉避難所の設置につきましては、現在森の園など市内の高齢者福祉施設５カ所と、災害時の要援護者の避難施設として使用するための協定を締結しております。　また、建設計画中の総合保健福祉センターにつきましても、建物の一部を福祉避難所として指定することも検討していますが、まだまだ施設が不足しているものと認識しておりますので、今後市内デイサービス等の事業者や、障害者施設にも協力をお願いし、地域ごとに福祉避難所が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。　また、福祉避難所には介護用ベッドやポータブルトイレ、ストーマ装具等の用意は必要だと考えておりますが、保管場所や衛生用品などであることから、備蓄することは難しいのではないかと考えております。　なお、ストーマ装具につきましては、１カ月間ではありますが、日本ストーマ用品協会から無償提供していただきますので、福祉課が窓口となり支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。　以上です。 ◎教育委員会事務局長（島田光君）　議長 ○議長（田中弘君）　島田教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（島田光君）　それでは、２点目及び６点目について、私から補足答弁を申し上げます。　まず、２点目の非常時における児童の保護者への引き渡し時期につきましては、市の災害対策本部と連携し、災害が安定し、帰宅可能となった状態のもとで、なおかつ保護者が迎えに来たときと判断いたしております。　突発的な災害につきましては、一時的に児童館や公民館など最寄りの公共施設に避難することが考えられますが、これまで津波を想定した避難は、教育委員会として余り考えてきませんでしたので、今後避難の仕方や安全な場所の確保について、学校ともよく協議したいと考えております。　次に、６点目の学校施設の耐震化対策の早期完成について御答弁申し上げます。　まず、１点目の耐震化工事は何％終了かについてでございますが、学校施設数は小学校９校24棟、中学校４校13棟であり、合計37棟でございます。このうち28棟は耐震性ありと判断されており、耐震化率は75.7％でございます。　２点目の未改修箇所につきましては、北山崎小学校屋内運動場、郡中小学校教室棟、伊予小学校管理教室棟、中山小学校特別教室棟及び屋内運動場、下灘小学校管理特別教室棟、港南中学校屋内運動場、伊予中学校教室棟、中山中学校屋内運動場の小学校５校６棟と、中学校３校３棟でございます。　３点目のいつまでに耐震工事を終わらせるのかについてでございますが、国も特に危険性の高いＩｓ値0.3未満の施設をできるだけ早期に耐震化を図ることとしております。これを踏まえ、今年度の当初予算に下灘小学校、６月補正予算に伊予小学校、港南中学校の改築実施設計予算を計上させていただいております。　また、平成25年度で計画しておりましたＩｓ値0.3以上の北山崎小学校、郡中小学校についても、国の指針で示されております平成27年度までの学校施設の耐震化完了を目指して、耐震補強設計予算を平成22年度で計上するなど、計画の前倒しをいたしております。　各小・中学校の耐震補強及び改築の完成時期は、郡中小学校及び北山崎小学校は平成24年度、伊予小学校及び下灘小学校は平成25年度、港南中学校は平成26年度をそれぞれ予定いたしております。　なお、中山中学校屋内運動場、中山小学校校舎及び屋内運動場、伊予中学校校舎につきましては、平成25年度以降の施工予定といたしております。　次に、社会教育施設12施設の耐震化率は33.3％で、未耐震化施設８施設につきましては、耐震診断を実施いたしておりませんので、今後計画的に実施し、その結果を踏まえ、耐震対策工事に着手したいと考えております。　いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、安全・安心の面から早期耐震化を実施する重要性は十分理解いたしておりますことから、計画どおり事業が進捗するよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆１９番（水田恒二君）　議長 ○議長（田中弘君）　水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君）　書いております順番にやっていきたいというふうに考えます。　防災マップに関しましては、いろいろな講習会等をやるということで、県なんかでやるやつにも参加させるということですが、やっぱり避難路というのは、想定はやっぱり一つじゃなくて複数案あるべきではないかということを申し上げたわけです。それに対しての御答弁がなかったことに関しては、ぜひもう一度お願いしたいと思います。　それと、やっぱり市長自身も現状では完全に安全とは言えないということを言われたわけですけれども、やはり思っている数値よりも物すごく高いのが来る可能性だってあり得るわけで、瀬戸内海だから津波がないという保証はないわけですから、１メートル以下だから、もうほとんど問題はないというような大体答弁だったと思うんですけれども、特に市民体育館とか、特に海岸に近いような施設は、いま一度そこが適当なのかどうなのかということと、避難するのに遠い場所に関しては、やっぱり近くの高い建物への避難を優先的に考えるということで、そういうような所有者との交渉等も市が積極的にやる必要があるのではないかと。でも、決めていてもかぎがかかっていて上がれないというようなことがあってもいけませんから、そのあたりも含めて、そういったことをもう既に今までやっているのか、まだそれについては検討もしてないのか、これについてはぜひ御検討をいただいたらと思いますが。　それと、児童や幼児の保護者への引き渡しについては、当然保護者に渡すということなんですけれども、大半は渡すけども、来ない場合は、学童保育の場所とか、何らかの公的な施設で最後まで預かるというようなことが必要じゃないかと思いますけれども、全員が必ずすぐに限られた時間までに来るという保証はありませんので、ぜひそのあたり、子供の安全のためにもぜひお願いをしたいというふうに思います。　それと、福祉避難所については、新聞報道のあった日時では伊予市は入ってなかったわけですけど、既に５カ所と協定を結んでいるということで、安心はしましたけれども、申し上げましたように、いろんな器具、電気がないと生きていけないような方もおられるので、その電源の確保についても福祉避難所についてはぜひ再確認をしていただいたらというふうに考えます。　それと、防潮堤の問題については、まだまだ安全ではないということで、管理者である県に働きかけるということで、しょうがないのかなということですけど、あと離岸堤についてお聞きしたいのは、離岸堤１個の規模はお聞きして、このあたりということだったんですが、あとそういうなんが幾つ現在の計画の中では考えておられるのかお教えいただいたらと思います。　それと、太陽光パネルについては、消防庁舎と福祉センターについては聞いたわけですけども、本庁舎にはどのぐらいのが、既に以前の説明の中であったかもしれませんけど、いま一度本庁舎の太陽光発電、その規模数と、発電機を屋上に置くという答弁がありましたけれどもが、発電機は屋上になるけれどもが、タンクはここの庁舎であるならば、中庭の地下にあると思われるんですが、そういうところにあるのか、やはり少し上げる必要があるのじゃないかと思いますが、そこについての答弁がなかったので、それをお願いをしたいというふうに考えます。　原発に関しては、やっぱりまだまだ危機感が薄いのではないかというふうに考えます。というのが、私の質問の文章の中で申し上げましたように、飯舘村は全くの圏外だったわけですけれどもが、村ごと存続そのものが今危ぶまれているような状況で、帰るのは相当向こうになる可能性もあり得るわけですけれども、ここは特に西風のあるところでありますので、ちょうど方向的には伊方からの放射能汚染というのが十二分に考えられるのではないかと思いますが、その辺についていま一度、全くないということはこの間の、３月11日の原発事故で確認がとれているだろうと思うんですけれどもが、絶対来ないというようなことはあり得ないわけですから、伊予市の特殊的な位置に関して、いま一度伊予市としての対応、これは県に呼ばれている防災会議の中で明らかになるのかもしれませんけれども、そのあたりを踏まえまして、特に市全域がだめな場合でも、特定のところだけは特にひどくなるという可能性はあるわけですから、もっと切実な考え方を持つ必要があるのじゃないかというふうに考えます。　耐震化の問題に関しましては、１つはもう決められた、いついつまでには仕上げたいといういろんな数字がありましたけれども、少しでも早くするために、例えば西条市が取り上げたように、柱への鋼板巻きというんですか、ＳＲＦ工法とかと呼ばれるような工法をやれば早くできるし、金額も少し安いと。考え方の違い、どういう方面からの強化をするかということで少し違うかもしれませんけれどもが、それを県等は喜んではいないみたいですが、完全に否定もしていないということで、西条市はそれで早く耐震化をなし遂げたということなので、できる限り前倒しでして、耐震化工事についてはやっていただけたらというふうに思いますので、今考えている年度をいわゆる公共建築、学校も含めて公共建築を、今現在の期限よりも早くするかどうか、それについて私はなるべくしたほうがいいと思うんですけれどもが、そういうお考えはないか、今のを上げる。　それと、木造住宅の耐震診断に関しましては、建築士会の問題がいま一つ答弁がなかったと思うんですけどが、建築士会に積極的に御協力をいただいて、できるもんならば４万円で済むんならそれでもちろんいいわけですけれどもが、松前の場合は３万円なわけですから、現時点においては、松前より１万円高いわけですから、満足いく金額ではないにしても、ぜひ建築士会と建築業者は表裏一体であろうと思いますので、建築士会にとっても今後の自分たちの仕事量の増加にもつながることですから、御協力いただいて、無理のいかんところで市が補助する。今度の場合は、幾ら幾らに対して何％という格好じゃなくって、４万円以上要った場合には、４万円そっくり出すということでございますので、ぜひ建築士会とこの耐震診断に関しては、積極的に決められた予算だけの中では間に合わないというぐらいできるように御協力いただいたらというふうに考えます。　それと、１点なかったのが、例の国交省の関係の11.5％の補助制度についても、全国で半分ぐらいの市町村しか取り入れてないということですけれどもが、これと県の15万円とは重複しないということだと考えますので、この11.5％を市が補助した場合には、国交省のほうからも11.5％が来るという、この制度に関しましても、既にそれは今年はないのであればしょうがないんですけど、まだあるかのように思いますので、これをぜひ、この制度も取り入れていただければ、耐震改修に、診断をした後改修に踏み切る人々が出てくるのではないかと思いますので、お願いをしたいというふうに考えております。　データに関しましては、私なんかも詳しいほうじゃないのであれですけどもが、十二分にしているようには思いますけどもが、歴史的な伊予市の今日までの歴史の中で、いろんな歴史的資料です、伊予市の先達からずうっとの、そういうなので特にこれは絶対重要だというようなものに関しましては、当然データ化されてたとしても、やっぱり現物も大事なもんだと思いますので、そういった資料の保存に関しても十二分な態勢をとっていただけたらというふうに思います。　大分私自身で言ったのがありましたので、漏れてるかもしれませんけれどもが、一応今言った再質問についてお答えいただけるところはぜひお答えいただいたらと思います。　動いてるよ、まだまだ。 ◎副市長（岡井英夫君）　議長 ○議長（田中弘君）　岡井副市長 ◎副市長（岡井英夫君）　それでは、原発の関連だけ私のほうで答弁をさせていただいたらと思いますが、議員から危機感が薄いというようなことを、切実な思いがないんではないかというようなことでございますが、これまで原子力発電につきましては、我々は安全だというふうな気持ちでおりまして、避難方法等、特に防災計画の中でも盛り込んでなかったことが実情でございます。　この原発の関係につきましては、伊予市だけの問題ではないと考えておりまして、県のほうでも６月16日付で原子力対策課というのを新設をいたしました。県の防災計画の見直しに当たりまして、松山ほか30キロ圏内の市町あるいは海上保安部、自衛隊、警察、消防など広域避難のあり方について協議をする検討会議を７月にも開催するというようなことになっておりますので、この対策会議、検討会議の中でそういった避難方法について結果が出ましたら伊予市の防災計画の中にも盛り込んで、見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎道路河川課長（水口久行君）　議長 ○議長（田中弘君）　水口道路河川課長 ◎道路河川課長（水口久行君）　離岸堤の数について聞かれましたが、森海岸におきましては、森側から双海側に１基ぐらいになると思います。それと北山崎海岸ですが、先ほど市長のほうが１ブロックが約100メートルというような形で申しましたが、まだその詳細設計ができておりませんので、数については何基ということは言えませんが、場所的には、森の海岸から尾崎の海岸まで、はっきりした数はわかりませんが、七、八基ぐらいの数になるんではないかと思われます。　以上です。 ◎教育委員会学校教育課長（田中浩君）　議長 ○議長（田中弘君）　田中教育委員会学校教育課長 ◎教育委員会学校教育課長（田中浩君）　失礼します。学校施設の耐震化についてでございますが、先ほどの答弁のほうにもございましたとおり、いわゆるすべての学校施設につきましては、すべて耐震診断を実施いたしまして、耐震補強の方法について、それぞれの施設に合った提案をしていただいた上で、総合計画に計画を定めていたわけでございますが、先ほど申しましたように北山崎小学校と郡中小学校については、迅速に補強工事ができると、余り難しい工事じゃないということもございまして、前倒しで実施したような経緯もございますので、国の方針としては、平成27年度までにということでございますので、それを目指してできるだけ早期に、また教育施設ということもございますので、このいわゆる補強等をするときに老朽化対策というようなことで、大規模改修もあわせてという方向で進めさせていただいておりますので、その辺を御理解いただいて、よろしくお願いしたいと思います。 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　議長 ○議長（田中弘君）　三ツ井防災安全課長 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　水田議員の御質問にお答えいたします。　避難ビルの持ち主との交渉は市のほうでしているかということでございますが、御存じのように愛媛県地域被害想定調査では、実質的な水位の上昇は90センチ程度というふうに予想されておりますので、現時点までではそういった交渉はしておりません。　また、今後につきましては、また見直し等出ました時点で考慮をしていきたいというふうに思っております。　あと避難路関係でございますが、基本的に避難につきましては、それぞれの自主防災組織で行く行くは防災計画もつくっていただきたいというふうに思っております。その中で、そういった避難路の確保等につきましても検討をしていただきたいということで、おのおのの地域についての個別につきましては、また地域のほうでよろしくお願いしたらというふうに現在のところは考えております。　以上でございます。 ◎福祉課長（山下佳宏君）　議長 ○議長（田中弘君）　山下福祉課長 ◎福祉課長（山下佳宏君）　福祉避難所施設の電源確保につきましては、確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育委員会社会教育課長（日山一正君）　議長 ○議長（田中弘君）　日山教育委員会社会教育課長 ◎教育委員会社会教育課長（日山一正君）　失礼します。水田議員さんのほうから御提案のありました、地域の固有な歴史性あるいは地域性を踏まえた災害事例に対するような古文書等などの活用につきましてお答えしたいと思います。　今現在、議員さんも御承知のとおり、我々のほうで緊急雇用対策事業等で、平成20年度あたりから古文書等の分類整理やデータのベース化を図っております。その中で、これらの古文書等の資料を活用しまして、保存と活用に今後とも努めていって、今後の地域の災害への対策の資料として生かしていきたいなと思っております。　以上でございます。 ◎都市整備課長（長尾省三君）　議長 ○議長（田中弘君）　長尾都市整備課長 ◎都市整備課長（長尾省三君）　失礼します。水田議員の再質問にお答えします。　まず、耐震診断でございますけれども、これは木造の耐震診断登録者をとっておる業者でないとできないわけでして、建築士会のメンバーの中にはとってない業者がおりますので、今までどおり個人の選択に任せたいと思います。なお、伊予市でこの登録事務所、登録をとっておる業者が15社おります。その中で個人が選んでもらうという形になると思います。　それと、先ほど市長が言いました９月議会に改修補助をするという件でございますが、これについては今現在どういう内容にするか検討中でございます。先ほど水田議員もおっしゃったように、国庫補助を上乗せにするのか、市の補助の内補助として使うのか、県費補助についてもそれを上乗せにするのか、市の内補助にするのか、そこらを今後検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎庁舎建設課長（武田淳一君）　議長 ○議長（田中弘君）　武田庁舎建設課長 ◎庁舎建設課長（武田淳一君）　御質問の本庁舎への太陽光パネルの設置に関してです。　まず、本庁舎の太陽光パネル等設備等につきましては、まだ具体的な検討は行っておりませんが、太陽光パネルにつきまして、先ほどの答弁で申し上げたとおり、その必要とする施設の中の電気容量を賄うには、かなり大変な規模の太陽光パネルが必要になろうかと思います。また、それに対応する蓄電池等必要になってまいります。非常に多額な費用が必要となるわけでございまして、非常用電源といたしましては、自家用の発電装置、こちらのほうがよいのではないかと、こういう考え方を現在のところは持っております。　ただ、地球温暖化対策とかエコ対策として、太陽光パネルを設置するっていうのは必要であろうかと考えております。　それともう一点、受水槽についてでございますけども、受水槽につきましても屋上に設置するのが好ましいと考えてございます。　　　　　　　　　　　　〔19番水田恒二議員「燃料タンク」と呼ぶ〕 ◎庁舎建設課長（武田淳一君）　失礼します。自家発電装置に関する燃料タンクでございますけども、それにつきましても、自家発電装置とセットで屋上に設置するというほうがよろしいかと思います。 ◎教育委員会学校教育課長（田中浩君）　議長 ○議長（田中弘君）　田中教育委員会学校教育課長 ◎教育委員会学校教育課長（田中浩君）　失礼します。学校で児童を保護者に引き渡すということの際に、保護者が引き取りに来られない場合の対応でございますが、原則そこまで現時点でちょっと、学校で引き取りに来ていただくまでは責任持ってお預かりするということまでは各学校で、いわゆる危機管理マニュアルの中で定めておりましたけれど、その後のことについてはちょっとまだ十分な検討ができてないという段階でございまして、そうなりますと、確かに学校現場に行きましたところで、一時食料とか水とか、そういう備蓄等も現在ございませんので、ちょうど昨日幼稚園の園長会がございまして、園長先生方からも園児を保護者が迎えに来なんだ場合どうするのという場合に、特に幼稚園になりますと保健室とかもなく、備蓄しとる水とかそういうようなものもまずほとんどないというような状況もございますので、災害時に何日か、何人分ぐらいは対応できるようなものを備えたほうがいいのかというような話もさせていただきました。　