令和 ６年 ３月 定例会令和６年３月
宇和島市議会定例会議事日程第３号令和６年３月６日（水）午前10時
開議会議録署名人指名代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（24名）１番 槇野洋子君２番 吉川優子君３番 田中秀忠君４番 山本定彦君５番 畠山博文君６番 佐々木宣夫君７番 山瀬忠弘君８番 椙山三也君９番 浅田美幸君10番 川口晴代君11番 中平政志君12番 武田元介君13番 浅野修一君14番 赤松孝寛君15番 三曳重郎君16番 兵頭司博君17番 石崎大樹君18番 我妻正三君19番 坂尾 眞君20番 清家康生君21番 上田富久君22番 松本 孔君23番 福本義和君24番 泉 雄二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 岡原文彰君副市長 玉田光彦君総務企画部長 西本能尚君教育長 金瀬 聡君病院事業管理者 梶原伸介君市民環境部長 古谷輝生君保健福祉部長 伊手博志君産業経済部長 楠 憲雄君農林水産振興統括官 松岡美志君建設部長 山口 勝君教育部長 森田孝嗣君水道局長 和田 靖君医療行政管理部長 片山治彦君市長公室長 梶原祥敬君総務課長 武田 靖君財政課長 中川耕治君危機管理課長
山下真嗣君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した議会事務局職員局長 宇都宮 太君次長 酒井宏治君次長補佐 福溜英二君議事法制係長 中村真也君主任 中村太郎君主事 中川武史君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分 開議
○議長（松本孔君） ただいまの出席議員は24名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号により進めます。 本日の会議録署名人に、浅野修一君、赤松孝寛君を指名いたします。 それでは、これより代表質問に入ります。 質問は、お配りをしている発言順位表により、順次発言を許します。 発言時間は、一括質問方式の場合、最初の質問は１人30分以内、再質問は２回までといたします。 また、一問一答方式及び分割質問方式の場合、質問と答弁の時間を含め、１人１時間以内といたします。 この際、申し上げます。 議員の皆様は、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し、答弁を求める者の指名を願います。 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は、簡潔明瞭に自席で行い、議事進行に配慮されることを求めます。 まず、三曳重郎君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 三曳重郎君。
◆15番議員（三曳重郎君） おはようございます。市議会会派みずほを代表いたしまして、質問をいたします。 最初に、本年正月１日に発生しました能登半島地震におきまして、幼子から高齢者まで、多くの方が犠牲になられました。改めて、その御冥福をお祈りいたします。 そして、まだ多くの方が避難所で不自由な生活をされており、また基幹産業の水産業でも、休職や離職をされておられます。１日も早い平穏な生活と地域経済の復興を心から願ってやみません。 それでは、質問に入ります。 春を肌で感じるようになりました。春はあけぼの。やうやう白くなりてという、古書にもありますように、春は明け方が一番美しいと書いてあります。春の訪れとともに、当市でも３月議会が開幕をしております。 それでは、令和６年度の当初予算を見ますと、467億6,900万円上程されており、過去10年間で、豪雨災害復旧対応への平成31年、コロナ対策の令和４年度に次ぐ３番目に多い予算編成になっております。 編成内容を見ますと、令和６年度の施政方針にもありますように、物価高騰対策や地域経済の下支えに取り組むため、
戦略的シティセールスの展開とＤＸの推進を図りつつ、選ばれるまちになることを掲げており、それらは６つの分野の創から構成をされております。 コロナの影響が残る中、
エネルギー価格物価高騰対策に、令和６年度分の所得税及び令和６年度分の個人住民税の定額減税や調整給付の実施、給食食材費の高騰分の公費負担、また、今回消費喚起額14億1,700万円の
プレミアム付商品券事業が予定されており、市内の経済活性化に大きな役割を果たすと予想されます。市債、交際費、市債残高も減少傾向の中、これが市単独事業で行われることは、議会としても大きく賞賛されるものです。 それでは、６つの創について質問いたします。 まず、シティセールスについて。 宇和島市は、令和５年４月に、官公庁や民間企業におけるブランディングの分野で多数の実績のある企業との間にシティセールスの推進に係る連携・協力に関する協定を結ばれ、本市の
シティセールス施策全般に関する指導・助言を行う外部人材として、
シティセールスアドバイザーを委嘱し、国内外から選ばれるまちを目指すこととされてきました。 その際には、次の６つの項目を挙げられました。１、シビックプライドの向上に関すること、２、関係人口の創出・強化に関すること、３、魅力の維持と新しい価値の創出に関すること、本市のイメージの明確化に関すること、５、戦略的な情報発信に関すること、６、その他
シティセールス施策全般の指導・助言に関することです。 まず、それぞれの達成状況と
シティセールスアドバイザーへの評価を伺います。 また今後、
フォトフェスティバルという新たな取組を計画されていると聞いていますが、どのような狙いで、どのような取組をされるのかを伺います。 続きまして、危機管理体制のさらなる強化について質問をいたします。 市長自らが掲げています２期目の公約のうち、安全を創るとして、令和６年能登半島地震を踏まえた防災・減災対策の強化として、危機管理課及び建築住宅課所管予算8,780万4,000円をはじめ、主な10の新規事業、拡充事業を合わせて約51億円と、積極的な予算が計上をされております。 また、現在の総務企画部を分割し、総務部と企画政策部の２部へと組織改正も行われ、令和６年４月１日からの設置へ向けて、その準備が進められているところであります。 今回の組織改正の目的の１つが、今後高い確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震への一層の備えと、近年頻発・激甚化する自然災害への迅速な対応を目指そうとしているものであります。 中でも、企画政策部長に危機管理監を兼務させるなど、新たな取組も始まりますが、市長として、今回の組織改正を今後どのように危機管理体制のさらなる強化へとつなげていくのかお聞きします。 令和６年正月に、石川県で最大震度７を観測した能登半島地震。建物の倒壊や大規模火災など甚大な被害が発生し、さらに地震発生直後に大津波警報が発表され、発生した津波は珠州市に１分以内に、七尾市には２分以内で沿岸に到達し、津波の高さは４メートルを超えていたと見られています。 まず、人的被害、住宅被害、上水道の断水状況等々の被害状況についてお尋ねいたします。 地球温暖化の影響により、豪雨災害は激甚化・頻発化していると言われており、さらに本市でも甚大な被害の発生が危惧されています。南海トラフ地震は、今後30年以内に70から80％の確率で発生すると予想されています。 当市は河川や海岸線の延長が長く、災害リスクの増大が懸念されており、災害への備えは市民にとって最も切実な課題であります。能登半島地震の教訓を活かされ、事前の備えによって被害を未然に、最小限に防ぎ、市民の生命と財産、暮らしを守ることが肝要であると言います。 南海トラフ地震に伴う津波が想定どおりに発生した場合、人的被害、建物被害、また津波による住宅被害等について想定される被害状況について、また、津波対策では防潮堤等を整備することで被害の軽減が可能となると思います。今年から策定を始めている事前復興計画では、防潮堤等のハード対策事業について検討されているのか、担当理事者の答弁を求めます。 宇和島市のインフラ整備の状況について。 令和６年元旦に発生した能登半島地震では、石川県の広範囲において、家屋の倒壊、土砂災害、津波が発生し、貴い人命、財産などが一瞬にして奪われ、甚大な被害が発生し、同時に社会インフラについても多大な被害が生じ、人々の生活に欠かせない水道に関わる施設についても壊滅的な被害が発生しております。 地震発生から約２か月が経過したものの、いまだ断水が続いている地域が多くあると発表されております。 そういった中、宇和島市から石川県輪島市へ支援活動に向かったと聞いていますが、どのような経緯で派遣することになったのか、また現地の状況や活動内容はどうだったのか。 被災状況を見ると、水道施設の耐震化が重要と考えますが、宇和島市の耐震化率及び整備の状況はどうなっているのでしょうか。 今回のような大規模災害が発生した場合には、たとえ耐震化していたとしても断水は避けられないのではないでしょうか。そうなった場合に、市単独で応急給水や水道管の復旧を行うのは難しいのではないかと思いますが、その対応は検討をされているのでしょうか。 環境保全について質問をいたします。 海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題などへの対応を契機として、愛媛県においては、第５次
愛媛循環社会推進計画を策定し、さらなる循環型社会形成に向けた各種政策の取組を推進しています。 当市においても、令和３年１月に施行した宇和島市環境基本条例に基づき宇和島市環境基本計画が策定され、これに基づき、今年度は
海洋プラスチックごみ対策、食品ロスの削減に向けた取組など積極的に実施をされてきましたが、その中で新たに気づいたことや課題などがありますが、新年度、取組を進める上で、市民の方々の協力を含め、何をどうすることが必要と考えるかお聞きいたします。 また、新年度において、市独自の環境保全に係る事業、また県と連携して実施する事業など、答弁を求めます。 続きまして、ＪＲ予土線について。 これまで、愛媛県及び高知県のＪＲ予土線沿線市町からなる
予土線利用促進対策協議会では、さらなる利用促進を図るため、
ＹＯＤＯＳＥＮサポーターを募集されるなどされてきました。加えて、人口減少が著しい予土線沿線地域において新たなにぎわいを創出し、交流人口拡大を図るため、今年度から地域の方々が主体となり、主要３駅、伊予宮野下駅、近永駅、松丸駅で、予土線駅前マルシェが開催をされています。 また、２月10日には、愛媛県立北宇和高校三間分校を会場に、愛媛と高知の予土線沿線の高校７校の生徒が集って、予土あす青春18
プロジェクト高校生シンポジウムが開催され、高校生が県境を越えて交流をいたしました。当日は、予土線が通学路という共通点を持つ高校生20名余りが参加し、予土圏域を盛り上げるため事例発表やディスカッション、三間地域の街歩き、予土線を盛り上げるためのイベントの企画の討議、地域への提案を行うなどしました。 昼食の感想を問うと、コーンとワカメ以外は全部三間産で美味しかったと嬉しそうに答えてくれるなど、充実した時間としていただけたようです。 利用者数の減少により厳しい状況にありますが、地域の方々から必要とされ、愛されている予土線です。沿線市として存続に向けた取組について検討はされているのでしょうか。 「安心を創る」の市立宇和島病院について質問をいたします。 市立宇和島病院は2009年に改築され、屋上にヘリポートを設置し、ドクターヘリの運用可能な宇和島地域の中核病院であり、
南予救命救急センターも指定されております。また、津島・吉田病院も運営しており、宇和島市のみならず近隣の多くの方が利用され、市民の安心した日常生活をサポートしております。 市立宇和島病院の３次救急医療は多くの過疎地や離島を抱え、特に１次産業の盛んな当市では多くの方が危険と隣り合わせで仕事をされ、また、従事者の高齢化が進む中、ドクターヘリの運用と併せ、宇和島市にとって大きな役割を持っていると考えております。 近年の人口減少、特に15歳から64歳の生産年齢人口の減少は今後も進むものと思います。医療の分野においても、その影響がでているのではないでしょうか。医師不足、看護師不足の現状について、また、それらが病院事業に与える影響と、その対策は検討をされているのでしょうか。
市立宇和島病院エネルギーセンター整備事業について。 南海トラフ大地震により市立宇和島病院に被害が及んだ場合、病院機能の大半を喪失すると予想されております。市立宇和島病院は宇和島地域の中核病院で、３次救命救急センターに指定され、災害時には救急医療を提供する役割が求められております。 その津波対策事業として
エネルギーセンターが建設され、令和５年度から６年度中に建設、令和７年度には供用開始予定となっており、今年度、24億5,500万円が予算計上をされています。災害時に求められる病院機能を維持するための
エネルギーセンターの役割について答弁を求めます。
医療機関新規開業等支援事業について。 現在、市立宇和島病院、津島病院、吉田病院が病院事業として運営されている中、今回、新規事業で
医療機関新規開業等支援事業が上程されております。看護師不足が言われている中、さらなる職員不足が問われるのではないでしょうか。人口減少の中、民間でできることは民間での方針でしょうか。 平成17年の合併協議会において、３病院の役割について、市立宇和島病院は緊急時の救命病院として、津島・吉田病院は療養回復病棟と位置づけられておりました。人口に対して医療機関は不足しているのでしょうか。この事業による３病院の連携への支障はないのでしょうか。この事業の趣旨と、その成果について答弁を求めます。 人口減少対策について質問をいたします。 愛媛県では、2060年の県内人口100万人確保の目標達成を掲げ、人口減少対策を重点施策の筆頭に掲げ、達成するには県民一人一人の意識や今後の行動が重要としています。 当市でも、これに連動した事業の充実を図り取り組まれるとの認識ですが、同時に当市の魅力を高め、市内外の方々に興味を持っていただくことや、訪れてもらえるようなまちづくり・人づくりに係る事業も人口減少対策に効果的とされます。このことについての見解を求めます。 えひめ人口減少対策と連動した子育て支援について。 結婚生活支援事業は令和５年度３月補正で、目標150件のところ41件の利用で、2,335万円の減額となっております。 今年度、子育て支援事業の拡充など４つの新施策が上げられております。 当市の婚姻者数、出生者数の状況についてと、今後、４つの施策の成果を出生者数の向上にどうつなげていくのか。また、利用者の増加のための周知方法はどうするのか。また、対象を29歳以下としたわけについて答弁を求めます。 続きまして、産業の振興のうち、水産業政策について質問をいたします。 アコヤガイ稚貝のへい死が始まって５年目となりました。直近の母貝並びに真珠の生産量及び販売状況についてお聞きいたします。 本市の基幹産業である真珠養殖は、令和元年の夏期の全国的に発生した稚貝を中心としたアコヤガイの大量へい死によって、母貝養殖業者は生産額が大幅に激減し、後継者不足と高齢化も相まって廃業者の急増が危惧されています。 さらに、真珠養殖の核となる母貝の生産量が大幅に激減し、真珠生産量は、長年日本１位の座は不動でありましたが、残念ながら令和３年、４年とも長崎県に次ぐ２位となっております。 宇和島市を中心とした宇和海真珠の品質は大変高く評価されており、昨年の入札会には真珠養殖業者は期待を寄せていたようで、予想をはるかに超え、まれにない高値の取引であったと聞いています。 令和６年度の浜揚げ真珠の入札会に期待しつつ、１月８日に全国トップを切って開始され、初日は約１億1,300万円の売買が成立、１匁別の平均単価は過去に例がない、昨年の約1.4倍、最高水準を維持できたと聞いております。 そこで、直近の母貝並びに真珠の生産量及び販売状況について市の見解をお尋ねいたします。 令和４年から国の支援を受け行っている避難漁場の取組も含め、へい死対策についてお聞きいたします。 アコヤガイ稚貝の大量へい死の原因は
ビルナウイルス感染症と特定されましたが、いまだへい死問題は極めて深刻な状況にあります。宇和海真珠母貝生産は全国の約９割の生産量を占めておりましたが、令和元年夏以降、大量へい死が継続的に発生し、効果的な対策は見いだせない状況にあります。母貝養殖業者の再生が最優先課題であると思っております。 県漁協も母貝養殖業の改善と稚貝へい死の軽減を目的に、令和４年から稚貝専用の避難漁場を設置し、既存漁場と併せてモニタリング調査を行い、ＰＣＲ検査等によって死亡率調査をしていると聞き及んでおります。 モニタリング調査結果について、また避難漁場と既存漁場との比較調査結果について、さらに気候変動による漁場環境が変化する中、へい死に強い育種やウイルス防除法などへのへい死対策を早急に確率することが必要不可欠であると思っております。へい死対策と今後の取り組み方について答弁を求めます。 続きまして、農業政策について質問をいたします。 稲作問題について。 高齢化や人口減少の本格化による農業者の減少や、耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に使用されなくなることが懸念される中で、農地が十分に利用されるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速することが喫緊の課題です。 令和５年４月施行の
農業経営基盤強化促進法の改正法は、これまで地域で作成、実行されてきた人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、その実現のために、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンク等を活用した農地の集約化等を推進しております。 同年同月施行の改正農地法は、最低の経営面積規制を撤廃したことで農地の流動化をもたらし、地域に新規参入の個人や法人による農業経営体を生み出すと考えられます。その一方で、不慣れな新規参入者による不十分な農地管理が心配されます。ゆえに、地域の農業の中心として注目されるのは、農地だけでなく、農業資産を集約した形での一定程度の規模を持つ経営体ではないかと考えます。特に、稲作農家の生き残りを考える上で経済的にやっていけるために考えるべきことについて、２点質問をいたします。 １つは、特に若い方の職業の選択肢となるためには、これまでに利益計算から除外されてきた人件費が計上できる仕組みが必要と考えます。このような経営体を育てるために、何かお考えはあるのでしょうか。 ２つ目は、粘土質の土壌は稲という植物の生産量を増やすことに必ずしも向いておりません。単位当たりの価値を高める工夫が必要となりますが、何かお考えはあるのでしょうか。 続きまして、深刻な野生鳥獣害被害について。 先月６日、愛媛県は、農林水産省が公表する温州みかんと伊予柑などの中晩柑類の収穫量を独自に集計し、令和３年産愛媛柑橘の収穫量を発表しました。 数字を見ますと、温州みかんが12万7,800トン、中晩柑が７万8,520トン、合わせて20万6,320トンで、去年の集計で１位であった和歌山県を１万9,193トン上回り、２年ぶりに全国１位に返り咲いたところであります。 当市は愛媛みかん発祥の地と知られており、柑橘栽培は当市を支える重要な基幹産業の一つでもありますが、その一方で、担い手不足、農繁期の労働力不足などなど、多くの問題を抱えているのも事実であります。中でも年々増加している野生鳥獣による農作物被害は極めて深刻であり、生産量の減少、園地の破壊はもとより営農意欲の低下にもつながっており、耕作放棄、離農に至るケースも決して少なくはありません。 これを踏まえ、令和６年度当初予算において、捕獲した有害獣の有効活用のため加工処理施設に持ち込むまでの保管庫３基を整備するとして、
ペットフード原料冷凍保管庫整備事業3,500万円が計上されています。この施設の必要性は十分に認めつつも、一方で、捕獲対策・侵入防止対策の強化が喫緊の課題として求められております。 特に現在、農家が積極的に取り組んでいるのが、電気柵、ワイヤーメッシュ柵等々での鳥獣害侵入防止に対する施設投資であります。防護柵整備事業として、国・県・市それぞれのメニューが示されていますが、特に農家は市単独事業、
有害鳥獣害防護柵設置事業を選択するケースが際立ちます。一次産業を守るべく、この事業の補助率の拡充と採択要件の緩和を求める声が多くありますが、このことについて、
松岡農林水産振興統括官にお聞きいたします。 続きまして、道の駅熱田温泉整備事業について質問をいたします。 先月２月18日に、宇和島産業まつりがきさいや広場で開催され、晴天にも恵まれ多くの方が参加・出店され、コロナ禍での閉塞感を打破するように、多くの方の笑顔や声が響き、特産品の販売など久々に宇和島らしさを感じるイベントでした。 交流人口の増加は消費の拡大を招き、経済の活性化を促すと改めて実感をいたしたところであります。可能であれば、産業まつりの参加人数などの公表も求めたいと思います。 交流人口の増加を図り、行政サービスを提供する施設として温泉施設の建設が進められており、名称も、より多くの方に熱田温泉を親しんでいただくため、「道の駅津島やすらぎの里」から、「道の駅津島熱田温泉」と改名しています。 旧施設は、５月の連休にもなると高規格道路の開通と道の駅の指定により駐車場がいっぱいになるほどの人気でした。 現在、令和７年末の再開を目指す計画だと報告されています。市を代表する施設の一つとして、多くの方がその再開を待ち望まれています。令和６年度より建設、令和７年度末開設の予定ですが、建築現場では物価、資材の高騰が言われています。その影響はあるのでしょうか。 大きな産業施設や商業施設のない当市において、交流人口の拡大は消費や経済活性化を促す重要な施策の一つと考えられますが、工事の進捗状況について答弁を求めます。 以上の質問について、答弁を求めます。
○議長（松本孔君） 西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） それでは、まず、シティセールスに係る連携協定と、
シティセールスアドバイザーについてお答えをいたします。 本市では、令和２年度に観光ガイドブック「宇和島本」を制作いたしました。このパンフレットはとても分かりやすいと高い評価をいただいておりまして、
ふるさとパンフレット大賞を受賞したところでございます。そういった御縁から、令和４年４月には特別交付税措置のある
地域活性化起業人制度を活用して、宇和島本の監修の責任者であった徳山大毅氏を
シティセールスアドバイザーに委嘱したところでございます。 徳山氏には、ブランディングの専門家として職員を対象とした研修や市民向けの出前講座の講師、各課の施策に対する指導、相談業務などに従事していただいております。これらの活動実績を踏まえまして、派遣元である株式会社アマナと、シティセールスの推進に係る連携協力に関する協定を令和５年４月１日に締結いたしました。 なお、御質問にありました協定に記載されている６つの項目につきましては、シティセールス施策を実施するに当たり、必要に応じて協力をいただくという趣旨であることから、項目ごとの達成状況をお示しすることは困難でございますけれども、実績といたしましては、全国広告コンクールの映像部門で特選となる総務大臣賞を受賞したブランドムービー、また、地域活性化センターが主催する第11回
ふるさとパンフレット大賞で優秀賞を受賞したブランドブックに関して、徳山氏から的確な指導・助言をいただきながら制作をいたしました。 最後に、評価でございますが、私たち市職員が必ずしも得意とは言えない、情報を分かりやすく伝える技術や市のイメージアップ戦略など、大変参考となることが多いと感じておりまして、そういったところを市の職員も貪欲に習得してほしいと願っているところでございます。 続きまして、
フォトフェスティバルについてお答えをいたします。 フォトフェスは、写真をテーマにしたアート作品を屋外に展示するイベントを通じて、まちのにぎわい創出につなげようとするものでございます。当初、令和６年度をトライアルの第ゼロ回とし、合併20周年となる令和７年度の本格開催に向けて準備を進めていくこととしておりましたが、連携予定であった企業の事情もあって来年度の実施を見送ったところでございます。 想定していた取組の概要ですが、アート作品の展示会場としては、ＪＲ宇和島駅周辺エリアから商店街、さらには伊達博物館付近のエリアとし、関連事業としてフォトフェス期間中、庁舎などにおいて写真をテーマとしたアート作品を展示する企画などを考えておりましたが、これらについては予算の計上を見送ったところでございます。 今後におきましては、連携企業の状況等を十分精査していきたいと考えております。 なお、今までの成果を生かして写真文化に触れる機会を提供し、オール宇和島による魅力発信を行うための機運醸成を図るため、きさいや広場において宇和島百景展を開催するとともに、伊達博物館における秋期特別展に合わせた企画や、宇和島城をテーマとした写真講座など実施することを家庭考えているところでございます。 以上です。
○議長（松本孔君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 今回の組織改正を今後の危機管理体制の強化へどのようにつなげるかについてお答えをします。 今回発生をいたしました能登半島地震につきましては、昨今の激甚化・頻発化している、このいわゆる自然災害も併せて、私たちにとっては決して人ごとではないと、そのように認識をしているところでございます。 また、当地におきましては、南海トラフ巨大地震が近い将来発生するのではないかと言われているところでございますので、これらの対応というものが復旧・復興、それが長期化することによりまして、慣れ親しんだ地域に暮らしていく再建をしていくという方々の気持ちを削ぎ、さらなる人口流出、そして地域の活性化に大変な影響を及ぼすものだと認識をしているところでございます。 このような中で、今回の組織改正の中、しっかりと防災に対して道をつくっていく、そういった意思で、今回企画政策部長というものを構え、平時からこの災害に対する備えをしていくとと、実際災害が起きたときに迅速かつ的確に動いていく、こういった意思をはっきりとすること、そして、いわゆる危機管理監を併任していくことは、災害対策本部の本部長である市長に対して的確なサポート支援というものをしていく業務をできてくるところでございますので、今後さらに全庁的に、この災害に対する備えにつながっていくものだと、そのように認識しているところでございますので、これは組織改正だけではなく実効性の高いものにしていくことが重要だと思っておりますので、それを肝に銘じて努力をさらに続けていきたい、そのように考えている次第でございます。
○議長（松本孔君） 西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） 次に、能登半島地震の被害状況についてお答えをいたします。 石川県から発表されている３月５日14時現在の被害等の状況で、人的被害は、災害関連死15人を含む241人の方々が亡くなっておられます。また、住宅被害については、全壊、半壊、一部損壊を合わせまして７万8,391棟、水道の状況は、約１万7,250戸が断水をしている状況にございます。 続きまして、事前復興計画におけるハード対策の検討状況についてお答えをいたします。 策定を進めております事前復興計画の中の一つに、事前復興まちづくり計画がございます。これは大規模な津波被害が想定される地区や集落を対象にモデル地区を選定して、具体的な復興の方法、高台移転や土地のかさ上げなどを住民の皆様が参加するワークショップで考えていただく予定としておりまして、防潮堤や防波堤、盛土との多重防御など様々な手段を想定して安全な復興まちづくりについて議論を深めていただきたいと考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 和田水道局長。
