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1. 宇和島市議会 2023-03-10
   03月10日－05号

   
   取得元: 宇和島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和　５年　　３月　定例会令和５年３月宇和島市議会定例会議事日程第５号令和５年３月10日（金）午前10時開議会議録署名人指名一般質問議案第15号　宇和島市地域情報ネットワーク施設設置条例の一部を改正する条例議案第16号　宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議案第17号　宇和島市立公民館設置条例及び宇和島市立公民館使用条例の一部を改正する条例議案第18号　宇和島市立伊達博物館設置条例の一部を改正する条例議案第19号　宇和島市伝統的建造物群保存地区保存条例の一部を改正する条例議案第20号　宇和島市保育所等設置条例の一部を改正する条例議案第21号　宇和島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第22号　宇和島市子育て応援給付金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案第23号　宇和島市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案第24号　きれいなまち宇和島をみんなでつくる条例の一部を改正する条例議案第25号　宇和島市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第26号　宇和島市消防団条例及び宇和島市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案第27号　令和５年度宇和島市一般会計予算議案第28号　令和５年度宇和島市国民健康保険特別会計予算議案第29号　令和５年度宇和島市後期高齢者医療特別会計予算議案第30号　令和５年度宇和島市介護保険特別会計予算議案第31号　令和５年度宇和島市財産区管理会特別会計予算議案第32号　令和５年度宇和島市土地取得事業特別会計予算議案第33号　令和５年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算議案第34号　令和５年度宇和島市小規模下水道事業特別会計予算議案第35号　令和５年度宇和島市公共下水道事業会計予算議案第36号　令和５年度宇和島市病院事業会計予算議案第37号　令和５年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算議案第38号　令和５年度宇和島市水道事業会計予算議案第39号　宇和島市指定金融機関の指定の変更について　　　（議案質疑・委員会付託）　　　（追加案件）議案第40号　令和５年度宇和島市一般会計補正予算（第１号）議案第41号　工事施行基本協定の変更について　　　（提案説明・議案質疑・委員会付託）　　　（陳情）［今議会提出分］　　　（産建教育委員会）陳情第７号　市民の困窮に背を向けた伊達博物館建設・約48億円・場所等再考を求める陳情書陳情第８号　伊達博物館関連等陳情書　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（24名）１番　　　　槇野洋子君２番　　　　吉川優子君３番　　　　田中秀忠君４番　　　　山本定彦君５番　　　　畠山博文君６番　　　　佐々木宣夫君７番　　　　山瀬忠弘君８番　　　　椙山三也君９番　　　　浅田美幸君10番　　　　川口晴代君11番　　　　中平政志君12番　　　　武田元介君13番　　　　浅野修一君14番　　　　赤松孝寛君15番　　　　三曳重郎君16番　　　　兵頭司博君17番　　　　石崎大樹君18番　　　　我妻正三君19番　　　　坂尾　眞君20番　　　　清家康生君21番　　　　上田富久君22番　　　　松本　孔君23番　　　　福本義和君24番　　　　泉　雄二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　岡原文彰君副市長　　　　　　　　玉田光彦君総務企画部長　　　　　西本能尚君教育長　　　　　　　　金瀬　聡君病院事業管理者　　　　梶原伸介君市民環境部長　　　　　古谷輝生君保健福祉部長　　　　　伊手博志君産業経済部長　　　　　楠　憲雄君建設部長　　　　　　　山口　勝君教育部長　　　　　　　片山治彦君水道局長　　　　　　　和田　靖君医療行政管理部長　　　大宿昌生君市長公室長　　　　　　梶原祥敬君総務課長　　　　　　　武田　靖君財政課長　　　　　　　中川耕治君保険健康課長　　　　　山本弥生君農業委員会事務局長　　庵崎正幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した議会事務局職員局長　　　　　　　　　水野宏一君次長　　　　　　　　　宇都宮　太君次長補佐　　　　　　　酒井宏治君議事法制係長　　　　　毛利泰三君主査　　　　　　　　　中村太郎君主事　　　　　　　　　中川武史君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（石崎大樹君）　ただいまの出席議員は24名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第５号により進めます。　