結局、ずうっと保護者が迎えに来れない場合になると、これはいわゆる災害における孤児といいますか、そういう対応になってきますので、児童福祉の担当部局とそのあたりは今後協議いたしまして、災害時のいわゆる児童の避難というか、児童の保護場所等についても今後検討していく必要があるかと考えております。　以上です。 ◆１９番（水田恒二君）　議長 ○議長（田中弘君）　水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君）　おおむねお答えいただいて、結構です。　最後の点だけ、私２日とか３日とか、そんなイメージで言っとるんじゃなくて、６時、７時、８時ぐらいまで来れん場合にでも、深夜ぐらいまですれば大抵、今のイメージならですよ、台風とかなんかでなかなかのときでも、24時間、その日のうちには来れるんではないかというふうに思いますので、何日も先のことは、今課長の言われたとおりだろうと思いますけれども、一応親が来るまでは、まとめて学校なり幼稚園なりでお預かりするのが正しいのじゃないかということだけ申し添えておきます。　じゃあ、２番目に入らせていただきます。　２番目は、火災警報器設置について、再び質問をさせていただきます。　本県の警報器設置状況は45.4％で、全国ワースト４位であります。県内20市町の設置状況は、最も低かった愛南町が21.7％であり、最高が久万高原町の82.1％だそうであります。消防法の改正で、今月からすべての住宅で火災警報器の設置が義務化されたわけですが、近隣市町の最新の設置率と本市の数値についてお教え願います。　その際、時間の変化で延べがわかるなら、本市については設置率の上昇についてお教えください。　２点目は、今後の本市の対応についてお聞きします。　圏内最高の久万高原町では、2009年度に全世帯に購入費の８割、上限は4,000円だそうですが、補助する制度があったのが、県内最高の数値を残す結果となっているのではないでしょうか。昨年の９月議会で総務部長は、区長、自主防災組織、婦人防火クラブなどの力をさらにおかりして、期限内設置に向けて取り組みたいとの答弁をされております。　また、高齢者や障害者の設置に協力してはとの質問に対しては、同様に各種団体や地域住民の方々に共同購入も含め、協力をお願いする必要があると考えるとの答弁をされております。　そのときの答弁の中に、松山の設置率は49％だと答えておられ、昨年末の推計では55.2％まで上昇しています。本市は、このような答弁があったわけですから、数値は40％から幾ら上昇されたのでしょうか。答弁の中にあったもろもろの施策はどのように実現されたのか、具体的な行動をお聞かせ願います。　また、高齢者や障害者だけで生活する家庭には、設置のために何らかの手助けが必要と思われます。一般論的な答弁ではなく、できれば具体的な方策をお聞かせください。　この項の最後に、かつて五、六千円していた火災警報器も、今では安いものでは2,000円台からと聞きます。久万高原町のように金額は低くても、１個当たり1,000円から2,000円ぐらいの範囲で購入希望者に全戸助成し、警報器設置率の全戸普及を目指してはどうでしょう。火災による死亡者のうち、逃げ遅れが６割とも言います。火災の早期発見で、生命と財産を守ろうではありませんか。 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（田中弘君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　火災警報器の設置について、私のほうから御答弁を申し上げます。　まず、１点目の火災報知機の設置状況でございます。　近隣の各市町とも集計段階でございまして、最新のデータを今回お示しすることはできませんが、本市では、昨年10月から本年５月までに817世帯にアンケート調査を実施した結果、設置しているとの回答が380世帯、率にしますと47％となっており、昨年９月の設置率40％から７ポイント上回っておりまして、着実に上昇しているものと思っております。　次に、２点目の今後の対応についてでございます。　これまで各種啓発活動に加えて、自主防災組織や消防団及び婦人防火クラブ等の協力を得て、共同購入するなど設置促進活動を粘り強く展開してきたことで、設置率にその成果があらわれてきたんじゃないかと思っております。　また、昨年10月からは、伊予消防署職員が各種イベントや多くの市民が出入りする場所でのチラシ配布やアンケート調査などの設置広報活動を20回以上実施して、啓発に努めてまいりました。今後も、住宅用火災警報器の完全設置を目指して、あらゆる機会に設置啓発活動を実施するとともに、引き続き広報区長、広報委員、そして自主防災組織及び婦人防火クラブの方々の一層の御協力を賜り、推進してまいりたいと考えております。　また、高齢者や障害者だけで生活する家庭につきましても、地域の各種団体や地域住民の方々による設置の手助けや共同購入等、引き続き協力をお願いしてまいりたいと考えております。　全戸への助成につきましては、久万高原町の例は承知しております。設置義務者はあくまでも住宅の所有者、管理者または占有者となっており、これまで一般家庭を対象とした金銭的な助成は行ってきておりませんし、今後も同様のスタンスでおりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。 ◆１９番（水田恒二君）　議長 ○議長（田中弘君）　水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君）　具体的に、共同購入をして設置をした地域を、そういう答弁があったわけですが、そういう具体的な地名、どこどこ分団であるとか、どこどこ自主防災組織であるとか、具体的にそういうなところを御存じであれば、１カ所でも結構ですからお教えいただくのと、できればそれを全市下に宣伝といいますか、ここの地域でこんなふうにやってる、こんなふうにここの地域は特に、伊予市平均は47％だけれども、ここは７割もやってるんよというような感じで、そこを引き合いに出して宣伝するのも方法ではなかろうかと思いますので、具体的なそういう場所があればお教えいただいたらと思います。 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　議長 ○議長（田中弘君）　三ツ井防災安全課長 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　水田議員の再質問にお答えいたします。　ただいま言われました正式な分についての資料は、ちょっと手持ちで持ち合わせておりませんけれども、まず中山地区におきましては、自主防災組織、また広報区長が共同で全戸対象に共同購入について案内を申し上げて、かなり大多数の方が購入をされたという実績があります。　また、双海地区におきましても、広報区長会を中心に、同じような共同購入について案内を差し上げたけれども、中山ほどは実績的には上がってないというのは聞いております。　本庁地区につきましては、何カ所か地区、地区の自主防災組織では、そのようなことを聞いておりますけれども、今はちょっと手持ちに資料がございません。　以上でございます。 ◆１９番（水田恒二君）　議長 ○議長（田中弘君）　水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君）　また、今した再質問に関しましては、具体的な数字は、地域名がわかればまたお教えいただいたらというふうに思います。　では、３番目の質問に入ります。　３番目は、選挙に関連してお尋ねします。　市長は、成人式等若者の集まる各種会合でよく参政権獲得の際には、大人への第一歩として選挙へ行き、投票されることをよく訴えておられます。児童・生徒に対して、民主主義社会への第一歩としての選挙制度を児童会長、生徒会長の選挙を通して、本番さながらのやり方を選挙管理委員会と教育委員会が協力して、校長会等と相談しながら、本番の際の道具を駆使して経験させてはどうでしょうか。ポスター掲示板、投票箱、記載台等々本物を貸し出してはどうでしょう。各小・中学校から申し入れがあれば、本番選挙を想定した教育指導をしてはどうでしょうか。　２点目として、特別養護老人ホームやグループホーム入所者の選挙の際の投票はどうなっていますか。これら高齢者や障害者の投票に関して、どのような配慮がなされ、投票行動の保障がなされているのか、その実際をお聞かせください。 ◎教育長（春田勝利君）　議長 ○議長（田中弘君）　春田教育長 ◎教育長（春田勝利君）　１点目の児童会長、生徒会長選挙に際して、本番選挙を想定した教育指導をしてはどうかについて、私から御答弁を申し上げます。　児童会長、生徒会長選挙の実施状況でございますが、まず市内の小学校では、学級での立候補や推薦によって複数名の児童会役員を選出しておりますが、代表者としての児童会会長は選出していません。これは、小学生の発達段階を考慮し、役割を固定せず、それぞれの児童に多様な児童会の仕事を経験させるための教育的配慮によるものであります。　次に、市内の中学校では、立候補者が演説を行い、生徒の投票で生徒会会長を選出しております。また、会長以外の役員も投票で選出している学校が多いようでございます。これは、生徒会長に自治的、自発的な活動への参画意識を高めたり、民主主義のルールに則した選挙を体験させることをねらいとしているものでございます。　議員御質問の選挙方法は、港南中学校で３月と10月の生徒会会長選挙において、選挙管理委員会から本物の記載台と投票箱を借りて実施をしております。議員御指摘のとおり、実物を利用しての選挙を体験することは教育的効果が高いと思いますので、校長会等で相談をいたしまして、他の中学校でも希望があるようでしたら取り組んでまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ◎行政委員事務局長（中村千代美君）　議長 ○議長（田中弘君）　中村行政委員事務局長 ◎行政委員事務局長（中村千代美君）　それでは、２点目の特別養護老人ホーム等の高齢者及び障害者の投票行動の保障につきまして、御答弁申し上げます。　まず、特別養護老人ホームにおける投票でございますが、これにつきましては、愛媛県選挙管理委員会が一定の要件を満たした施設から申請があった場合、不在者投票施設として指定し、そこで投票を行うようになっております。現在、本市におきましては４カ所の施設がございますが、そのうち２カ所において不在者投票を行っております。　グループホームにつきましては、市内に８施設ございますが、いずれの施設も不在者投票施設として指定されない施設でありまして、本人の意思に基づき、家族または施設スタッフがそれぞれの投票所等に同行し、投票しているのが実情でございます。　次に、高齢者や障害者の方の投票でございますが、期日前投票所や各投票所においては、段差解消のための簡易スロープの設置や車いすの配備、職員の介助など高齢者や障害者に配慮した会場づくりに努めております。　また、障害者手帳等の交付を受けられている方にあっては、その種類や程度により、郵便による不在者投票ができる制度がございます。６月１日現在、17人が郵便投票証明書の交付を受けられており、有効期間は交付の日から７年となっております。今後、この制度につきましては、市の広報紙やホームページへの掲載などにより周知を図り、利用者の拡大と投票率の向上に努めてまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◆１９番（水田恒二君）　議長 ○議長（田中弘君）　水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君）　２点目のほうの分なんですけれども、特別養護老人ホーム等に関しましては、４施設のうち２施設ということなわけですけれども、昨年の参議院選挙で、それまでそういう施設として指定されていたところが、状況が対応できる状況ではないということで返上されたわけですが、その返上の、どういうところが足りないので返上したのか。できればまた、そういうところはたくさんの人がおられるわけですから、できたらそこでするにこしたことはないと思うんですが、再度の指定を受けるような可能性というのは、努力っていうのはあるのかないのか、教えていただいたらと思います。　それと、もちろん今郵便投票制度に関しましては17名の方ということなんですけれども、それについて周知というか、こういう障害がある人はなかなか難しいというのは大体そちらでもつかんでおられるだろうと思うんですけれども、それほど多くの数じゃないと思いますので、そういう方々に何らかの行政の文書が行くときなんかに、一緒にその文書を封入してお知らせをするということもあってもいいのではないかと思うんですけれども、一般的にそういう方々は必ずしも広報をじっくり見たり、ホームページをあけて見たりするようなことがあるとは、ある方もいるだろうけどもが、なかなか漏れる方もおられると思いますので、そのあたりに対する配慮もひとつお考えいただいたらと思うんですが、２点お願いいたします。 ◎行政委員事務局長（中村千代美君）　議長 ○議長（田中弘君）　中村行政委員事務局長 ◎行政委員事務局長（中村千代美君）　水田議員さんの再質問にお答えいたします。　先ほど特別養護老人施設１施設が指定を辞退したということをお調べになっていたようでございますが、私のほう調べました結果、そちらのほうからは入所者の介護度が高くなり、一人一人のケアにより多くの時間を要するようになったことから、不在者投票の事務に対応できなくなったため辞退するという形で、施設のほうからの辞退届が県の選管のほうに出されたようでございます。　そして、私どものほうからその施設に対してアクションを起こすというようなことはできませんので、これはもう施設サイドのことかと存じます。　そして、郵便による不在者投票制度でございますけれど、これ全体におきましては障害者手帳等を持たれている方が合計で今現在536名の該当する方がございます。先ほど申しましたように、障害者手帳等、等級によりましてそれを受けられる方、郵便投票できる方、資格がございますので、今後の先ほども申しましたとおり広報等の周知によって、それぞれの方、申請をなされるような形をとっていきたいと存じております。　以上でございます。 ◆１９番（水田恒二君）　議長 ○議長（田中弘君）　水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君）　この問題について、山下課長にちょっとお願いをしておきたいと思います。　窓口に今言ったような制度の、中村事務局長に協力していただいてつくっていただいて、そういう関係者の方が来られたときにそういうような文書を渡していただくように検討してみてください。お願いします。　では、本日最後の質問をさせていただきます。　さきの３月議会において、武道必修化に伴う指導上の安全性確保を求めるという趣旨での質問をさせていただきました。教育長は私の質問に対して、本県では指導者の講習会を平成22年度より開催して安全指導の確保を徹底しているが、本市ではまだ具体的な準備はしていないとの答弁でありました。また、11月からの授業であるが、ほとんどの生徒が初心者なので、安全対策に万全を期したいとも述べておられます。　そこで、各種スポーツの中で事故の多いのは、10万人当たり２位の野球が0.5人、３位バスケットボールが0.4人ですが、柔道は群を抜いて2.4人であります。2009年までの27年間で柔道の事故により障害の残った生徒は275人、死亡は110人であります。昨年度４人が新たに加わり、28年間で114人となりました。死因の半数は、急性硬膜下血腫であります。前回、死亡原因について頭部打撲のみを強調しましたが、強い回転が頭部に加わると、頭骨内の硬膜と──〔一般質問終了５分前の鈴が鳴る〕──脳の回転がとどまろうとするものと回転が加わるものの間で、両者をつなぐ静脈が切れるのだそうであります。最近の代表的な例が、中部地方の県で柔道４段の指導者が片襟体落としという得意わざを初心者にかけたそうであります。柔道を専門にしている方ならよくおわかりと思いますが、体の両側にある襟とそでの両方を持って投げるのが体落としだそうですが、片側の襟そでを持って投げるのが回転力がつくそうであります。この４段の指導者は、硬膜下血腫という言葉すら知らなかったとのことであります。30年余りに渡って子供に柔道を指導している人の話によりますと、子供に対しては片襟体落としは危険な技であるので、絶対にかけないとのことであります。しかし、今回柔道必修化を選んだ学校は、全国の７割にも及んだとの情報があります。全日本柔道連盟医科学委員会二村雄次副委員長──この方はお医者さんでございます──は次のように述べておられます。経験のない人が教えられるはずがない。指導を間違えると死んでしまうということを僕も知らなかった。　教育長も認められておられるように、保健体育の先生の中には柔道経験のない人もおられます。部活中、声が出ていないということで、26本連続して投げられた中１生は、現在おしめをして自力では全く歩けない状態であります。この件は今年３月16日、長野地方裁判所松本支部において、安全指導義務違反であり、指導者は頭部を打たなくても硬膜下血腫は起こり得るという医学的知識は必要であることを理由に、２億4,000万円を支払えという判決が下されました。１カ月後、全日本柔道連盟は、指導者制度を２年後をめどに導入することを決定しました。その中には、医学的知識の習得導入という新たな取り組みも検討するとのことです。　さらに、５月には全日本柔道連盟主催で、中学、高校の部活動の教師を講道館に集め、全国安全指導並びに基本指導研修会が開催されました。遅きに失した感はありますが、柔道人口が日本の３倍あると言われているフランスでは、高等教育の後２年間勉強して得られる国家資格があり、もちろんそれには医療の知識も含まれております。フランスでは、柔道教育による子供の死亡事故は１件もないそうであります。体格差、年齢差等に合わせた指導もあるようです。　前回も申し上げたように、おもしろさを持ち込むために初心者に試合形式をとらせたり、体格差のある生徒同士を組ませたり、有段者もしくは柔道教室で学んでいる子と全く初めての子供の間では、特に注意を払った指導が必要と思われます。本市には優秀な柔道経験のある教師もおられるようです。いま一度今日までの取り組みの状況と、今後の具体的な取り組みについてお聞かせください。中学校柔道必修化で、子供安全化の質問を終了します。 ◎教育長（春田勝利君）　議長 ○議長（田中弘君）　春田教育長 ◎教育長（春田勝利君）　柔道必修化に向けての取り組みについて御答弁申し上げます。　前回の答弁と若干繰り返しになるかとも思いますが、中学校保健体育科の運動領域武道は、正式には平成24年度から必修となりますが、市内すべての中学校で本年度から試行的に履修させることとしております。　伊予中学校は、剣道と柔道の選択履修で、他の３校は柔道を履修することにしており、年間の指導時数は12時間程度となっています。ほとんどの生徒が初心者であり、体力的に弱い生徒も多くおりますので、安全対策には十分な配慮をするように校長会でもお願いしているところです。　柔道指導中のけがの原因は、生徒の技能や体力差、それから畳などの環境、教員の指導力等にかかわるものがほとんどでございます。　そこで、市内の中学校においては、安全対策として次のような点に留意して指導することとしております。　