◎水道局長（和田靖君） 石川県輪島市への支援活動についてお答えします。 派遣するに至った経緯でございますが、日本水道協会より、輪島市門前町で漏水箇所の修繕を行えないかとの依頼を受け、宇和島市管工事共同組合の協力を得ることで、職員２名、組合員４名の６名を１班とし、合計３班で、２月５日から20日までの16日間、復旧活動を行いました。 現地の状況としましては、地盤が大きく変動し、水道管が上下に90センチずれている箇所もあり、また、水道本管からの漏水だけではなく、倒壊家屋はもとより居住可能な家屋においても宅内漏水が発生している状況でした。 復旧活動の内容としましては、漏水調査をしながら修繕していく流れで、漏水調査の総延長は9.8キロメートル、修繕箇所は合計で27か所です。 続きまして、耐震化率と整備状況についてお答えします。 耐震化率は、令和５年度末時点で、施設が71.06％、管路が16.46％となっております。耐震化の整備につきましては、平成21年度からの第７次整備事業で、また令和６年度からは第８次整備事業で整備を進めていくこととしており、令和15年度末の耐震化率は、施設で81.0％、管路で20.0％を目標としております。 続きまして、応急給水と水道管の普及についてお答えいたします。 水道事業には、公益社団法人日本水道協会という水道事業全般における情報連携はもとより、地震等の緊急時においても相互支援を行うことができる、このような体制を構築としている組織がございます。 本市水道事業におきましてもこの協会に加盟しており、大規模災害時においては協会に救援本部が設置され、被災情報の集約から支援の要否の確認をはじめ、関係省庁との支援に関する調整、水道協会の各種連合会へ協力を要請するなど広域的な連携の下、支援をいただく事業体とともに、本市の応急給水や復旧活動に対応していくことになるものと考えております。 以上です。
○議長（松本孔君） 古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） 環境保全事業についてお答えいたします。 議員御案内いただきました宇和島市環境基本計画では、自然環境の継承など基本方針を６項目、
海洋プラスチックごみ対策など５つの重点施策を定めております。近年は御指摘いただきました海洋ごみ対策を筆頭に、漁協など関係機関の御理解をいただきながら、新規施策を事業化させていただいております。 これらを推進する中で、圧倒的に感じておりますのは、将来にわたるマンパワー不足への懸念でございます。来年度も新たな施策を計画いたしておりますが、まずは市民の皆様に環境保全への関心を持っていただくこと、そして施策の展開への理解を深めていただくことが重要であると感じております。 このようなことから、新年度においては、宇和海での事業をなりわいとする事業者との新たな連携や、離島などでの学生による海洋ごみ回収事業の展開、食品ロス関連では、フードドライブ活動を行う団体への積極的な支援など、多様な組み合わせによる取組を行ってまいりたいと考えております。 あわせまして、大規模な事業につきましては瀬戸内オーシャンズＸや愛媛県とも、引き続き連携した取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（松本孔君） 西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） 続きまして、ＪＲ予土線存続に向けた市の取組についてお答えをいたします。 平成22年から愛媛県内沿線自治体を構成員として、愛媛県
予土線利用促進対策協議会を設立し、企画列車の運行など様々な事業を実施してまいりました。 また一方で、高知県側の沿線自治体でも同様の協議会が組織されていることから、昨年10月に両協議会が合併して、県を超えた沿線自治体等がより連携を強化し、予土線の利用促進につながる活動を一体的に実施することしております。 具体的な取組といたしましては、企画列車の運行や遠足時の運賃助成などの事業を継続して行うとともに、本年３月１日で予土線全線開通50周年を迎えたことを記念して、集客のためのＣＭ制作や、期間限定でしまんとグリーンフリーきっぷの販売を行っているところでございます。加えて観光分野での取組といたしまして、３月２日には宇和島駅から江川崎駅の区間で伊予灘ものがたりが特別運行されたところでございます。 今後といたしましても、
予土線利用促進対策協議会を中心に、民間団体で構成される予土線の明日を考える会とも連携をしながら、予土線の運行存続、利用促進の取組を実施してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 片山医療行政管理部長。
◎医療行政管理部長（片山治彦君） 人口減少に伴います医師不足、看護師不足の現状と、その対策についてお答えをいたします。 近年の人口減少、特に御質問にもありましたように15歳から64歳のいわゆる生産年齢人口の減少は、病院事業におきましても影響を受けているものというふうに考えております。 その中でも、特に看護師不足につきましてはその影響が大きく、全国的にも看護学校等へ進学する学生が減少しており、病院局といたしましても、看護師の確保は喫緊の課題となっております。 看護師の確保につきましては、これまでにも四国内を中心に近隣各県の学校訪問など地道な活動を継続するとともに、看護学校への進学を支援する奨学資金制度や採用後の生活支援として３年間の住宅借上げ制度の実施など、看護師の育成及び生活面での援助にも取り組んでまいりました。 今後につきましても、医療ＤＸやタスクシフトの推進など、業務の効率化、負担軽減を図りつつ、看護師養成の観点からは、新たに就学支援制度に30万円の入学準備金を追加するとともに、他団体からの奨学金貸与の返還支援制度を新設し、より一層看護師確保に努めてまいります。 また、医師につきましても、派遣元であります愛媛大学との関係強化を図りつつ、愛媛県とも連携し、地域枠医師や自治医科大学卒業医師の招聘、愛媛ドクターバンクなども活用しながら、引き続き人員の確保に取り組んでまいります。 病院局といたしましては、圏域の地域完結型医療の中心として、市立３病院が担うべき役割を果たせますよう、これまで以上に医師・看護師をはじめとする医療人材の確保に取り組み、市民の皆様に安心いただける地域医療の提供に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、
エネルギーセンターの役割についてお答えをいたします。
エネルギーセンター建設事業につきましては、南海トラフ地震で想定をされます津波が到来した場合、市立宇和島病院の地階の電気室、機械室が浸水するおそれがあり、電気、水、ガスといったライフラインを喪失することが懸念され、宇和島圏域の災害医療の中核病院であります市立宇和島病院が機能不全に陥りますと、圏域の災害医療が成り立たないと考えられることから、ライフライン対策が急務となっておりましたことからの事業でございます。 今回の
エネルギーセンター建設事業におきましては、鉄筋コンクリート造り４階建ての建物を建設し、電気、水、ガスといった病院機能維持に最低限必要な設備を
エネルギーセンターの３階、４階に移転・新設をいたします。その他、本館の地下１階に残る熱源設備等につきましては、
エネルギーセンターの建設後に順次移転・更新する計画としており、災害時の病院機能の維持・強化に向けて引き続き取り組んでいく所存でございます。 以上です。
○議長（松本孔君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君）
医療機関新規開業等支援事業についてお答えいたします。 現在、市内では開業医の高齢化が顕著となっておりまして、診療所の閉院も続いておりますが、そういった中において、地域の診療所は市民にとって身近で、何でも相談に乗ってくれるかかりつけ医、いわゆる総合的医療の担い手として、その重要性は高まっております。 また、コロナ禍でのワクチンの接種においては、総合病院はもとより多くの診療所の協力によって速やかに接種が実施できたことからも、今後新たな新興感染症が発生した場合において、診療所の果たす役割は大きいものと考えます。 今回の制度は、現在の医療提供体制をどのように維持していくかという観点からの支援事業であり、議員が心配されておられますような職員不足には直接影響はないものと認識をしております。 このまま診療所の数が減少していった場合、総合病院への患者の集中や在宅当番医制度の維持が困難になるなど、市内の医療提供体制に深刻な影響を及ぼすことから、病院と民間の診療所を含めた医療体制の維持は喫緊の課題であると考えております。 次に、人口10万人当たりに換算した本市の病院数と診療所数についてお答えをいたします。 現時点における病院数は10.1となり、愛媛県平均が10.3、全国平均が6.5であることから、全国平均を上回っております。また、診療所数は85.0となり、愛媛県平均が91.3、全国平均が84.2であることから、全国平均とほぼ同じ数字となっております。 しかしながら、約10年後となる2035年の予測では、市内で診療所を開業している医師の高齢化等によりまして、最悪の場合、現在の４割程度まで減少する可能性がございます。 なお、公立３病院との連携に関しましては、地域の基幹病院としての役割を有する市立宇和島病院、高度急性期治療後の患者の受け皿となる吉田・津島病院と、かかりつけ医として総合的医療の担い手となる地域の診療所については役割のすみ分けがなされており、連携の支障はないものと認識をしております。 今回の新規事業の趣旨は、地域入り用の担い手である診療所の大きな減少予測に対しまして、市民の生命を守る観点から、市内全体の医療提供体制を維持することを喫緊の課題と捉え、新たに創設をするものです。 成果については、今後の課題ということになりますけれども、この制度を創設することによって、医師に紹介、発信できるメリットは大きいと考えており、医師会とも連携しながら事業の推進に努め、今後おおむね３年間程度の状況を踏まえ、事業評価をしたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 次に、まちづくり、人づくりに関する事業についての人口減少対策効果について見解をお答えをしたいと思います。 議員御指摘のとおり、まちの魅力を高め多くの方々に感心を持っていただくことは、人口減少対策につながるものであろうと、そのように考えている次第でございます。 まず、まちづくりにつきましては、例えば伊達博や熱田温泉などのハード整備をやっておりますが、これは決して整備がゴールではなくて、これらをどのように活用していくことができるか。また、この協働のまちづくり推進指針の中でもうたわれているところでございますけれども、宇和島市民をはじめ関係者が我が事として、この魅力あるまちというものをどのようにつくっていくことができるか、オール宇和島で臨んでいくことができるかなど、これらは大変重要なキーワードであると、そのように考えている次第でございます。 加えまして、この人づくりにつきましては、やはり若い、幼少期からどのように関わりを持っていくか、そして、例えばホリバタ事業等々で集まる子どもたちにどのように関わりながら、そして我々としてはどのようなメッセージを伝えていくことができるか。さらには、社会人としてリカレント教育等々を通じまして御自身を高めていただくなど、それぞれの世代で人として成長していくことが魅力あるまちづくりにつながっていくものだろうと、そのように考えている次第でございます。 ただ、これがすぐに成果が出るものではない部分であろうかと思いますが、長期的な視点に立ち上がりながら、こういった部分についてしっかり力を入れていくべきだと、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） えひめ人口減少対策と連動した子育て支援についてお答えをいたします。 まず、本市の婚姻件数と出生数の状況につきましては、令和４年度の婚姻件数は、市民課での受理件数が173件、出生数は保健健康課調査で320人となっております。愛媛県が発表した資料では、本市の平成12年の婚姻件数が401件、出生数は751人でしたので、どちらも減少傾向が顕著となっております。 次に、４つの施策の成果を出生数の増加にどうつなげていくのかということにつきましては、来年度、県の人口減少対策と連動した施策の拡充と、新規事業に取り組むことで、少子化に対する市民ニーズの把握に努めるとともに、さらなる子育て環境の整備と経済的な負担の軽減を推進し、出生数の増加につなげていきたいと考えております。 また、周知方法につきましては、広報、ホームページ、ＳＮＳでの発信や市の関係窓口でチラシを配布するほか、内容に応じて各民間事業所にも情報提供するなど、工夫しながら取り組んでまいります。 なお、若年出産世帯奨学金返還支援事業につきましては、当初予算案の公表時には出産時の年齢が夫婦とも29歳以下の世帯を対象としておりましたが、その後、県が夫婦とも35歳以下とする年齢要件緩和の方針を発表いたしましたので、これに伴い、本市でも補助対象を拡大して実施したいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 楠産業経済部長。
◎産業経済部長（楠憲雄君） アコヤガイのへい死が始まった令和元年度以降におけます母貝・真珠の生産及び販売の状況についてお答えをいたします。 母貝の生産量につきましては、県漁協にお伺いいたしましたところ、令和２年度以降半減しており、令和５年度に出荷をされた母貝につきましては、市が実施をしている稚貝購入補助の効果もあり、前年度より増えてはおりますが、へい死以前の生産量には回復をしていないという状況にあります。 販売価格につきましては、へい死の影響が現れていない令和元年度と比較いたしますと、約1.6倍に上昇をしている状況です。真珠につきましては、県漁協の共販での数量が、へい死の影響が現れていない令和元年度の約6,074キログラムから、令和２年度は約3,524キログラム、令和３年度は約3,264キログラム、令和４年度は約3,148キログラムと半減をしておりまして、稚貝へい死による母貝不足から挿核数が減少した影響が顕著となっております。 １匁当たりの平均単価につきましては、真珠の減産に加えまして、円安の影響もあり輸出が好調なことから真珠加工業者の購入意欲は強く、令和元年度の3,287円から、令和２年度は3,710円、令和３年度は5,130円、令和４年度には8,064円となり、大幅に上昇をしております。 現在行われております今年度の入札会におきましては、数量は前年並みであり、金額につきましては、越し物真珠で、昨年度と比べ1.4から1.5倍の高値で取引をされておりまして、前年度の共販金額約67億7,000万円を大幅に上回る見込みであるというふうに伺っております。 次に、アコヤガイのへい死対策と今後の取組についてお答えをいたします。 国・県の研究機関におきましては、遺伝子技術を活用したウイルスに耐性のある貝の作出や、ウイルス防除法の研究が行われていると伺っておりますが、いまだ有効な解決策は見いだせていないという状況にあります。 市といたしましても、独自にへい死対策に取り組んでおりまして、アコヤガイのモニタリング調査では、ウイルスは水温が19℃以上で増殖が活発化し、その後に外套膜萎縮が進行した後、へい死に至るという経過が確認できております。モニタリング調査データの活用は、水づけの作業を控えるなどの養殖管理面でへい死を抑えることにつながると考えられることから、本年度は県漁協と共同で、養殖業者に対して注意喚起を行ったところでございます。 また、避難漁場の実証試験におきましては、避難漁場においてもウイルス感染を回避することはできませんでしたが、感染する時期が遅延するとともに影響期間が短い結果となっており、へい死の軽減と成長向上の効果が認められております。 令和６年度におきましては、稚貝購入に対する支援を継続実施し経営の下支えを行うほか、モニタリング調査地点を拡充した上で情報提供を行うこととしております。 また、ウイルスに体制のある貝の作出等にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君）
松岡農林水産振興統括官。
◎農林水産振興統括官（松岡美志君） お尋ねの農業経営体の育成についてお答えします。 農業を職業として選択し、担い手として経営を確立するためには、技術の習得はもとより経営感覚も備える必要があります。 宇和島市内で就農される予定の皆様には、就農後の経営をイメージして、経営面積、労働時間、農業所得などの目標を記載する青年等就農計画の策定サポートを行っており、また、研修中は目標を達成するための経営についても学んでいただきます。 令和６年度開校予定のＪＡえひめ南みかん学校においても、経営についての講座を設けておりまして、経営感覚を磨くことを必須としています。 続きまして、稲生産の価値を高める工夫のお尋ねについてお答えします。 三間町は、保湿性と保肥力のある粘土質の土壌に恵まれ、昼夜の寒暖差と相まって、おいしいお米の産地として知られています。また、環境に優しく付加価値の高い減農薬、減化学肥料栽培を実施している農業法人や生産者の方々もおられ、愛媛県の認証を受けて「エコえひめ」のラベルを添付して販売されています。 市としては、より省力的に営農するための農業機械の導入などを支援し、産地をバックアップしているところです。 続きまして、鳥獣被害対策としての市単独事業、有害獣被害防護柵設置事業の要件緩和のお尋ねについてお答えします。 鳥獣被害は、ここ数年6,000万円程度の被害額となっており、農業経営意欲の低下につながることから、攻めの対策として、国の交付金、県の補助金を活用して奨励金を支給し捕獲の推進を図るほか、地域体制づくりとして狩猟の担い手確保のため、新規狩猟免許取得に係る費用への補助。守りの対策として、議員御指摘のとおり、国費・県費・市費によって防護柵設置への補助を行っております。 市単独事業の防護柵設置事業は、補助率３分の１、受益戸数２戸以上、受益面積20アール以上であり、受益面積が50アール未満の場合の補助額上限は４万円、50アール以上の上限は５万円であり、農家戸数については、地理的条件など特別の事情があれば１戸でも実施可能となっています。ここ４年の事業実績は、電気柵、ワイヤーメッシュ柵など、年間７から14件整備されています。 現在の国・県・市の補助につきましては、できるだけ多くの農家の皆様に御活用いただけるように、様々な農家の事情に合わせ、実情に合わせて選択できるよう区分されておりまして、要件の緩和につきましては、事業実施農家の状況を勘案しながら検討していきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 楠産業経済部長。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 続きまして、道の駅津島熱田温泉整備事業の進捗等についてお答えをいたします。 実施設計において、物価高騰等の影響により工事費の大幅な増額が見込まれるため、温浴施設の規模、機能等は維持した上で、建物の一部規模縮小を図るなどの見直しを行ったものの、基本設計時にお示しをした概算建設工事費25億8,400万円を上回る約28億3,500万円の設計額となりました。これに、今後改定をされます労務単価を含む建築費の上昇分や、基礎工時等における変更等を考慮した金額を加えた建設工事費30億5,000万円を上限とした債務負担行為の設定を今定例会に提案をさせていただきました。 事業の進捗状況につきましては、既存施設の解体工事は昨年10月から着手しており、今年の４月中に完了する予定であり、新施設の建設工事につきましては、今定例会において予算の承認をいただければ４月中に入札公告を行い、６月議会に工事請負契約の議案を提案したいと考えております。その後、７月から建設工事に着手をし、令和７年度末の完成・オープンを目指しているところであり、今後も引き続き早期のオープンに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、先般実施をいたしました宇和島市産業まつりの入込み客数につきましては、約１万5,000人ということでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 三曳重郎君。
◆15番議員（三曳重郎君） 懇切丁寧な答弁をいただきました。 ただ、一つだけ再質問がございます。 当市は海岸部、平野部、山間部に分かれております。海岸部では高潮、津波、そして平野部では河川の氾濫、そして山間部では土石流と、自然災害の危機にさらされております。しかし、防災対策などをやることによって未然に防ぎ、その成果というものは、つくったものである程度現れてきます。 市長が先ほど言われましたように、人口減少、それはいろんなイベントをしながら、人が来ないまちにはやっぱり人も移住もしてこない、そして交流のない、人の動かないまちはやっぱり若い人も出ていく、それらを止めるためにはどうしたいいのか。各種のイベントもありますし、また一つだけ市長にお伺いしたいのは、イベントに若い方があまり姿が見られないような気がするんですね。だから、若い方がもっと出てくるようなイベント、そういうのも、交流人口の拡大を図ることも必要ではないかと思うのですが、そのことについて市長の考えは。
○議長（松本孔君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 先ほど人づくりの中でちょっと話をさせていただいたことに関連するんですけれども、確かに絶対数が十分若い方々いないということもありますけれども、我々の声かけとしても、まだ十分でないんだろうと思っております。 今回の牛鬼まつりの折には、今回日程も含めた祭りの在り方というものを検討する中で、そこで話の最終的な部分で、やはりこういったいろんな祭りの在り方を研究したとしても、結局のところ参加していただく方に、我々はやはり熱意を持ってお声かけをしていくこと等々が必要なんだろうということも感じている次第でございます。 いずれにいたしましても、そういった若い方々が主役で、今後の担い手としてこのまちを築いていただくためにも、あらゆる手段を使いながら、若い方々にも参加していただけるようなイベントのまずは趣旨、そして参加いただけるだけの声かけも含めた努力を重ねていきたいと、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 三曳重郎君。
◆15番議員（三曳重郎君） これで質問を終わりますが、今年度をもって退職される方がいられると聞いております。 退職される方は、二十歳前後で役所に勤められて、あと長い時間を役所で過ごされております。昔から行き交う人も旅人なりという言葉がありますように、人生は旅だと言われております。 皆さん、退職される方、峠の茶屋で一休みという感じで、あとわらじ、靴のひもを緩めて、あとゆっくり歩いていただいて、そして、また今までの行政経験で培われた知識、技術、経験というものを今度は地域の社会で活かしていただきたい。そして、またそれを基に、一市民として宇和島市の市政の推進、そしてまた宇和島市の発展に貢献していただきたいと思います。 退職される方の今後の御活躍を祈念いたしまして、会派みずほの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（松本孔君） 以上で、三曳重郎君の質問を終わります。 次に、山瀬忠弘君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 山瀬忠弘君。