本日の会議録署名人に、畠山博文君、我妻正三君を指名いたします。　それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。　まず、山本定彦君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　おはようございます。参政党の山本定彦でございます。　22回目の一般質問となりますけれども、今日もいささか緊張しております。　昨年から決算審査、そして、今年度の予算についての議案なりを見ていく中で、やはり何かを進めていく、決めていくということに関して、本当に職員の皆さんの様々なお知恵と市長の指導力の下で、いろんな事業が進んでいくことと思います。それを決めていくということに関しても、データ、やっぱりそれに基づく根拠というものが必要でなかろうかと思っておりますが、やはり小さなマイノリティーな意見であっても、本当に重要なことはしっかりと進めていただきたい。そして、この宇和島市が大きく発展することに関しても、しっかりと決断をしていっていただきたい。　そんな思いを持って理事者の皆様には今日、一問一答方式で通告に併せて質問させていただきますけれども、その思いを寄せた御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、宇和島市民協働のまちづくり推進指針についてお尋ねします。　平成21年に策定された宇和島市民協働のまちづくり推進指針が本年２月に改定されましたが、これまでの指針を現状に即した協働の在り方に見直すとのことで、全ての人が住みやすい宇和島市の実現を目指すと市長の言葉がありますが、具体的にはどのような推進体制をお考えでしょうか、岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えいたします。　この改定のきっかけとなりましたのは、やはり平成30年７月豪雨災害でございました。あのとき行政はなかなか手を伸ばすことができないことが多々ある中を、民間の方々が本当にスピード感を持って対応していただいたこと。今後まちづくりを進める中におきましても、やっぱりこういった民間の方々と取り組んでいかなければならない。その中でやはり平成21年の策定でございますので、それから十数年がたち、いろんな価値観も含めて、時代は変わってきているところも含めて、しっかり更新をしていかなければならないと、そういった思いで改定をさせていただきました。　今回この改定に当たりまして意識をしたのは、やはり様々な課題というものにつきましては現在多様化しております。そして複雑化している、そういった地域課題に対しましてやはり対応していくのは、もはや行政だけの力だけでは十分対応し切れないことは現実でございますので、自治会であるとか、またＮＰＯ団体であるとか、また、企業の皆さん方のお力添えを得ながら、このような多様な主体の方々のお力添えを得ていく。そして、それぞれの特色、強みを生かしながらまちづくりをやっていく。そういった意味で今回の改定というものは、バイブルになり得るんだろうと思っております。　ただ、これは体制を整えただけでございますので、今後これをどのように生かしていくのか、これは行政とそういう団体としっかり話し合いながら道をつくっていきたい。そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　協働の在り方として、全ての世代が協働の担い手であることを自覚していただくとともに、多様な主体、今、先ほど市長も御答弁いただきましたけれども、それぞれの得意分野を生かして互助の考え方の共有が必要と、この指針にも書いてあります。　また、多様な主体として市民、行政、自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体、企業団体、そして外部人材、中間支援組織と指針には掲げられておりますが、私は特に中間支援組織の役割が大変重要と思われますが、その役割や期待するところはいかがでしょうか、岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えいたします。　多様な主体とそれぞれ行政が直接的につながるのでは、連動したそういった取組というものができない可能性というものがあると。やはりこういった中間支援というものをしっかり設置して、そこから様々な民間の方々につながりを持っていく。その必要性というものがこの中間支援組織であると思いますし、それが宇和島ＮＰＯセンターであると、そのように認識をしているところでございます。　当該団体におかれましては、もう平時から防災学習であるとか、また、様々な話合いのきっかけというものを生んでくださっておりますし、また、ボランティアの派遣であるとか、そういったものにも尽力いただいております。　先日ＮＰＯまつりですかね、開催をされまして相当盛り上がっていたと、そのようにお聞きしております。その中では各団体を紹介いたしまして、また、そのつながりというものを強化していく。そういった役割をしっかりと果たしていただいているということを目の当たりにしたと、そのように聞き及んでいるところでございます。　