まず、徹底した受け身指導を行い、投げわざ、固めわざについては、約束練習を基本に生徒の技能に応じて段階的な指導を行うこと。また、体重差や体格差を考慮して相手を組ませ、習熟度に配慮した指導を行うこと。さらに、禁止わざを設けるなど、ルールやマナーの徹底を図ることなどであります。また、事故防止のための環境整備も進めており、クッション性の高いソフト畳や畳以外にも器械運動用のマットを使用するなど、環境面においても事故防止に努めているところでございます。　なお、指導力の向上については、毎年県教育委員会や県柔道協会が主催する指導者講習会や審判講習会等の研修の機会がありますが、今年は市単独での講習会の実施についても学校側と協議して検討したいと考えているところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ◆１９番（水田恒二君）　議長 ○議長（田中弘君）　水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君）　もちろん今の答弁も聞きたかった話ではありますけれども、前回に答弁していただいた以降に、具体的にこんなことをやりましたという、特に今日の質問の中にも申し上げておりますように、柔道の得意な先生というのは、多分やっているという先生は限られていると思うんですよね。皆知ってるわけじゃないけどもが、私の知っとる人はお一人しかおられんわけですが、他の先生方でそういう柔道経験がないような保健体育の先生方に対する具体的な指導、例えば伊予市でＡ先生が皆を集めて具体的な指導をしたとか、県で主催したこういう会に参加してこんな指導を受けたとか、それ以降の具体的な取り組み事項について、わかる範囲で結構ですからお教えいただいたらと思います。 ◎教育委員会学校教育課長（田中浩君）　議長 ○議長（田中弘君）　田中教育委員会学校教育課長 ◎教育委員会学校教育課長（田中浩君）　水田議員さんの再質問にお答え申し上げます。　現在、柔道の授業を指導している先生は７名でございます。いわゆるその７名のうち、５名の方は一応有段者ということで、７名の方全員が県が主催いたしました指導者講習会等は２回以上は出席されているということでございます。その講習会の内容といたしましては、初心者への受け身の指導方法、また中学校３年間を見通した授業の展開方法、また各わざの正しい方法、またわざの安全な練習方法等が主な内容の講習会だと聞いております。　以上です。 ◆１９番（水田恒二君）　議長 ○議長（田中弘君）　水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君）　命にかかわることでございますので、十二分な配慮等、今後も継続的な教師の皆さん方の講習会等も十二分にやられて、またできれば校長先生等体のあいている人は、そういうときにはできる限り見学等もしていただいて、何かあるときには早速ちょっと休んどけでは済まんような場合もあるかと思いますので、いち早く医療施設に運ぶということを心がけていただいて、子供たちの命が十二分に守られますように私からもお願いして、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中弘君）　ここで暫時休憩をいたします。　25分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時14分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後２時25分　再開 ○議長（田中弘君）　再開いたします。　武智邦典議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔８番　武智邦典君　登壇〕 ◆８番（武智邦典君）　議席番号８番、一風会武智邦典でございます。田中弘議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問をさせていただきますが、３月議会のように議会がとまってしまうような答弁は時間の無駄ですので、どうかスムーズに運営できる御答弁を望みながら１つ目の質問に入らさせていただきます。　まず、公有地売買の考え方ということで、１番目に前置きを言いますけれども、公有地売買の考え方は、西岡義雄さんが委員長をされた平成21年12月に審議会でのレポートを提出されたあの報告書でも、また西岡孝知議員が委員長をされた平成22年９月22日付の議会においての最終報告においても、それぞれ２つの選択肢、３つの選択肢をもってして最終の報告になっていることは、御案内のとおりであります。　ただ、私自身自分なりにこのことについて研究や聞き取りをして導き出した結論は、尾崎天神下に総合保健福祉センターを建設することにより、土地開発公社の負債を一般会計からそれほど負担せず、多額の資金を充当することなく解散できるのであれば、それはそれでありかなという認識が平成23年３月のある時点まではありました。　しかしながら、この質問をするに至った提案理由は、平成23年３月の情報で、この土地を長方形の４点、４つの角を調査した際に、福祉センターを建設するに当たる支持地盤層、要するに安定地盤です、が４点、20メートル、20メートル、26メートル、26メートル掘らないと、基礎くいを施工するに当たって、今の市役所の見積もりでアバウト１億円を費やさなければならない。実際に施工したら、もしかしたらそれ以上かかるかもしれませんけれども、１億円でもこの土地に費やすということはいかがなものかと考えてもおります。考え方をいま一度リセットしてみようという認識を私はしたからであります。　今述べたことに関連して何点かの質問あるいは提案をいたしますので、御答弁よろしくお願いをいたします。あとはもうほとんど通告書に書いておるとおりでございます。　１番、合併して６年が経過し、旧中山町がどうのこうの、旧の伊予市がどうのこうのと言うつもりはさらさらございません。国からの緩やかな指導によって、公社の解散を伊予市は受け入れて、平成23年９月に解散に持っていく計画でありました。　まず、一つ確認したいことは、土地開発公社の負債の内訳でありますが、尾崎天神下の土地の負債が幾らで、中山の門前の負債が幾らになっているのかをお聞かせください。　ちなみに、平成22年事業年度伊予市土地開発公社予定の貸借対照表、平成23年３月31日の日付でございますけれども、その見込みで固定負債の借入金２億6,000万円のうち、尾崎天神下が約2,500万円、中山門前が約２億3,500万円と私は聞き及んでおりますが、正確な数字内訳をこの議会の場でお聞かせください。　２つ目、平成22年度における計画では、平成23年９月には土地開発公社を解散に持っていく計画であると記憶しておりますが、９月でも12月でも平成24年３月でも私は解散になっても、そのことにはこだわりしませんが、一つ確認したいのは、土地開発公社の固定負債をどのように処理して解散に持っていくおつもりかお伺いをしたいと存じます。　３点目、土地開発公社の負債処理の前提となるのが、合併特例債の事業認可を受けて実施する総合保健福祉センター建設用地の買い戻しであると思われますけれども、これにかかわる合併特例債の恩典等について具体的にお聞かせください。　４つ目、平成23年３月の情報では、この土地を、先ほど冒頭も申し上げましたけれども、４点ボーリングをしたら支持地盤が20から26メートルであったと。基礎くいを施工するのに約１億円を費やさなければならない。１億円この土地に費やすというのも、さっき言いましたけどいかがなものか。支持地盤層が20から26メートル施工するのに約１億円、あわせてこの市役所に、この土地に箱物を建てようとしたら、建ぺい率、容積率の関係からしても２億円以上の費用を基礎くいに支出するようになると考えます。私が持ち合わせておるここの土地のデータでも、20メートルは掘らないと安定地盤がないと聞き及んでもおります。　尾崎天神下とこの庁舎２カ所で３億円の支出を、理事社の方々はどんなふうに考えておられるんでしょうか。真に伊予市の未来を見据えたコンセプトになっているのか、要するに基本概念、未来を見据えた基本概念になっているのか、真剣に答弁をいただきたいと存じます。　５つ目、現在の尾崎天神下の土地の簿価が１平米当たり５万7,500円と聞き及んでおりますが、公社の土地が約5,000平米とした場合、全体で２億8,750万円となります。当然土地開発公社の２億6,000万円の負債も償還できて、解散も要するに売れたら可能になる。事業費の95％に合併特例債を充当して、その70％が交付税算入されるとすれば、土地購入費の２億8,750万円のうち約１億9,120万円が交付金となって、残り9,630万円の用地購入に必要なものが一般財源となると私は認識をいたしております。　また、これとは別に、仮にこの土地を今まで一生懸命売る算段をコマーシャルしたけどもなかなか売れない。１平米当たり３万円で民間に売却できたと仮定した場合、売却金額は１億5,000万円で、土地開発公社の負債額２億6,000万円との差は１億1,000万円。これを一般会計で補てんして、土地開発公社を解散に持っていく、これも一つの方法と私は考えます。理事者が今打ち出している枠でも9,120万円一般会計から充当、３万円でもし売れたら１億1,000万円を何がしかで充当。差異はないですね、余り。そういう解散時の資産の残高に幾分の差異はあるにしても、いずれにせよ１億円前後の一般会計をつぎ込んで土地開発公社を解散させるんであれば、民間への売却を考え直してもいかがでしょうか。　ＪＡの土地購入も予算が通過した今、尾崎の天神下のＪＡの土地購入。この土地は約6,000平米ございます。30軒から50軒ぐらい住宅ができる。もともとは給食センターをつくると言よったけれども、4,500平米しかないので狭いということで、今は大平に持っていっておる現状でございますけれども、そんな中で6,000平米あったら30軒から50軒の家が建つでしょう。そうすると、私の自分の価値観のもとで発言いたしますが、まずシャッター商店街と言われているシャッターが１枚でもあくかもしれません。また、伊予市が唱えておる回遊型、周遊型のまちづくりを考える上でも、また中心市街地のコンパクトシティーを実現していくためにも、人口がここに増えるということでよきことではないかなと考えております。　そして、私自身が考える、これも言い出すと長くなりますんで、郡中港の再構築のためにもベターな考えではないかなと私は認識をしております。　尾崎天神下の土地は、そういう意味合いで民間に安値で売却すべきである、私はそう考えます。理事者としてのお考えは、まあそんな考え取るに足らんと思われるのか、意見としては聞いておくと考えるのか理事者の御自由でございますけど、私のこの件に関する核心部分の質問でありますので、理事者の持つデータを踏まえて、真摯な答弁を深く望む次第であります。　６つ目、このことを踏まえて私の対案は、この庁舎があるこの場所において、恐らくは支持地盤が、先ほども申し上げましたが20メートル基礎くいをやらないとだめであろうという枠でありますけれども、私が持ってる情報では、もうはっきり言うてここしか今の段階ではないわけなんですよね。まだ、もしかしたらほかもあるのかもしれないけど、私にはまだ見えてこない。　それならば、この現庁舎の場所で、１億円、２億円の費用を捻出するのであれば、ここに総合庁舎機能と総合保健福祉センターの機能を兼ね備えた複合施設を強く提案をしておきます。先ほど議長の了解をもらいまして議員さん全員、理事者の方にも多分全員に配布しております３ページに渡る図面は、私の友人の一級建築士が２日ほどかけて、ただつくっていただいた図面であります。だから、漫画です。だけど、私が言おうとすることはこれからそういうことでございますので、その図面も御参照いただきたい。そういうことで、この件どのようにお考えになるのかをお答えをいただきたい。　それと同時に、この庁舎を解体するに当たっての仮設庁舎をどこに構えるおつもりなのか。いろいろと双海に行かせたり、中山に行かせたり、広島銀行跡地、中央公民館もろもろの枠で分散させて対応するというようなことも聞いておりますけど、私はそれほど簡単に行政はその間１年間回るとは思っておりません。簡単な、少なくとも仮設庁舎はつくらないといけない。それか、どこかの広いところを借りなくてはいけない、そういうことを思っておりますので、私はどうしてもその場合考えたら、尾崎天神下の土地に簡単な仮設庁舎をつくって、それを壊す間にここは物ができて、その後民間に売ったらええんじゃというような、一応自分の中では整合性のある理屈を述べております。　次に７番目、この場所に庁舎を建設するに当たって、さきの東北地方太平洋沖地震で記録しましたマグニチュード9.0、地球史上、観測史上４度目の9.0ということでございましたけども、中央構造線の活断層があるこの瀬戸内海、それから砥部のほうにかけまして、もし瀬戸内海の枠の中で横ずれの地震が起きたとき、これ今年の５月11日に三連動型地震対策急務、高知大岡村教授に聞くということで、宝永を超す規模起き得ると、中央構造線伊方沖、ひずむ空白地帯、このようなことも愛媛新聞の１面に書かれておりましたが、先般伊方原発の枠組みで四国電力が我々に勉強会をこの場でしていただいたときに、満潮時における横ずれが起きたときの単純なはねで4.25メートルを想定しておると。だから、伊方原発は10メートルのところにあるから大丈夫なんですよというようなことも四国電力は言っていただきましたが、私がさりげなくその4.25は今後も続けていくんですかと質問しましたら、国の動向を見てまた変えることもあり得るであろうということでございました。　そんな中で、4.25メートルを想定内に入れたときに、１階の部分はすべて駐車場にして津波に備えるべきと考えますけど、ちょっと友達に２日ほどで書いてもらった枠では、容積率の関係がございまして、１階の一部分だけはどうしても庁舎をつくらないと、今の段階ではなかなか全部を、もう全部を駐車場にすることはできない。要するに空洞ですよね。皆さん、図面を見られてわかる方は、要するに健診車、バス10台もその屋根の下の枠の中に閉じ込めるというような図面にも、１階図面はなっております。その部分の、１階部分の津波対策をどのように設計していくのか、あわせて答弁をしていただきたい。　伊予市は0.7メートルから0.9メートルですので、ほとんど大丈夫ですよというんなら、後から別の切り口でしっかりと質問しますから、その点はよくよくとお考えになっておいてください。　そして、８番目、東日本大震災により、合併債の期限も延長されるかもしれません。同時に、合併特例債の交付税算入率が７割から５割になるかもしれません。現在伊予市の抱えている起債残高、これが一般会計と特別会計、合わせて約300億円あるわけでございます。今後の予想では、平成26年度末の起債の、俗に言う借金の残高が400億円になると理事者のほうも予測を立てております。民間では、あらゆる事態を想定して、計画、実行、検証、要するにこのプラン、ドゥー、チェック、アクション、ＰＤＣＡのサイクルを回しながら、企業は生き残りを図っております。交付金が仮に５割、もしくは３割しかおりないと想定した場合に、国への借金をどのように償還、返済していくための財源は何を充てていくのか。固定資産税を上げるのか、それとも総合計画に上げている政策を幾分やめていくのか、このことについて熟慮に実行をした行政における、もう今は皆さんＰＤＣＡという言葉は御認識されておる状態になっておりますので、行政のＰＤＣＡのサイクルを私にお聞かせを願いたい。　そして、当然のごとく維持管理費、俗に言うランニングコスト、そして箱物の一生涯に係る費用、ＬＣＣ、ライフサイクルコスト、このようなことも実行した上での御答弁をお願いします。　９番目、これは別に取ってつけたような質問かもしれませんが、市長さんがいろんな会合でよく市民の皆様にお話しされている箱物施設の分散方式、時には分庁方式とも発言されておりますが、旧の伊予市における４つのエリア、南山崎、北山崎、郡中、南伊予においての箱物の配分方針、それとはいかなるものか、いま一度具体的に大体の金額とか交付金、起債の種類等も交えて、市長さんの現在熟知されたお考えも、この場で再度確認をしたいと存じます。　最後、10番目、人間という生き物は、未知のものに対して畏敬の念を抱きながらもいろんなことを頭で考える、それができるからいろんなＳＦ映画も創造されてきます。また、いろんな小説も執筆できる。要するに、もう既に何回もニューヨークがこの地球上からもなくなっとる映画もたくさん誕生しておるわけです。　だから人間にとって私は想定外という位置付けは、ある意味ないんです。だけど、数値を起こす上で想定をする数字というのが想定内、それ以上のことが起こったら想定外というのが今の考え方でございますけれども、３・11、３月11日に発生した地震や震災から伊予市は何を学んでおり、そしてこのことによって何を生かそうとするのか。　東南海・南海地震が起きて、西日本大震災となるものを見据えたときに、これは必ず起こるかもしれないというようなことはもう御案内のとおりでございますが、伊予市が考える箱物建設、防災施設とはいかにあるべきで、いかに対応しようとしているのか、今まで質問させていただいた１から９のことも含んで、理事者としての市長さんや部課長さんの深い御見解を真摯に承りたいと存じますので、御答弁いただきますようよろしくお願いを申し上げ、以上10点の質問、提案についてよろしく御審議いただき、私のような俗人にも納得できるような御答弁をお願いをいたします。　以上です。 ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（田中弘君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　それでは、公有地売買の考え方に関して、10点の質問をいただきました。私のほうからは、４点目から７点目及び９点目、10点目について答弁を申し上げ、残余につきましては、担当部長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。　まず、４点目の総合保健福祉センター及び庁舎建設に伴う基礎ぐいに係る費用についてでございますが、今回総合保健福祉センター建設地のボーリング調査を行いました。支持地盤の確認をした結果、議員が御指摘の長さの基礎ぐいの設置が必要となりました。　当施設は、日頃の保健福祉事業の拠点施設でもあるとともに、災害発生時には避難所としても予定をしておりまして、耐震性の確保が最重要事項であると考えております。また、本庁舎の建設につきましても、過去の施工実績から同程度の基礎ぐいが必要となってまいります。また、危機管理上対策本部となる施設でもありますので、両施設ともに多額の費用を要しますが、市民の安全・安心を守る施設として重要な位置付けをしております。　次に、５点目の尾崎天神下用地の民間への安値での売却の提案でございますが、この土地につきましては隣接しておりますＪＡの土地と合わせて約5,800平方メートル、総合保健福祉センター建設用地として取得費用を昨年12月に議決いただいたところでございます。現在、庁舎建設課におきまして、早期事業着手に向け関係機関と調整等を行っておりまして、手続が調い次第仮契約を締結、次回９月議会に用地取得に係る契約議案を上程したいと考えておるところでございます。　議員が御指摘されましたとおり、確かに公有用地としての目的がなく、今後いかにその有効活用を図るかという考え方に立ったとき、安値はともかくとして民間への売却をまず第１次的にとり得る手段と考えまして、過去においても売却の手だてを講じてまいりましたけれども、実際のところ引き合いがございませんでして、現状といたしましては先ほど申しましたように総合福祉センター建設用地としてその方向性を決め、鋭意取り組んでおるところでございます。　