◆７番（山瀬忠弘君） 改めまして、おはようございます。創政会の山瀬忠弘です。 通告に従い、分割で質問を行います。理事者の皆様におかれましては、簡潔な答弁をお願いいたします。 我が国は年明けから、能登半島地震、羽田空港での事故が続いております。 まず初めに、本年１月１日16時10分、石川県能登半島地震の発生により被災された方々にお悔やみ、お見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。そして同時に、我々も南海トラフ地震に対し十分な備えをしていかなければならないと強く感じております。 それでは、質問に移ります。 まず初めは、宇和島市の防災・減災対策の現状と課題について伺います。 能登半島地震を受けて、市民の皆様も宇和島市の防災・減災に対する意識、感心が高まっています。能登半島地震では、多くの死者、安否不明者、住居被害などが発生しています。 宇和島市も、平成30年に西日本豪雨災害を経験したとき、復旧・復興のために日本全国から多くの御支援をいただきました。宇和島市も被災地に対し、今後も可能な限り支援を行い、被災地の復旧・復興に尽力すべきではないかと考えています。 そこで、宇和島市が現在、石川県にどのような支援を行っているのか、そして今後どのような支援ができると考えているのか伺います。 そして、宇和島市の現状、特に国・県・他市町との広域連携、情報共有システムについても伺います。 続いて、具体的に防災・減災に対する質問に移ります。 公民館など、避難所の環境整備について伺います。 まず、一次避難所としての役割を果たさなければなりません。災害用のマンホールトイレ、空調設備はもちろんのこと、災害用井戸、水をためるタンクの設置などいろいろと考えられますが、具体的な設置状況、また今後計画していることがあればお答えください。 また、1.5次、二次避難所について想定されているかも伺います。 避難所は、一定期間自立できるように準備しておかなければならないと思っております。特に水とトイレは最重要だと考えています。 帰宅困難となった生徒に対応するため、学校が避難所になる場合も想定していますか。また、小・中学生の非常持ち出し袋の状況についても伺います。 そして、学校、先生、生徒、保護者との緊急時における情報共有システムは確立しているのかもお答えください。 少し話はそれますが、教職員の時間外での電話対応について、我が会派の田中議員が、留守電機能や録音のお知らせを知らせる機能をつけることで、長時間生徒のために勤務してくださっている教職員の労働環境の向上につながるのではないかと質問していますが、その後何かしらの改善が行われているのかをお答えください。 小学校、中学校における防災知識の普及促進を図り、学校、地域が連携した、より実践的な防災教育を進めていかなければならないと思います。 次に、市民の皆様、特に高齢者や基礎疾患をお持ちの方々に、避難者用のカードを作成していただいたり、御自宅の玄関に非常持ち出し袋、ヘルメット、ヘッドライトを置くように、広報などを利用してお願いしてはどうでしょうか。九島の夜間避難訓練のときに、ヘッドライトは懐中電灯より両手が使えるので安全に避難ができました。答弁を求めます。このような準備は、今からでもすぐに取りかかることができるはずです。自分の命は自分で守る、これが大原則です。 能登半島も、地形的には宇和島市と酷似していてリアス式海岸で島があり、漁港が点在しています。半島部や島などは各地区が孤立する想定で情報収集、情報発信、救援体制を考えていかなければならないと思います。 そして、基本的には地元住民の皆様が避難所運営をしていかなければなりません。学校、公民館、集会所などそれぞれが自立できるように日頃から訓練し、必要な資機材を備えていかなければなりません。地震、津波、そして火災、私たちが命を守るためにできること、家具の固定や自宅の耐震化、水や非常食の備蓄、寝袋、避難所の確認など、個人ができることを少しでも市民の皆様にお伝えし、行動に移していただくための対策をどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。 またハード面では、半島エリアの命を守る道の強化、空路ヘリポートの用意、上水道の強化など、具体的に宇和島市が計画している事業があるのか、また、もう既に実行されている事業があるかを伺います。 島や半島部における災害対応の脆弱性は否めないと思っております。南海トラフ地震による津波被害が想定される宇和海沿岸地域は、夜間の発生に備えた訓練が進んでおらず、夜間避難の定着が課題となっていました。 そこで、本年の１月６日と２月10日に、私の地元である九島地区で夜間の津波避難訓練を実施しました。足元が暗い山道を懐中電灯を照らしながら、多くの区民の皆様が高台に避難しました。実際やってみないと分からないことが多くありました。思った以上に足元が暗く、避難路が狭く、土の山道は滑りやすく、もっと整備が必要だと思います。また、防災倉庫に何を備えているのかも知らない人も多く、中身を写真にして貼りつけてればと話している方々もおりました。懐中電灯も持たない人、また非常持ち出し袋を持参している島民は数人でした。 やはり住民の皆様の防災・減災に対する意識改革が重要だと感じました。行政だけの災害対策には限界があります。施政方針にもありました、自らの命は自らが守るとの意識を高めるために、宇和島市はどう考え取り組んでいるのかを伺います。 このような避難訓練を通じ、自助、共助意識の浸透や定着を図り、災害リスクへの理解や、自分の命は自分で守る行動や、事前準備の必要性への認識を深めていかなければならないと思います。 避難訓練の数日後に、自主防災組織のメンバーと訓練についての検証、そして能登半島地震を受けていろいろな意見が出ました。私の会派でも、宇和島市の防災・減災についても協議をいたしました。その中での具体的な質問に移ります。 能登半島にトイレカーが派遣されたことは、本当にすばらしいことです。宇和島市として、また広域連合でもいいと思いますが、さらにトイレカーやトレイラーハウスの購入は考えていますか。そして、トイレカーには大量の水も必要となります。併せて水の確保についても考えていかなければならないと思います。給水車、浄水器などの活用なども検討しているのか、答弁を求めます。 避難所生活では、プライベート空間の確保が重要で、段ボールハウスやインスタントハウスについての話がありました。廃校になった体育館に段ボールハウスやインスタントハウスの設置を検討していただけないでしょうか、答弁を求めます。 また石川県では、廃校になった体育館を利用しテントを設置して、プライベート空間の確保した上でボランティアの皆様の受入れを行っています。避難所に行きたくても、自宅のことが心配で、指定された避難所に行きたくても行くことができなかったり、女性は屋外のトイレに１人では行けない状況もあると聞いております。避難所生活の中での防犯や性被害についてもどう考えているのか、答弁を求めます。 消防団、自主防災組織、防災士、民生委員、自治会などとの協力体制を整えておかなければならないと思います。 次に、職員の方々は自らも被災された状況の中で、市民の皆様のサポートに携わり、家族や身の回りの片づけなどを後回しにして、昼夜を問わない勤務になる可能性があります。このような過酷な状況の中で、職員の皆様のメンタルヘルスケアについて、勤務時間の調整なども含めどう考えているのか。また、シミュレーションなどは既に検討しているのかを伺います。 また、緊急時においては、当然危機管理課だけでは対応できません。各課との連携、人員の派遣なども想定できているのか伺います。 宇和島市役所が被災し、職員も来られなくなった状況を想定したとき、やはり三間地区にサテライト的に災害対策本部を立ち上げなければならない事態になるかもしれません。三間支所、コスモスホールまたは防災センターの建設など、宇和島市はどう考えているのか。 以上、宇和島市の防災・減災対策の現状と課題について、各担当理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 山下危機管理課長。
◎危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 初めに、石川県へのこれまでの支援状況についてお答えをいたします。 人的支援といたしましては、病院局、水道局も含め、本日現在ですが、36人の職員を派遣しているところでございます。 派遣の内容と人数につきましては、市長部局等から輪島市に対して、トイレカーの３台の支援に併せまして職員７人と、避難所運営の支援に３人、珠洲市には災害対策本部等の支援に３回で、延べ６人の計16人を派遣しております。 病院局からは、七尾市の公立能登総合病院にＪＭＡＴ、日本医師会災害医療チームでございますけれども、５人、能登町保健医療福祉調整本部にＤＭＡＴ、災害派遣医療チームの４人、金沢市いしかわ総合スポーツセンター避難所にＪＲＡＴ、日本災害リハビリテーション支援チームの１人、石川県内の避難所にＪＤＡＴ、災害歯科支援チームの４人の計14人。 水道局からは、応急復旧支援で輪島市へ３回、計６人を派遣しているところでございます。 また、物的支援といたしましては、トイレカーを３台、水循環型シャワーを１セット、水循環型手洗いスタンドを２台、避難所開設セット２セットなどの支援を行っておるところでございます。 次に、今後の支援についてお答えいたします。 本日の時点で、珠洲市の災害対策本部運営と、４月１日に向けた災害復興本部の立ち上げ支援に２人の職員、また輪島市においても避難所運営支援に３人の職員が活動中でございます。そのほかにも、ふるさと納税の代理納付につきまして、珠洲市は３月１日から実施、輪島につきましても４月１日から始まる予定となっております。 今後につきましても、能登地域の特産品の販売支援であったり、ＮＰＯなどのボランティア団体と連携して、避難所ニーズに寄り添った支援を続けてまいります。 続きまして、広域連携についてお答えをいたします。 大規模災害時の広域連携につきましては、愛媛県と県内全ての市町で相互応援に関する協定を締結しておりまして、宇和島市のカウンターパートとしては、新居浜市と松前町が指定されているところでございます。 また、国立大学や姉妹都市、トイレカーを所有する自治体、四国西南地区の市町村などの公的機関と相互応援協定など14件の協定を締結しており、さらに県内外の民間事業所とも災害時の応援協定を57件締結しておるところでございます。 今後も協定先を増やして、広域での連携強化を図ってまいります。 次に、情報共有システムについてお答えをいたします。 昨年度から運用を開始しております宇和島市総合防災情報管理システムでございますが、インターネット上のクラウドシステムによりまして、各支所と市の出先機関に加えて消防本部とも供用運用をしておりますので、このシステムにより情報共有を図っておるところでございます。 また、このシステムは、愛媛県の災害情報システムと連携しておりまして、県内の20市町のほか、愛媛県警や海上保安部、自衛隊への情報連携・共有にも活用されております。 さらに、国との情報共有につきましては、愛媛県から国の災害情報システムを通じて被害把握用のデータなどが連携されているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） 次に、避難所の資器材の状況についてお答えをいたします。 空調設備につきましては、公民館と小・中学校の教室は整備済みでございますが、停電時用に発電機で稼働可能な大型の扇風機92台を公民館と空調設備のない体育館へ整備、配備しているところでございます。 また、マンホールトイレは、バリアフリータイプと合わせて69セット、公的な防災井戸は９か所を整備しておりまして、民間の災害応急井戸は630か所の登録がございます。 なお、トイレの整備につきましては、国の基準に基づいた数量を目指して充実を図ってまいります。来年度からは携帯トイレの購入に加え、ラップ式トイレや仮設トイレなどの整備も進めてまいります。 水をためるタンクにつきましては、30トンの耐震性貯水槽を２か所、60トンを１か所整備しております。また、給水袋を9,000枚と20リットルのポリタンク380個を避難所に分散して備蓄しておりますが、今後組立式の大型タンクについて導入を検討してまいります。 次に、1.5次、二次避難所についてお答えをいたします。 広域避難につきましては、県内20市町で締結している相互応援協定に基づき、被災者を一時収容するための施設の提供を相互に支援することとしているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） 学校が避難所になる場合の想定、小・中学校の非常持ち出し袋についてお答えをいたします。 大規模災害において、児童・生徒が帰宅困難となった場合、学校が避難所になることを想定しております。各校区で作成しております避難所運営マニュアルに基づき、公民館等と学校が避難所運営に関する情報共有をして備えているところでございます。 非常用持ち出し袋を用意している学校は、小・中学校34校中、24校でございます。中身につきましては、多くの学校が水の入ったペットボトル、乾パンなどの非常食を入れております。保管場所といたしましては、児童・生徒の学習用机の横、または廊下のフックにかけるなど、非常時に持ち出すことができるよう各校で工夫をしております。 次に、緊急時における情報共有システムの確立についてお答えいたします。 情報共有システムの方法といたしましては、原則として学校から保護者へ発信するマチコミメールを利用しております。非常変災時等につきましても、学校から保護者に対し、本メールを活用いたしまして情報共有が行われております。 次に、教職員の時間外における電話対応についてお答えいたします。 令和６年１月より市内全ての小・中学校において自動音声応答装置の試行運用を開始いたしました。これにより、各校の実情に応じて設定した時間帯につきましては、時間外メッセージ対応となっております。現時点において、運用上の問題点等は報告されておりませんので、令和６年４月からは本格的な運用を開始する予定としております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） 続きまして、避難者カードについてお答えをいたします。 議員御提案の避難者カードにつきましては、国の補助金を活用して今年度から３か年で購入することとしており、今年度分は２万6,900セットを購入済みとなっております。今後、地域で活用方法等の説明会を実施した上で配布をしていきたいと考えているところでございます。 次に、非常持ち出し袋についてお答えをいたします。 今月の３月号広報に「地震・津波災害への備え」と題した折り込みチラシを入れておりまして、その中に非常持ち出し品のチェックリストを掲載しております。また、チェックリストにつきましては、市公式アプリの「伊達なうわじま安心ナビ」にもございますので、ぜひ御活用をいただきたいと思っております。 なお、現状のチェックリストにはヘルメットはございますが、電灯は懐中電灯のみの記載となっておりますので、今後はヘッドライトについても併記する方向で検討をいたします。 次に、市民の皆様が命を守るために行動していただくための対策についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、大規模災害時には避難所を地元の皆様が開設、運営する可能性が非常に高くなります。そこで、公民館単位で地域住民が主体となり、地域版の避難所運営マニュアルを作成いただいたところでございます。また、市民の皆様の防災意識を高めていただくことが自らの命を守るための行動につながり、ひいては平時においても防災対策に取り組んでいただくきっかけとなると考えております。 今回の地震によりまして、防災出前講座の依頼など、地域の防災訓練支援のニーズが高まっておりますので、市といたしましても、積極的に防災意識を高める啓発を進めているところでございます。 なお、３月10日には全市で地震・津波避難訓練を実施いたしますので、ぜひとも御参加をいただきますようお願いを申し上げます。 加えて、家具の固定や住宅の耐震化、耐震シェルターの設置など、令和６年度から補助制度を拡充するなどして、地震耐震対策を加速していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（松本孔君） 山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） ハード面において、実施あるいは計画している事業に関しての御質問のうち、半島エリアの命を守る道の強化についてお答えいたします。 半島、島しょ部の集落を結ぶ市道につきましては、地域の皆様の生活を守る上で重要であり、防災上でも対策が必要な路線と認識しております。このため、現在戸島地区などにおいて、辺地対策事業債を活用して道路改良事業を継続して実施しているところでございますが、今後も引き続き改良を進めてまいります。 また、トンネル、橋梁につきましては、半島、島しょ部に限らず５年ごとに点検を実施し、その結果に応じて長寿命化修繕計画を策定し、補修工事を実施しているところでございまして、今後も健全な状態を維持するために引き続き対応してまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） 続きまして、ヘリポートに関してお答えをいたします。 空路の用意として、市内にドクターヘリと県消防防災ヘリの離着陸場として26か所が登録されているところでございます。昨年度からヘリコプターの離着陸機能を有した避難地の整備を九島大橋下戎山で整備を進めておりまして、全面の舗装とヘリサイン等のカラー舗装については工事が完了いたしましたので、追加登録する予定としております。 引き続き来年度には防災倉庫や照明設備、かまどベンチなどの整備を行いまして、津波等からの避難施設としての機能強化を図ることとしており、国や県のヘリコプターの訓練や平時からの活用に加えて、宇和島圏域の民間ヘリコプターの拠点として訓練を実施する予定としております。 以上です。
○議長（松本孔君） 和田水道局長。
◎水道局長（和田靖君） 上水道の強化についてお答えいたします。 水道局では、平成21年度以降、更新工事には全ての管路において耐震管を使用することとしております。 現在実施している事業としましては、基幹管路の更新としまして、令和３年度より、由良半島で約６キロの更新工事を実施しており、令和７年度末に完成予定となっております。 また、その他の半島部につきましては、管路の健全度を考慮をしながら更新を計画してまいります。 以上でございます。
○議長（松本孔君） 西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） 次に、自らの命は自らが守るとの意識を高めるための取組についてお答えをいたします。 本市では、津波避難路の補助事業による整備に併せて夜間の避難訓練をお願いしているところでございます。 この事業は、今年度から３年間、南海トラフ地震による甚大な津波被害が想定される宇和海沿岸の５市町と愛媛県が連携して、夜間を含む避難対策の補助金を大幅に拡充強化して津波避難路等の整備を加速させることとしております。 避難路等の整備後には、夜間避難訓練を必須としておりまして、市民の皆様方の津波避難に対する意識の高揚を図ることを目指しております。 また、３月10日の地震・津波訓練に合わせて夜間避難訓練を実施する地域が多くございますので、同日の夕方、全市的に訓練放送をいたします。訓練が実施される地域の皆様におかれましては、ぜひ御参加いただきますようお願いを申し上げます。 次に、トイレカー、トレーラーハウス、浄水器についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、断水した被災地の避難所ではトイレカーの水の確保に苦慮したことから、浄水器と発電機を積載した支援車両の必要性を感じておりまして、まずはこの整備について検討してまいります。 次に、避難所用の浄水器につきましては、本年度、防災井戸を整備済みの９施設に導入いたしまして、配備が終わっているところでございます。 また、給水車の活用につきましては、主に応急給水所などへ飲料水を運搬するために使用することとしております。生活用水の輸送は平成30年７月豪雨災害の対応で、水産事業者が所有する活魚運搬船や運搬車を活用させていただき大変効果がございましたので、協定締結をお願いしたいと考えているところでございます。 トレーラーハウスにつきましては、能登半島地震の応急仮設住宅として迅速に設置されたコンテナ型移動式木造住宅、ムービングハウスについて、本市でも活用できるよう、来年度中にも包括連携協定の締結をしたいという考えを持っております。 次に、段ボールはありますやインスタントハウスについてお答えをいたします。 体育館の室内に設置いたします個室のテントタイプのものは整備済みとなっております。議員御提案のインスタントハウスについては、東日本大震災の被災地で仮設住宅の建設が遅れたことから、迅速かつ簡易で性能が高い建築物を造るべく、産学連携の共同研究の下、開発が進められたものと認識をしております。 また、能登半島地震でも、輪島中学校などに屋内用の段ボール製のものや、屋外用の優れた耐熱性を備えたウレタン製の簡易住宅、インスタントハウスが設置され、活用されていることは、トイレカーとともに支援に入りました職員も確認をしているところでございます。１棟当たり最短で１時間で組み立てられるものも開発されているようでございますので、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、避難所生活の中での防犯対策についてお答えをいたします。 避難所の運営に関しては、避難所運営マニュアルを各公民館単位で作成しているところですが、その中で防犯対策を掲載しているところでございます。 例を挙げますと、当番制を設けて避難所内の夜間巡回をすること、女性や子どもはトイレ等に１人で行かないこと、避難所運営本部などはランタンなどで点灯したままにすることなど、避難所の共通ルールとして定めております。 また、市職員や消防団の巡回、消防署や警察署との連携も踏まえて、安全・安心な避難所運営を目指すこととしておりますが、引き続きより実効性の高い避難所運営マニュアルとなるよう、女性の視点を加えながら修正を重ねてまいりたいと考えております。 次に、被災時における職員のメンタルヘルスケアと勤務時間の調整についてお答えをいたします。 議員御指摘の職員自身の被災や過重な業務のため、職員が疲弊することが想定をされます。そのため、地域防災計画におきましても、職員の活動期間や交代時期、責任、業務内容等をできるだけ早期に明確にし、定期的な休養の取得を促すこととしております。 続きまして、災害シミュレーションについてお答えをいたします。 宇和島市業務継続計画の中で、職員の参集予測、参集不能率を想定しております。非常時に優先すべき業務の洗い出しは行っておりますが、能登半島地震においても職員の参集が少なかった現実を踏まえ、今後訓練やシミュレーションを行ってまいります。 次に、緊急時の各課との連携、人員体制についてお答えをいたします。 南海トラフ地震等の大規模地震が発生した場合には、全職員が組織を挙げて大規模災害に対応することとされており、災害対応初動体制マニュアルにおいて、部局ごとに事務分掌が定められておりますので、危機管理課だけではなく、役割に応じて迅速かつ的確に災害対応を実施してまいります。 次に、宇和島市役所が被災した場合についてお答えをいたします。 市役所が使用できない場合の代替施設としては、丸山クラブハウス、中央公民館、三間支所を想定しております。 また、南海トラフ地震が執務時間外に発生した場合につきましては、職員の代替施設となる丸山クラブハウスまで２キロ圏内に居住する職員及び、参集について津波の影響がない地域に居住する職員は、速やかに丸山クラブハウスに参集を開始することとしており、参集後に災害対策本部体制を整えることとしております。これまでも実働の職員参集訓練を実施しているところでございますが、勤務時間外に地震が発生した想定で職員の参集訓練に続けて災害対策本部訓練を実施しているところでございます。 さらには、丸山クラブハウスが被災して使用できない場合も想定して、職員参集の後、屋外で災害対策本部を設置、運営する訓練についても実施をしております。今後も訓練を重ねながら実効性を高めてまいりたいと考えております。 続きまして、防災センターについてお答えをいたします。 防災センターにつきましては、宇和島消防庁舎と併設する予定としており、これまで消防本部を事務局とする整備検討委員会で複数の建設候補地について検討してまいりましたが、候補地を選定できていない状況でございます。引き続き整備検討委員会において、適地の選定作業を行っていると伺っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 山瀬忠弘君。
◆７番（山瀬忠弘君） 本市の防災・減災に対して、危機管理課を中心に非常に優れた取組がなされていると感じております。 先月25日に宇和島市消防団出初式を見させていただきました。小雨の冷たい中決行され、すばらしい出初式でした。 本市も、人口減少の中で団員確保も困難な状況と聞いております。定員の再考、部の再編なども視野に、地域防災の中核となる消防団の維持についても考えていただきますようお願いしておきます。 防災・減災対策は南海トラフだけではありません。近年の気候変動に伴う水害の激甚化などにも備えなければなりません。そのために、早急に治水対策や土砂災害対策、海岸保全や緊急輸送道路の整備を進めていかなければならないと思っております。 それでは、次に、選ばれるまちになるための各種事業の進捗状況について伺います。 まず初めは、宇和島市のにぎわい創出のため、観光のシンボル宇和島城の魅力向上について伺います。 現存12城でもある宇和島城に、私の東京の友人や大阪の親戚を案内すると、皆さん感動して帰られます。あまり整理してない石段を登り、石垣を見ながら宇和島城にたどり着きます。私にとって、宇和島城は日常であり当然のことなのですが、他県の方々にとっては全然違うみたいで、すばらしいとおっしゃっていただきます。私も含めて市民の皆様に、お城があるということがどれだけすばらしいことか、当たり前ではないことを再認識していく取組をしていかなければならないと思います。 そこで、宇和島城の天守広場を藤堂高虎が築城した当時のように復元できないものでしょうか、答弁を求めます。 また、ある地区では、石垣だけで有名な場所もあります。お城と石垣で宇和島城です。いろいろな障壁はあると思いますが、石垣が見えるようにはできないでしょうか。費用もかかると思いますが、一度でいいですから、石垣の上に建つ宇和島城を見てみたいと思っております。答弁を求めます。 また、宇和島城の魅力向上のため、お城フェスタなどに参加して全国に発信しておられます。私も見させていただきました。限られた予算の中でとても努力されていると思いますが、もう少し人員と予算を増やして、宇和島城の魅力化発信につなげることはできないでしょうか。 次に、うわじま牛鬼まつりについて伺います。 今年の祭りから日程やスケジュールが変更になったと聞いておりますが、具体的にどのようになったかお尋ねをいたします。 宇和海の環境保全について伺います。 宇和島市の水産業、観光事業にとって、宇和海の環境保全は最重要課題です。海洋プラスチックごみなどの海洋ごみの削減や立入り困難な海岸でのごみの回収なども検討されていると聞いております。回収、処理を計画的に進めるために、宇和島市の取組をお答えください。同時に、沿岸部の磯焼けについても注視していかなければなりません。藻場の再生に具体的な取組があればお答えください。 次に、樺崎大橋の進捗状況と大浦埋立て地の使用計画について伺います。 樺崎大橋開通後の影響などを大浦荷さばき施設を利用する業者さんや県漁協、住吉小学校や城北中学校、また大浦地区の方々に説明しているのか。そして、大浦埋立て地の使用計画ができているなら教えてください。また、荷さばき施設北側の緑地帯の整備が行われていますが、最終的にはどのような施設になるのか、現在把握されている範囲でお答えをお願いいたします。 次の熱田温泉については、先ほどの三曳議員の質問と重なりますので割愛させていただきます。 最後に、多くの市民の方々が関心を寄せている新伊達博物館の改築事業について伺います。 昨年の９月定例会において、実施設計が完了し、総事業費48億5,000万円、建築工事費、当初の33億円から34億5,000万円という内容で可決決定しました。 同年９月25日には議会承認を得て、ＵＣＡＴにて伊達博物館館長が市民の皆様に、次のように説明されております。資材、労務費の高騰が続いているが、設計業者並びに設計支援業者で品質の確保を図りながら減額調整しましたという内容でした。 その後11月に公告をして着工だと思っていましたが、入札不調という結果となりました。これを受け、所管の方々が不調原因を精査され、工事費の増額を決められ、３月補正予算で債務負担行為を、予備費5,000万円を含めて４億2,900万円の増額を上程され、先月27日の本会議で可決をいたしました。 一昨日、入札公告がされていますが、まず、前回の入札不調の原因などをどのように分析されているのかお答えください。また、それらの分析を踏まえ、今回どのような対策が取られたのか。地域経済に配慮するものとすると公告の最後に明記されていますが、宇和島市の地元にとっても最大限のメリットのあるものであってほしいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 昨年12月定例会の一般質問で、市長は、この事業についての説明は、これからは議員の皆様にだけ説明させていただきますと答弁されました。今回の予算増額について、市長は自ら、いま一度市民の皆様に丁寧に説明をされることを考えているのか伺います。 最後に、維持管理費につきましては、予算計画が出されてから議論させていただきますが、市長就任され、最初の定例会で、身の丈に合わないからＩＰＵの存続を諦めると、我々にとってはとても残念な決断をされました。あれから６年余り経過し、人口減少が進む中で、この新伊達博物館の維持管理費に関しましてはしっかりと精査され、最小限にとどめていただくことを強く求めてまいる所存です。この費用等をクラウドファンディング、ふるさと納税等で広く求めて、この維持に充当されてはいかがでしょうか。 最後にもう一度、この事業に対する市長の強い思いを市民の皆様にお聞かせください。 以上、選ばれるまちへの質問です。各理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） 宇和島城についてお答えをいたします。 これまでも様々な方から、天守への眺望を確保するため、支障となる木を伐採してはどうかとの御提案はいただいております。一方で、宇和島城の多種多様な植物を保全するため伐採すべきではない、そういった御意見もいただいているところでございます。 教育委員会といたしましては、現在、宇和島城の整備計画について、文化庁と協議しながら策定を進めているところですが、その中で、登城者、周辺住宅に危険を及ぼす原因となる、または石垣等の遺構を傷める危険木、支障木の数を調査した上で、計画的に伐採を進めていくよう準備を進めております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 楠産業経済部長。