協働のまちづくりにまさに必要な姿、形であると認識しているところでございますので、今後とも中間支援の皆様方としっかり将来に向かって歩んでいきたい。そのように思っているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　ＮＰＯまつり、私も参加させていただいて、やはり様々な活動をされているＮＰＯの皆さんが宇和島市内にもたくさんおられた中で、横につながってさらに発展していくというのは、非常にすばらしいきっかけになったのではなかろうかと思います。　そこでちょっと資料を出しておりますけれども、実例として宇和島ＮＰＯセンターでは市民も参加するＮＰＯ団体主催の河川美化清掃活動に併せて、県管理河川内の土砂もＮＰＯ団体で撤去できないか南予地方局建設部に相談したところ、河川法に基づいて許可申請を行い、適切に土砂撤去を行うのであれば可能であるとの回答を受けたようですが、当然申請書の作成に不慣れなので、南予地方局の担当職員にサポートしてもらって申請書を作成し、正規に許可を受けて土砂撤去を実施した実例があるようです。　南予地方局としても県管理河川の河床掘削を基礎自治体、これは鬼北町で実施した事例はあったようですけれども、ＮＰＯ団体が実施したのは今回が初めてだったということです。市河川においても同様に補完的に官民連携した協働の形態をと考えますが、このように実証されている内容がありますが、市としても積極的な協力体制が必要と考えますが、山口建設部長、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山口建設部長。 ◎建設部長（山口勝君）　お答えいたします。　まず市内の河川につきまして、平素より地元をはじめとした市民の皆様方には、美化清掃活動に積極的に御協力いただいておりますことを、この場をお借りしてお礼を申し上げます。　議員がおっしゃられたように、市管理河川におきましても今後、中間支援組織等から河床掘削などの御提案をいただいた場合は、河川の構造上、維持管理上、支障のない範囲での御協力をお願いしたいと考えております。また、その際には市としても、消耗品の提供などをサポートさせていただきたいというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　河川も本当に河川法、難しいこととかもあったんでしょうけれども、なかなか県の担当者の方も常に、先ほど紹介した美化活動にも参加されておって、本当に県の管理河川なんですけれども、やっぱりこうやって地域住民の方々がそういった活動をしていただくということは本当にありがたいと思って、本当に知恵を絞っていただいてやり方をつくっていただきました。　また、市としても先ほど部長が言われたように、また積極的に関わって市民の、一市民としての補完的な役割を私も担っていきたいなと思っております。　次に、関連しているんですけれども、次にいきたいと思います。　市民協働のまちづくりとも大きく関連してくるんですけれども、電子地域ポイントについてお尋ねします。　かねてより私が御提案させていただいておりました、ボランティア活動などへの地域通貨の発行による、市内経済やコミュニティーの活性化が５年度予算案として計上されており、実現に向けて感慨深いものもあります。導入における地域活動や様々な効果について期待しているところはどんなところでしょうか。岡原市長、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　もちろん先ほどの協働のまちづくりの改定を１年かけてやっていくということで、この２月に完成をいたしました。ポイント制度につきましては、やはり仕組みづくりがより複雑化しているところでございますので、山本議員を含め様々な議員の皆様方からそういう提案がある中で、我々もそれを調査研究しながら協働のまちづくりと併せてやることの実効性というものが高いだろうと。加えて健康づくりにつきましても、今、上程をしております特定健診をがん検査については無償化していく。　そういったものを絡めながら、キーとしてはポイントというものをやはり皆様方が大いに活用して、それに参加していただくことでそういう相乗効果といいますか、そういったことにつながればというところはございます。　まさに協働のまちづくりを進めていく上での仕組みとして、今後ともまずはちょっとやってみてというところはどうしてもあります。どのようにうまく使えるか、どのような範囲でやっていくのか。やってみなければ分からないところはありますけれども、このポイントというものを有効に活用するべく進めていきたいと考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　今、御提案いただいている様々なポイントが付与される活動、71、今あると思うんですけれども、これ本当に各課をまたいで様々お知恵を絞っていただいたと思います。例えばこのポイント付与事業を２つ３つ連動させた活用などはできるんでしょうか。西本総務企画部長にお尋ねします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（石崎大樹君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えいたします。　