次に、６点目の現庁舎の場所に本庁舎と総合保健福祉センター機能を兼ね備えた、いわゆる合わせた施設建設についての御提案をいただきました。　まず、本庁舎と総合保健福祉センターの複合化につきましては、もう既に総合保健福祉センターの設計を進めておりまして、ほぼ平面計画ができた段階でございます。約4,000平方メートルの床面積となっており、また庁舎につきましては庁舎建設検討委員会で検討した庁舎規模約4,700平方メートルで、合わせまして8,700平方メートルの延べ床面積となっておりまして、建ぺい率に基づく床面積の上限である7,200平方メートルを超過することになりますし、特に保健福祉センターでの各種健診時における駐車場の不足及び利用者の利便性を考慮いたしますと、現時点での建設は難しいのではないかと考えております。　次に、仮庁舎建設の位置についてでございますが、現在のところ本庁舎の建てかえに当たりまして、現有施設である保健センターや地域事務所、保健施設の一部利用を優先的に考えまして、近隣施設の利用や仮設庁舎の建設は費用対効果を考慮しながら検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。　いずれにいたしましても、移転方法を含めた基本計画を業者に委託することにいたしておりまして、既存施設の取り壊し、新施設の配置や規模、駐車場の確保、建設手順、仮庁舎の計画等を具体化した上で、総合的に判断する必要があると考えておるところでございます。　次に、７点目の庁舎の建設に当たりまして、１階部分を駐車場にという、津波に備えるべきではないかという質問にお答えをいたしたいと思います。　現在のところ想定される津波の規模から、施設建設に係る津波対策を講じる考えには至っていないわけであります。仮に、想定を超える津波対策として１階部分を駐車場にした場合、日々多数の市民が利用される施設でございますので、利便性において問題があると考えられますが、対策としては有効であると思われます。今後計画を具体的にする中で、専門家の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。　また、総合福祉センターにおきましても、現時点での想定される津波の規模から特別な津波対策は講じておりませんけれども、非常用電源装置や受水槽、ポンプの設置場所等に関しましては、水害を勘案した計画をいたしております。　次に、９点目の分散方式に際する考え方でございますけれども、武智議員の質問の前段でも紹介がございましたが、伊予市総合計画建設事業検討委員会から市庁舎は現在地に、総合保健福祉センターは北山崎農協跡地に、図書館、文化ホールはウェルピア伊予へとそれぞれ設置することを結論とするとのいわゆる分散方式による答申がございました。一方、市の財政が許すのであれば、施設の集約を行うほうが管理費の縮減や共有スペースの有効活用などの面で理想的であるともつけ加えられておったわけでございます。　施設の集約を行うため、新たな用地を取得するということは、新たな負債をつくり、借金を増やすことになってしまいます。交付税の合併算定がえから一本算定への移行など、今後ますます厳しい財政状況が予想される中、なるべく借金を増やさず、既存の市有地を有効に活用し、必要な施設を整備していく、これが私の考える分散方式であります。したがいまして、旧伊予市の４つの地域へ施設の配分などということは考えておりません。　また、これらの施設の具体的な検討はこれからでありますので、現時点でお伝えできる内容は平成21年度に見直しをいたしました総合計画実施計画に示しておりますとおりでございますので、いま一度御確認をいただきたいと思います。　次に、10点目の今後の東南海・南海地震による震災を見据えて、箱物建設、防災施設のあり方と対応についてお答えを申し上げたいと思います。　東南海・南海地震は、東海地震も加えて３連動の巨大地震の発生が心配されているところであり、そういった中での公共施設と防災施設のありようについて問われたかと思いますが、既存の公共施設のうち、防災拠点として活用している施設の内訳は、ほとんどが避難予定施設としての利用でございます。大災害が発生した場合、市民の生活や安全を確保するため、避難予定施設の確保は重要な問題と認識しておりますので、今後建設が予定される施設につきましては、防災拠点としての機能を兼ね備えたものとするよう検討をしてまいりたいと考えておるので、以上御答弁といたしております。 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（田中弘君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　続きまして、私のほうから、１点目から３点目及び８点目について御答弁を申し上げます。　なお、１点目から３点目の公社の関係につきましては、関連がございますので一括答弁とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　まず、土地開発公社につきましては、第三セクター等に関する経営改革プランに沿いまして、平成23年度中の解散を目指しておりますことは議員も御承知のとおりでございます。　そこで、問題となってまいりますのが、負債の整理でございます。現在、議員がお示しをされましたとおり、土地開発公社には固定負債として市の土地開発基金からの借入金が２億6,000万円。その内訳は、門前住宅用地関係が２億3,500万円、尾崎の天神下用地が2,500万円となっております。このうち、尾崎天神下用地につきましては、既に総合保健福祉センター建設用地として現在庁舎建設課におきまして事業認可に向け、愛媛県との申請協議を行うとともに、順次地元説明会等を行うなど、早期の着工に向け、鋭意手続を進めているところでございます。　今後、順調に事務が進みますと、９月議会におきまして市のほうでの用地買い戻しのための契約議案を上程させていただき、価格につきましては簿価プラス事務手数料の２億7,500万円を考えております。この議決を得られましたら、土地開発公社の固定負債２億6,000万円との相殺が可能となりますので、あわせまして公社の解散議決をいただきますとともに、残余財産となります門前及び米湊大角蔵用地並びに預金現金につきましては、そのまま市のほうへ引き継ぎたいと考えておるところでございます。　なお、総合保健福祉センター建設事業につきましては、既に合併特例債の対象事業として起債同意を得ておりまして、交付税への算入率が70％、すなわち取得費の30％で、金額にいたしますと約8,300万円の自主財源でもって、尾崎天神下用地の買い戻しができるということになろうかと思います。十分恩典は得られるものと考えております。　次に、８点目の東日本大震災の影響による交付税算入率の減少に対する懸念でございますが、私どもといたしましては、この件に関しまして変更はないものと考えております。御案内のとおり、平成の大合併にかかわった自治体のほとんどが財政計画に即して建設計画を作成し、合併特例債を活用した事業を順次実施しているものと存じます。そのような状況のもと、政府の都合で交付税算入率を減少させるなどという政策転換を行った場合、多くの自治体の償還計画に影響を与え、健全化指標の見通しも含め、中・長期の財政計画が根底から覆されてしまい、国自らが末端の自治体経営を阻害することになってしまいます。　いずれにいたしましても、地方債の過度の発行は後年度の市民に過重な負担を強いることになりますので、十分精査した償還計画に基づく起債に努めたいと考えております。　以上、御答弁といたします。
   ◆８番（武智邦典君）　議長 ○議長（田中弘君）　武智邦典議員 ◆８番（武智邦典君）　余り今日は再質問はするつもりはございませんが、基本的に今我々どもは西岡孝知委員長さん以下19名の議員が庁舎等特別委員会を立ち上げております。そして、Ａ分科会とＢ分科会をしております。この６月議会最終日には、一応の報告書も出す計画でおります。しかしながら、なかなか今の御答弁を私なりに精査すると、この委員会はある意味飾りつけかと。市民に対するパフォーマンスでつくっとるのかと思われても私はしょうがない御答弁やったようにも聞こえますけれども、そういうことを私は余りその点はどうですかなんかて聞きません。　まず、基本的に①の我々に示しておる提案は、長尾部長、23年９月ということでプリントアウトしておる。それがどんどんどんどん当然日が過ぎていくと23年度中になる。そういうふうなことでなしに、まず答弁の中で議員には23年９月という解散を示しておるけれども、門前じゃなしにあっちの土地開発公社、の枠は９月というプリントアウトしとったはず。私はそう認識しておる。ほんで、全体的には23年度中に解散しましょうということであったと、三セクも含めて。私はそういうふうにプリントアウトの記憶をしている。たまさか今日持ってきてないけれども。だから、そういう枠で23年９月が23年度中にはやりたいというような答弁のほうが、私は要らんこと言わいでも済むんかなと思っております。　そこと、４番目かな。避難所の位置付けですけど、安心・安全を守るためには、いろんなところにそういう耐震構造、また津波に耐え得る施設があったほうがいいでしょう。例えば、北山にはしおさい体育館と、もし尾崎天神下に福祉センターができたら、そこも避難施設になるでしょう。じゃあ、郡中はどうなのか、南山崎はどうなのか、南伊予村はどうなのか、そこら辺は別にしといても、ただそんな中で安心・安全を守るために、各地とまでは言いませんけれどもそういう箱物を建てていくんですよという切り口も、一つの答弁のあり方だと思っております。　そんな中で、５番に入りますけど、５番の質問ね、再質問。私は今までそれは売りに出たというのはみんな知っとることであるけど、簿価に近い金額で売りに出しとる、それを３万円で売ったらどうですか。でも、今の枠で簿価を考えても8,300万円、私は9,000万円何がしと言ったけど、精査した金額が8,300万円を持ち出したら公社は解散できるであろうと。ＪＡも買うて、5,800平米になって、用地取得もできて広いところができましたと。用途地域さえ変えりゃあ、準工業地帯に変えればあそこに給食センターもはっきり言うてできるわけじゃけど、そんな中で５万5,000円を３万円にした過去の実績はないでしょう。だから、そういうこともやったら意外と売れるかもしれん。そのときに持ち出すのは１億1,000万円で済むんですよということを言うとる。その点を何かこういうふうにだましてだましてと言うたら失礼なけど、何かわけのわからん飾りをつけて物を言う。２億7,500万円が２億6,000万円で清算できて、あとの現金は伊予市に預金で入れるというのもええでしょう。その点そういう考えはないでしょうけれども、もしその過去に売りに出たけどどうなのっていうんじゃなしに、３万円で売った場合はどうなの、いやいやそんな気はないよ、まあこれで答弁終わりなんですけどね、そんな中で合併債の期限も決まっておる。また、費用対効果のことも言われた、ＢバイＣですよね、ＢバイＣを考えた上で仮設庁舎も考えるとおっしゃった、今。じゃあ、その仮設庁舎も考えるけれども、ＢバイＣを考えた、費用対効果を考えた上で考えるとおっしゃったけれども、じゃあそのときどこに持っていくのという枠。いや、考えた結果結論を出すんですよって答えられたら、これもこれで終わりということになりますけれども、その点もお聞かせをいただきたい。　そして、私が図面に、漫画図面には書いてませんけど、この２階の駐車場から通路をつくって車いすも入ってこれる施設を当然つくるんです。そんな中で、駐車場のリニューアルもしなくちゃいけない、だけど可能じゃないかなっていう位置付けがございます。あくまでも１階からエレベーターに乗ってどうのこうの。身障者の方だって車に乗れる方たくさんいるんですよね。そこをあそこから車をとめて、バリアフリーにして通路を、まあ言うたら動く歩道までは要らんけれども、こういう通路を持ってくる。そういうことを私は考えておるわけでございますが、その点はまあいろいろと駐車場のことも考慮すると市長さん御答弁されたので、それはそれでありがたいかなと思っております。　今まで再質問２つだけですよ、たったの。　ただ、施設集約とかいろいろと先ほど言われて、庁舎は郡中、北山崎に福祉センター、そして給食センターのことはおっしゃらんかったけど、一応南山崎には給食センター、そしてまあ言うたらウェルピアあたりに文化ホールとか図書館とかというのは過疎債。何債でどうこうする金額をっていう質問をもともとの原稿文に書いておるのに、総務部長は発表されませんでしたよね。金額と債の種類も教えてくださいっていうのに、何々債でどうのこうの、傍聴の人も持ってますよ。だけど、それはなかった。まあそれはそれでいいでしょう。　そんな中で、ちょっと一つだけすごく気に入った言葉がありました。９番目の質問で市長さん、別に４つのエリアをどうこうして配分する気持ちというよりも、伊予市の市有地を生かしながら新たなことを考えていく必要があるのではないか、無駄な財源を使うことよりも、いろいろとあるんではないかなという位置付けの中で、たまさか私もちょっと興味を持っておるのが、この平成22年６月25日に文化協会の会長さん門田眞一さんがいろいろとこう、伊予市の中心市街地は江戸時代から郡中とも言われ行政の中心であるので、本庁舎は交通の利便性も高く、そんな中で学校も多いので、利便性の枠の中で文化ホールについては、まあ言うたら郡中場に設けたらどうかと。そんな中で、人口も2030年には３万1,000人になってしまうと。だから、大きなホールは要らんのではないんかと。設置場所はウェルピア伊予を予定しとると聞いとるけれども、成人式なんかはしおさいの体育館でやりよるじゃないかと。で、ウェルピアでも市民総合文化祭なんかやってるじゃないかと。かつて郡中には寿楽座という木造建築の芝居小屋があったと。これをやることによって、200名ほど入る機能性の高い小ホールというようなことをつくることによって、これはええんじゃないかと。そして、灘町の歴史の拠点として宮内邸を守るために、広銀跡と朝日生命ビル等々を利用していくんやったらええじゃないかと。そして、今年の４月15日には久保榮議長さんあてに、ぜひある意味郡中の中心市街地を本当ににぎわいという枠とコンパクトシティーの位置付けの中で、寿楽座文化ホールをぜひ要望すると。いいことかな、私は個人的には考えてます。財源とか市民の御理解がいただけるんやったら、そういう枠のほうが郡中は息づいて、また息も吹き返すんじゃないんかなと私は個人的に考えてますけど、その点まあ市長さんせっかくあえて４つのエリアにこだわってはないということであれば、その点の御見解も賜りたいと思います。　そういうことで、とにもかくにも私が考えておるのは、世の中というのは光と影、陰と陽、要するに私らが住む世界の中によいことか悪いことかというのは、なかなかこれがそうだっていう認識もないと思います。私が今まで提案した理由も、尾崎天神下で鋭意進めているんだよっていう考え方の持ち主の発想の中には、もう当然私が言うたことなんかは耳には入ってこないっていうのも十分私は理解をしております。だから、今のデータの中で具現化を図りたいということになるんでしょう、どんなにいろんな提案をしても。そういう面におきましては、私の中で想定内の答弁が返ってまいりましたんで、明日という日を残しながら、尾崎天神下の枠組みは答弁もらって、それで市長さんの御見解も聞いて、ここの部分だけは閉じたいとは思っております。お願いします。　以上です。　　　　　　　　　　　　〔８番武智邦典議員「市長からじゃろうがな」と呼ぶ〕　　　　　　　　　　　　〔「尾崎の分だけ」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（田中弘君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　私のほうから、尾崎天神下の関係についてのみ御答弁をさせていただきます。　まず、先ほど答弁の中でもお伝えしておりますとおり、平成23年度中の解散というようなことで、具体的な手続につきましては、９月に議会のほうへ解散の議決を求めるための議案を上程をしたいというふうに考えてございます。その手続を経て議決をいただきますれば、県のほうへ認可をいただく必要がございます。その認可を12月にいただいて、それをいただいてから３月までに清算という事務をするということで、清算の結了をもって年度末に解散ということになろうかと思います。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔８番武智邦典議員「起債の種類と金額は。例えば、福祉センターが21億円とかというのをちょっと発言しとってくださいと言よん。庁舎が15億6,000万円とか、図書館が何ぼで文化ホールが何ぼでというぐらいのことは、少なくとも南山崎が絡んどんやから、給食センターが、まあ例えば20億円というような枠ぐらいは、何債で何じゃということは言うとんやから、最初の。再質問で言うたんなら私も我慢するけど」と呼ぶ〕 ○議長（田中弘君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後３時11分　再開 ○議長（田中弘君）　再開いたします。 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（田中弘君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　失礼しました。再質問にお答えをいたします。　まず、総合保健福祉センターでございます。これにつきましては、現行事業費は16億7,200万円でございます。そのうち、合併特例債でもって起債を借り入れる予定でございまして、その借入額につきましては15億6,780万円の予定でございます。　次に、本庁舎でございます。これにつきましては、15億4,100万円の事業費に対し、合併特例債でもって14億2,500万円を借り入れの予定でございます。　続いて、図書館でございます。これにつきましては、事業費を４億1,200万円と計画し、そのうち４億1,200万円すべてを過疎債でもって対応することと計画しております。　続いて、文化ホールにつきましては、10億2,000万円でございまして、これにつきましても10億2,000万円のすべてを過疎債でもって借り入れを予定しておるものでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔８番武智邦典議員「何で部長はわけのわかっとることを言わんのん。場所も言うてや」と呼ぶ〕 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（田中弘君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　失礼しました。それぞれ場所についてお伝えをしたいと思います。　まず、総合保健福祉センターでございますが、これにつきましては先ほど出ておりますとおり尾崎の天神下の用地でございます。　続いて、本庁舎につきましては、現行のこの場所を予定しておるものでございます。　それと、図書館と文化ホールにつきましては、ウェルピア伊予を計画しておるものでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔８番武智邦典議員「費用対効果を考えた上での仮設庁舎というのは、もうその費用対効果が検証できてから考えるけん、今のところ想定はしてないと答えてくれんと、一応３つ質問しただけなんよ。市長さんに１つと行政職員さんに２つ。今言われたん、まあそういうことなん。ＢバイＣ市長さんが御答弁されたけど、補足は総務部長がせんといかんやろ。