◎産業経済部長（楠憲雄君） お城フェス等での宇和島城の魅力発信についてお答えをいたします。 全国に向けた宇和島城のＰＲ、情報発信として、大阪で開催される西日本最大のお城のＰＲイベントであるお城フェスに令和４年度から出展をしております。また今年度は、山瀬議員も御来場いただきました横浜でのお城ＥＸＰＯにも初出展したところでございます。 出展ブースは、市職員３名と観光物産協会職員１名の４名で運営をし、宇和島城のＰＲを行うとともに、関連グッズの販売等を行ったところでございます。 お城フェスでは2,500人、お城ＥＸＰＯでは3,000人を超える方々にブースに立ち寄っていただき、全国のお城ファンに宇和島城のＰＲができたものと考えております。 今後も宇和島城の魅力をより効果的にＰＲできるよう検討してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 来年度のうわじま牛鬼まつりの実施についてお答えをします。 近年、お祭りへの参加者、そして来場者のその数というものがどんどん減少していることもありまして、日程等を含めた今後のお祭りの在り方を検討していこうということで、宇和島商工会議所、そして宇和島市をはじめとする関係団体等で構成されます実施委員会で、これまで協議を重ねてまいりました。 その中では、まずはやっぱり市民の皆さん、そして出場される方々、関係者の方々に対して幅広くアンケートを実施をいたしまして、その結果を踏まえて実施委員会で検討したところ、来年度ですね、この７月のお祭りにつきましても、和霊大祭と同時期、同日に開催することになりまして、一部事業スケジュールをちょっと組み替える等々はしながら、開催をすることを先日決定したところでございます。 その詳細につきましては、７月22日夜に海上打ち上げ花火、そして７月23日にブラスバンド、ガイヤ子どもの部と一般の部、そして24日に子ども牛鬼パレード、親牛鬼パレード、宇和島おどり大会を開催し、期間中はオールカマーフェスタ等々についても開催される運びとなっているところでございます。 いずれにいたしましても、宇和島を代表する夏のイベントでございますので、先ほど申し上げましたが、こういったいわゆる組み替え等々をしても、いかに参加していただけるかどうかということが重要ですので、市としてもお声がけをしていきたいと思いますし、市民の皆様方におかれましては積極的にお力添えをいただきますことをこの場をお借りいたしましてお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） 宇和海の環境保全についてお答えいたします。 先ほどの三曳議員の回答と重複する部分がございますが、御了承いただければと思います。 御案内のとおり一昨年来、瀬戸内オーシャンズＸや愛媛県の御尽力により、市内において大規模な漂着ごみ回収実証事業が行われてまいりました。このような事業は、今後も離島を含む立入り困難海岸で計画されていると伺っております。 本市といたしましても、この大規模事業を契機に離島などでの回収事業や海洋ごみ処理対策について新たな仕組みづくりを実証したいと考えております。 具体的には、学生などによる離島での清掃モニターツアーや釣り客をターゲットにした意識啓発など、環境教育や啓発、回収した海洋ごみの海上輸送体制の構築、それらを集約するストックヤードの整備など、将来に向けての取組を行ってまいりたいと考えております。 また、水産課の藻場再生の取組につきましては、沿岸に自生しているクロメやワカメなどの人口種苗生産を行い、幼魚の生育場やブルーカーボンの蓄積につなげてまいりたいと考えており、来年度から新たな計画をいたしております。 以上でございます。
○議長（松本孔君） 山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） 樺崎大橋の進捗状況、大浦埋立て地の緑地整備、関係団体等への説明状況についてお答えいたします。 まず、樺崎大橋の進捗状況について御説明いたします。 愛媛県が施工している樺崎大橋建設工事につきましては、今年度は昨年度に引き続き橋脚工事を実施するとともに、令和６年内の架設開始を目指し、上部工の桁の製作を進めているところで、今後は大浦の現地ヤードで地組作業を行う予定としており、令和７年度中の供用開始を目標に進めていると伺っております。 次に、荷さばき施設北側の緑地整備につきましては愛媛県が整備を進めているところであり、これまでに多目的広場、トイレ、南側駐車場、あずまや等の整備が完了し、今年度は西側駐車場、水飲み場、防球フェンス、緑地内遊歩道などの整備について順次進めているところで、今後は残る遊歩道の整備と緑地内の植栽の整備を進めていく予定と伺っております。 また、当市の事業としまして、今年度及び来年度で緑地内に複合遊具やブランコ、健康遊具など、子どもから大人まで利用できる遊具を設置することとしております。 なお、樺崎大橋の建設と緑地整備、大浦埋立て地の売却等につきましては、これまで機会のあるごとに関係団体への説明を行ってきたところでございまして、直近では今年１月11日に、樺崎大橋の進捗状況と、同工事に関連する市道の整備計画、産業用地の売却、緑地整備について、愛媛県と宇和島市が地元と情報交換会を実施したところでございます。 また、学校に関しましては、これまでも宇和島市通学路安全対策連絡協議会等におきまして、通学路の安全確保を講じておりますが、引き続き学校当局と緊密に連携を取って、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 楠産業経済部長。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 大浦埋立て地についてお答えをいたします。 市が所有する大浦埋立て地、約1.3ヘクタールについては、港湾関連の産業用地として民間事業者に売却をすることとしておりまして、売却時期としては、今月中に入札公告を行う予定で準備を進めております。 なお、当該埋立て地は、県道を挟み、住宅地が隣接することから、地元自治会の要望を踏まえ、周辺地域の住環境の悪化を招かないよう配慮をいただく旨を入札の要件とする予定としております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 玉田副市長。
◎副市長（玉田光彦君） 入札不調後の業者ヒアリング等の結果を分析いたしますと、まず、予定価格と応札可能価格との乖離が挙げられます。御案内のとおり、公共事業の入札におきましては、関係法令等に基づき一定の手続や期間を要しますが、近年の急激な資材や労務単価の上昇局面におきましては、設計単価と入札時の実勢価格、単価に乖離が生じまして、特に工期の長い大型案件については予定価格と業者の応札可能価格にも結果的に大きな乖離が発生してしまうことになります。 このことにつきましては、言わば公共工事における制度的な問題とも言えますが、本市に限らず全国的にも大型建築での入札不調が多数発生しておりまして、対応に苦慮されている状況がございます。 また、大阪万博等もありまして、長期工事のため技術者確保が難しい、あるいは職人不足もあり下請業者との金額が折り合わないなど、技術者等の不足が原因との声もございました。 これら２つの要因が大きいとは考えておりますが、能登半島地震の復旧工事等によりさらに影響が大きくなることを懸念しているところでございます。 続いて、再公告に当たりましてのこれらの分析を踏まえた対応についてでございますが、まず、価格の乖離を埋めるため、公共工事の積算ルールに基づく限界はございますけれども、前回の４月単価から10月単価に置き直しますとともに見積りの再聴取を行うなど、できるだけ最新の設計単価に更新をいたしました。 また、２月16日付の国の通知に基づきまして、労務単価や資材単価等について契約時の最新単価に置き換えることができます特例措置を適用することとしたほか、スライド条項の適用についても入札公告にその旨を明記したところであり、これによりまして業者の応札可能性が高まるのではないかと考えております。 次に、技術者不足等につきましては、分離発注による業種ごとの不調リスクを回避し、技術者確保の自由度を高めるため、今回一括発注に変更をいたしております。 一方、地域経済の活性化につなげるため、引き続き大手と地元業者の２社ＪＶとしておりますほか、入札公告におきましても、下請や資材等の選定について地域経済への配慮を明示し、要請をしているところでございます。 なお、昨今の状況下におきまして、このように入札不調が続きますと、さらなる建設コストの増大や技術者不足につながる懸念も大きく、財政負担の軽減を図るとともに開館予定時期の遅延を避けるためにも、早期着工が望ましいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 伊達博物館の市民への説明についてお答えをいたします。 債務負担行為の増額につきましては、まずは議員の皆様方に手前で御説明をさせていただいた上で報道発表をし、そしてその後に市のホームページで対応させていただきました。その後、債務負担行為の増額として議会の皆様方に御審議いただき、御決定をいただいたものと認識しているところでございます。その後、市のホームページにて、議決後に今回の増額の要因について等々のお知らせ等々をホームページにてさせていただいているところでございます。 今後につきましても、工事等のフェーズにおきまして、しかるべき報道、お知らせ等々はしっかり対応していきたいと考えている次第でございます。 次に、維持管理費についてお答えをいたします。 昨今、国立科学博物館等々で見られるように、博物館の必要性であるとか存在意義をアピールすることによりまして、何とかこの運営に直接の手助けをしてほしい、これは寄附の形も含めてでございますけれども、そういったケースがあることはもちろん認識しております。 議員御指摘のとおり、クラウドファンディングであるとかふるさと納税を活用することにつきましては、市といたしましても積極的に検討していきたいと考えている次第でございます。 この御協力をいただくその形につきましては、やはり一緒になってこれらを運営していく形が取れないか、もしくはこの文化への貢献、社会貢献、企業等々がこれに手を挙げやすいような環境というものをつくっていくことも重要だと、そのような形がいいのではないかと、今そのように認識しているところでございます。 それと、伊達博物館改築事業に対する思いについてでございます。 これは元々は、やはりこの地域では、こういった文化、歴史について十分な保存がなされていないなということをそもそも感じておりました。旧市内では、これがまさに伊達博物館だと思いますけれども、吉田については県も行動していただいた中で、現在おねりが最終段階に来ていると認識しております。三間につきましては毛利家、そして津島につきましては岩松の町並み、これは先月にそういった認定を受けることになったわけでございますけれども、そういった意味で、これらをいかに保存していくことができるかどうかということが市の課題だと認識しておりました。 そういった意味で、今回、伊達博物館につきましては、今ある伊達文化のみならず、この地域の歴史文化をしっかり確保していきたいと。そして、まだまだ子どもたちを含めた市民の皆様の多くが知らないことをやはり共有をし、この施設を拠点として、国内外へとしっかり発信をしていきたい、そういった思いで現在取り組んでいるところでございます。 今後につきましては、今、債務負担行為をお認めをいただいた状況でございますし、先ほど副市長からの答弁もありましたとおり、着実に進めていけるように努力を重ね続けていきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本孔君） 山瀬忠弘君。
◆７番（山瀬忠弘君） 宇和島城と新伊達博物館はまさしく宇和島のシンボルになることは間違いないと思います。宇和島の歴史、文化を学び、誇りを持つ、これこそがシビックプライドではないでしょうか。先ほどの市長の答弁を聞いて、少し安心をいたしました。 これからは、隈研吾さんが気持ちよく設計ができる状況を一日も早くつくり上げ、最高の博物館ができることを強く希望いたします。 終わりに、３月をもって退職される皆様、これまでの御労苦に対し心から敬意を申し上げ、これからも本市に対し御尽力いただきますようお願い申し上げ、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（松本孔君） 以上で、山瀬忠弘君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。 午後０時02分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○副議長（椙山三也君） 再開いたします。 休憩前に引き続き質問を行います。 それでは、上田富久君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 上田富久君。
◆21番議員（上田富久君） 市民クラブの上田富久でございます。 質問に移る前に、１月１日に発生いたしました能登半島地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げるとともに、早期の復旧・復興を祈っております。 それでは、会派を代表して、一括方式にて質問をいたします。 宇和島市の将来ビジョンについてお伺いいたします。 日本の人口は、2008年１億2,800万人をピークに減り続け、2050年には１億400万人になる見通しとなっております。特にこの傾向は地方に顕著にあらわれ、当市におきましても、2019年12月31日現在７万4,519人、前年比1,308人の減少、2020年７万3,067人、1,452人の減少、2021年７万1,448人、前年度比1,619人の減、2022年７万19人、1,429人の減、2023年６万8,585人、1,434人の減少となっており、令和になってから５年間で7,242人の減少、１年間で平均1,400人の人口が減少しております。 この計算でいくと、2050年には当市の人口は３万人となり、現在の半分以下の人口となることが予想されます。 また、先日の新聞報道で、2023年速報値として出生数最小75万人、人口の減少幅最大との記事が掲載されておりました。 当市の状況を見ましても、零歳児の数は2019年374人、2020年336人、2021年333人、2022年312人、2023年285人と減少し、2023年の零歳児の人口が300人を割り込む285人となっており、今後も少子高齢化、人口減少は急速に進んでいくと予想されます。 これらのことにより、国内のマーケットは年々縮小、企業も自治体も人材不足に陥り、これまでと同じ考えで同じことをやっていれば、衰退の一途をたどっていくことは間違いありません。 しかし、この人口減少、少子高齢化社会の到来は予測していたことで、その人口減少、少子高齢化社会に対応でき、今後の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的に、国・県主導で平成の大合併が進められてまいりました。 当市も合併協議会で宇和島圏域が生き残るためにどうすべきか協議を重ね、紆余曲折ありましたが、2005年８月１日に１市３町で合併し、新宇和島市が誕生いたしました。 当時、１市３町が存在したと考え、合併から10年間はその普通交付税の合計額が交付されることになっており、合併10年以降その交付税は段階的に減らされ、15年でその特例措置が打ち切られ、普通交付税は一つの自治体として交付されることになっておりました。 当初、当市の交付される交付税額は171億円から150億円と、21億円削減されると予測されており、当市といたしましては、議員定数の削減はもとより、組織改革による職員の削減、学校の統廃合等公共施設の集約を行い、職員には大変過大な御負担をかけましたが、当市においては、特例措置終了後の健全な財政運営への備えはできておりました。 その後、特例措置は延長、交付税の減額幅も縮小され、これらの準備ができていなかった地方自治体は一安心したところでございますが、平成の大合併の理念は変わるものではないと私は思っております。 しかし、岡原市長になってからは、公共施設の集約は進まず、学校の統廃合も足踏み状態、物価が高騰する中、多くの公共施設の改築を行い、人口減少で税収も伸びず、国の普通国債残高も2023年度末には1,068兆円になる見込みで、国の財政状況も不透明であるにもかかわらず、相変わらず交付税頼みの財政運営となっております。 その上、ここ数年職員は増加傾向にあり、将来に備えてスリムな組織運営にするべきところを部署の増設を行う。就任直後、環太平洋短期大学の公立化を身の丈に合わないと断念した岡原市長はどこに行ったのか。 これらのことを踏まえ、将来に向けた行財政改革、人口減少対策を含む当市の将来ビジョンをどのように考えておられるのか。また、合併して来年８月で20年を迎えようとしておりますが、合併の理念、検証をどのように考えておられるのか、岡原市長にお伺いいたします。 ＤＸの推進についてお伺いいたします。 令和２年12月、政府においてデジタル社会実現に向けた改革の基本方針が決定され、令和４年６月には、デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、デジタル社会実現の機運が高まっております。 また、デジタル活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人にやさしいデジタル化が求められ、推進に当たっては、住民等の意義を共有しながら進めていくと総務省が見解を示されております。 当市におきましても、デジタル推進課を設置し、対応しているところではございますが、具体的にどのような対策を講じているのか、西本総務企画部長にお伺いいたします。 宇和島市はぐくみサポートステーションの運営についてお伺いいたします。 発達支援センター、こども支援教室わかたけ、あけぼの園の３施設を集約した宇和島市のはぐくみサポートステーションの建設は、少し遅れが生じたものの、今年８月には全面供用開始の予定となっております。 この施設は、弱い立場の子どもたちをサポートする重要な施設ですが、スムーズな運営ができてこその施設です。何度もお伺いしておりますが、個々の施設の運営及び３施設の連携をどのように図り、どのような職員配置で子どもたちに寄り添った施設運営を考えておられるのか、改めて、伊手保健福祉部長にお伺いいたします。 当市の基幹産業であるかんきつ栽培、真珠・
魚類養殖等の基幹産業の育成についてお伺いいたします。 当市の基幹産業であるかんきつ栽培、真珠・
魚類養殖は近年高値が続いておりますが、その一方で、燃料、肥料、飼料の価格高騰、運送費の値上げ、今後人件費の値上げも予想されており、その増額になった費用が商品の価格に転嫁できるか大変難しく、利益率の低下が懸念されております。 もうかる農業、もうかる漁業であれば、これら基幹産業の担い手も確保できると考えますが、基幹産業の育成と担い手の確保をどのように考えておられるのか、楠産業経済部長にお伺いいたします。 商店街の賑わい創出についてお伺いいたします。 宇和島市の顔である商店街は、人通りは少なく、空き店舗が増え、閑散とした状態であることに危機感を持っております。現在の空き店舗数とその割合をお伺いいたします。 また、立派なアーケードも完備されている商店街及び空き店舗の利用促進方法をどのように考え、また、商店街の賑わい創出につなげていくつもりなのか、こちらも楠産業経済部長にお伺いいたします。 周遊型観光についてお伺いいたします。 当市の観光スポットは点在しており、これまでも観光ルートの整備を要望してまいりましたが、岡原市長からは、見たい観光スポットがあればピンポイントで観光客は来る旨の答弁をいただいておりますが、私はそうではなく、できるだけ早期の観光ルートの確立、整備が必要と考えております。 例えば、伊達文化エリア、寺町かいわい、旧宇和島市、津島町、吉田町、三間町を結ぶ観光エリア、広域自治体を結ぶ広域観光の整備及びルートの確保が急務だと考えます。これまで何度も立案され、周遊型観光の計画が示されておりますが、多大な費用をかけて制作した計画も、制作したら終わりで、引継ぎがされていないように感じております。 これまでの計画はどのように引き継がれているのか、また、将来に向けての観光ルートについてのビジョンを、これも楠産業経済部長にお伺いいたします。 新伊達博物館についてお伺いいたします。 この件は、先ほど山瀬議員が質問されましたが、代表質問ということで、再度質問させていただきます。 12月定例会において、物価の高騰で建設費の増加を市民には説明しないのかとの問いに、岡原市長は、市民を代表する議会には丁寧に説明する旨の発言をされ、説明責任を議会に丸投げの感が否めません。 議員は一人一人いろいろな意見を持っており、議会で統一見解を示せない以上、また、岡原市長は「声を力に」とスローガンを掲げている以上、岡原市長に説明責任があると私は考えますが、伊達博物館に伴う今後の説明責任をどう思うか、岡原市長の御所見をお伺いいたします。 また、マスコミの取材に対し、人口に対していろいろなコストはしっかり考えていかなければならない。一方で、文化財をいかに確保していくか、両輪でやっていかなければならないと発言されておりますが、具体的にはどのような対応をされるのか、具体策を岡原市長にお伺いいたします。 小中学校の再編についてお伺いいたします。 愛媛県教育委員会は、昨年３月に策定した県立学校振興計画に基づき、現在ある55の県立高校を2027年度までに45校に統合、再編する計画を発表されております。宇和島市においては、平成17年の新宇和島市の誕生以降、津島下灘地区の小学校の統合、宇和海地区の中学校の統合、宇和島城西地区及び九島地区の小学校の統合と小中学校の再編が進んでおりました。しかし、岡原市長誕生後、全く進んでおらず、急激な少子化が進むこの地域の学校の在り方、教育の在り方の明確な指針が示されていないように私は感じております。金瀬教育長は小中学校の再編及びこの地域の教育の在り方など、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 部活動の地域移行についてお伺いいたします。 これまで教師が担ってきた部活動の指導を地域団体や関係事業者に担ってもらうことで地域の活動に位置づけ、教師への負担を軽減する目的で、文部科学省が進めておられます。部活動の地域移行のメリットとして、児童・生徒の選択肢が広がる、専門的な指導が受けやすくなる、教員業務のスリム化が期待できる。デメリットとして、指導者や受け皿の確保が容易ではない、児童・生徒の安全上の不安がある、保護者の経済的負担が求められるなどの多くのメリット、デメリットが挙げられております。 当市においても、部活動の地域移行について協議が進められていると聞き及んでおりますが、その途中経過といつ頃までにその指針を示されるのか、その時期をお伺いしたいと思います。 また、令和７年度より高校の推薦入試制度が変わるとのことですが、どこがどのように変わるのか。また、特にスポーツに関わる推薦に関しては、中学校と高校の考え方にギャップがあるように感じておりますが、中学校側と高校側の考え方のギャップを埋める話合いは行われているのか。行われているのであれば、途中経過を含め、その方向性を金瀬教育長にお伺いいたします。 給食の安全性についてお伺いいたします。 先日、福岡の小学校１年生の児童がウズラの卵をのどに詰まらせ、お亡くなりになられました。このような悲惨な事故が起こらないように、万全に対策を講じなければならないと考えますが、個別の食品の使用等安全な給食の提供にどのような対応を講じられておられるのか。当市での事故の事例及び防止方法を森田教育部長にお伺いしたいと思います。 小児科病棟・婦人科病棟の集約についてお伺いいたします。 ２月より６病棟西の小児科病棟と６病棟東の産婦人科病棟を６病棟東の産婦人科病棟に集約したと聞き及んでおります。この件につきましては、小児科病棟が休止するのではないかと市民の皆さんも心配しておられました。 議会も、所管の委員会には説明はあったものの私たちには全く知らされておりません。どのように周知をされるのか。また、どのような経緯で今回の産婦人科病棟と小児科病棟の集約に至ったのか。そして、これについてまたどのような影響が出ることが予想されるのか、片山医療行政管理部長にお伺いいたします。 看護師不足対策についてお伺いいたします。 これまで医師不足が叫ばれておりましたが、今回の病棟機能の再編は、看護師不足が大きな要因の一つだと考えます。これ以上看護師が不足してくると、この地域の拠点病院である市立宇和島病院の存続にも関わる大きな問題になりかねません。 今後、看護師不足の要因の分析と対策をどのように考えておられるのか、看護師の働き方改革と併せて、これも片山医療行政管理部長にお伺いいたします。 また、市立宇和島病院、吉田病院、津島病院３病院の存続及び地域医療の在り方をどのように考えておられるのか、こちらは岡原市長にお伺いいたします。 以上、市長並びに関係理事者におかれましたは、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 本市の将来ビジョンについてお答えします。 いわゆる平成の大合併につきまして、あれから20年がもうたとうとしているところでございますけれども、その狙いといいますのは、この基礎自治体の規模、そして能力の充実、そして、財政基盤の強化というものに主眼が置かれていたものと認識しているところでございます。 以来、本市といたしましても、職員を減らすであるとか、また、公債費の繰上償還であるとか、行財政改革に力を入れてきたところで、実際に各種財政指標につきましては改善をしてきた歴史があろうかと思います。 平成26年に、これは日本創成会議から、いわゆる消滅可能性都市が発表されまして、これに合わせまして、国も東京一極集中は駄目なんだと。地方がもっと人口減少を止めて、日本の国力というものを上げていくんだという、いわゆる地方創生というものの方向性にかじが切られました。 我々といたしましても、総合戦略というものを立てて、各種施策というものを展開してきたところでございますけれども、残念ながらこの人口減少に歯止めをきかせている事実ではございません。 今後につきましては、このまちというものがこれからもしっかり未来へ向かって歩くためにも、先ほどの財政状況というのは気をつけながら、様々な工夫をしながらこの地域が生き残っていく努力を、様々な施策にのせて展開をしていくべきだと考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 西本部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） 続きましてＤＸ推進の具体的な対策についてお答えいたします。 