御質問の趣旨は、同じ団体が同じ日に複数のポイント付与対象事業を実施した場合に、事業ごとにポイントが付与されるかという内容であると理解をしまして、回答をさせていただきます。　ポイント付与の対象事業につきましては、要件を満たしていれば１日の事業数に制限を設けることは想定しておりませんので、両方のポイントが付与されることとなります。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　ＱＲコードが多分つけられて、それをスマホで見ていくという、チェックしていくような形になるんだとお聞きしているんですけれども、その活用方法と今後の展開について、付与されたポイントの有効期限や電子媒体での活用となるのか、取りあえず紙媒体も使うのかなど市長も先ほど言われたように、初めての試みなので試行錯誤もあろうかと思いますが、今の活用方法、今後の展開について西本総務企画部長にお尋ねします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えいたします。　まずポイントの有効期限につきましては、付与されてから１年後を想定しているところでございます。その間、別途ポイントが付与されれば、その時点からさらに１年間延長することとしております。　続きまして媒体に関して、ポイントの付与と利用に分けて御説明をいたします。　まず、ポイントの付与におきましては、先ほど議員おっしゃられたようにスマートフォンの利用を前提としておりまして、基本的な付与の方法としては、事前に用意したＱＲコードを対象事業に参加された方に、スマホで読み取ってもらうことを想定しているところでございます。　次にポイントの利用において、電子媒体と紙媒体の併用を想定しているところでございます。ポイントを利用する店舗として健康マイレージ共通達成券の取扱店をはじめ、できるだけ多くの店舗に参加いただきたいと考えておりますが、新たなキャッシュレス決済の導入は、取扱店に御負担がかかることとなります。このためスマホアプリにたまったポイントを紙クーポンに交換する交換所を設け、健康マイレージ共通達成券と同じように紙で取り扱える仕組みをつくることとしております。　あわせて、取扱店においてキャッシュレス決済の導入において御検討いただき、紙クーポンに交換することなく、スマホアプリからそのままキャッシュレスで商品やサービスを購入できる店舗を増やしていきたいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　個人的な活動と地域の自治会、先ほど協働のまちづくりでも言ったように、ＮＰＯが中心になったりとか自治会とかをまとめてとか、非常に励みになるポイントがたまっていくんじゃないかなと思いますので、これまた市長が言われたように始めてみないとということなので、いろいろと本当に様々なことが起きてくるかもしれませんが、非常にいい流れができるかと思いますので、私も期待してぜひ積極的に頑張っていただいたらなと思います。　次にいきたいと思います。　宇和島市の産業経済対策についてお尋ねします。　トラック物流への支援についてお尋ねしたいと思います。日本の物流の約99％はトラックによる輸送であり、そのうち９割は中小、零細の運送事業者である中で、2024年問題としてこれまで４年間の猶予期間が経過する2024年４月から、働き方改革の一環で時間外労働の削減となる賃金、粗利率、荷主への運賃など様々な問題もあるようです。　万が一トラック輸送が止まると我々の生活に大きな影響が出ることを懸念します。さらに人手不足として免許制度や長距離ドライバーの衛生面や365日対応、コンビニや食品搬送など勤務体系も問題があるようです。特に生活がトラックでの寝泊まりも多く、栄養バランスや健康状態にも影響していると聞いております。　宇和島市の基幹産業、かんきつ、海面養殖などにおいても物流面でトラック輸送は欠かせない存在であり、ここに何らかの支援をと考えます。免許取得に関して事業者自体も個々に努力されていたり、トラック協会からの補助もあるようですけれども、基幹産業を支える、そして、宇和島市の生活を支えるこういった業界に対して、大型免許取得に関する補助事業などのお考えはいかがでしょうか、楠産業経済部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　お答えいたします。　中小企業者等の前向きな取組を支援いたします市の中小企業者等応援事業におきましては、メニューの一つである人材育成事業では、従業員の職業技能向上につながる資格取得などに補助金を交付しておりまして、トラック事業者が従業員に大型免許を取得させる場合も対象となります。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　すみません、それ幾らぐらいの付与、あれか分かりますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　補助率が２分の１で、補助上限額が20万円でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　しっかりとした対応をしていただいているようですね。