仮設庁舎はＢバイＣを考えた上で考慮するって言われたのに……」と呼ぶ〕 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（田中弘君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　答弁漏れがございました。　仮設庁舎というのは、前からお伝えをしてきておりますとおり、現時点では特に考えずにやっていきたいというのが我々の考え方でございます。これにつきましては、仮設庁舎を建設しますと、それ相応の費用はかかりますし、またその用地の選択についても現在仮設庁舎の候補地というのが我々の中では選考できてない、できないというような事情がございまして、できるだけ既存の施設を活用しながら、また場合によってはどこかの施設を借り受けた形で、建設ができるまで庁舎を移転した形でやっていきたいという考え方でございます。　その点につきましては、さきに予算をいただいております基本計画の策定業務を今年度業者に委託をすることにしております。その中で、庁舎の移転計画についても精査をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔８番武智邦典議員「議長、部長さんは市長の御答弁を聞かれてないんでしょうか。それとも私の耳が悪いんでしょうか。録音テープを起こしてくれてもええんですけど、その前段のことを市長さん言われて……」と呼ぶ〕 ○議長（田中弘君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　午後３時15分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後３時17分　再開 ○議長（田中弘君）　再開いたします。 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（田中弘君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、現時点では費用対効果のことを考え、仮設庁舎については特に候補地もなく考えてないという実情でございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔８番武智邦典議員「はい、了解。あと市長さんに文化協会の」と呼ぶ〕 ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（田中弘君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　今議会の条例の中で、この庁舎等の建設についての御検討をいただくことになっております。　この中で、庁舎はこの位置で建てかえるということが基本的にありますけれども、図書館と文化ホールにつきましては、さきの検討委員会においても必ずしもウェルピアのところへということでは決まっておりませんので、十分精査した中で、図書館もどこの施設に抱き合わすことがいいのか、そのあたりも十分検討していただきたいと思っておりますし、先ほどのあなたがおっしゃったああいう施設は私も聞いておりますので、非常にいい考えであると認識はいたしております。ぜひ、議員の皆さん方のお力添えをかりたい。　以上です。 ◆８番（武智邦典君）　議長 ○議長（田中弘君）　武智邦典議員 ◆８番（武智邦典君）　市長さん、ありがとうございました。　あくまでも私が思うのは──もうこれ再質問しませんから──現在に至るまでにつくった借金300億円というのは、あくまでも我々が今までにつくった借金。だから、ローンの返済なんですよね、ローンの返済。次世代という未来を担う子供たちの代に引き継ぐものでは決してないと私は思っております。　そして、子供たちの代になって、ある意味あと30年後になって、今の施設これ何のために使うんでと、我々の子供らはもうパソコンとか妙なことばっかりにあれして、外で遊ぶこともろくにしないような状態にもなっておる、そういう子供たちが大人になったときに、この箱物ってなあにって言われないように、今の寿楽座が私は39年に解体しとるから、子供の頃も一遍も行ってはないですけど、先輩議員に聞きますと映画館があったとか芝居小屋があった、なかなかええじゃないか郡中もというふうにも認識もいたしておりますが、とにもかくにも未来を見据えた規模や機能の検討が重要でないのかなと思っておりますし、１点だけ、私の声じゃなしに南伊予村の声としては、じゃあ南伊予村はある意味一円も予算が落ちんのかいのう、それもしょうがないか伊予市のためにというふうにもなるんじゃないかなと。北山崎はええのうというふうになるんじゃないかなと言いながら、２番目の町家の決算を議会に報告をさせる考えはないかと。これは町家に対する伊予市の出資比率が50％というか55を下回ったことで、議会への決算等を含む経営報告の義務が免除されましたが、何がしかの方法で報告の義務を課してはどうでしょうか。　以上。 ◎副市長（岡井英夫君）　議長 ○議長（田中弘君）　岡井副市長 ◎副市長（岡井英夫君）　町家の決算を議会に報告させる考えはないかとの質問につきまして、私のほうから御答弁をさせていただきます。　御承知のとおり、地方自治法第243条の３第２項により、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体が資本金、基本金、その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社について、毎事業年度政令で定める経営状況を説明する書類を作成し、これを議会に提出しなければならないとなっております。　町家の指定管理者であるまちづくり郡中につきましては、資本金4,000万円で、うち伊予市出資額が2,000万円で設立をされましたが、平成22年６月の株主総会において250万円の増資が承認されましたことに伴い、伊予市の出資比率が２分の１を下回ることとなり、先ほど言いました地方自治法の規定の対象でなくなったために、議会への経営状況報告の提出義務はなくなっております。　しかし、町家の指定管理者として協定書に基づき、その経営状況等につきましては、引き続き市へ報告させることとなっております。また、平成21年度に策定をいたしました伊予市第三セクター等経営改革プランに基づき、適正な公開に努めてまいりますし、今後株式会社まちづくり郡中の経営状況等が示されましたら、議会においても市長による諸般の報告の際に報告をさせていただくことも考えていきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 ◆８番（武智邦典君）　議長 ○議長（田中弘君）　武智邦典議員 ◆８番（武智邦典君）　さすが副市長さん、まさか伊予市のホームページにしっかり載っとるからそれ見てくれっていうようなのを大上段から言われるかなと思うたら、違うような切り口で。じゃあまあ議会においての説明責任も今後検討するということで、幾ら２分の１の出資比率が下がっても、そういうことも。だって、伊予市はお金どんどんどんどんつぎ込みよるわけやから、そこら辺をよろしくお願いします。　続きまして、３番目の防災全般を問います。　去る３月11日金曜日、14時46分頃に東北から関東の広い範囲にかけて強い地震がございました。宮城県で震度７を記録して、大津波警報が発令された東北地方太平洋沖地震は、さっきも言いましたけど観測史上４度目のマグニチュード9.0、東日本大震災と名づけられて現在に至っております。被災されたすべての皆様に一日も早い復興を衷心より願っておりますが、この震災を伊予市はどのように教訓として預かっておるのか質問をいたします。　新たに建設する消防署、この津波や台風時の防水機能の設計はどうなのか。国の指針も今後修正されると考えますが、市民の命を最優先にさせる、先を見据えた設計になっているのか、具体的に示されたいと思います。　２つ目、これから建設するいろんな公共施設において海抜５メートル以下、これは先ほど言いました4.25という四国電力の数値をもとに５メートルとしたわけでございますけれども、津波や水害に対する防水機能はどのように計画しているのか。特に、防水についての認識を伺いたい。まあまあ１階の駐車場の枠組みを防災安全課あたりはどのように考えておるのかも聞きたい。　３番目、特に中心市街地での防災訓練においての自主防災会連携による夜間避難訓練。これは、以前日野健議員さんが質問もしたと思いますけど、夜間の避難訓練をどのように啓発していくのか。　４番目、３・11の16時頃、テレビ画面に３時以降の津波の映像や、リアルタイムか映像で情報が放送されておったんですかね。庁舎の関係の各課に１台でもテレビを設置するお考えはないか。何でかというたら、議員の控室にはテレビがあっても庁舎の各課にはない。あのときのリアルタイムか何がしかの映像、ラジオだけではない、映像っていうのはすごいあれがあるんで、そういうテレビを安いもんじゃけどおつけになるつもりはないのか。　５番目、大きな地震災害をこうむった過去の事例においても、トイレの不足で被災住民は大変苦しんでおりました。阪神・淡路でもトイレがないということで苦しんでおりましたが、今後改築等を行う公共施設において、浄化槽を残しておいて、緊急時に稼働ができる施策を講じる考えはないかお聞かせください。　６番目、森の内港のことですけど、プレジャーボートの違法係留でもう聞いてから６年ぐらいたちますけど、この間行政としてはどんな措置をされて、今後どうしていくのか。私に言わせたら、今津波、津波って言いますけど、山が被災したときには海から助けに来んといかん。そのときに、沿岸警備隊や援助艇が入ってこれにくいんじゃないかと、今の状態ではね。それをどういうふうに考えておるのか。　７番、郡中港の外港に管理ばしごが上からもう見えんのです、折れてしもうて。人が海に転落した際に救助の行動を起こす等、人の心は混乱するわけで、救命用の浮き輪とか救命胴衣の常設とか、またはしごの場所を明示するお考えはないのか。　それで８番目、伊予市の全世帯の１万5,431戸に対して自主防災組織が64、100％ということやけど、実質の活動状態が本当にどうなっておるのか。絵にかいたもちになっておる部分はないのか、そこの点をお聞かせください。　そういうところだけ、以上、お願いいたします。行政指導をして、自主防災組織としてどういうふうに対応していくのか。　以上。 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（田中弘君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　それでは、防災全般への御質問のうち、私のほうから１点目から５点目まで及び８点目についてお答えをいたしたいと思います。　まず、１点目の新たに建設する伊予消防署庁舎における防水機能に対する設計についてでございます。　現在、伊予消防署庁舎改築は、建築設計がほぼ終了した段階でございます。東日本大震災を受け、現段階でどの程度の対策をすべきかとの判断は難しく、現行のスケジュールのとおり建築を進めてまいりまして、今後は国、県の指針が示された段階で、その対応を検討したいと考えております。　津波に関しましては、現在の地震被害想定では、漁港や港湾の荷揚げ場に遡上するものの、防波堤や胸壁を越波することはないと予想されており、現消防署の庁舎の海抜が2.2メートルであることから、設計上の配慮はしていない現状にあります。　台風等による増水対策につきましては、新庁舎の地盤面は前面道路より30センチメートル高く、床面はそれよりさらに15センチメートル高く設定されており、敷地周辺の排水路も順次整備をされておる現状にあります。　また、耐震対策の面では、官庁施設の総合耐震計画基準による耐震安全性の分類では、最高の１類の設計であり、必要保有水平耐力を建築基準法の1.5倍としており、同様に台風対策も外壁、シャッター及びサッシの台風性能も1.5倍以上の計画をしておるところであります。また、屋上には３日分の電力が供給可能な自家発電装置や太陽光パネルも設置し、災害応急対策活動の拠点として十分な機能を果たせるものと考えております。　次に、２点目の今後建設する施設の津波や水害に対する防水機能及び庁舎建設における設計についてでございます。　まず、津波に関する対策につきましては、現段階では想定される津波の規模を勘案すると、特別な対策を講じる予定はないわけでございますが、想定の見直しが行われ、計画施設への影響が見込まれる場合には対策を講じる必要があると考えております。具体的には、防水扉や防水壁が考えられますが、なお調査研究を要するものと思われます。水害に対する防水機能としましては、１階フロア高の確保が効果的でありますが、先ほどの防水扉や防水壁との複合整備も効果的であると考えております。　最後に、庁舎建設に関する御質問につきましては、さきに市長が答弁申し上げたとおりでございますので、省略をさせていただきたいと思います。　次に、３点目の夜間避難訓練の啓発についてでございます。　災害はいつ発生するかわかりません。見通しのきく昼間ではなく、夜間に災害が発生した場合を想定し避難訓練を行うことは、大変有効だと考えております。　本市におきましては、自主防災組織によりまして、昼間の避難訓練は実施した事例がございますが、夜間の避難訓練の実例はございません。全国的には、自主防災組織または市の総合防災訓練の中で導入している例もあり、その内容もさまざまでございます。各自主防災組織が、それぞれの地域の実情に合った訓練内容を考え、実施に移していただけるよう御協力や他の市町の事例紹介など、より一層の支援に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、４点目の災害発生時に備え、関係各課へのテレビの配置についてでございます。　災害対応時の情報収集や状況判断のためにテレビ放送から得られる情報は、質、量ともに大きなウエートを占めるものと思われます。したがいまして、災害対策本部設置における本部事務室や本部会議室等へのテレビの設置は必要と考えており、現在も設置しておりますが、各課へのテレビの設置につきましては、現在のところ考えてございません。　次に、５点目の今後改築等を行う公共施設で浄化槽を残して緊急時に稼働できる施策についてでございます。　公共下水道に接続後、使用されない浄化槽を緊急時に稼働できるようにするためには、浄化槽の機器及び微生物などの保守や点検の問題、そして管理する費用も高額になることから、既存の浄化槽につきましては地震災害にも対応でき、有効できる活用方法を検討してまいりたいと考えております。　最後に、８点目の自主防災組織の活動状態についてでございます。　平成22年度の各自主防災会の活動状況につきましては、約３割に当たる19団体の活動実績がございました。活動内容につきましては避難訓練、消火訓練、そして応急救命訓練及び資機材取り扱い点検、それと防災に関する講話などを中心に、各組織の実情に合わせた活動内容となっております。　一方、残りの約７割に当たる45団体につきましては、活動実績はなく、全体的に活動件数が低迷しているため、その原因を探るべく、今年度アンケート調査を行っております。その結果、日中に仕事をしている人が多く、参加を募れないという自主防災会が多数あり、また役員が数年でかわり、自主防災活動に関するノウハウの蓄積がなく動けないというような声もございました。　各自主防災組織には、牽引役となる人材が必要であり、平成19年度から昨年度にかけまして県や本市で実施をしておりますリーダー育成研修、そして今年度から３年間の予定で県が計画している防災士養成講座への参加により、人材育成を進めてまいりたいと考えております。　行政と自主防災組織とのかかわりは、組織立ち上げまでは行政主導で行い、その後におきましては防災組織を行政が後方から支援するという関係になってまいります。自主防災活動は、地域のコミュニティーと一体をなすものでありますので、地域コミュニティーの健全な維持が自主防災組織の発展のかぎとなるものと言われております。自主防災組織を機能する組織に育てるために、地域のコミュニティー活動と一体に住民の自主性や自律性を盛り上げ、バックアップしていく活動を地道に継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ◎産業建設部長（久保元英君）　議長 ○議長（田中弘君）　久保産業建設部長 ◎産業建設部長（久保元英君）　それでは、私のほうから、６点目、７点目の御質問について御答弁申し上げます。　まず、６点目のプレジャーボートの無断係留の問題ですけどが、放置艇及び無断係留に伴い、無秩序な係留による景観の悪化、船舶航行への支障等さまざまな問題が発生しているほか、津波、高潮の際に放置艇が流出し、二次災害を引き起こす可能性を十分に認識しており、大変苦慮しておるところでございます。　プレジャーボートの所有権調査は既に実施済みですが、今後は適正な係留保管の取り組み方法を考えてまいりたいと思います。　なお、無断係留場所は現在のところ防波堤部分に集中しており、物置き場には係留しておりませんので、援助艇などの接岸等には支障のないものと考えておりますが、今後も定期的に監視、パトロール等を行うなど、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、７点目の救命用具、浮き輪の常設でございますが、港湾の施設基準を参考に申し上げますと、総トン数500トン以上の旅客船の使用に寄与する係留施設において、人の安全を確保できるよう、必要に応じて適正な救命設備を常設されることとされており、あくまでも旅客船を御利用する人が救命について定義されているところでありますが、緊急災害等のパニック状況を考えますと、伊予港務所前の外灯の下あたりに浮き輪を２個程度設置しますと、より一層安心・安全であろうかと思いますので、今後は港湾所有者の愛媛県と管理者である伊予市で設置に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に、はしごの場所の明示でございますが、船舶関係者は岸壁に入港の際には必ず確認をしているのではしごの場所はわかりますが、陸上から岸壁に来られる方は、はしごがどこにあるのかわかりづらいのが現状でございます。これも、先ほど述べましたように、設置の基準が船を利用する側からの視点でありますので、今後ははしごの明記方法、設置方法、車どめ等、さまざまな視点で市民の安全確保へ向けて関係機関と検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。 ◆８番（武智邦典君）　議長 ○議長（田中弘君）　武智邦典議員 ◆８番（武智邦典君）　御答弁ありがとうございました。　朝１番バッター、２番バッターの議員さんがすごく勉強されて、防災のことに関する答弁を聞きよったんですけど、私は本当納得できんことが実はございまして、これ伊予市国民保護計画、平成19年３月にできたんですね。これ、テポドンとかなんとかが飛んできた際のことなんですけど、あれから４年たっとる。まるで、津波が最近起こったからそれに対応するというよりも、行政の職員さん、当然推進室とか総務課とか水道課とかいろいろな役割分担があるけど、何でああいう答弁があるのかな。それは、私何でこういうことを言うかというたら、テレビの一つもまだ考えてない、まあテレビなんか置かいでもええ。じゃあ、ここで聞きたい。防災の鉄塔からＪ－ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムが鳴るようになっとる。