本市では、令和４年２月に宇和島市ＤＸ推進計画を策定し、地域社会や行政など幅広い分野においてＤＸを推進することといたしておりますが、このうち、本計画において重点取組項目としている３つの項目及び関連事業について御説明いたします。 １つ目は、地域社会におけるデジタル活用の推進です。 デジタル化による利便性や可能性を誰もが実感できるよう、スマホ教室など、国や県と連携した事業に加え、市独自でも出前講座を実施するなど、デバイド対策に力を入れて取り組んでおります。さらに、昨年10月から開始した本市の電子地域ポイント「ＲＵＣＰＯＩＮＴ」（ラックポイント）事業では、地域活動の活性化を図るとともに、高齢者のスマホデビューにポイントを付与するなど、デジタル活用の推進に取り組んでおります。 ２つ目は、行政デジタル化の推進です。 郵便局とも連携してマイナンバーカードの普及促進に取り組んでいるほか、市公式ＬＩＮＥアカウントを活用した情報発信や、道路損傷等の通報受付、オンライン手続を集約した手のひら市役所の開設など、市民サービスの向上に向け、積極的に取り組んでおります。 ３つ目は、ＤＸのさらなる推進に向けた取組でございます。 グループウェアなど庁内システムの整備により、職員間の情報共有や連携の強化を図るとともに、愛媛県とも連携して外部デジタル人材の活用を進めております。 さらに、来年度ＤＸの推進に関し、ＮＰＯなど地域団体からのヒアリングや市民アンケートを実施して、地域のニーズを把握するとともに、職員からのヒアリングも行い、令和７年度からの次期ＤＸ推進計画を策定することとしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 伊手部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） 宇和島市はぐくみサポートステーションについてお答えいたします。 この施設は、市の直営で発達支援センターを、教育委員会が子ども支援教室わかたけを、指定管理者として社会福祉協議会があけぼの園をそれぞれ運営する複合施設となります。 発達障がい児や発達障がい者、あるいはその疑いがある方、また、障がい者、その家族等への相談や発達支援、不登校やその傾向にある児童・生徒に対する支援を関係機関と連携して総合的複合的に支援する施設となりますが、３つの施設が同一敷地内にあることから、支援をつなぐといった観点からより連携が図りやすくなるものと考えております。 運営面としましては、発達支援センターが中心となり、悩みを抱える方々からの相談を受けることになりますが、個々の特性や困り事を把握することで、それぞれの施設間での支援を調整し、必要な支援につなげることが可能となります。 小・中学校、保育所等、その他事業所、また、医師などの専門分野の方々とも相談できる体制を整えることで、ライフステージを通じた切れ目のない支援や連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、職員体制及び施設運営についてお答えいたします。 まず、発達支援センターにつきましては、これまで７名で御説明しておりましたが、今回用務員１名を追加し、８名で運営することになります。内訳としましては、センター長のほか心理士、保育士、保健師、ソーシャルワーカー、事務員、用務員が各１名、加えまして、教育委員会の特別支援学級担当の指導主事である教員１名の構成となっております。 このうち、主に教員と保育士につきましては、学校現場や保育所等の就学前施設を巡回し、教育委員会はわかたけとも連携して、発達障がい児・者やその疑いがある方、また、様々な悩みを抱える保護者、指導する教諭、保育士等からの相談を受け、一人一人の状況に応じた支援の調整に当たることで、就学前から就学中、就学後まで切れ目のない支援を行うこととなります。 なお、あけぼの園につきましては、園長や保育士、児童指導員、生活支援員、理学療法士、看護師など16名の職員で運営することとなり、また、わかたけにつきましては、室長と教育相談員の合計６名での運営となります。 はぐくみサポートステーション全体としては30名の職員で運営することになりますが、供用開始に伴い、職員間の連携を密に図ることで、複合施設としてのメリットを生かしていきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 楠部長。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 続きまして、本市の基幹産業である農業、漁業の担い手の確保・育成についてお答えいたします。 担い手の確保・育成につきましては、都市部での就業イベントの参加や新規就業者への情報発信をするなど、市内外からの新規就業者への確保に努めているところです。 また、国・県による研修支援制度に加えまして、市独自で研修や就業、定住等に係る支度金支援制度を行っているところでございます。 農業では、宇和島市農業支援センターにおいて、各機関が連携し就農希望者を包括的にサポートする体制を構築しており、４月からはＪＡえひめ南が開校いたしますみかん学校により、研修制度のさらなる充実を図ることとなります。 また、漁業では、県と連携し、研修生等が独立する際の漁業資材等の購入費用の支援を行っております。 御質問のとおり、担い手の確保のためには、安定した収入、継続してもうけるということが重要であることから、国や県の各種施策も活用しながら、生産基盤の整備や経営安定のための支援を行っているところでございます。 特に水産業におきましては、赤潮や魚価変動等のリスクが高いことなどから、漁業共済の加入促進を図るため、市独自の支援制度により漁業経営の安定に取り組んでおります。 次に、商店街の空き店舗数及びその割合についてお答えいたします。 市内中心部の７商店街について、宇和島商工会議所が行っております調査によりますと、令和５年10月時点で、総店舗数が184店舗中空き店舗が61店で、空き店舗率は33.2％となっております。 次に、商店街及び空き店舗の利用促進についてお答えいたします。 平素より市内の各商店街では、各種イベントや情報発信等の取組を実施し、商店街の活性化に努められているところでございます。商店街及び空き店舗の利用促進につきましても、各店舗や商店街団体の主体的な取組が不可欠であることから、市といたしましては、商店街団体などが商業活性化や商店街の魅力を高める取組を支援しているところです。 また、うわじま牛鬼まつりや伊達なうわじまお城まつりのイベントにおきましても、商店街を活用するなど、商店街への誘客促進と活性化を図っているところです。 さらに、令和６年度は、商店街で実施される地域の食文化の発信を目的とした食のイベントの開催を支援することとしております。 次に、周遊型観光の確立についてお答えいたします。 まず、観光ルート等の計画は引き継がれているかということにつきましては、市が策定した様々な計画は、そのときのニーズや社会情勢等を踏まえて策定されておりまして、以前の計画につきましても、必要なものは引き継がれていると認識しております。 本市の観光ルートにつきましては、城を中心とした中心市街地の周遊や吉田、三間、津島、宇和海地区を含めました市内全域をめぐるコースをパンフレット等で提案しているところです。 広域的な観光ルートといたしましては、愛媛ＤＭＯや旅南予協議会、市観光物産協会との連携により、南予地域を周遊する旅行商品の造成を行うとともに、県内外の旅行会社へ営業活動等を行っているところです。 また、令和６年度からは旅南予協議会の枠組みが強化、拡充され、愛媛県と南予の自治体とが連携し、令和７年度に開催を見込みます南予観光振興のキャンペーンに向け、観光商品力の強化などに取り組むこととしております。 今後も本市の観光資源を巡っていただく有効な方策を検討し、観光客の増加が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 伊達博物館建設に伴う説明責任についてお答えします。 議会制民主主義の下におきましては、予算案であるとか、また、様々な施策については、議会の皆様方に御提案、説明をしながら、御審議をいただき、その決定によって決められている。それがまさに原則ではないかと私は考えている次第でございます。 ただ一方で、各種の計画ものであるとか、また、重要な案件につきましては、市民の代表の皆様、あるいは、例えば外部の有識者であるとか、そういった方々に検討委員会に入っていただき、市の考え方をお示しした上で様々なお立場から御意見をいただいた上で、その考え方、方向性というのを取りまとめていくという形もあろうかと思います。それを経て、議会の皆様方に説明、そしてパブリックコメント等々に推移していくものと認識しております。 今回の伊達博物館につきましては、建て替え委員会で議論を重ね、そして、議会の皆様方にも説明、そして、市民の皆様方への説明を経て、昨年９月議会において債務負担行為の議決をいただいたことを認識しておりますけれども、これで建設の是非に対する一つの区切りは経ているものと認識しております。 ゆえに、今回の債務負担行為につきましては、議会の皆様方にお示しし、そして御審議いただいた上で議決されたものという理解をしております。 今後とも各フェーズにおきましては、ホームページ等々を通じまして、情報発信等に努めていきたいと考えている次第でございます。 続きまして、伊達博物館建設に伴う対応についてお答えいたします。 報道でのお話がございました。確かに愛媛朝日放送の取材によりまして、私もそのような発言というものをさせていただいたことは記憶しておりますし、その真意といいますのは、人口減少に伴うコストと、文化財を守っていくことのコスト、これらはバランスをとりながらやっていかなければならないという趣旨で発言をさせていただきました。 現在お示ししている、いわゆる維持管理費といいますか、これは事業費も含めてですから、運営費という理解でございますけれども、これについては、同規模、同種のそういったものを参考に、これは仮々でお示しをしているところでございますので、今後どのような運営をされていくかによって精査されていく。そして、それについては注視をしっかりやっていかなければならないと思っております。 それに対して、維持をしていくためにどのようにすればいいのかという考え方というものを取りまとめなければならないと思いますし、併せて地域経済にどれほど寄与できるかということも総合的に考えていかなければならないと認識しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 小学校の再編についてお答えいたします。 学校再編につきましては、小規模校にはデメリット、メリットがある中で、急激な人口減少、少子化が進んでいるという現状においては、再編の方針策定を急ぐ必要があるというふうに考えております。時間を要していることについては、申し訳ございません。 現在の状況を申し上げますと、方針の策定に向けてなお整理を要する事項が幾つか残っておりまして、その検討を急いでいるところでございます。 次に、この地域の教育の在り方をどのように考えているのかについてお尋ねいただきました。少子化に伴う学校規模の縮小による教育環境への影響は、複式学級の常態化やチームの部活動ができなくなるなど、様々な面に及んでいるものと認識しております。 学校再編は教育環境改善の一つの有効な方法ではありますが、急激な少子化に直面する現状におきましては、それもなかなか厳しい状況にまできていると考えております。 そうした中で、この地域の教育の在り方につきましては、先般改定した宇和島市教育大綱がその理念になるということになりますが、その取組の大きな柱は、新しい時代の教育と地方創生の実現に向けたコミュニティスクールと地域学校協働活動でございます。その具体的な内容については、広報うわじま３月号にリーフレットを折り込んで、全戸配布となっております。 なお、来年度には南予文化会館においてコミュニティスクール推進フォーラムを開催することを計画しており、愛媛大学等関係機関とも連携しながら取組の実質化を目指していきたいと考えております。 次に、部活動の地域移行の経過と指針の予定についてお答えいたします。 今年度は事前準備会を２回開催し、中学校の実態に即した地域移行の在り方等について議論を重ねてまいりました。また、児童・生徒、保護者、教職員へのアンケート調査を実施し、実態を把握したところでございます。 愛媛県教育委員会は、令和７年度末までに各市町で最低でも１種目の地域移行を目指してほしいとの見解を示しておりますことから、令和６年度の５月までには検討委員会を設置し、移行について具体的な検討を始めたいと考えております。その上で愛媛県の方針も踏まえながら、宇和島市の方針を、不確定要素はありますが、９月を目途に定めたいと考えております。 次に、高校入試におけるスポーツ推薦に関して、中学校と高等学校の協議についてお答えいたします。 現時点では中学校と高等学校との間で具体的な協議がされたということについては伺っておりません。しかしながら、令和６年度愛媛県県立高等学校入学者選抜実施要綱の推薦入学選抜に、出願資格要件の一つといたしまして、校内外のスポーツ活動、文化活動、奉仕活動等のうち、いずれかの分野において熱心な活動が見られること、または優れた成果を上げていることとありますことから、地域クラブ等で成果を上げた生徒についても、これまでと同様にその機会が与えられるものと認識しております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 森田部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） 学校給食における食品の使用指針についてお答えいたします。 御質問にありました食品の使用指針につきましては、小中学校の給食において使用を避けるべき食品を個別に示したガイドライン等はありません。しかしながら、先般他県で発生した事故を踏まえ、学校給食に使用する食品につきましては、安全面に配慮し選定することが必要と考えております。 また、各学校において給食時によくかんで食べることや箸などで小さく割ってから食べるなど、安全な食べ方につきまして、具体的な指導を徹底するなど、給食時の事故防止に努めてまいります。 次に、学校給食における事故の事例報告及び防止方法についてお答えいたします。 まず、本市におきましては、過去５年間、給食時に子どもに重大な影響があった事故に関する報告はございません。 次に、事故防止対策といたしましては、文部科学省が示しております給食時における安全に配慮した食事の指導の在り方や窒息への対処方法につきまして、市内小中学校に周知し、指導を行っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 片山部長。
◎医療行政管理部長（片山治彦君） 小児科病棟と産婦人科病棟の集約に至りました経緯についてお答えいたします。 まず初めに、小児科病棟が休止するのではないかと不安を覚えられた方がおられたということにつきましては、小児科病棟が休止するようなことはございませんので、御安心をいただきたいと思っております。 それでは、御質問の経緯について御説明いたします。 昨年９月退職者の増加によります看護師不足が懸念される中、看護師の負担軽減を図る方策の検討を開始いたしました。その中で、夜勤に従事可能な看護師が不足することへの対応策といたしまして、病棟運営の効率化を図る必要があると判断し、病棟の集約化により夜勤に従事する看護師の必要人数を減少させる取組を決定したところでございます。 その過程におきまして、どの病棟を集約対象とするのか、各病棟の特色や看護スタッフの配置、施設基準などの様々な観点から慎重に検討を進めた結果といたしまして、６西病棟にございました小児科等の病床を他の病棟に集約することとし、委員の御質問にありましたとおり、小児科病床を産婦人科病床のある６東病棟へ集約することといたしました。 ６西病棟を集約対象とすることに関しましては、他の病棟と比較して配置換え等の看護師の数が少なく、看護師の負担が最小限になることに加え、産婦人科と小児科が同じ病棟になることで、妊産婦と新生児、そして成長する小児に対して継続した医療を提供できる体制が取れることを踏まえ、決定したところでございます。 次に、病棟集約の市民への周知についてお答えいたします。 周知につきましては、市立宇和島病院２階に配置しております、主に出産についてお知らせしておりますデジタルサイネージに、６西病棟の機能を６東病棟に集約することを掲示し、周知しているところでございます。 また、市立宇和島病院には複数の診療科の患者が入院する混合病棟が幾つもあり、どの病棟にどの科が割り当てられているのかにつきましては、入院の際に個別に御説明を差し上げているところでございますことから、今回の小児科、婦人科病棟の集約につきましては、病棟運営の効率化を図るものであって、患者様へ大きな影響はないというふうに考えておりますことから、特段の周知は行っていないところでございます。 次に、病棟集約の影響についてお答えいたします。 病棟集約を開始いたしました本年２月５日以降の６東病棟の入院患者数につきまして、全体の病床数33床のところ、２月中に最も入院患者が多かった日で27名、平均で20.24名と病床数には比較的余裕がある状態でありまして、入院待ちといった患者様への影響は今のところ確認できていない状況にございます。 この状況は、ある程度事前に予想していたとおりの結果となっており、今後につきましても、同様に推移していくものと現段階では考えております。 次に、看護師不足の対策と働き方改革についてお答えいたします。 看護師につきましては、長年にわたり慢性的な人手不足の状態が続く中、新型コロナウイルス感染症への対応もあり、業務量は増加し、それによりさらに退職者が増えるといった状況となっております。 さらに、育児休業からの復職後に、育児短時間勤務や育児部分休業を取得する職員が増加したこともあり、夜間従事可能な看護師数が減少してございます。 また、職員採用につきましても、今年度の看護師募集50名に対して、採用できたのは18名という結果となっており、看護師確保に苦慮している現状があるのも事実でございます。 このような現状を踏まえ、病院局といたしましては、離職防止と人員確保の対策として、業務内容の見直し、一部手当の増額、夜勤専従看護師及び看護補助員の増員配置、課、職種によるタスクシフトを推進するなど、看護師の負担軽減、環境改善に取り組んでございます。 また、職員確保の取組といたしまして、看護職員募集の市公式ＳＮＳへの掲載や市広報等へのチラシの折り込み配付、また、市内イベント会場でのチラシの配布及び就職相談ブースの設置など、職員募集の周知拡大にも取り組み、近年応募が減少しておりました看護補助員の採用が当初の募集定員に達し、さらなる追加募集を行うなど、一定の成果がございました。 先日も東京、大阪、名古屋で開催されました宇和島クラブの交流会にお邪魔させていただき、看護師等の職員確保について御協力をお願いしたところでございます。 病院局といたしましては、令和６年度より看護学生等奨学資金制度への入学準備金新設や医療ＤＸの推進など、これまで以上に看護師の負担軽減に取り組み、ワークライフバランスに配慮した看護師一人一人が働きやすい職場環境を整えながら、引き続き看護師確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 市立３病院の存続について、私の考えを申し上げたいと思います。 まず、市立宇和島病院につきましては、第二次、そして第三次医療、そして周産期医療等々、地域医療のまさにとりでとして大いに活躍いただいていると認識しております。 また、吉田病院、津島病院におきましては、その周辺にはなかなか入院の設備がない状況の中で、そういった施設を持ち、そして地域の医療関係者とともに地域に根差した医療を提供しているという認識で、あともう一つ、市立宇和島病院の後方支援病院として、そういった認識をされているところでございます。これにつきましては、地域医療の構想調整会議が先日開かれた中でも、各委員からお認めをいただいたところでございます。 今後市立宇和島病院については、今の機能というものを維持しつつ、吉田病院、津島病院につきましては、今後の医療需要というものがどれほどあるのか、そして、その提供体制、そして、施設の規模等々は検証しておかなければならないだろうということと、地域の方々と今後その病院を含めてどのような体制を整えていくのかということをしっかり議論しなければならないと考えております。 さらには、地域医療の在り方につきましては、この３病院含めて、これも同じく地域の他の医療機関と様々な対話を繰り返しながら、より質の高い医療のサービスを提供できるように努力を重ねていかなければならない課題だと考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 上田富久君。
◆21番議員（上田富久君） 何点か再質問させていただきます。 宇和島市の将来ビジョンについてですが、国の国債残高を見ても分かるように、今後交付税措置もどうなるか分からない。急激に減らされることというのはまずないんだと思いますが、徐々に減らされる可能性は高いんではないかなというふうに思います。 備えあれば憂いなしという言葉があるように、人口減少社会の到来を前に、今準備をしておかなければならないのではないかなというふうに思っております。 国もこの一、二年が、人口減少、少子化対策への最後のチャンスだと、待ったなしだというふうに言っておられます。そういうことを踏まえて、岡原市長、どのような優先順位を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 そして、ＤＸの推進について。 これは答弁は要らないんですが、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。 昨年、団体行動の取れない私は、独りで藤沢市議会に研修に行かせていただきました。そのときにお世話になった議員のグループ、30代から40代の議員のグループでございましたが、先月、宇和島市のほうにＤＸの研修に来られました。 彼らの感じたことというのが、宇和島市のＤＸの取組に対して、大変勉強になったと、感動を受けたと。もう藤沢市よりもはるかに進んでいるというようなことを言っておられました。お世辞かどうかはちょっと分からないんですが。その議員からのお礼のメールが来ましたので、御紹介をさせていただきます。 ＤＸの研修では、職員さんたちの瞬発力と、仕事へのひたむきさに敬服をいたしました。帰って職員にしっかりと伝えていきたいというふうに思いますというメールをいただきましたので、これは報告といいますか、御紹介をさせていただきたいと思います。 次に、基幹産業の育成でございますが、かんきつ栽培、そして真珠養殖、これは大変よい成績を収められているというふうに聞いております。しかし、
魚類養殖は、物価高騰で燃料費、資材費、そして飼料等々高騰したということで、採算割れの状況が続いているというふうに伺っております。 いろいろと行政も支援をしていただいておりますが、今の支援では到底足りない。支援の在り方、他の支援の方法はないのか、どういうふうに考えておられるのかというところを、これは楠産業経済部長にお伺いをしたいと思います。 そして、商店街のにぎわい創出についてですが、これ具体策というのは大変難しいだろうと。全国どこも、できていないんですよね。だから、相当難しいだろうというふうに思います。 ぜひ知恵を絞って考えていただきたいんですが、アーケード街、宇和島市には立派なアーケードがございます。これの利用の促進の例として、数年前、厚生委員会で、ここでも紹介をさせていただきましたが、研修に行かせていただき、武田議員、山瀬議員と同級生の、リハビリで大変有名な酒向医師から、雨もしのげるので健康増進、病気の予防のために、ウォーキングやリハビリができるというふうに整備をしたらどうかというような、商店街の提案をいただきました。現に当議会の赤松議員が、私は徘回でないというふうに信じておりますが、彼いわく、健康のために毎日歩いているというふうにおっしゃっておられます。ぜひ参考にしていただければというふうに思います。 そして、伊達博物館に関しては、この後、大勢の議員が質問いたしますので、やめにして省略をさせていただきますが、やはり議会というところは、先ほども言いましたけれども、統一見解を示せていないんですよ。伊達博物館要らないという人間、絶対青天井でも要るという人間、私のほうに、これだけ大きいものは要らないだろうと、もう少し人口減少に伴う、税収等々も少なくなるので、小さくてもいいんじゃないかという人間、みんなばらばらなんですよ。 統一見解が示せるのであれば、私も市民に説明に回ります。しかし、それができない以上、やはり岡原市長に、私は説明責任があるのではないかというふうに思っております。そこのところはぜひ、再度考えておいていただきたいなと思います。答弁は要りません。 そして、小学校の再編についてですが、県教委は明確な方向性を示して、着実に計画を実行しておられます。しかし、なぜ宇和島市はできないのか。けつに火がつかないとできないのか。ぜひこれ、いついつまでにやるんだということを、もう期日を決めてもらいたい。金瀬教育長にお伺いをしたいと思います。 そして、部活の地域移行について、これは相当多分時間がかかるんだろうなと。だけれども、令和７年度までにはやらないといけないということですが、これは推薦入学ですよね。この変更は令和７年度から決まっているんですよね。 これまで、高校側がスポーツで欲しい選手がいても、中学校側が二の足を踏む事例が大変多かったと。例えば、少年野球の世界大会で優勝しようが、教育の一環の部活に所属をしていないと駄目、野球での推薦はできなかったんです、今まで。部活に入っていないからできなかったんです。しかし、今回、学校教育での部活動と社会体育との垣根を取っ払い、これまでできなかったこと、これが推薦ができるようになるんです。 しかし、いまだに私、中学校の先生、高校の先生と付き合いがございますので、いろいろ聞いてみますと、やはり隔たりが大きいんです。そこのところは、ぜひ高校側、中学側で膝を突き合わせて協議をしていただきたい。そうすると、どちらにもいい方向に進むのではないかなというふうに思っております。ぜひ、そこのところはお願いをしておきたいなというふうに思います。 そして、小児科病棟と婦人科病棟の集約、先ほども言いましたが、私も知らなかったんですが、知らない子育て世代の方が多い。子どもの数が激減している以上、これは仕方ないところではあるんですが、小児科病棟が縮小するということで、子どもへの医療の提供が十分でなくなるのではないかという心配の声も上がっております。その心配を払拭するような対応、それをぜひ取っていただきたい。 そして、看護師不足も、いろいろと手だては講じておられるようですが、やはり看護師になりたい、そして看護師になって市立宇和島病院に勤務していた方々が、辞めてほかのところに勤務するというのは、やはりこれ働き方改革、やっぱり給料面等々が十分ではないのではないかというふうに思います。ぜひそういうところを看護師とも、働いている現場の人間ともいろいろと話し合って、情報を提供してもらって、そして共有していただいて、いい方向に進めていただければというふうに思います。 また、人口減少で近い将来、市立宇和島病院、吉田病院、津島病院、３病院の在り方を、岡原市長も先ほど言われておりましたが、３病院の在り方というものを考え直す必要が多分出てくるんだろうなと、近い将来。そのときに備えて、今先ほども言われましたけれども、どういうような３病院に、今後していくのか。 吉田病院は今、建て替えておりますので、これ建て替えると30年、40年もつんですよ。そうしたら、なかなか病院の機能というのを変えるのが難しくなる。今度多分、津島病院も建て替えというのが、問題が浮上してくるんだろうなと、まだはっきりはしておりませんが、そこのところで、この３病院の在り方というのをはっきりしなかったら、なかなか、例えば改築というのはどうかなというようなことも出てまいりますので、ぜひそこのところは明確に、市長の立場で考えておいていただきたいなというふうに思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 先ほどの将来ビジョンに対しての人口減少、なかなかその課題が解消しない中での、今後の優先順位ということであろうかと思いますけれども、分母をどうやって増やしていくかの前に、これをやれば特効薬ということはなかなかないのも、これは議員も御承知かと思います。 そういった意味で、「６つの創」というか、そういった中で総合的にやっていこうというところでございますので、優先順位というわけじゃなくて、どれも力を入れて、できる限りのことはやっていきたい、そういった思いでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 楠部長。