少なくとも庁内の室内放送につないで、それが──〔一般質問終了５分前の鈴が鳴る〕──わかるようにすること、そしてもう一つ言うんであれば、本当にこういうごっつい本をつくっといて、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、俗に言うそういうものをどういうふうに生かすかというと、各職員さんのパソコンにＪ－ＡＬＥＲＴの受信機との連動ＬＡＮをやって、そういう警報が鳴ったときにテレビなんか要らんから、パソコンでそのＪ－ＡＬＥＲＴのところに持っていくシステムづくりをつくってない。これは、この本に対するある意味冒涜の施策ですよ。もう庁舎をつくったらまたそんなこともやるけん、まあ今のところええわいなという問題じゃない。明日起こるかもしれない。枠の中で何をちんたらちんたらしよんじゃろうかという部分をどう考えておるのかと。　もう一点私が四、五年前に少なくとも森川、新川あたりの海抜１メートルエリアの方々には戸別受信機を置いてあげてくださいよと。でも、お金がない、お金がない。で、16億円になりました。まあ結局は５億円で落ちたんですけどね。そんな中で、まだ私は思うとるんですよ。森川、新川にかけてのそういう津波１メートルが起こったときの戸別受信機っていうのは、非常に有効なものです。だから、自主防災組織を立ち上げた枠の中で、強化月間として補助金でもいいから、今あるのは区長さんとことか、ちょっとした偉いさんとことか。じゃあ、私前も言うたけど、区長さんは生き残って隣のおじさんは死んでええんかいということにもなる。だから、我々南伊予のところはかまんとしても、そういうところを考える時期に来たんじゃないのかなと。この２点お答えください。　以上。 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　議長 ○議長（田中弘君）　三ツ井防災安全課長 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　武智議員の再質問にお答えいたします。　国民保護計画ですね。Ｊ－ＡＬＥＲＴに関する項目を国民保護計画に入れてないということでございますが、このＪ－ＡＬＥＲＴ自体は……。　　　　　　　　　　　　〔８番武智邦典議員「そんなこと言うてないがな」と呼ぶ〕 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　それができた時点では、まだ国民保護計画を作成した時点では……。　　　　　　　　　　　　〔８番武智邦典議員「だから、そんな質問してないじゃないですか」と呼ぶ〕 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　はい。それちょっと前段で、そこはちょっと置いておきます。　Ｊ－ＡＬＥＲＴをパソコン等につないではどうかということなんですが……。　　　　　　　　　　　　〔８番武智邦典議員「室内放送とね」と呼ぶ〕 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　はい、室内放送と。現状では、今の総務部門のところにはＪ－ＡＬＥＲＴ自体が入るようになっております。それと、防災無線、スピーカーですね。もちろん個別のですが、それには同時に入るようになってます。基本的には防災無線は皆さんに聞こえるような状態で設置をしとるということの兼ね合いもありますので、庁内におる方にも防災無線は聞こえるという解釈は今のところはしております。　そのパソコンというのも、ちょっと私のほう勉強不足で、何ぼかのシステムを入れればできるんだと思うんで、その点はまた勉強させていただいたらと思います。　２点目の森川、新川の戸別受信機が聞こえにくいということなんですが、これに関しまして……。　　　　　　　　　　　　〔８番武智邦典議員「聞こえにくいなんかいうて質問なんか一つもしてない。議長ちょっと私の質問差しかえんように注意しとってください」と呼ぶ〕 ○議長（田中弘君）　戸別受信機を設置するかどうかということです。 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　はい、そういうことなんですが、一応防災無線ができ上がりまして、最終的に１年ちょっとたちました。その間いろんな聞こえにくいとかやかましいとかという苦情がそこそこ入っておりまして……。　　　　　　　　　　　　〔８番武智邦典議員「戸別受信機のことのみしゃべってください」と呼ぶ〕 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　はい。調整はしております。　今後につきましては、スピーカー自体の音量を絞っておるところが多数ありまして、その辺の調整をしながら、最終的には聞こえにくいところには戸別受信機で対応するのが一番的確で経済的ではないかというふうには思っておりますが、庁内の会議等に諮りまして、最終的に……。 ○議長（田中弘君）　ついてないところをどうするかということ。 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　結局聞こえないということでしょう、森海岸あたりの……。　　　　　　　　　　　　〔８番武智邦典議員「違うがな」と呼ぶ〕 ○議長（田中弘君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　午後３時43分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後３時44分　再開 ○議長（田中弘君）　再開します。 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　議長 ○議長（田中弘君）　三ツ井防災安全課長 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　よろしいですか。　外部スピーカーが聞こえるところについては、基本的には本庁地区には戸別受信機はつけておりません。これは、旧双海地区につきましてはもともとついておりましたから。　　　　　　　　　　　　〔８番武智邦典議員「全部知っとる、それは」と呼ぶ〕 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　はい。ということなんで、どうしても聞こえないというところについて……。 ○議長（田中弘君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　午後３時45分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後３時46分　再開 ○議長（田中弘君）　再開します。 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（田中弘君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　私のほうで再質問にお答えをしたいと思います。　まず、テレビの関係でございますけれども、これは実情を申し上げますと、旧の伊予市の時代には各課にテレビがついておった時代もございます。ただ、これにつきましてはいろいろ諸々の問題、特に受信料という関係がございまして廃止をしたという経緯がございます。そういう事情を十分承知していただいた上で、Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましては館内放送のほうにはつなげれば一斉放送ができるというふうに聞き及んでおります。そのことで対応していくようなことで検討させますので、よろしくお願いをしたらと思います。　もう一点、戸別受信機の件につきましては、今回の東北地方のああいう状況を教訓に、今後地域の声もまた十分聞き入れて、それを全部をやっていくということには財政的な負担も多々あろうかと思います。そういう──危険というとまた表現がおかしいかもわかりませんけど──特に必要とされる区域について、順次整備をしていくようなことで進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔８番武智邦典議員「部長、100点満点の回答やけど、パソコンとのつなぎだけは言うてくれとらん。パソコンとのつなぎは、また検討する」と呼ぶ〕 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（田中弘君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　答弁漏れがございます。　パソコンとの連動につきましては、ちょっと私のほうもその点についてまだまだ不勉強なもんでございますので、さらに担当課のほうへ研究をさせて、そういうつなぎ込みができるようなシステムについても研究をさせますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔８番武智邦典議員「はい、ありがとうございました」と呼ぶ〕 ◆８番（武智邦典君）　議長 ○議長（田中弘君）　武智邦典議員 ◆８番（武智邦典君）　予算書について。　今年の３月議会での当初予算で、２款総務費の中でどの目、節がどこの所管が担当しとるのかわからんかったんですよね。今後は別冊の説明書で明示も考えてもらえないかと。前は森田財務課長に委員会で依頼したら、翌年の３月当初予算は説明資料がリニューアルでついた経緯もありますんで、その点よろしくお願いいたします。お答えください。 ◎財務課長（宮岡崇君）　議長 ○議長（田中弘君）　宮岡財務課長 ◎財務課長（宮岡崇君）　それでは、私のほうから、４点目の予算書の記載方法に関する御質問について御答弁を申し上げます。　当初予算に係る予算に関する説明書において、各予算の所管課が判断できないとの御指摘でございますが、これにつきましては地方自治法の施行規則におきまして、様式等が定められております。したがいまして、別に私のほうで作成し、配布をしております当初予算説明資料の中で手だてを講じたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆８番（武智邦典君）　議長 ○議長（田中弘君）　武智邦典議員 ◆８番（武智邦典君）　はい、十分御理解いたしました。　伊豫國「あじの郷」づくりの深化をさせるために。　こだわりというものが深ければ深いほどなんですけど、私このことを言い出したら40分以上この件にかかりますんで、２点のみ聞きます。　伊予市のホームページから伊豫國「あじの郷」づくりを開くと、議事録やコンセプトについて書かれておるけど、魅力を感じないんですよね、ホームページ。動画も入れて、集客能力のある飲食店のホームページともリンクさせるなり、また小浜市とかいろいろリンクさせて、てこ入れする気はありませんか。　２番目、ウェルピア伊予のレストランメニューをリニューアルして、ああこのメニュー見たら、ああこんなもん食べてみたいな、これ民放で紹介されたやつじゃない、そういう枠を伊予市に行って食べてみたいな、見てみたいな、食べに行こうよと、人々の六感をくすぐるような枠を、半澤支配人さんだけに任せるんじゃなしに、できましたら行政としてどうでしょうかということをお尋ね申し上げます。 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（田中弘君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　私のほうから、伊豫國「あじの郷」づくりを深化させるためについて御答弁を申し上げたいと思います。　まず、１点目の伊予市のホームページの伊豫國「あじの郷」づくりのサイトを魅力あるものにつくり直してはどうかとの議員の御提案であったかと思います。　現在のサイトは、議員御指摘のとおりだと私も認識をしております。このため、今年度伊予市ホームページをリニューアルする中で、伊豫國「あじの郷」づくりのサイトについても豊富な食材を有する伊予市の魅力をアピールできるようデザインを一新し、伊予市のしゅんな情報を効果的に発信するコンテンツを作成していきたいと考えております。　２点目の、ウェルピア伊予のレストランメニューについてでございますが、議員御指摘のとおりウェルピア伊予は伊予市の魅力的な食材や特産品を市内外に情報発信するための大切な拠点施設であると認識をしております。ウェルピア伊予の総支配人は、「あじの郷」づくり実行委員会の委員にも就任していただいており、既に「あじの郷」づくりに関する各種事業には積極的にかかわっていただいております。　伊予市が進める施策や議員御指摘の内容につきましても、十分に認識した上で運営しているものと思っておりますが、今後さらに「あじの郷」づくり事業を通じて提案する内容を取り入れた「あじの郷」メニューといったものをつくり上げ、「あじの郷」伊予市を協働でＰＲしていくようなことをさらに強く要請してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもよろしく御協力方をお願いし、答弁といたしたいと思います。 ◆８番（武智邦典君）　議長 ○議長（田中弘君）　武智邦典議員 ◆８番（武智邦典君）　はい、一生懸命御協力させていただきます。　最後になりました。タイトルは悪うございますけれども、これいろんな人に聞いてもわからんのですよね。なぜ旧の南伊予村は上野地区となぜ名づけられたのか。そのいきさつを教えていただきたいんです。　南伊予５部落では、上野地区という名前は意外となじまないという意見も、55歳以上の方が特にですけど。まだ、垂れ幕なんかも南伊予っ子とかなんとか、上野っ子とはないんですよね、南伊予っ子。そんな枠の中で、地域力という言葉が最近出てきてますけど、地域力を深めていく枠では、南伊予校区とか南伊予公民館とかとしたほうがいいのかなと。まあ人権教育なんかでも上野地区ということ等々になってますけど、ひとつ南伊予村が上野になったいきさつを聞けば、俗に言う南山崎は大平、北山崎は中村という位置付けもわかるんじゃないのかな。だから、南伊予に特化してこういう質問をさせていただきますけれども、本当一生懸命聞いてみたんです、いろんな有識者の方に。わからんのよ。というんで、私もいろいろとそういうことを言われるのに答弁のしようというかお答えのしようがないんで、せっかくの機会ですので、この場でお示しを願いたい。　以上でございます。 ○議長（田中弘君）　ここで本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（田中弘君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　それでは、私のほうから、旧南伊予村はなぜ上野地区と名づけられておるのかというようないきさつについての御質問に御答弁を申し上げたいと思います。　今回議員から御質問をいただきまして、いろいろな文献等、資料を調べてみましたけれども、明確なこれという資料はありませんでした。で、古い職員のＯＢであったり、これまでの時系列での変遷をもとに、わかる範囲でお答えをいたしたいと存じます。　まず、明治23年、このときに市町村制実施をされたわけでございますが、当時八倉村、宮下村、上野村、上三谷村、下三谷村が合併をし、南伊予村となっております。そのときに村役場が上野に置かれたような状況でございます。その後、昭和30年に市町村合併というのが行われまして、南山崎村、北山崎村、郡中町、それと南伊予村が合併し、旧の伊予市となった経緯がございます。その際の新市建設計画に、当分の間旧役場を市役所支所とすると定められ、旧役場が上野にあったことから、支所設置条例において上野支所が設置をされております。この上野支所の管轄区域として、八倉、宮下、上野、上三谷、下三谷と定められておりました。その後、地区公民館を旧役場の建物を使用して設置したことで、公民館と支所が一体のものとなっております。当時の公民館は所在地が上野であったことから、伊予市公民館上野支館という名称でございました。後に名称が上野地区公民館と変更された経緯もございます。この上野地区公民館という名称の本来の意味からすると、上野にある地区公民館となるわけでございますけれども、時がたつにつれ上野地区にある公民館というふうに変化をしてきたものではないかというふうに想像をしております。その後、上野支所の管轄区域であったこともあり、地域全体が上野地区と呼ばれるようになったのではないかというように推測をされるわけでございます。　現在、地区の名称を規定する条例等はなく、公民館条例にのみ上野地区公民館という表記があるのみでございます。市の事務事業を実施する際にも、こういった流れの中で特に支所役場が置かれてきたというようなことで、上野地区と呼ぶようになったものではないかというふうに想像しておるところでございます。他の地域におきましても同様のことであったかと思われます。　以上、明確な答弁ではないかもわかりませんけど、御理解を賜りますようお願いをいたします。　以上でございます。 ◆８番（武智邦典君）　議長 ○議長（田中弘君）　武智邦典議員 ◆８番（武智邦典君）　ありがとうございます、いろいろと。　教育委員会のほうにお願いしときます。何で郡中小学校、南山崎小学校、北山崎小学校というのに、上野だけは上野小学校と呼ばないのかなと、そこの点もまた調べてください。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中弘君）　暫時休憩いたします。　４時５分再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時57分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後４時06分　再開 ○議長（田中弘君）　再開いたします。　高井洋一議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔３番　高井洋一君　登壇〕 ◆３番（高井洋一君）　日本共産党高井洋一です。　質問の第１は、再び防災への備えについて問うでありますけれども、今までの質問者と重複する部分が多々あろうかとは思いますが、通告のとおり質問をいたします。　まず初めに、今回の大震災で犠牲になられた方々、被害を受けておられる方々に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。　東日本大震災から３カ月余りが経過をいたしました。私はさきの３月議会で芸予地震から10年を経過し、また折から多くの邦人、最終的には28人の方が犠牲になられたニュージーランド地震、これを見て本市の食料備蓄あるいはライフラインなど震災への備えについて質問をいたしました。悲しいことに、直後３月11日に東北地方太平洋沖地震が起こり、マグニチュード9.0という世界でも有数の大震災となりました。重ねて、同時に東京電力福島第一原子力発電所事故が引き起こされ、自然災害と人災が重なり、未曾有の大災害をもたらしております。いまだ10万人もの人々が不自由な避難所暮らしを余儀なくされている中で、将来を悲観し自殺者まで出ております。避難生活の中で助かった命がなくなってしまうという悲惨な現実もあります。こうした事実を見るにつけ、本市の防災及び避難対策は本当に大丈夫かの念を強くいたしております。　そこで、お尋ねいたします。　１点、まず市長の認識をお聞きをします。愛媛新聞５月３日付の県内20市町長に対し原発アンケートが実施されておりますが、これによれば市長は福島原発事故を受け、原発に対する見方が変わったと答えておられます。その認識はどのようなものからどう変わったのかをお聞きをしたいと思います。　また、伊方原発の耐震及び津波対策については、やや不十分と答えているのはどのような対策について言われているのか。また、それをどうすれば十分だと言えるとお考えなのか。　四国電力はさまざまな方法で多額の資金を投入し、新たな安全神話を振りまいていると言わざるを得ません。私は、原子力は人類が完全にコントロールはできないとの認識は正しいと考えております。　２点目は、市の地域防災計画についてであります。　我々手元にはこれは配布をされておりません。防災計画はどういうふうになっているのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。また、現在見直し中と聞いておりますけれども、その理由はどういうことなのか。大震災がきっかけとなっているのでしょうか。　次に、市民がその中身を理解し、いざというときに生かせてこそ意味があると思いますけれども、市民や自主防災組織などにどのように周知をしているのでしょう。　３つ目に、地域防災計画の中で、防災士の位置付け及び養成について、３月議会で基本点については答弁がありましたけれども、現時点で具体的取り組みを伺いたいと思います。　さきの議会で確認をいたしました従前の備蓄についてでありますが、これは被災県に送ったと聞いております。それは当然として、その後補充あるいは補充計画はどうなっているのでしょうか。　４点目に、保育所、小・中学校での避難訓練、また避難場所はどうなっているのでしょうか。各校、園任せにしているのか、教育委員会として把握、点検等をしているのか。また、保護者との連携は十分でしょうか。　以上についてお聞きをいたします。 ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（田中弘君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　ただいまの防災への備えについての質問に、私のほうから１点目の原発に対する認識について答弁申し上げ、残余につきましては教育長及び担当部長からの答弁といたします。　現在、原子力防災に関しましては、発電所からの距離が10キロ圏までが重点地域とされておりますが、今回の福島事故は30キロ圏域まで避難指示が出されましたし、本市では双海地域の一部が伊方原発所から30キロ圏内に含まれることから、原子力事故の危険がより一層身近に感じられ、原子力防災への取り組みの必要を再認識したものでございます。　伊方発電所の耐震対策につきましては、今回の事故が現在の耐震指針のもとで発生したことにかんがみ、この指針の見直しが必要と認識をしておりますので、その意味から現行の耐震対策はやや不十分と言わざるを得ないと考えております。　伊方発電所の津波対策に関しましては、今回四国電力がとりました対策は緊急の応急対策と理解しております。福島第一原発事故の検証により、新たな知見や評価が示されるとともに、あわせて伊方に特化した問題も再検証された後、原発に関する危機管理体制全体が見直されるべきと考えております。　以上、答弁といたします。 ◎教育長（春田勝利君）　議長 ○議長（田中弘君）　春田教育長 ◎教育長（春田勝利君）　４点目の学校現場での避難訓練等について、私から御答弁を申し上げます。　学校現場におきましては、愛媛県教育委員会が発行している学校安全の手引及び伊予市地域防災計画に基づき、各学校ごとに危機管理マニュアルや防災計画等を内容とした学校安全計画を作成して職員会議等で共通理解を図っており、その中に避難訓練や保護者との連絡体制等が規定されております。　避難訓練は、学期ごとに地震とそれに伴う火災発生を想定して年３回実施をしていますが、非常時に実際に効果を上げられるよう、警察や消防署職員による指導もいただいております。　非常時の保護者との連絡体制については、どの学校も児童・生徒緊急連絡票を作成していますので、それに基づいて連絡をとり、児童・生徒を保護者へ引き渡す際には確認に正確を期すため、児童・生徒引き渡しカードに署名してもらい引き渡すようにしています。保護者が引き取りに来られない場合は、学校で継続して保護するようにしており、このことを地区別の教育懇談会やＰＴＡの会で保護者にも周知をしております。　以上、答弁とさせていただきます。 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長
   ○議長（田中弘君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　続きまして、私のほうからは、２点目と３点目の御質問について御答弁を申し上げます。　まず、２点目の市の地域防災計画に関する３項目の御質問でございます。　１番目の市地域防災計画の見直しに関しましてでございますが、平成21年度に県が愛媛県地域防災計画の改定を行っております。これに本市の地域防災計画を整合させるため、今年度改定を計画しておるところでございます。　しかしながら、東日本大震災の発生により、政府による従来の東南海・南海地震被害想定の見直しや、県の地域防災計画の再度の見直しが検討されるなど、状況の変化がございます。そのようなことで、今後支障のない部分から改定を行いながら、今回の震災により新たな変更が生じる部分につきましては、変更内容が明らかになった時点で改定をしていきたいと考えております。　２番目の市民や自主防災組織への周知の問題でございます。　先ほど御答弁申し上げましたとおりの手順で改定が完了いたしましたら、この改訂版につきましては市のホームページへの登載を初め、要約版の配布を検討するなど、広く市民の皆さんに計画内容をお知らせをできるようなことで配慮をしていきたいと考えております。　３番目の防災士養成につきましては、現在県及び本市とも地域防災計画にこのことをうたってはございません。他県の例では、自主防災組織の育成計画の中で地域防災リーダーとしての役割を担う防災士を育成し云々という一文が載っているものがございますが、自主防災組織の育成のためには、牽引役となる人材が必要であることは言うまでもなく共通の認識であろうかと思われます。県や本市では、従来自主防災組織リーダー育成研修を開催して、指導者の育成に努めてまいりました。これがボリュームアップして今年度から始まります県主催の防災士養成講座につながったものと言えようかと思われます。当面、この養成講座を通じて誕生する防災士を今後においてフォローアップをしてまいりたいと考えております。　最後、３点目の今回の地震による緊急支援後の備蓄物資の補充状況についてでございます。　このことにつきましては、現在順次それら補充作業を進めております。乾パン、保存パン、それと水といった食料品の補充は済み、当初納期の見込みがたたなかった缶詰も納品の運びとなっております。また、新たな備蓄品として加えました使い捨ての食器や生理用品あるいは紙おむつなども準備が進んでいる状況でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ◎市民福祉部長（上田誠一君）　議長 ○議長（田中弘君）　上田市民福祉部長 ◎市民福祉部長（上田誠一君）　私のほうから、４点目の保育所における避難訓練等について御答弁申し上げます。　市内公立保育所では、消防法に基づき消防計画を作成しております。この計画の中では、地震発生時における避難場所の設置及び避難訓練等に関する事項を定め、毎月訓練を実施いたしております。また、中山佐礼谷保育所におきましては、急傾斜地崩壊危険箇所に位置していることから土砂災害対応マニュアルを策定し、避難経路及び場所の設定や防災訓練の実施に努めているところでございます。　次に、保護者との連携につきましては、震度４以上の地震が発生した場合には電話の不通等が予測されることから、保護者に保育所まで子供を迎えに来ていただくよう日頃から指導徹底を図っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ◆３番（高井洋一君）　議長 ○議長（田中弘君）　高井洋一議員 ◆３番（高井洋一君）　先ほど市長の認識を尋ねましたのは、行政のトップとして市民の安全を確保する責任があるからにほかなりません。日頃から十分な防災対策を講じるとともに、不幸にして災害や事故が発生すれば、避難を初めそれぞれそうした対策をとらなければならないのは言うまでもありません。　そこで、再質問をします。　先ほどのアンケートについてでありますけれども、市長のアンケート内容を見ますと、コメントはないんですけれども、原発に対する意見が変わったというふうに答えておられます。しかし、原発は必要だと回答をされています。その真意をお尋ねをいたします。　また、我が党は原発からの撤退と自然エネルギーの本格導入を提言をしておりますけれども、現に原発が存続する以上、福島の教訓を踏まえ、ふだんから事故を想定した机上訓練、先ほど図上訓練をするということでありますけれども、また３月議会でも要求しましたように自主防災会の活動が少ないからと予算を削減するのではなく、市民に対して原子力災害の知識の普及、市民参加による実地の避難訓練を担当部局を先頭に積極的に取り組む姿勢が必要ではないかと思います。見解を問います。　また、今回の震災では避難所などで500人を超える人たち、特に高齢者が震災で助かった命を落としているという現状を思うと、避難弱者を想定した介護あるいは医療の専門家を交えてきめ細かな対策が必要だと考えます。また、自主防災会の研修にもそうしたことを取り入れるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　今後、さまざまな角度から防災あるいは事故対応、特に福島原発事故に対する検証が行われることと思いますけれども、想定外を想定した防災、避難計画の策定をすべきと考えますが、この点についても見解をお伺いをいたします。　次、地域防災計画については先ほどホームページ、あるいは要約版をつくるということですけれども、ホームページではいざというときに間に合いません。やはり目に見える、例えば今ごみ収集表などが各戸に配られておりますけれども、災害の際に避難をする場所等が、あるいはルート等が明示をされたそういうマップ、小学校ごと、校区ごとぐらいにそうしたマップを地元とも協議しながら作成して、備えておく必要があるのではないかというふうに思います。　備蓄についても鋭意努力をされているということですけれども、やはり前倒しで早急に以前にも増した数量を確保していく必要があると思いますが、その点についても確認をしておきたいと思います。地震の発生で保護者が一時に学校等に車で押しかければかえって渋滞を招き、また余震等の発生も考えられる中でかなり対応が難しいことになるのではないかと思います。こうした報道が以前もされておりました。こうした事態が引き起こされぬよう、十二分の対策を、これは要望をしておきます。　先日、テレビで高知の小学校の避難訓練が放送をされておりました。さきの東北大震災を教訓に、避難場所をより高い場所へ移して、実際にどのくらいの時間で子供たちが避難できるか、そうした実地訓練でありました。子供たちは正しく行動できるように日頃から指導しておけば、我々大人と違って素直に指示に従いますので、被害をゼロ、あるいは最小にできると思います。　私はオールジャパンという言葉は、挙国一致というイメージが思い起こされ好きではありませんけれども、事子供たちを守るためには学校、地域、行政が一体となって取り組まなければならないと思っております。万一の場合にそごを来すことが絶対にないように、関係者に責任を持って指導をいただきたいというふうに思います。災害がやってきてからでは遅いのです。できることはすべてやっておくことが最も肝要であると思います。一部は要望でありますけれども、答弁をお願いをいたします。 ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（田中弘君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　高井議員の再質問に、私のほうからは、伊方のいわゆる四国電力の原発についての考え方が変わったのかということでございます。　我々は、原発は安全だという、いわゆる安全神話によっておりまして、事故はないであろうという思いの中で期待をしておったわけでございますけれども、実際に福島であのような原発事故が起こりました。　そういうこともとらえまして、伊方の原発についても十分安全のための施設を整備してほしいということで、今の地震対策についてもまだ不十分ではないかというようなことを私は考えておるわけでございますし、今整備しておるあの原発につきましても、十分な検証をした上での再開を願っておるところでございます。そのことのマニュアルにつきましては、恐らく国からの指導もあるわけでございますが、中村県知事さんにおかれましても十分そのようなことは認識されておるようでございますので、今後の伊方原発に対する伊予市の対応につきましては、県とともに近隣の市町等、両連携の中で十分な対応をしていきたいと考えております。　以上です。 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　議長 ○議長（田中弘君）　三ツ井防災安全課長 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　高井議員の再質問にお答えいたします。　原発に対する対応につきましては、先ほども副市長から述べましたように原子力対策課ができまして、その中に本市からも早速７月ぐらいからメンバーとして加わる予定でございますので、その動向を見ながら計画に沿って避難訓練等々を進めていくようなことにしていきたいと思います。　それと、地域防災計画については、ホームページではちょっとわかりにくいということですが、要約版を各戸に配布をするということを答弁させていただきましたが、その中の要約版の内容を検討して、議員が言われたようなことを盛り込めるような方法でいきたいというふうに思います。　備蓄品につきましては、早速東北大震災で送りました分は手当てを私とこの分はしましたけれども、数量的には少ないということでございますので、どの程度備蓄したらいいかというのは今後検討しながら少しずつ増やしていきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ◎教育委員会学校教育課長（田中浩君）　議長 ○議長（田中弘君）　田中教育委員会学校教育課長 ◎教育委員会学校教育課長（田中浩君）　学校におけます避難体制についてでございますが、先ほども教育長のほうから申しましたとおり、学校危機管理マニュアルに基づきまして、学校現場は十分な職員間の周知、共通認識も図っているところでございますが、確かにおっしゃるとおり保護者のほうが逆にパニックになる。まあ保護者のお気持ちも十分わかりますけれど、そのあたり保護者も含めて今後ＰＴＡとかにもまた、先ほど申しましたけれどそういう機会をとらえて十分に御理解をいただいて対応させていただけたらと思っております。　以上でございます。 ◆３番（高井洋一君）　議長 ○議長（田中弘君）　高井洋一議員 ◆３番（高井洋一君）　防災計画にかかわって、防災士の件もお聞きをしたいと思いますけれども、防災計画の中には自主防災組織というのがありましたが、防災士については触れてないということのようです。　先ほどの答弁ではちょっとわかりにくいので、もう少し具体的に、例えば防災士研修センターのホームページを見ますと、受講料が５万円を超えております。また、受験料、登録料等も必要となっております。県の予算化という中身を具体的に説明をしていただきたいというふうに思います。 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　議長 ○議長（田中弘君）　三ツ井防災安全課長 ◎防災安全課長（三ツ井守恵君）　高井議員の再々質問にお答えいたします。　先ほど言われました防災士でございますが、国のほうで実施しておりますのは講座受講料が５万3,000円とか資格取得試験受験料が3,000円、防災士の登録料5,000円ということで６万1,000円ほど要ります。これは、従来はこういう形でこの金額を払って皆さん防災士になっていただいております。　今年度県のほうで防災士養成講座というのを計画されました。その中では、教本代の2,000円、受験料の3,000円、登録料5,000円ということで金額１万円で県のほうで実施をしてもらうようになっております。この中では、防災士の役割とかハザードマップと災害の図上訓練とか、そういった項目10項目ほどのいろんな研修をしまして、防災士を育てて地域の防災力を高めていくということでございます。県のほうで５地区でございましたか、１会場100人程度の人数を集めまして、早速今年の、まだ日にちは聞いておりませんけれども、近いうちにそういうことで実施するということを聞いておりますので、私どもの伊予市といたしましても自主防災組織64組織ございますが、各組織から１人ずつということで64名を、この講座が３年間現在あるというふうに聞いておりますので、３年間続けて受けていきたいというふうに思っております。そういうことで、よろしく御理解をいただいたらと思います。 ◆３番（高井洋一君）　議長 ○議長（田中弘君）　高井洋一議員 ◆３番（高井洋一君）　先ほども自主防災会のアンケートにもあったようですけれども、やはり若い人にそういう資格を取って地域を防災あるいは災害の場合のリーダーとして住民を引っ張っていただきたいというふうに思いますが、なかなか仕事等もあって難しいということのようですけれども、ぜひ具体的に自主防災会と連携して防災士育成に努めていただきたいというふうに思います。　次に移ります。　デマンドタクシーの運行についてでありますけれども、このことは先輩議員諸氏、また私も議会で質問を過去にしてまいりました。いよいよこの事業が実施に移されることになったということは喜ばしいことであります。　しかし、何よりも利用者の利便性、特に利用者にとって使いやすい、これが保証されることが要求されると思います。運行日数、便数、時間帯、利用料金についてはさきの広報に挟まれたチラシで300円ということになっておりますけれども、この点でいまいちイメージとしてわかりにくい点があるので、具体的に例示するとどうなるのかを双海のエリアで説明を願いたいというふうに思います。　また、電話予約が必要ということでありますけれども、高齢者には難聴者など通話のしにくい方もおられます。これへの対策はどう考えておられましょうか。　また、現時点で想定される問題点や課題は、担当部局ではどういうふうにとらえておるでしょうか。　説明会を実施するということでありますけれども、どういう持ち方をするのでしょう。利用者は当然高齢者が多いと思われますが、広い地域で実施をすれば徹底しにくいのではないかというふうにも思われます。　以上４点、お答えをいただきたいというふうに思います。 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（田中弘君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　それでは、デマンドタクシーの運行に関しまして、４点の御質問に私のほうから御答弁を申し上げます。　まず、１点目のデマンドタクシーの具体的な運行計画につきましては、今議会に上程をしております条例案にお示しをしておるとおりでございます。中山町及び双海町エリア全域を４台のタクシーで対応することとしておりますので、無理な運行とならないよう、曜日ごとに最優先地区を設定し、乗車予約を受け付けるように考えております。　双海町エリアを例にお示ししますと、仮に水曜日の最優先地区を翠地区と設定した場合、その日は翠地区の方を対象に乗車予約を受け付け、便ごとに乗車可能な人数で配車を行い運行をすることとなります。なお、予約状況によっては最優先地区以外の地区からも予約の受け付けをできることと予定しております。　最優先地区の設定、また１日当たりの運行便数につきましては、６月下旬から７月上旬にかけて実際の車両を使って実施する模擬運行の結果を踏まえまして、システム管理業者及びタクシー事業者と詳細な調整を行っていきたいと考えております。　