◎産業経済部長（楠憲雄君）
魚類養殖への支援ということにつきましては、答弁にもありましたけれども、漁業共済への支援による加入促進、それから魚価低迷のときに一部が補填されます積立ぷらすへの加入促進によりまして、漁業経営の安定を図っているところでございます。 また、漁協と共同してスマート給餌機の試験、スマート給餌機というのは効率的な給餌による成長促進、餌の省力化が図れるというものでございますけれども、そういった取組もしているところでございます。 ただ、市で支援することには、なかなか限られるということでございますので、地域の実情について、これまでどおり国や県に実情を訴えてまいりたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 小・中学校の再編の件でございます。 いつまでにという御質問をいただきました。この年度末を目標に作業を進めてきたところなんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、なお整理を要する事項が残っておりまして、仮に年度を超えた場合においても、早期に結論を出せるように進めてまいりたいと思います。 そして、推薦入学の件に関して、少年野球をやっていた子が、中学で部活に入らずに推薦にならなかったという、ちょっと私も知らないケースを御紹介いただきましたので、その点も含めて、今後の対応については検討してまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 上田富久君。
◆21番議員（上田富久君） 再々質問はいたしませんが、岡原市長におかれましては、いつも最後に私、嫌みを言って終わるんですが、今回もそのようにさせていただきたいと思いますが、今定例会に上程される予定だった、１億2,000万かけての
フォトフェスティバルの計画、岡原市長以前は副市長が議会へ説明へ回り、事前に詳細な事業説明を行ってこられました。 しかし、今回は岡原市長自らが各会派に説明に回られましたが、説明してたった１週間後に、この事業を委託する予定だった会社が数々の不祥事で上場廃止となり、この事業は見送ることとなりました。これは大変、私に言わせたら、みっともない話でございます。 この会社は、2018年に上海で連結子会社の不正会計が発覚、2020年、連結子会社の売上げの架空計上が発覚、同じ12月、決算で債務超過に陥り、2022年、23年にも不正取引が発覚し、その後、上場廃止になっております。 当市はこのような情報さえも把握できないような、風通しの悪い組織になっていることに、私は大変情けない気持ちでいっぱいでございます。無駄な予算の投入をすることなく、風通しのよい組織づくり、将来を見据えたコンパクトなまちづくり、持続可能なまちづくりを目指していただくよう、岡原市長には要請をしておきたいと思います。 最後に、３月末をもちまして役職定年を迎えられる西本総務企画部長、古谷市民環境部長、そして伊手保健福祉部長、和田水道局長をはじめ職員の皆さん、また今回をもって退職される多くの職員の皆さん、長い間大変お疲れさまでした。人生100年時代、今後も健康には留意され、第二の人生を謳歌されることを祈念し、代表質問を終わります。（拍手）
○副議長（椙山三也君） 以上で、上田富久君の質問を終わります。 次に、我妻正三君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 我妻正三君。
◆18番議員（我妻正三君） 公明党の我妻省三でございます。一括方式で代表質問を行います。 元旦に発生した能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 令和６年能登半島地震の教訓を踏まえて質問をいたします。 まず、通信エリアの復旧についてです。 今回の地震では、道路の陥没や損傷により孤立した集落、崖崩れ、建物の倒壊、断水、情報通信等の遮断など被害は甚大です。 2024年２月14日付毎日新聞に、室崎益輝石川県災害危機管理アドバイザーで神戸大名誉教授は、携帯電話の基地局も損壊し、情報インフラが使えなかった。事後の対応では、発生直後からどういう被害が起きたかを把握することが、人命救助に欠かせない。生き埋めになった人がいても救助隊が来ないため、犠牲者が増えた面は否めない。地震直後の国と自治体の情報収集、発信の仕組みに改善の余地がある。大災害だと認識していたはずだが、国や自治体全体で情報共有にすら至らなかったと語り、情報収集や発信の在り方が問われると、疑問を呈しています。 総務省の調べでは、今回の地震発生直後から、能登半島北部を中心に広い地域で、光ファイバー網の切断による通信障害が850か所に上りました。そのようなことから、ＫＤＤＩとソフトバンクは、総務省と石川県の要請と協力に基づき、自衛隊、消防、自治体、電力会社、災害医療派遣チームＤＭＡＴなどに、Ｓｔａｒｌｉｎｋを750台無償提供しました。 ＫＤＤＩニュースリリースに、現在の災害医療において、通信機能の確保は生命線と言えます。高速かつ大容量な通信が災害の状況下では求められていることから、ＤＭＡＴと連携し、石川県珠洲市と輪島市のＤＭＡＴ本部にＳｔａｒｌｉｎｋ機材を提供しています。また、ロイター通信によりますと、林芳正官房長官は19日の記者会見で、Ｓｔａｒｌｉｎｋの名称には言及せず、日本国内の大規模災害現場で衛星インターネット通信が活用されたのは初めて、今後大規模災害の発生時における同通信の検証の効果を検証していく。災害に強い通信サービス確保に向けて、今後の災害対応への活用方法を検討していくと語り、能登半島地震の被災地における通信確保のため、Ｓｔａｒｌｉｎｋが活用されていることを認めましたと報道しています。 さて、昨年の12月議会一般質問において、西本総務企画部長は、最低限の衛星通信を確保しておりますけれども、大規模災害には十分でないと認識しているところでございますと、Ｓｔａｒｌｉｎｋをはじめとした民間の衛星通信ネットワークなど、動向を注視するとともに、Ｓｔａｒｌｉｎｋをはじめとした民間の衛星通信サービスに、調査研究を行っていきたいと考えておりますと答弁されています。南海トラフ巨大地震など大災害に備え、市独自でＳｔａｒｌｉｎｋ等の衛星通信の効果の検証を行うべきではないか、お伺いをいたします。 次に、断水対策についてお伺いをいたします。 今回の地震で深刻なのは、復旧が思うように進まない断水です。いまだに広範囲において断水が続いています。 本市においても平成30年７月豪雨災害による土砂災害で、吉田浄水場が損壊いたしました。約6,500世帯、１万5,000人で断水が発生しました。仮設浄水施設を構築するまで、約１か月弱、不自由な生活が強いられました。 今回の地震で断水が続く要因は、水道管の耐震が進んでいないことが指摘されています。厚生労働省の2021年耐震化状況の調査では、震度６強程度の大規模地震に耐えられる基幹管路の耐震適合率は、全国平均41.2％です。2028年までには60％の目標を掲げています。本市の基幹管路の耐震適合率をお伺いいたします。 被災地での暮らしを再開するには、断水が大きな支障となっています。日本水道協会の調査では、耐震適合率は石川県36.8％、輪島市52.6％、珠洲市36.2％、穴水町31.7％、能登町37.7％、七尾市21.6％、志賀町が10.4％。輪島市だけが全国平均を上回り、耐震が進んでいます。しかし、輪島市の被害は甚大であったと、このようにされています。 令和６年２月２日付毎日新聞に、都市の場合、地下に網のようにネットワークが整備されており、一部が使えなくなっても、すぐ近くの水道管を代わりに利用できる。一方、輪島市などの人口の少ない地方の水道管は樹枝状管路と呼ばれ、太い主要な水道管から細い水道管が枝のように出て、各家庭に水を送っている。そのため、主要な水道管が一旦損傷すると、周囲の一帯で断水が長引くことになってしまうと言われています。 地震が発生すると、宇和島市も同様なことが起こります。それはなぜか。本市も樹枝状管路で水を各家庭に送っているからです。上述した状況を変えるためには、今回の地震の教訓を踏まえ、南海トラフ巨大地震発生に備えて、管路の耐震化を進めていかなければなりません。 しかし、進めるに当たり、太い主要な水道管は国の補助を活用できますが、樹枝状管路は水道事業会計です。当然、水道事業会計を圧迫することにもつながります。よって、他の断水対策も進めていくべきではないか、お伺いをいたします。 今回の地震の能登半島地域と同様に、宇和島圏域は山と海に囲まれ、道路が寸断されると集落は孤立します。南海トラフ巨大地震は、日本で想定されている災害の中でも、被災地への救助が最も難しい災害の一つと言われています。当然、地震発生時には、他の地域から支援、応援はまず届かないと考えるべきです。 今後、本市として令和６年能登半島地震の教訓を踏まえて、どのような防災対策を講じていくのか、市長にお伺いいたします。 次に、宇和島市水道事業経営戦略についてお伺いいたします。 水道水は、御家庭、事業所、工場等で飲料水等として利用できるまでには、長い時間と高額な費用と労力がかかっています。当市の水道ビジョンには、当市の水道を御利用いただく全てのお客様とともに命の水を育みながら、未来に向けて安心して飲める、おいしい水をお届けすることを基本理念に掲げています。 そこで、水を無駄にせず、水道事業を効率的に進めているか、有収率が一つの目安となります。全国平均は89.7％です。宇和島市は有収率を令和６年末までに84.9％を目指すとしています。有収率の推移をお伺いいたします。 次に、第８次整備事業計画についてお伺いいたします。 経営戦略の概要に、現在多くの公営企業では、老朽化による施設等の更新需要の増大や、耐震化対策による投資の増大、人口減少による料金収入の減少が進み、経営環境は年々厳しさを増しています。国はこの状況下においても、各公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続するため、自らの経営等について的確な現状把握を行った上で、中長期的な経営の基本方針となる経営戦略を策定するよう求めています。 この経営戦略は、経営の基本理念を示す水道ビジョンと、施設の更新の方針である整備事業計画をつなぎ合わせる役割を担っていますとあります。水道ビジョン、整備事業計画と経営戦略が示されることにより、上水道事業を円滑に進めていけるのではないかと思うわけでございます。 第７次整備事業における実施期間は、平成21年度から令和５年度までの15年間で、総事業費は110億円です。しかし、管路更新事業の一部は繰越明許費として計上し、令和５年度実施する予定が令和６年度に実施せざるを得ない状況です。 第８次整備事業計画の実施期間は10年間で、事業費60億です。このような中、５年間も計画を短縮すると起債も増額となり、タイトなスケジュールになります。この現状のままで第８次整備計画は計画どおり完了可能なのか、お伺いをいたします。 次に、料金改定についてお伺いをいたします。 当市では、平成22年に行った全用途一律10％の料金改定と、平成28年４月に行った全用途基本料金と超過料金の平均８％の料金改定を実施して、結果、第７次整備事業及び簡易水道統合後の水道事業の運営に必要な財源を確保してきていますとあり、料金改定により、水道事業運営の必要な財源を確保しているわけでございます。 令和４年度の使用料金収入は減少にあり、前年度より純利益は7,100万円の減少です。よって、料金改定は慎重に行わなければならないと思います。財源確保のために、今後、料金改定についてどのような見解か、お伺いをいたします。 次に、水道施設の耐震、老朽化、人材不足の課題の解消のためのＡＩ導入についてお伺いをいたします。 総務省のホームページに、ＡＩによる水道管路劣化診断で更新作業最適化を行った、兵庫県朝来市の例が紹介されていました。人口減少による水需要の低迷、老朽化の更新、多発する漏水への対応など厳しい状況にあることから、令和２年度からＡＩによる管路劣化更新事業を実施し、平成30年度から令和２年度に発生した管路の漏水を比較した結果、ＡＩによる劣化予測の漏水的中率が40％高くなる結果が出ました。管路を優先して更新することで、更新費用の削減が２割から３割見込まれるとしています。 また、担当職員数は17年度が12人、令和２年度は４人の担当職員数となり８人の減となり、人件費削減につながっています。よって、費用対効果が高いと示されています。 令和２年３月議会のＡＩ導入について石丸局長は、費用対効果を慎重に見極めていく必要があると考えているところでございますと答弁されています。兵庫県朝来市は給水人口２万9,000人で、宇和島市より規模の小さい自治体です。費用対効果が高いと示された以上、ＡＩ導入を検討すべきではないかお伺いをいたします。 次に、水道事業の広域化の推進についてお伺いいたします。 令和５年４月に厚生労働省と総務省から、「水道事業における広域化の更なる推進等として」が示されています。我が国の水道事業を取り巻く経営環境が、急速な人口減少や施設・管路の老朽化等に伴い急速に厳しさを増す中で、水道事業の持続的な経営を確保していくためには、中長期の経営の見通しに基づく経営基盤の強化を進める必要がある。そのため、広域化の取組に併せて、施設規模・配置の適正化、その他コスト削減の取組のほか、水道施設の耐震化や停電対策等の強靱化に係る取組を、アセットマネジメントに基づき計画的に実施することについても検討し、その結果を経営戦略に盛り込んでいただきたいこととありました。 本市の経営戦略の要点として、現在、南予水道企業団と津島水道企業団の２つの用水供給事業から浄水を受水しています。津島企業団については、令和７年４月１日統合予定です。南予水道企業団については、構成団体が宇和島市、西予市、八幡浜市、伊方町です。 愛媛県水道広域化推進プランに、この南予水道企業団と受水団体の事業統合に向けた継続検討が示され、検討を進めていく予定とあります。今後の水道事業広域化についてお伺いをいたします。 次に、観光行政についてお伺いいたします。 まず、新伊達博物館についてです。 １月の末に、会派で鹿児島市、指宿市に視察に行きました。指宿市は鹿児島県薩摩半島南端部に位置し、人口４万人の宇和島市より小さな市です。また、ＪＲ最南端の終着駅、始発駅があります。産業は一次産業が盛んで、ソラマメ、オクラの生産量は日本一、かつおぶしは全国８割の生産、カンパチ養殖は全国50％シェアを占めます。歴史的には、伊達宗城と幕末の四賢侯と呼ばれる島津斉彬の養女篤姫は、指宿の方です。このように、本市と指宿市は多くの類似点がございます。 今回の視察先、指宿市考古博物館時遊館ＣＯＣＣＯはしむれでは、年間入場者数は平成30年度が12万人を突破、おおむね有料１万人、無料３万人と計４万人で推移しており、広く市内外の方々から愛されています。 この博物館は、指宿まるごと博物館構想として、指宿市全体を博物館と捉え、市内にある文化財や自然、産業、各種施設、郷土料理、伝統行事、イベント等の、指宿の宝全てを貴重な博物館の展示品として位置づける考え方です。そして、指宿まるごと博物館の素材である指宿の宝を守り、継承し、活用しながらまちづくりや人づくりに生かしていく考え方やその実践が、指宿まるごと博物館構想であるとしています。 指宿市全体を博物館と捉え、指宿の宝とする指宿まるごと博物館構想は、宇和島市新伊達博物館も取り入れるべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、観光入り込み客数についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、観光需要は大きく減少し、関連産業に多大な影響を及ぼしました。その結果、観光産業は地域の多くの産業に関係が深く、倒産、廃業を余儀なくされ、地域経済に暗雲をもたらしました。 しかし、５月８日から新型コロナウイルス感染症が２類から５類に位置づけが移行し、現在に至るまで人の移動も活発となり、地域経済の好転が見えてまいりました。 毎日新聞に、四国運輸局が発表した2023年度上半期、４月から９月ですね、四国の主要観光地を訪れた客数は16.9％増の690万人だったとのことでした。県別の増加率は、徳島県12.8％、香川県13.1％、愛媛県19.1％、高知県27.5％で、高知県はＮＨＫ連続テレビ小説「らんまん」の効果と言われております。宇和島市観光入り込み客数の推移をお伺いいたします。 次に、津島町岩松地区の観光ビジョンについてお伺いをいたします。 令和４年に会派で、気仙沼ＤＭＯの取組について視察に行きました。ここは以前に、大洲市、松山市商工会議所の方々も視察に来られたとのことでした。 大洲市は2022年に、観光地として世界トップ100の中、日本10か所のうち１か所として選出されました。また、昨年はグリーンデスティネーションズストーリーアワード文化・伝統保全部門で、国内初めて世界一を獲得しました。 大洲城周辺には、武家屋敷や商家が立ち並ぶ一角があります。そこで大洲市は、地域ＤＭＯを取り入れ、平成29年頃キタ・マネジメントが誕生し、歴史ある古い町並みを後世に残す取組を始めています。その結果、観光客数は令和元年、コロナ禍でも増加が続き、令和５年度はインバウンドの客が従来の1.5倍になったそうです。 産経新聞において、キタ・マネジメント高岡公三理事長は、今後の観光は持続可能性が世界のキーワードになっていく。街の魅力をさらに磨き、地域一体になって観光客を呼び込んでいきたいと語り、明確な方向性を示しています。 昨年、津島町岩松地区が重要伝統的建造物群保存地区に選定されました。地域の活性化の一助になればと思っております。 ２月の広報に、岩松守ろう会西崎徹会長は、今回の選定がどういう意味を持つのか、よく分かっていない人も多いと思いますと、これからも市をはじめとした関係各所と連携をしながら、若い世代が興味を持って町並み保存に取り組んでくれるように、自分たちにできることをやっていきたいと思いますと語っています。これからの岩松地区をどうしたいのか、宇和島市の方向性が見えてきません。今後は地域の団体、住民の方々と一体となり、ビジョンを明確にすべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、宇和島市全体の観光ビジョンについてお伺いをいたします。 近年顕著になったのが、物の流れと人の流れの変化です。それは以前から言われていた、新たな国土軸です。これが資料の国土軸なんですけれども、これは県のホームページのものですが、この新たな国土軸、八幡浜から大洲に抜けて、九州と京阪神を行き来するわけですね。宇和島は通らないんです。宇和島から下りてきてくれたらいいんですけれども、宇和島市は通らずに京阪神と九州がつながってしまうと。 そこで、県の評価として今後、大洲八幡浜自動車道供用の場合、この自動車道、あそこの赤い自動車道が載っていますけれども、あそこがつながった場合、九州から四国を経由して、京阪神が最短距離となることです。 八幡浜市が四国の西の玄関となり、九州からの物流も増加、また、大洲・八幡浜圏域の観光客も増加するなど、様々な形の経済効果が発現されるとしています。 このようなことから、近年、松山市から内子町、大洲市に向かい、その後八幡浜に移動、フェリーで九州に向かうコース、また、これのように、その逆のコースなどの流れがあります。 また、ＪＡＬの機内誌には日本語と英語で、松山市や道後温泉の紹介や、ＪＲとの連携で伊予灘ものがたり、これは内子を通らずに長浜の海のほう、瀬戸内海のほうを通ってくるんです、伊予灘ものがたりに乗り、大洲に向かう２時間余りの鉄道の旅を満喫するコースが紹介されていました。 このように、大洲市が世界一に選出されたことや、八幡浜以南には、八幡浜から下ですね、八幡浜以南には、もう九州に向かうルートがなくなっていることなど、宇和島市にとってはよくない条件がそろっています。八幡浜から下りたら、もう九州行けないんですよね。だから、もう八幡浜で止まって、そのまま九州に行ってしまうルートになる。大手のホテル関係者との懇談で、宇和島市はこれからが大変ですねと。歴史、伝統、文化、特産品、郷土料理、景観など、魅力的なものが生かされていないのではないかと。 現在、人口減少、少子高齢化は喫緊の課題です。また、並行して、人の流れのあるまちづくりも大事ではないかと思います。どれだけの方々に宇和島のすばらしさを目で見て、肌に触れ、心で感じていただき、リピーターとなっていただくか。そのためには今後の宇和島市全体の観光資源を生かし、人の流れを変えていくための観光行政について、どのようなビジョンを持っているのか、市長にお伺いをいたします。 次に、施政方針の、本市が抱える最重要課題の一つである人口減少対策についてお伺いいたします。 茨城県境町は、子育て日本一を目指し、新婚世帯、子育て世代を対象に、移住・定住を希望する方に、定住賃貸住宅アイレットハウスを提供しています。移住・定住ホームページにアイレットハウスの制度について、このようにあります。ＰＦＩ方式により造られた住宅で、国の交付金と民間企業の資金や経営ノウハウ等を活用して、建設、維持管理、運営を行いますと紹介されています。その上に、25年間家賃を払い住み続けると、家と土地を無償で譲渡するという制度です。 宇和島市も移住ガイドブックやリーフレットを活用し、情報発信をしています。また、新たなＬＩＮＥ公式アプリを開設し、相談体制も整備しています。 それに加えて、本市が抱える最重要課題である人口減少の一つの解決策として、アイレットハウスについての見解をお伺いをいたします。 以上、14項目について答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 山下課長。
◎危機管理課長（山下真嗣君） 初めに、Ｓｔａｒｌｉｎｋ等の衛星通信の効果の検証についてお答えをいたします。 議員御提案のＳｔａｒｌｉｎｋについてでございますが、災害協定を締結しております通信事業者により、Ｓｔａｒｌｉｎｋの10基によるデモを実施しておるところでございます。従来の衛星通信機器に比べまして、設置作業が大幅に簡易となっており、ポータブル電源での長時間の運用も可能で通信速度についても問題ないことを確認しておるところでございます。 一方、Ｓｔａｒｌｉｎｋの提供するサービスでございますが、個人向けのサービスと比較して、法人向けのサービスはサポートパックが必要となるなど、初期費用のみならず月額費用も高額となっております。このため、導入に向けては設置場所や設置数について、大規模災害時における対応に加えて、平時の機器の有効活用を図ることができるように検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 和田局長。
◎水道局長（和田靖君） 基幹管路の耐震適合率についてお答えいたします。 耐震適合率は、令和５年度末時点で21.89％を予定しております。 続きまして、他の断水対策についてお答えいたします。 断水に係る他の対策としましては、耐震性貯水槽と緊急遮断弁の整備を実施しております。 耐震性貯水槽は、管路が破断した際に貯水槽として使用できる設備で、緊急遮断弁は、地震動と異常流量を感じた際に、配水池内の水が流出しないよう自動で弁が閉じる装置でございます。 耐震性貯水槽は、吉田、三間、津島地区に１基ずつ整備しております。 また、緊急遮断弁は、丸山配水池と三浦西配水池に整備しております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 能登半島地震の教訓を踏まえた防災対策についてお答えをしたいと思います。 令和６年度に暦が変わって僅か16時間で、まさかああいう災害が起きるとは、私はなかなか信じられない光景であったところでございますけれども、あれを見て感じたことは、やはりこの地域の防災対策について、そういった対応というものは十分できているかということでございました。 令和６年度の当初予算については、もう議論がスタートしているところでございましたけれども、副市長といろいろ担当部署にお話をさせていただきまして、今この時点でもでき得ることというものを盛り込んでいくようにということで、今回上程をさせていただいておりますトイレをはじめとした資機材、そして木造家屋につける耐震化の拡充、さらには家具が倒れてこないような、そういった器具の補助、簡単に挙げればその３つを今挙げましたけれども、ほかにも水の価値観であるとか、そうしたものに尽力をしているところでございます。 加えまして、その当初予算だけの表現だけではなくて、それ以降も我々の項目、そしてフェーズごとに見落としているものはないか、そういったものを今、検証しながら、防災には終わりがないという合い言葉の中で、現在でもそれらを補完していく道を今たどろうとしているところでございます。 実際にうちの職員が現場に行くと、そこで見えてくるものがあると言います。こういう人を迎えるに当たっては、こういうことをしたらいいんじゃないか、そういった小さなことから、これを準備しなきゃいけない、そういったことを職員はその経験の中で持ち帰ってくることがございますし、被害の全貌はまだ見えていないところで、またそれが見えてきて、また新たな知見の中で、やはり我々が備えておかなければならないものというものもまた見えてくるだろうと思います。 先ほどの水道管のようなものについては、いきなり80％ということは、なかなか現実的に難しいところではございますけれども、ライフラインという意味におきましては、重要なことは認識しているところでございますので、今やり得ること、そして今後しっかりと取り組んでいかなければならないこと、これらを整理をいたしまして、繰り返しになります、防災には終わりはないという合い言葉の中で、これからやり得ることをしっかりと取組に変えていきたい、そのように考えている次第でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 和田局長。
◎水道局長（和田靖君） 有収率の推移についてお答えいたします。 有収率につきましては、平成29年度に83.19％でしたが、翌平成30年度は、豪雨災害の影響により77.99％に下がっておりました。その後、災害復旧が完了した令和元年度に80.37％となり、令和４年度には84.54％になっております。 続きまして、第８次整備事業計画についてお答えいたします。 第８次整備事業計画の実施期間を10年間としたのは、経営戦略の計画期間に合わせたもので、短縮を目的としたものではございません。 また、管路更新工事の繰越しにつきましても、国庫補助金の追加要望や他事業との調整により、前倒しして今年度に発注したものとなっており、第７次整備事業が遅れているものでもございません。 したがいまして、第８次整備事業計画につきましても、計画どおり完了するものと考えております。 次に、今後の料金改定についてお答えします。 議員御心配のとおり、昨今の物価高騰の影響などを鑑みますと、水道使用者の日常生活に影響する料金改定は慎重に行う必要があるものと考えております。 しかしながら、一方で水道事業においても物価高騰の影響を受け、また毎年度、約1,500人もの給水人口が減少し続けるなど、先ほど議員からも御指摘がありましたように、今後も年々収益は減少し続ける見込みで、さらに財政状況は厳しくなってまいります。 そのような中、昨年10月には第８次整備事業計画を策定し、また来年度には、今後10年間分の経営戦略を策定する予定でございます。安定給水のうちに必要不可欠な施設等の更新事業を計画的に実施し続けていかなければなりません。これらのことにつきましては、来年度改めて今後の経営の見通しや料金改定の時期などについて詳細に検討してまいりますが、水道事業は独立採算制に基づき、水道料金でその事業費を賄うことが原則となっておりますので、いずれにいたしましても、料金改定は避けて通れない状況でございます。 続きまして、ＡＩの導入の検討についてお答えいたします。 水道局では、平成22年度から管路情報システムを導入し、管路の設置年度や修復履歴など、ＡＩ処理に必要なデータの蓄積を進めております。 現在は、漏水調査や修繕状況により、更新対象路線は既に決定しておりますが、今後事後保全から予防保全に切り替える際には、ＡＩの劣化予測は非常に有効なものと考えておりますので、導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、水道事業の広域化についてお答えします。 今後の水道事業の広域化につきましては、先ほど議員からもお話がありましたとおり、まず、令和６年度末に津島水道企業団の用水供給事業を上水道事業へ統合することとしております。 続きまして、南予水道企業団と受水団体である近隣の関係市町及び本市上水道事業との広域化につきましては、県南予水道企業団及び関係受水団体が協力して協議を進めていくことになっておりますが、現時点では具体的な協議が進んでいないことから、今後におきましても、関係機関と連携を図りながら広域化に向けて協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 指宿まるごと博物館構想を宇和島市新伊達博物館にも取り入れるべきとの御意見についてお答えをしたいと思います。 新伊達博物館につきましては、伊達文化の展示はもちろんでございますけれども、それ以外にもこの地域のものにはしっかり触れていこうというところがございます。 特に旧宇和島だけではなくて、吉田、三間、津島における、そういったものであるとか、またそういったお祭り等々にも注視をしながら、観光として、いわゆるガイダンス機能みたいなものを持たせるところで今、計画をしているところでございます。 つまり、まずその拠点で知り、そしてそれぞれの地区に行くというきっかけになるという意味におきましては、この指宿の試みと似たような仕組みなんだろうなということを感じている次第でございます。 加えまして、令和６年度からは宇和島市文化財保存活用地域計画というものを策定する中で、文化財におけるこういった観光コンテンツというものも今後決めていこうと、盛り込んでいこうというところでございますので、そうした伊達博を中心としたその周辺で、こういった仕組みというものをつくってくる絶好の機会ではないかと考えている次第でございます。 これらを具体的に構築する上では、この指宿の試みというものもしっかり検証しながら、多くの方々に来ていただき、そして皆様方が楽しんでいただく、そういった仕組みになりますように努力を重ねていきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 楠部長。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 本市の観光入込客数の推移についてお答えをいたします。 観光入込客数は、１月から12月の１年間において、市内の宿泊客数や主要な観光スポット、イベント等の来客数などを基に集計したもので、合併した平成17年が218万人、高速道路が市内に延伸し、えひめ南予いやし博が開催されました平成24年に、過去最大の303万人を記録した後、平成25年から令和元年までは、240万人から290万人台で推移をしております。 その後、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった令和２年、３年は大幅に減少し、令和３年には過去最低の156万人を記録したものの、えひめ南予きずな博が開催されました令和４年には251万人、直近の令和５年は261万人となり、回復している状況にございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） これからの岩松地区をどうしたいかというビジョンについてお答えをいたします。 岩松の町並み保存事業につきましては、旧の津島町時代から地域住民の皆様方の本当に御尽力の中で取り組まれてまいりましたけれども、途中なかなか進まないこともございまして、その後、私も就任をさせていただいたときに、今朝方の答弁でも申し上げましたけれども、何とか津島の特色というものを残していきたいということで、その会合にも参加をさせていただき、そして民間の皆様方が、さあ動こうかというときに７月豪雨災害を迎えたということを認識しております。 ただ、これまでのそういった御努力の中で、今回12月に重伝建として認定をされたことは、本当にこれまで多く努力をされた方々にとっては本当に朗報だと思っております。 市といたしましては、このいわゆる伝統的な建造物については、市民の皆様方の御尽力の中でいわゆる改修とかをしていく中の補助をどのようになしていくのか、やはりこれをしっかりと共有していくこと。そして、町並みといたしましては、小西本家の離れのところにトイレとか、そういうまずは観光施設としてのていをしっかりそろえていかなければならないということ。また、いろんな説明であるとか、またパンフレットであるとか、基本的なことを今執り行っていこうというところでございます。 ただ、これらは単なるスタートラインに立つためのまさに準備行為でございますので、ここに来られる方をどのようにお迎えするのか、もう既にちらほらとお客様もいらしている中で、今それらについては十分な対応ができていないという、そのように聞き及んでいるところでございますので、今後ともこのいわゆるソフト、どのように動かしていくのかということにも注力し、この岩松の町並みを通じまして、にぎわいを取り戻すきっかけにしていきたいなと考えている次第でございます。 以上でございます。 〔「もう１点」と呼ぶ者あり〕
◎市長（岡原文彰君） すみません。 今後の観光行政のビジョンということについてお答えをしたいと思います。 議員おっしゃるとおり宇和島にはいろんな観光資源というものがございまして、中には
魚類養殖とかかんきつ産業とか、いわゆる産業を通じたこうした資源というものもあることで、私も多くの方々に、もうちょっとこれを上手に使えればということを御指摘を受けるときもあることは事実でございます。 現在、市といたしましては、いろいろ観光物産協会等と協力をしながら情報発信、特に旅行会社等々について、これはかなりの営業活動というものをしながら、来ていただこうとする努力というものをしているところでございますけれども、まだまだ道半ばであるということは認識しているところでございます。 加えまして、かつて宇和島本という本を作って、このパンフレットは今でも大変好評を博している中で、それぞれの旅の形というものが、いわゆるかつての大型バスでその地域に来て、そしてその中で全体で回っていくというよりかは、宇和島本のコンセプトが、宇和島に来てやりたい10のことというコンセプトでございますので、それらについて、より細かな対応というものをしていく必要性というものがあるだろうということを認識しております。 いずれにいたしましても、先ほどの伊達博物館の中でも、地域にいかに貢献していくことができるかも一つの役割だということを申し上げて、地域経済に何かを残していくということも、こういった観光というものは大いにその要素を持ち合わせているところでございますので、これから先、しっかり注力をしていきたいと考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 西本部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） 続きまして、アイレットハウスについてお答えをいたします。 住まいの確保は、仕事と並び移住定住に係る最も大きなハードルの一つであり、多くの自治体で様々な支援が行われております。 本市におきましては、住まいに係る支援制度として、令和４年度から住宅取得費の10％について、50万円を限度に助成する住むなら宇和島応援金を創設したところでございます。 茨城県境町のアイレットハウスは、町外から転入される子育て・新婚世帯の方を優先としていること。また、住む場所につきましても、町があらかじめ用意した特定の場所に限定される制度となっているところでございます。 一方、住むなら宇和島応援金は、移住者だけでなく、もともと市内にお住いの子育て世帯も対象としていることに加え、家を建てる場合も市内であればよく、より広く支援ができる制度であると認識をしているところでございます。 今後といたしましても、移住定住人口の増加に向けまして、既存制度の検証を行いながら、先進事例の調査研究を行い、より効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 我妻正三君。
◆18番議員（我妻正三君） じゃ、何点かお聞きしたいと思います。 Ｓｔａｒｌｉｎｋなんですけれども、これは３月２日、読売新聞オンラインにおいて、都庁と都内区市町村に77台も配備する。大阪府、山梨県や静岡県も導入すると。もうどんどん進んでいるわけですね。先ほど前向きな答弁をいただきましたので、平時にどういうふうに活用できるかということも考えたいということは、前向きに購入をしていく方針だなとこちらは受け取らせていただきたいんですけれども、そうなると、今から私はこれはどんどん購入する自治体も増えてくるんじゃないかなと。 そうなると、これは世界で売っているわけですから、日本で売っているだけじゃない。どこで作っているか私も分かりませんし、今、今度は個人契約もできるようになりましたので、私はできる限り早い時期、もう６月補正でも上げて、やるぞというぐらいの気持ちがないと、もう発注をお願いしますと頼んでも、何か月、何年後になりますとか、そういうふうな形になりかねないんじゃないかなと思いますので、これはもう私は早い、補正ぐらいで計上していただき、やっていただきたいということをちょっとお聞きしたいと思います。 次、他の断水対策ですね。耐震適合率の管路の耐震以外の、これで先ほど耐震貯水槽とありましたけれども、これは実は60トンと30トンの分があって、吉田と津島に配備されているということなんですけれども、私もこれいろいろ調べてみたら、東大阪市の場合は、あそこは街ですから、都会ですから、調べてみるとやっぱり学校の校庭なり公園なり、避難所等に造っているんですね。ちょっとここは吉田と津島は、多分津波が来ない高台にあるんじゃないかと思うんですけれども、避難所にできることなら設置して、その避難所で、そこでもう断水の心配なく水が何日間か保つことができることも考えていくべきじゃないかなということで、この旧市内にもぜひ設置していただきたいということをお伺いをしたいと思います。 それから、第８次計画は完了するということなので、水道料金については、これはもう一度確認しますけれども、改定を行うかどうかということは慎重に取り組むんですけれども、ゆくゆくはどうしても上げていかないといけないということは間違いないのかどうか。やはり上げなかったらやっぱりやっていけない。この第８次整備事業計画の財源の確保もなかなかできないんじゃないかなと私は思うんですけれども、そこをもう一度お聞きさせていただきたいと思います。 ＡＩ導入については前向きな検討をしていただくということですので、あと観光入込客数ですけれども、実はこれ事前に資料を頂いている分とずっと比較して見てみますと、やはり何か年間的に１年通してのイベントをやっているときがやっぱり観光入込客数は増えているんですね。 高知県だけが飛び抜けて効果があったのは「らんまん」が、朝の連続ドラマですね。その影響があったと言われていますけれども、来年また高知があるんですね。香美市、南国市出身のやなせたかしさんの「あんぱん」というのが来年に始まるということで、もう早くも今年度当初予算で観光活性化への予算を計上しているんですね、南国市と香美市は。もう早くから見込んでいるわけです。 やはりここでお聞きしたいのは、やはり年間通じてできるイベントということを市単独でやるのは難しいかもしれませんけれども、大きなイベントを私はどんどん、一日、二日で終わるんじゃなしに、ずっと何か月間か継続してできるぐらいのイベントをやっぱり引っ張ってきてやっていただけるようなものが欲しいなと思いますので、またそういうのをちょっとお伺いをしたいと思います。 あと、観光ビジョンの人の流れなんですけれども、私は実は２月23日の３連休、ＪＲで松山に行ってきました。それで１日金曜日も松山に行ってきました。 そのときに感じたのは、23日が祭日だったので、宇和島駅から乗りますと、大きな荷物を持った方も何組かおられて旅行の話をしていましたので、宇和島市に観光で来られているんだなと思っていました。それで八幡浜に着くと、すごい大きい荷物を持った人がばっと乗られるんですね。もうこれは完全に九州からフェリーで来られて、このまま乗ってきたんだなと思いました。 その次、大洲市に着いたんですね。大洲市に着いてもうびっくりしました。大洲の駅のホームに人がいっぱいなんですよ。もう若い方から年配の方からすごい駅のホームがいっぱいで、昔の農協の方じゃないですけれども、旗を持って歩いている農協の方々が、昔旅行でよくそういう場面を見ましたけれども、観光会社が持って誘導していました。 その向こうに止まっていた列車が、伊予灘ものがたりが止まっていたんですね。そこでやっぱり八幡浜から来た人がそこで降りて、伊予灘列車に乗るんだろうと思うんです、向こうへ行きましたので。大洲市からホームに乗った方が、ＪＲの汽車の中で乗った方を十数年ぶりで見たから、もう座れないんですよ、大洲市から乗る人がいっぱいで。立っている人がずっとおるんです。今まで私もＪＲに何回も何回も乗ってきましたけれども、そんなに最近は立っている人は見たことがなかったです。 それほど大洲は今インバウンドの方、海外の方もおられました、中国か台湾の方が。欧米の方だろうという方もおられましたので、その方々がやはり乗って松山に帰っていくと。というふうに、宇和島には来てくれない。先ほど見せたこの国土軸のとおり、宇和島に一旦来ると、もう九州に行けないんですから、また八幡浜に帰らなきゃいけない。こういう観光ルートはあまりないという話を聞いたことがあります。 それとやはり先ほど言われた宇和島本ですね。あれは私は、なかなかお魚屋さんの本当に宇和島の風流なお魚屋さんをすごい身近に感じる。ああいうお魚屋さんも少なくなっている。それをあそこで天ぷら、今はじゃこ天というんですかね。よく魚屋に行って、天ぷらを揚げたのを10円か20円ぐらいで買って、子どものときに食べていましたけれども、そういう思い出があります。 そういう観光客にもあの宇和島本を私は配布しているんだと思いますけれども、これはどれぐらいの部数をやはり宣伝するために配布したのか、お伺いをしたいと思います。 以上５点でお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 西本部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） まず、Ｓｔａｒｌｉｎｋにつきまして、物がなくなるかもしれない、補正でも対応すべきではないかという御質問をいただいたところでございます。 しかしながら、予算を計上して購入する際には、やはりどういう考えで、どこに何台設置するのかという、そういう説明をしっかりとできなければいけないというふうに思っております。案が固まれば、それは当初でないといけないということでもありませんので、それは案がしっかり固まると、補正でも計上すべきだというふうに思っております。 有効であることは確認をしておりますので、そういった課題、平時の使用の仕方も含めまして、しっかりと固めていきたいというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 水道局長。
◎水道局長（和田靖君） 耐震性貯水槽ですが、設置にはかなりスペースも要しますことから、設置可能かどうかも含め、検討してまいりたいと思っております。 それから、料金につきましては、やはり老朽化の更新を含め、大きなところではやっぱり人口の減少がかなり財政状況には厳しく響いております。 以上のことから、料金の改定というのは数年後には避けられない状況でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 楠部長。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 大きなイベントの開催ということにつきましては、ちょっとこの場でいきなり私のほうから答弁することはできませんので、また改めて検討させていただきたいと思います。 ただ、先ほど上田議員の御質問にもお答えしたように、来年度から旅南予協議会という広域連携の枠組みが強化拡充をされまして、県と南予の関係自治体が、また新たな商品観光力の強化などに取り組むようなこととしておりますので、そういったことで活動をしてまいりたいと思います。 また、宇和島本の配布枚数というのは、ちょっと今手元に資料はないんですけれども、御承知のように大変好評で、今般も増刷をしておりますし、来年度予算にも増刷の経費を計上させていただいているというところです。
○副議長（椙山三也君） 岡原市長、いいですか。
◎市長（岡原文彰君） イベントのことは私が答えなきゃいけないのかなと思って手を挙げた次第でございまして、答弁は先ほどの部長の答弁のとおりでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 我妻正三君。
◆18番議員（我妻正三君） それでは、大体14項目の質問をいたしまして、答弁をいたしました。今から本当に南海トラフ巨大地震もいつ起こるか、ある方に言わせると、もう近々起こると言う人もおりますし、そうでもないよという人もおりますし、もうネットでもいろんな情報が流れてきて混在していますけれども、早くやっぱり災害等は用意できる限りは用意していただきたいなと、このように思っております。そういうことで、この災害対策を進めていってほしいなと思います。 今年度限りで退職される部長さん、課長さんもおられると思うんですけれども、第２の人生、私も地域でいろいろ自治会の役とかいろいろやらせていただいていますけれども、ぜひやっぱり職員の方が地域のために、地域の方々とコミュニケーションを取りながら、その地域のまちを盛り上げていっていただくというのが、本当にまちが活性化できるなと私は実感しておりますので、第２の人生は地元の活性化のために頑張っていただきたいなと、このように思っておりますので、お伝えをしておきたいと思います。本当に今年度までで退職される方、御苦労さまでございました。 以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（椙山三也君） 以上で、我妻正三君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後３時10分から再開いたします。 午後２時58分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時10分 再開
○副議長（椙山三也君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 次に、吉川優子君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 吉川優子君。
◆２番議員（吉川優子君） 宇和島市市議会会派あゆみ代表の吉川優子です。 会派を代表して質問させていただきますので、理事者の皆様方におかれましては、市民の皆様に分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。 会派あゆみは３人と少ない会派ではございますが、それぞれに住む地域も違い、いろいろな地域課題に対応しつつ、未来の宇和島市がすばらしいものになるために地域の産業のこと、市民の安心・安全な暮らしのこと、少子・高齢化の中、来たい、住みたい、帰りたい宇和島市のまちづくり人づくりのこと、そして共同体の時代で選ばれ、生き残る宇和島をチーム宇和島オール宇和島で進めていくための宇和島モデルの構築のために、日々学びを進めております。 今回は岡原市長の施政方針「６つの創」、予算説明の中から質問させていただきます。 まず初めに、「産業を創る」から、宇和島市の基幹産業である農林水産業に対して、農業は令和６年４月からＪＡえひめ南により開校されるみかん学校、林業は前年度から引き続き、また拡充される南予森林アカデミー、水産業のうち漁業はリスクに備えての積み立てプラス加入促進による漁業経営の安定化を進め、真珠養殖では稚貝購入費の支援などの施策があり、宇和島市全体として少子・高齢化による担い手不足に対応するために、移住支援と連携して進められるとお聞きしました。地域の観光の目玉となる闘牛には、地域おこし協力隊制度の活用で、観光の広報などの人材育成を進められると言われておりました。 宇和島市は、これまで述べたように、基幹産業が第１次産業が中心です。しかし、これを全国に販売するだけでは、この先どんどん進む高齢化により続けられなくなっていくことが予想されます。 そこで、農林水産業の中の今回は農業についてお伺いをいたします。 令和３年度の柑橘の生産量で、愛媛県が全国１位に返り咲いたとの発表がありました。昭和49年度から44年間連続で全国１位であったと聞きますが、平成30年度は西日本豪雨の影響により和歌山県に抜かれて２位になっておりました。生産量の多い表年、少ない裏年の影響もあり、１位、２位を繰り返して、令和３年は１位に返り咲いております。 豪雨災害による園地の復旧・復興はめどがついたと聞いておりますが、一日も早く災害前の状況になり、以前のように宇和島市の柑橘生産が柑橘王国愛媛の一翼を担っているというそういうことを広く知っていただき、関心を持っていただくことが大切だと感じております。 しかし、施政方針でも触れられている農業における従事者の高齢化や担い手の減少、生産基盤の老朽化などの大変深刻な課題、特に基幹産業である第１次産業では、担い手不足が加速されている中で、意欲のある担い手の確保・育成が極めて重要な課題であると思います。 そのため、新規就農者へのトータルサポートを行うとして、ＪＡえひめ南が開設するみかん学校への支援について言及され、今後の担い手の確保・育成に大変期待をしているところでありますので、今回は、４月にＪＡえひめ南が開校されるみかん学校について詳しく教えてください。 また、農業もミカンだけでなく、これから予想される日本の食糧難に向けて準備するためにも、人材の育成・確保はどのようなビジョンを持って進められるのか教えてください。 さらには、柑橘に限らず農業分野のトータルサポートとしてどのような支援を予定しているのかお伺いいたします。 次に、「安全を創る」についてお伺いいたします。 西日本豪雨災害復興状況については割愛させていただきます。 初めに、今回の能登半島地震で被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興を心よりお祈りいたします。 本市では、平成30年７月の西日本豪雨災害時に長期間の断水に見舞われ、水の必要性は身に染みており、能登半島地震の被災地からの映像でも、水のありがたさが伝わってきます。本市では、今回の地震発生当初から被災地支援にトイレカーと応援職員を派遣しており、応援に行った職員の方から、トイレカーを利用するための水の確保が大変だったと聞いております。 今回の施策に南海トラフ地震を念頭に置き、事前復興計画の策定を進めていることが盛り込まれていました。今年の能登半島地震の現実は、高齢化の進んだ半島のある宇和島市では対岸の火事ではく、同じようなことが起こると想定して考え、想像して準備しておくことが大切になってきます。 西日本豪雨災害のときに、被害のひどかった吉田にたくさんの井戸があり、少なからずも助かったこの経験を受け、宇和島市各所に、災害時に利用できる井戸が必要と認識され、令和６年度の新しい取組として、防災井戸が整備されることは、大変すばらしいと思います。 そこで、現在利用可能な公的な防災井戸と民間の井戸の数、場所の周知をどのようにされているのかお伺いいたします。 そして、新しい事業である防災井戸の事業内容を教えてください。これは、まさかのときの心構えとして、自助・共助とつながる大切なことであると思います。 今現在、かなり進んでいる西日本豪雨災害の復旧・復興を受け、今後に向けた事前復興はどのような形で進めているか教えてください。 そして、平時は観光、災害時は緊急支援として民間のヘリコプターと連携協定を結んだことにより出来上がるヘリポートの今後の活用計画を教えてください。 次に、「安心を創る」についてお伺いいたします。 病院事業の中から、市立宇和島病院に隣接する形で建設が進んでいる