続きまして、２点目の難視聴者の対策につきましては、デマンドタクシーの乗車予約は予約センターへの電話で行ってもらうことにしておりますが、必ずしも御本人が電話をする必要はございません。御家族や同居をされている方にかわりに予約を行っていただけるよう考えております。利用者登録を受け付ける際、世帯の状況を十分に確認させていただき、利用される方の安全性や利便性に配慮をした運用を図ることとしております。　次に、３点目の現時点で想定される問題点、課題につきましては、先ほど申しましたとおり今月下旬から模擬運行を行いますとともに、９月には実際に住民の方に乗車をしてもらい試行運行を続けながら、運行上の問題点を一つ一つ解決しながら、10月の本格運行開始に備えてまいりたいと考えておりますけれども、何より地域住民に親しまれ利用しやすい交通機関となるかどうかが重要な課題であります。説明会等を通じた周知啓発、また住民のニーズに対応した運行改善に努めてまいりたいと考えておるところであります。　最後、４点目の説明会の持ち方につきましては、システム管理業者及びタクシー事業者との調整により詳細な運行計画が決定しましたら、７月中旬から８月にかけて各地区を回りまして、デマンドタクシーの利用方法等に関し、詳しく説明を行ってまいりたいというふうに考えております。できるだけ多くの集落で開催するよう御要望をいただいておりますので、広報区長のほか関係者と相談しながら開催日程等を決定することといたしておりますので、議員におかれましてもデマンドタクシーの運行に関しまして引き続き御支援と御協力をいただきますようお願いをして、答弁といたします。　以上でございます。 ◆３番（高井洋一君）　議長 ○議長（田中弘君）　高井洋一議員 ◆３番（高井洋一君）　例えばイメージがわきにくいというのは、８時に来てほしいという人と９時に来てほしい、あるいは10時に来てほしい、それぞれの方の希望する時間があると思うんですけれども、先ほどの話で双海２台、中山２台のタクシーで運行するということですけれども、そうした時間の調整というのはどういう形でされるのか。また、急に出たくなった場合に対応できるのか、そこら辺をお聞きをいたします。　先ほどの難聴者などへの対策でありますけれども、家族がおればいいんですけれども、独居老人世帯も結構あります。過疎化の波でそういう状況にありますが、そうした場合に、私の近所にもおいでますけれども、普通の声で話したのではなかなか通話が成り立たないという方も中にはおいでると思います。　以上についてお答えをいただきたいと思います。 ◎まちづくり創造課長（井上伸弥君）　議長 ○議長（田中弘君）　井上まちづくり創造課長 ◎まちづくり創造課長（井上伸弥君）　高井議員の再質問に、私のほうから御答弁申し上げます。　まず、予約の時間の調整なんですけれども、まず具体的にイメージをしていただくために、まず運行に際しまして住民の方に御提示をするのが、まずタクシーの時刻表というのを御提示させていただきます。例えば８時の便、９時の便、10時の便、11時の便というようなタクシーの時刻表と、先ほど申しましたように全地区からの予約が集中しますと同じ便で、例えば双海の端から端までの方が同時に予約をしますと、乗り合いで回る間に30分も40分もかかってしまうということになりますので、先ほど部長答弁でもございましたように、運行日であります月曜日から金曜日までエリアを分けまして、最優先地区というのを設定をさせていただきます。ですので、住民の方にはタクシーの時刻表と曜日ごとの優先地区というのを提示させていただきます。　予約をされる方は、電話で受け付けセンターのほうに、例えば今日の10時の便で双海のどこそこまでお願いしますというような予約を入れていただきます。で、その10時の便というのは、タクシーが迎えに来る時刻ということでイメージをしていただきます。ですので、10時の便の予約が１人の場合は大体10時にタクシーが迎えに来るわけなんですけれども、例えば10時の便で５人の方の予約があった場合は、乗り合いで順番に回っていきますので、10時の便といっても到着する時刻というのは予約された家の方々ごとに時間が多少ずれてまいります。そういうことで、説明会においては10時というのは迎えに来る目安の時刻ということで、十分住民の方には御説明を申し上げたいと考えております。10時の便で、例えば双海地域事務所まで行かれた方が帰る場合は、また今度は１時の便で双海地域事務所から自宅までお願いしますというような形で受け付けセンターに予約を入れていただいて、また帰っていただくというようなことになります。　もう一点、急に出かけたくなった場合という御質問だったと思うんですけれども、このデマンドタクシーというのは普通のタクシーではございません。あくまでも地域の公共交通にかわる交通手段ということでございますので、予約の受け付けを、例えば10時の便だったら１時間前までの予約とするのか30分前までの予約とするのかは、今後タクシー事業者等と協議をしながら決めてまいりますけれども、例えば１時間前までの受け付けということで、例えば急に10時の便で出かけたくなったというような場合は、デマンドタクシーでは対応できないということになります。そういう急用の場合は、普通のタクシーを御利用いただきたいと考えております。その点についても、今後開催する説明会のほうで十分に御説明を申し上げたいと考えております。　あと難聴者で独居世帯の方への対応ということなんですけれども、一応システムとしてはファクスでの受け付けというのも可能となります。他市では難聴、聴覚の障害のある方、耳の聞こえにくい方に対する予約というのをファクスでの受け付けというのもやっておるようでございますので、ファクスでの受け付け等についても検討して取り入れてまいりたいと考えております。 ◆３番（高井洋一君）　議長 ○議長（田中弘君）　高井洋一議員 ◆３番（高井洋一君）　ファクスでということですが、高齢者の方でファクスを使える人はどれくらいいるかわかりませんけれども、かなり無理というふうに思います。しかし、これから模擬運行あるいは試行運転もするということですので、最初に言いましたように何よりも利用者の皆さんがこのタクシーができてよかった、そういうふうに思われるような最善を尽くしていただきたいというふうに思います。　以上でこの問題について終わります。 ○議長（田中弘君）　高井洋一議員、引き続きお願いいたします。 ◆３番（高井洋一君）　３つ目でありますが、市民の安心・安全な生活を守るためにということで、市民が日常生活を送る上で、安心・安全の生活環境の確保、維持は不可欠であるのは言うまでもありません。　まず１つ目に、これは私の住む双海地区の国道378号ですけれども、これから梅雨が明けますと真夜中に集団で、暴走族とまでは言いませんけれども、華々しくバイク集団が走行をいたします。これにつきまして、私は今まで対策について求めておりませんでした。なぜなら、彼らの多くは若い労働者であろうと思うからであります。昼間職場などでうっくつした感情をバイクで走ることによって開放感に浸っているのではないかというふうに思います。　しかし、地域の知人からの相談もありましたので、また私自身もそういう迷惑を感じておりますので、やはり他人の不幸の上に真の幸せはないというのと同様に、他人に迷惑をかける行為は慎むべきである。この点について、行政として何らかの手だてをとれるかどうかをお伺いをしたいと思います。　２つ目でありますが、先ほども出たかもしれませんけれども、公道に面したブロック塀等の倒壊対策についてであります。　これは、廃屋等の対策については12月議会でも取り上げられておりますが、恐らく同じような答弁であろうかと推測されますけれども、地震の程度にもよりますけれども、地震などでブロック塀が倒壊すれば、悪くすれば落命する、人身事故が予想されます。さらに、緊急車両の通行を妨げ、救助活動等に支障を来すなど、放置できない状態を招くのは目に見えております。行政として何らの対策もとれないのか。居住者、管理者がおれば指導、警告はできるとは思いますけれども、無住のところもあります。例えば代執行等という方策はとれないのでしょうか、お聞きをいたします。 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（田中弘君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　私からは、１点目のバイクの集団暴走対策について御答弁を申し上げたいと思います。　愛媛県では、交通安全県民総ぐるみ運動の一環として、暴走族の活動の活発化が懸念されるこの時期に、暴走族追放キャンペーンを６月20日から７月10日までの期間で実施することとしておりまして、啓発活動の推進や取り締まりの徹底等が行われることとなっております。　本市でもこのキャンペーンに合わせて、暴走族追放機運の高揚のため、防災行政無線等を活用し啓発活動を実施するとともに、暴走行為が多発する地域があれば伊予警察署に情報提供を行い、より一層の取り締まりの強化について要望してまいりたいと考えております。　また、教育関係機関や青少年補導委員の皆様の御協力を仰ぎながら、地域の祭りや花火大会等でのパトロール強化を実施し、青少年の非行防止にも努めてまいりたいと考えております。　暴走族追放の問題につきましては、関係機関だけではなく家庭や学校、そして職場や地域などが一体となって、暴走をしない、させない、見に行かないを徹底し、暴走族を許さない社会環境づくりを行っていかなければならないと考えております。どうか、そういうところでよろしくお願いを申し上げ、御答弁とさせていただきます。 ◎産業建設部長（久保元英君）　議長 ○議長（田中弘君）　久保産業建設部長 ◎産業建設部長（久保元英君）　私から、２点目の公道に面したブロック塀等の倒壊対策についての御質問について御答弁申し上げます。　まず、建築物に伴う工作物が建築基準法第８条に建築物の所有者、管理者または占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないと建築物の維持保全を定義しております。このことからブロック塀等の維持管理は、基本的には個人が行うのが原則であります。なお、ブロック塀などの擁壁は、建築基準法及び建築基準法施行令により、高さが２メートルを超えるものは建築確認申請が必要であり、安全性については本市における特定行政庁である愛媛県の建築士のチェックを受けることが必要となっております。また、ブロック塀等の設置基準は、建築基準法施行令に規定されております。　今後の対策としては、県とともに確認申請が出た段階で、申請者に対しブロック塀等の設置の有無を確認し、設置基準を遵守するよう指導してまいりたいと考えております。　なお、既にあるブロック塀等が危険であるとの情報があった場合には、県とともに改善指導を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。　以上、御答弁といたします。 ◆３番（高井洋一君）　議長 ○議長（田中弘君）　高井洋一議員 ◆３番（高井洋一君）　住んでみないとわからないとは思いますけれども、真夜中に疾走されますと、特に高齢者については眠りが覚まされてしまう。体調不良、折から暑い夏のことでありますので、そういうことにもなりかねません。これは恐らく地元よりもよそから来ているのではないかというふうに思いますが、あのコースは直線コースあり、カーブあり、まことにバイクのコースとしては、彼らにとっては非常にいいコースというか走りやすいということだと思うんですけれども、そういった健康被害に及ぶようなことのないようにするためには、先ほどの御答弁だけではなかなか難しいのではないかというふうに思いますが、今後とも検討課題としてぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。　ブロック塀についてでありますけれども、これも居住者や管理者がいればやはり地域の要請があればそれなりに対応できるんでありますけれども、無住の家屋についてはなかなかそうはまいりません。そういう点で、例えば私の聞いたところでは、実際にはよそへ出て無住であっても、固定資産税等は払い込まれているところもあるようでありますから、それはしかし個人の情報を開示するわけにはいかないと聞いておりますので、市がそういう場合、具体的に出た場合にはそういった相手の住所に何らかの処分ではありませんけれども、通知なり警告等をやっていただくようにお願いをしたいというふうに思います。この問題は、法的になかなかきちっとできないということもありますので、要望に現時点ではとどめておきます。　次に移らせていただきます。　今回、国保条例の一部改正が提案をされました。その目的は、保険給付の増加に伴う収支の均衡を保つためとしておりますけれども、22年度決算でも7,000万円を超える剰余金が計上をされております。また、所得割額については、資産割額を削除して、なくしてから３年かけて引き上げられております。こうした中でさらなる引き上げは、被保険者に負担を強いるものというふうに思いますが、22年度の黒字の要因はどこにあるのでしょうか。受診率が上がらなかったということでしょうか。それとも、国保税が高いということでしょうか。お答えをいただきたいと思います。　２つ目は、今回の引き上げ案による増収が幾らになるか。また、平均世帯では年間の負担増がどれほどになるのか。　３つ目に、現下の景気状況で、市の上下水道初め各種使用料金を引き上げる上に、国保税の引き上げは、公共料金が市経済に否定的影響をもたらすのではないかと思いますけれども、見解をお聞きをいたします。 ◎副市長（岡井英夫君）　議長 ○議長（田中弘君）　岡井副市長 ◎副市長（岡井英夫君）　それでは、高井議員の国保税引き上げについての御質問に、私のほうから御答弁を申し上げます。　まず、１点目の御質問ですが、国保税につきましては平成19年度から３年をかけ35.7％あった資産割を徐々に減らし、平成21年度から廃止したわけでございますが、当然減額分につきましては他の所得割、均等割、平等割の額の見直しを行い、その年に必要な国保税の額を算定してまいりました。また、急激な変化を抑えるために、基金を取り崩しながら対応してきたところでございます。　保険給付費につきましては、年々増加しているところでございますが、平成22年度決算において約7,000万円の繰越金が生じました。これは、通常冬期に増加する医療費が昨年は増加しなかったこと、また交付金等が単年度の計算でなく、前年、前々年の精算等により計算されており、過年度分の精算金が交付されたことなどが要因であったと考えております。１カ月に必要な保険給付費の平均額が２億7,000万円でありますから、１年間7,000万円の繰越金があったとはいえ、余裕があるとは考えておりません。　今年度においては、医療費の伸び率は約２％と予測し、税率を計算し、なおかつ急激な負担増を避けるために一般会計からの繰り入れも行うこととした上で、今回の被保険者の方に医療分につきましては0.5ポイントの負担増をお願いするものであります。　次に、２点目の引き上げによる増収と平均的世帯での年間負担増についてお答えを申し上げます。　まず、増収についてでございますが、現段階での試算値でありますが、医療分で1,761万円、介護分で148万円、合計1,909万円の増収となる見込みでございます。　次に、平均的な世帯の年間負担増でございますが、40歳代の夫婦と子供２人で所得が200万円という設定で試算いたしますと、改正前が年間36万6,100円、改正後が37万6,200円となりまして、年間１万100円、2.76％のアップとなると見込んでおります。　最後に、３点目の御質問にお答えを申し上げます。　国民健康保険特別会計においては、国、県の支出金や各種交付金等の歳入を除き、それ以外の必要額については被保険者が支払う国保税によって賄うというのが基本であると考えておりますので、国民健康保険税の税率改正について御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ◆３番（高井洋一君）　議長 ○議長（田中弘君）　高井洋一議員 ◆３番（高井洋一君）　私は、国保税は決して安くないというふうに思っております。議会質問でも市長に国の助成を引き上げるように、市長会等でぜひ取り組んでほしいという要望をいたしましたが、やはりそういうところに問題があるのでありまして、前議会でも言いましたように国保の被保険者は決して裕福な人たちが入っているわけではありません。総じて、第一産業に従事する人、中小零細業者等、あるいはまた失業者等が加入しているわけですので、財政それぞれの家計も非常に苦しいものとなっております。200万円の収入で37万6,000円という約２割に近いような税金というのは、この前も言いましたけれども、社会保障としての国保という見方からすれば非常に高額で、一般家庭の家計はなかなかもたないのではないかというふうに思いますので、もう少し受診を抑えるということではなくして、予防について宣伝し、また指導をして受診率をできるだけ上がらないようにするような予防という面に力を入れた施策が必要ではないかというふうに思いますので、今回の引き上げについて私は賛成をするわけにはまいりません。その点について見解を伺いたいというふうに思います。 ◎健康保険課長（宮岡隆君）　議長 ○議長（田中弘君）　宮岡健康保険課長 ◎健康保険課長（宮岡隆君）　高井議員さんの再質問にお答えをいたします。　１点目は、受診率を下げることについての御質問であったと思います。　受診率につきましては、平成22年度におきましては21年度と比較をいたしまして、医療費の額につきましては0.7％の伸びであったわけでありますけれども、抑制につきましては御案内のとおり特定健診等につきまして受診率の向上周知をお願いし、それが少しでも医療費の抑制につながるような形で対応をさせていただいております。　もう一点、抑制についてですけれども、ジェネリック医薬品──御案内のとおりでございますけれども──につきましても今月の広報と、ちょうど７月に保険証の更新時期がありますけれども、その保険証を配付する際にもジェネリックについての周知をするというようなことで同封をして、少しでも医療費の抑制につながるというような形で対応をさせていただくことといたしております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ◆３番（高井洋一君）　議長 ○議長（田中弘君）　高井洋一議員 ◆３番（高井洋一君）　受診を抑制するということだけを取り上げてもらったら困るんでありまして、先ほど言いましたように保健活動によって予防にウエートを置いた施策をとっていただきたいということであります。いま少し広報を強めていただいて、先ほど言われたような早期受診、早期発見して医療費が抑えられるということもあるわけですので、ぜひ今後強力に取り組んでいただきたいというふうに思います。これは要望であります。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（田中弘君）　これをもって本日予定しておりました一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中弘君）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。　６月20日は定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時12分　散会　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　伊予市議会　議　長　　田　中　　　弘　　　　　　　　　　　　議　員　　西　岡　孝　知　　　　　　　　　　　　議　員　　高　橋　佑　弘...