エネルギーセンターについて質問いたします。 今さら言うまでもなく、市立宇和島病院は宇和島市のみならず、当圏域の拠点病院として中心的な役割を担う病院であり、災害拠点病院としても、有事の際には、災害医療を提供することになる大変重要な病院であります。平成21年にグランドオープンして、まだ15年しかたっていない比較的新しい病院と認識しておりますが、このタイミングで新たに大きな予算を投入し、町なかで目立つ大きなタワークレーンを用いて工事をしているのは、市民のよく知っているところであり、関心事項なのではないかと思います。その事業規模、役割については、午前中の質問の中で触れられていましたが、改めて建設に至った経緯と完成後期待できる効果についてお聞きいたします。中には、福祉避難所やＤＭＡＴの部屋なども用意されるように聞いております。市民の皆様の関心事であると思いますので、分かりやすくお答えください。 次に、老健施設の在り方についてお聞きいたします。 経営的に厳しい状態が続くと聞いているオレンジ荘、ふれあい荘の老健施設について、その在り方をこの２年程度で検討し、一定の方向性を見出されたところと把握しています。この２つの老健は、県内でも少数派となっている公立（自治体立）のものであるために、公務員の給料を払いながらの運営はそもそも難しいことは理解しておりますが、一方で、一定程度の利用者、ニーズがあり、地域にとって必要な施設であることも否めないところ、苦しい中、御検討いただいたことは、私でも想像できます。そもそも福祉施設である老健施設がなぜ病院局の所管となっているのか、ということが気になりました。この先の在り方については、そこも含めて市民のニーズをきちんと視野に入れながら、あるべき姿を模索していってほしいと思います。ここで、改めて検討の経緯とこのたび出された方針についてお聞きいたします。 次は、「人を創る」についてお尋ねします。 国は少子化を我が国が直面する最大の危機として、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでを状況が反転するかどうかの分岐点と捉え、異次元の少子化対策の実現に向けた取組として、こども未来戦略の閣議決定をされました。このこども未来戦略では、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造・意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという３つの基本理念を掲げ、子育てに係る経済的支援の強化や、若い世代の所得向上に向けた取組、子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進、子ども・子育て支援法など一部改正法案を閣議決定、今国会において議論が進めております。 それに伴い愛媛県において、2022年10月にえひめ人口減少対策重点戦略を公表し、今年度、市町連携事業としてえひめ人口対策総合交付金を創設するなど、出生数の反転増加を目指した取組を進めていることに伴い、宇和島市はこれまでにも国や県の事業を活用しながら、結婚から妊娠、出産、子育てに至るまでの切れ目のない支援を進められておりますが、新年度にまず結婚支援について拡充された点、新しい取組などを教えてください。 次に、結婚しても出産や教育に費用もかかることなどからも、少子化、人口減少が止まらないということになっています。そこで、宇和島市が取り組むさらなる子育て支援について教えてください。 次に、「まちを創る」についてお聞きいたします。 伊達文化エリアの今後、児童公園の整備が始まるということなどをお聞きしました。中で気になったのが、河川ごみが今問題になっている海ごみの７割から８割を占めること、海ごみ回収と同時に河川ごみの回収や、ごみを捨てない、汚さない活動を小さな子どもから広めていき、未来を担う子どもたちの育成からまちづくりに生かしていけるのではないでしょうか。何かこれから進めていかれる計画はありますか。河川ごみを減らすことで海ごみも減り、美しいまちとなっていき、さらには基幹産業の一つである水産業の発展へもつながっていくことまでを小さな子どもに伝えられる、そんな活動をお願いいたします。 また、河川といえば、このたび12月末に文化庁の重要伝統的建造物群保存地区に指定された河川の景色も美しい岩松の町並みについてお聞きいたします。 約20年の月日を要しているとお聞きしています。なぜ20年かかったのか、まず検証していただきたいと思います。この20年の間にたくさんのものが失われ熱意も冷めてきたと、もう少し早く事業が進んでいたら、もっと自分も手伝えたのにと思ってくださっている高齢の方もたくさんいらっしゃるとお聞きしております。 昨年３月の我が会派の質問に、当時の片山治彦教育部長が、令和５年度のできるだけ早い時期に文化庁へ申出をし、文化審議会による審査を経て、令和５年度中の選定を目指しておりますとの答弁でありましたところ、事がスムーズに進み、昨年12月末の選定となりました。岩松地区の住民の皆様からは、たくさんの喜びの声が上がりました。岩松の町並み保存を考える上で、重要伝統的建造物郡保存地区の選定を受けるべくして動き始めたのはいつですか。選定されるまでに、本当に20年もの期間を要しましたか。その期間かかった理由はありますかについて、丁寧な御説明をお願いいたします。 次に、これからのことを質問いたします。町並み保存においての重伝建指定のメリット、またはデメリットはありますか。これは、いま一度、地域住民に周知徹底をすべきと考えています。20年の時が過ぎ、当時岩松にいなかった方や、当時の説明を正確に覚えていないこともあると思いますので、こちらも丁寧に考え得る策をもって周知されることをお願いいたします。今はどのように進められていますか。選定されたことにより、この先の規制や補助制度など、住民の方々に御理解いただける御説明は行われていますか。選定されるに当たり都市計画があり、それに沿って進められていると思いますが、その決定時期はいつ頃で、これに伴う条例の制定や景観計画など今後の岩松の町並み保存をどのように進めていかれるのか教えてください。 次に、その町並みの中心となる小西家についてお聞きいたします。 先日のお披露目の会にお邪魔して、小西家のすばらしい財産の一つである色ガラスを見せていただきました。この色ガラスはとても貴重なものとお聞きしておりますが、あまりにも無防備に窓ガラスとして使われておりましたので、逆に心配になりました。既に安全面を考えてレプリカを入れてあるということもあるのでしょうか。もしかしてそうだとしたら、本物は安心・安全な方法でどこかに展示して、来場者の皆様に見ていただける形にはできませんか。 また、この小西家を中心とした町並みを今でも既に見に来てくださっている方々が大勢いらっしゃるとお聞きします。この先、地元の有志の方などでお力をお借りするなど、毎日が難しくても週末や休日などからでも御案内できる観光ガイドや管理人、町巡りマップなどを作って、さらなる地域の盛り上がりに貢献される計画はありませんか。そのほか、すばらしい財産である酒蔵の修繕活用など、たくさんの事業が山積みになったままとお聞きしており、この先は宇和島市の岩松守ろう会の皆様、地域住民、宇和島市が一つになって、少しでも早く進めていかねばならないと思います。今までの岩松守ろう会の実績や、これからの地域住民、宇和島市との連携計画をお聞かせください。 最後に、ソフト面で住民説明会の折に住民から、家屋だけでなく土地に対しても減免をしてほしいという要望があったと思います。その後、住民に対して説明は終わっていますでしょうか。今回、土地に対する減免を行わない条例が上程されておりますが、説明がされてからの上程でしょうか。何にしても、担当課からの説明が不足しているとの声を多く聞かれます。誤解なく御理解いただける形で丁寧に進めていただくことが、宇和島市にとってもよいと思いますので、これからの進め方を教えてください。 「チーム宇和島を創る」についてお聞きいたします。 これからの時代は、共同体の時代で、人と人とのつながりが財産となり、つながりにより共感や共鳴し広がっていくと言われています。初めにも申しましたように、少子・高齢化が進む宇和島市では、関係人口、すなわち宇和島のファンをつくり、移住定住につなげていったり、宇和島市が行政と市民が一つになってオール宇和島で進んでいくのが理想であると思います。オール宇和島、それは市民と市民じゃなくても、離れていても宇和島を思い、応援してくださる全ての人を指すと思います。このオール宇和島による市民協働のまちづくりについてお聞きいたします。 平成30年の西日本豪雨災害から始まった復旧復興のために活動してきた市民団体を含む各種ＮＰＯ団体との連携協働を進めてこられ、６年度の予算の地域づくり団体支援事業の中で、新しく協働推進アドバイザーの設置とありましたので、そのことについてお聞きいたします。 アドバイザーとなると、市民協働活動団体への活動支援を継続実施するとともに、中間支援組織の育成支援、多様な主体が連携して活動することができる環境づくりを進めていくものとうたわれておりますので、岡原市長の施政方針の中のお言葉に、専門的な知見を有する外部人材の活用をしながら、市民サービスや町の魅力のさらなる向上に努めるとありました。このお言葉から、アドバイザーとなられる方は、平成30年の西日本豪雨災害の折に、自己流でしかなかった地元ボランティアのメンバーにゼロから教え、導いてくださった今でもつながり協働している全国のリーダーたちのようなすばらしい仲間にも向けて広く公募くださり、宇和島市のこれからの市民協働をけん引できるアドバイザーを入れてくださるということでよろしいでしょうか。 また、アドバイザーの募集条件などはありますか。そして、予算化されているのではあれば、市民協働拠点はいつ、どこにつくられるのでしょうか。私も今現在活動されている宇和島ＮＰＯセンターを立ち上げたメンバーの一人として、この先の宇和島市の市民協働を形づくっていく上で、初めの一歩は丁寧に進めていただき、全国から来ていただいたり、若い世代の意見を取り上げ、若い世代がリーダーとなり活躍できる市民協働拠点となることを願い、希望いたします。 以上で、私ども会派あゆみの質疑を終わります。丁寧で分かりやすい御答弁をお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 楠部長。
◎産業経済部長（楠憲雄君） ＪＡえひめ南が開設をするみかん学校についてお答えをいたします。 みかん学校は、ＪＡえひめ南管内で柑橘農業を始めた方や、これから始めようとしている方を対象に、柑橘栽培の基礎知識や栽培技術を習得する施設となっております。研修期間は原則２年間で、週４日、年間188日の研修を実施し、研修内容といたしましては、県やＪＡ等の職員が講師となり、柑橘栽培の基礎知識や農業簿記などの農業経営を学ぶ座学、実習園地での防除や摘果などの実践的な農作業実習、農業機械などの資格取得など新規就農者にとって必要な基礎を習得できるものとなっております。研修施設はＪＡ喜佐方支所前に設置をされており、農作業実習は、吉田町南君などにある研修用の園地で行うこととしております。 開校は令和６年の４月３日の予定で、５名の方が入校されると伺っております。 このみかん学校の取組みに対しまして、市は、今年度における研修教材の導入等の支援に続き、令和６年度にはラジコン式の草刈り機などの実習用機械類の導入支援を行うなど、充実した研修環境の整備に向けて強力に後押しをしているところでございます。 次に、農業分野における人材の確保・育成・支援につきましては、県やＪＡ、関係機関が連携をしながら取り組んでおりまして、まず、宇和島で新規に農業を職業として選んでもらえるよう、都市部での就業イベントに参加をしているほか、移住を含む新規就農者への情報発信を行っており、農業体験を希望する方には、農業者のところへ御案内し、宇和島市での農業や暮らしをイメージできるような取組も行っております。新規就農者につきましては、研修制度や相談体制の充実を図るとともに、研修期間や就業直後の支度金支援制度等によりまして、継続的にサポートをしていくこととしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 山下課長。
◎危機管理課長（山下真嗣君） はじめに現在利用可能な公的防災井戸や民間の井戸の数、場所の周知についてお答えいたします。 まず、市で整備している防災井戸につきましては、小・中学校などの指定避難所の９か所に整備をしております。周知につきましては、市のホームページへの掲載と防災井戸の近くに災害時応急井戸の看板を設置いたしまして、使用の方法を含めて表示をしているところでございます。また、市民の皆さんや事業所が所有、管理しておる井戸で、災害時には被災者への生活用水として無償で提供していただける井戸を災害応急用井戸として登録しており、その登録数は630本となっております。周知につきましては、登録に併せて防災用井戸協力の家のプレートを各御家庭へ表示をお願いしているところでございます。また、所有者の承諾を得られた503本につきましては、市ホームページへ掲載しているところでございます。 次に、新たな防災井戸の事業についてお答えいたします。 議員御説明にありましたとおり、能登半島地震では多くの道路が寸断された中で、断水の影響が極めて大きく、避難所等においては特に生活用水が不足していたとの状況を踏まえまして、地域の生活用水としての水源を確保するため、拠点となる集会所などに整備する防災井戸に対する補助制度を新設したものでございます。地域の防災井戸としての整備であれば、集会所に限らず個人宅にも整備が可能で、補助率は３分の２、上限は40万円となっております。 続きまして、事前復興はどのような形で進めるのかについてお答えいたします。 宇和島市事前復興計画は、協働でつくり上げていく計画として、ホームページなどを活用した情報発信やアンケート調査、地域ワークショップ等により、市民の皆さんの御意向の把握に努めながら、検討を進めてまいります。 検討の体制といたしましては、講演会等で実施した市民アンケートを踏まえて、市役所の中では職員全体が検討への参画を目指して、各課、組織を代表する若手中堅職員が参加する職員プロジェクト会議として素案の検討を進めてまいりまして、部課長級で組織する庁内検討会議で取りまとめを行います。そして、学識経験者や地域代表者などから構成する宇和島市事前復興策定委員会で御意見をいただくこととしております。来年度は、モデル地区を３か所選定いたしまして、市民の皆さんが参加する地域ワークショップを開催して、事前復興のまちづくりについて検討いただきながら、策定を進めることとなっております。 次に、ヘリポートの今後の活用計画についてお答えいたします。 九島大橋元の戎山にヘリポート機能を有した避難地の整備を進めておりますが、今年度中に舗装とヘリサイン等のカラー舗装が完了いたしましたので、協定先の国際災害対策支援機構とヘリコプターを活用した訓練の実施に合わせまして、旅行企画のモデル事業の実施について連携をして進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 片山部長。
◎医療行政管理部長（片山治彦君）
エネルギーセンターの建設事業に至った経緯につきまして御説明をいたします。 東日本大震災以降、南海トラフ地震に伴う当市に到達する津波浸水想定高が見直されたことから、東日本大震災以前に建設をされた当院におきましては、見直された津波浸水想定高では電源設備等が水没をし、大幅な医療機能の損失が懸念されたため、
エネルギーセンターを建設し、有事の際も機能が発揮できる体制を整えようとするものでございます。
エネルギーセンターは、設備の浸水対策のほかに、災害対応機能強化の観点から、病院としての災害対策本部のためのスペース、また福祉避難所、あるいは有事の際に支援に入っていただく他病院のＤＭＡＴの方のスペース等々備えた造りとなっております。さらには、事務所等の既存施設を
エネルギーセンターの１、２階部分に移転することにより、既存の建物にできる空きスペースを活用して、医師、看護師の収容環境の改善、研修医、看護学生の受入れ体制の整備も併せて図ることといたしております。
エネルギーセンターの完成によりまして、災害発生時におきましても、継続的、安定的に高度な医療を提供することができるものというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 梶原管理者。
◎病院事業管理者（梶原伸介君） 続きまして、老健施設の在り方について御説明いたします。 介護老人保健施設、オレンジ荘、ふれあい荘２施設については、今回の抜本的な検討を行うまでも処々の経営改善に取り組んでおりましたが、収支の均衡が図れるまでの成果は得られませんでした。この収支不足の主な要因といたしましては、議員のおっしゃるとおり、職員給与費が民間に比べ高額であるといった公営施設であるがゆえの理由があり、一般会計からの繰入れがなければ、現状の運営を維持することは困難であると考える一方、このまま赤字補填を継続することに対し理解を得ることは難しいとの見通しを踏まえ、令和４年度より経営形態について抜本的な見直しの検討を開始しました。 今後の方向性を取りまとめる上で、民間事業者との意見交換、高齢者福祉課との協議、各種計画との整合性の確認、人口動態及び介護老人保健施設に対するニーズの検証等を基に検討した結果、後期高齢者人口の減少が始まる令和12年までは経営改善に努めながら、併せて一般会計からの繰入れを前提として、現在の形態にて運営を継続する。その間に、市保健福祉部との協議、調整を実施し、さらに外部委託による多角的な視点での検証を加え、その後の施設運営の在り方を検討するという方向性を取りまとめたところでございます。 今後も利用者様及び御家族様への影響にも配慮しながら関係機関との密な連携、民間類似施設関係者とも協議、コンサルタントへの実情分析等の委託により、できるだけ早期に令和12年度以降の在り方を見いだしていきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 伊手部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） 「人を創る」のうち、結婚推進事業についてお答えをいたします。 まず、結婚を望む方々のために、現在、随時相談を受けることができるよう、うわじまＭｉセンターとえひめ結婚支援センターを設置し、結婚相談員が会員登録から相手探し、引き合わせ、交際時の支援などを行っているほか、各地域に結婚推進委員によるサポート体制を整え、地域密着型の支援を行っておりますが、今後より丁寧な個別支援を行えるよう努めてまいります。また、複数の男女が集う機会を目的としたイベントを年４回開催しているほか、民間事業者が主催するイベントの経費補助を用意し、出会いの場の提供に努めているほか、今年度からは新たに婚育・婚活セミナーにも取り組み、更なる機運醸成を図ろうとしているところでございます。 次に、結婚された方々のために、今年度新たに国・県の補助金を活用し、新生活のスタートアップに係る費用補助制度を創設いたしました。内容といたしましては、引っ越し費用や家賃など住宅に係る経費や、家電購入費について支援を行うもので、年齢や所得により補助限度額は異なりますが、利用者の方々からは好評をいただいております。来年度はより多くの新婚世帯の方々に利用していただけるよう、要件を一部緩和して実施をしてまいります。 なお、これらの情報は、ホームページや広報、パンフレットのほか、インスタグラムや伊達なうわじま安心ナビマリッジモード等により情報発信を行っております。 次に、子育て支援事業についてお答えをいたします。 まず、子ども医療費につきましては、令和６年４月の診療分から無償化の対象範囲を高校生世代の18歳まで拡大し、経済的な負担軽減と早期受診による重症化予防を図ってまいります。また、保育料や一時保育等の特別保育、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の利用料につきましても、多子カウントにおける年齢要件の撤廃等により、第２子以降の無償化を拡充することで、安心して産み育てるための後押しや、子どもの居場所づくりに努めてまいります。 さらに、若年出産世帯奨学金返還支援事業の実施により、経済的理由で出産を諦めることがないよう、出産後の奨学金返済を支援するほか、共働き世帯やひとり親世帯をサポートする病児保育施設の開設準備支援や、生活困窮世帯を対象とした学習、生活支援事業の実施、ヤングケアラー支援の充実に向けたコーディネーターの配置などに取り組むなど、子育てしやすいまちづくりをさらに推進してまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 古谷部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） 河川ごみ対策等のこれから進める計画についてお答えをいたします。 御案内のとおり、海洋ごみの多くは陸域から発生していると言われており、陸域での発生抑制は必要不可欠であると考えております。本市の環境基本計画においても、海洋プラスチックごみへの対策として、川上から川下まであらゆる地点での海洋ごみの発生抑制に取り組むことといたしております。 このようなことから、次年度以降新たに河川清掃活動への支援を行うほか、学生等による離島での清掃モニターツアーや意識啓発セミナーなどの事業を通じて、環境教育、啓発の強化にも取り組んでまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 森田部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） 重要伝統的建造物群保存地区の選定についてお答えいたします。 旧津島町の中心地区の活性化策として始まった岩松の町並み保存事業は、伝統的建造物群保存対策調査報告書の作成に着手して以降、国との協議を開始し、昨年12月15日に伝統的建造物群保存地区として選定されるに至りました。関係機関との調整に時間を要するなど、様々な事情によって選定までに多くの年月を要したことにより、地域住民の方々には、大変御心配をおかけしましたが、何よりも選定に対する地域住民の皆さん方の熱意が実を結んだものと認識をしております。選定はゴールではなくスタートラインに立ったとの認識の下、今後におきましては、保存はもとより活用という視点を持ち、地域住民の皆様方と協力しながら地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、伝建地区の今後に関する質問についてお答えをいたします。 伝建地区になるメリットにつきましては、主に建物への修理・修景のための補助金があること、固定資産税の優遇措置があること、当該地区に特化した防災計画を策定することができ、そのための整備ができること等となります。一方でデメリットにつきましては、主に全ての建物の修理、増改築、新築の際には、届出が必要となり、景観を守るために保存活用計画で決めた一定の基準を守っていただく必要があるということでございます。 このメリット、デメリットにつきましては、地区全体及び自治会ごとに説明会を行い、お伝えをしておるところでございます。また、今年度選定のための同意取得のための個別訪問などの折にも説明を行ったほか、制度内容を掲載したチラシの各戸配布も行っております。複雑な制度でもありますので、今後も様々な方法で制度に関する説明会を継続して実施していく予定としております。 なお、伝建地区のための都市計画決定については、令和５年10月５日に告示をされております。 伝建制度に伴う関係条例などは、この定例会や教育委員会でお諮りし、この４月１日から施行予定でございますが、景観計画については、伝建地区周囲の川や山の景観を維持していくために有効な制度だと理解をしておりますので、地域の魅力向上のために今後どのような形で導入すべきか、専門家の意見もお聞きしながら、検討してまいりたいと思います。 続きまして、これからの地域住民、宇和島市との連携の計画に関する御質問にお答えいたします。 小西本家離れの色ガラスにつきましては、議員御指摘のとおり、現在は市が作製したレプリカを設置しています。オリジナルの展示につきましては個人所有でありますので、その取扱いについては、今後の協議が必要であるとの認識です。 さて、大変ありがたいことに、今年に入って岩松への観光客が増加していると伺っております。新年度においては、町並みを案内するマップの作成や、地区内への案内看板の設置などを予定しております。町並みの案内については、地域の方と相談しながら、ガイド育成についても検討してまいりたいと思います。 町並み保存団体として発足した岩松守ろう会は、コロナ前においては、先進地視察や町並みガイドを実施するなどの活動をしておりましたが、コロナ禍においては縮小せざるを得ない状況となりました。取り組んでいた小西本家離れと蔵の改修が完了し、今年１月には、津島しらうお＆産業まつりに合わせてウオッチデーと称した公開イベントを開催し、多くの方に見学に来ていただいております。今後も岩松守ろう会や、岩松に興味を持っていただける方、建築や都市計画など様々な専門家などと協力をしながら、岩松の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、固定資産税の特例措置等に関する住民の皆様への説明についてお答えいたします。 議員御指摘の税の優遇措置につきましては、住民の皆様に説明する際、今回上程している条例の内容に沿った説明をしております。土地の減税についての疑義や要望に対しましては、市の方針をこれまで何度も説明をさせていただいており、さらには自治会長を通じてチラシの配布も行うなど、できる限りの対応を行っておりまして、一定の御理解は得られていると考えております。今後もお問合せがありましたら、制度について丁寧に説明を行ってまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 「チームうわじまを創る」市民協働のまちづくりについてお答えをいたします。 私もかねてよりこのまちづくりについていろんなところを視察をしてきた中で、そこではやはり中心的な役割を担う行政の方、そして民間の方、そこはまた中間支援的な役割というものを担いながら、多くの主体とつながっているという光景というものを見ました。そこには、一朝一夕でその支援関係が築かれるといえば、牛鬼会議も徐々にその信頼性というものが高まり、今の形になったように、やはり多くの時間というものを要していることは事実であろうかと思います。 いずれにしても、そういった方がそういった役割というものを担っていく意味で、今回、協働推進アドバイザーという、ちょっと仰々しい、どちらかというコーディネーターみたいなイメージかなとは思っていますけれども、一定市の係に座っていただきながら、行政としっかり詰めることは詰めていく、こういった役割も担いながら、多様な主体とつながりというものを御経験の中でやっていくということでございますので、当然に全く経験のない方については、なかなか厳しいんだろうなということを感じております。 今後の活躍する協働の場所につきましては、これはまだいろんなこと、いろんなここの場所がいいんじゃないかとかいう、そういった案というものは出つつも、まだ、それをいつやるか、また、その予算等々についても十分に決定に至っていないところでございますし、何よりもまだ予算等ともついていないところでございますので、これにつきましては、方向性というものが決まり次第、議会の皆様方にも丁寧に説明をさせていただきたいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椙山三也君） 吉川優子君。
◆２番議員（吉川優子君） ありがとうございました。 私たち会派あゆみは、市民に寄り添い、私たちの子どもや孫の世代にすばらしい未来の宇和島市をつなぐのが仕事と思っております。これからも市民、行政、そして宇和島のファンの皆様がワンチームとなり、オール宇和島で進んでいける、そんなまちづくり、人づくりを目指してまいりたいと思います。 そして、最後になりましたが、３月末に御退職されます職員の皆様、大変お疲れさまでした。さらなる御活躍を心からお祈り申し上げ、代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（椙山三也君） 以上で、吉川優子君の質問を終わります。 これをもちまして、代表質問を終わります。残りの一般質問につきましては、明日７日から行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時52分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 松本 孔 副議長 椙山三也 議員 浅野修一 議員 赤松孝寛...