私の勉強不足でしたが、実はトラック運送に関する長距離の、先ほど言ったように長時間トラックで長距離を運転する中で、やはりトラックステーションという休むところも全国的に数が今、減ってきていると聞いております。　宇和島市でこういった業界団体と共に御相談いただきながら御要望をお聞きして、必要であれば貨物の物流拠点も兼ねた疲れを癒しながら寝泊まりできるような、やすらぎの里であったり道の駅みまの整備なんかはいかがでしょうか、岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　議員おっしゃるとおりトラックドライバーの皆さん方は本当に過酷な環境で、地域のために物を上り下りで運んでいただき、地域に物資を運んでいただいております。私も長くお世話になっている方々でございますので、やはりその方々が安心、そして安全に業務をこなしていくことができる、その環境というものを目指していくことは大いに賛同するところでございます。　私、このトラックステーションという言葉をちょっと初めてお聞きするところでございました。ぱっと聞いて、これは我々が今、関わっております道の駅みまも、きさいやも、そして、やすらぎもありますけれども、そういったものをイメージするのかなと考えているところでございますけれども、我々でできるそういった今の道の駅の機能の中でということを言わざるを得ないわけでございますけれども、そういった部分については、協力できることは協力したいと思いますし、ただ、道の駅の価値観で認定を受けてやっている事業でもありますので、それを大きく超えることはどうなんだろうということはありますけれども、トラックステーションを市が主導的になすということは、ほかも道の駅を管理していることもあるのでなかなか厳しいかと思いますけれども、2024年問題、私も本当いろいろ今でも御相談を受けるところでございます。　本当にこれは実効性があるのかなと、本当に日本の物流というものは止まってしまうぞという危機感というものも感じている中で、今後、国・県から様々な要請等々ありましたら、市としてできることは考えていきたいと、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　免許取得に関する補助事業もしっかりとまた啓蒙していただいて、事業者の方にも利用していただきたいと思いますし、やはり働き方改革といっても、やっぱり働きたい人が働けないような状況になって、なかなか家族を置いてしっかりと外へ出て稼いでいくというか、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、そういった方々が働き方改革によって本当にこういった仕事に携わっていただけるのかどうかも含めて、非常にこういった疲れを癒すということに関しても、夜サービスエリアとかパーキングエリアとかを通ると結構トラックが止まっていて、ああ今お休みになっているんだなと思ったりするんですけれども、そこにやっぱり宇和島で荷物を運んで、宇和島はええところやったとかと言われるようなそういった整備、市長、いろんな様々な制限とかあるかもしれませんが、道の駅みまや夜は本当駐車場がらがらだと思いますので、そういった知恵を絞っていただいて、また関係団体とも御協議いただいて、ぜひ御検討いただいたらと思います。　次にいきたいと思います。　農は国の基であるという認識で、愛媛県が策定した未来を創る農業・農村振興条例と宇和島市の取組についてお尋ねします。　第１条の目的として、この条例は、農業及び農村の振興に関する基本理念を定め、県の責務、市町との連携等並びに農業者、農業関係団体、食品関連事業者及び県民の役割について明らかにするとともに、農業及び農村の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって本県の農業及び農村の持続的な発展並びに県民の豊かな暮らしの実現に寄与することを目的とするとありますが、宇和島市で取り組んでいる内容がありましたら教えてください、楠産業経済部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　本市におきましては、愛媛県の未来を創る農業・農村振興条例の基本計画に当たります、えひめ農林水産業振興プランに基づきまして、新規就農者の確保、育成、耕作放棄地対策、鳥獣害防止対策などの農業及び農村の振興に関する様々な施策につきまして、県や関係機関と連携し取り組んでいるところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　県の流れに沿ってやっていただいているということなんですけれども、様々またいろいろできることもあるかと思いますけれども、ローカルフード法案というものが今検討されておりまして、ローカルフード条例で地産地消と昆虫食について次の質問なんですけれども、今や世界中で食料危機が叫ばれている中、日本は小麦、大豆、トウモロコシなど米以外の穀物、家畜の飼料や農薬化学肥料の農業資源などを、食べ物と原料のほとんどを輸入に頼っているのにもかかわらず、肝腎の農家は減る一方です。　食と農業を地域で回すことが難しくなっており、このままでは本当に食べ物が手に入らなくなるのではないかと危惧します。グローバル化も自由貿易も有事には当てにできず、食を守れなければ国民の命は守れないと考えます。　食は種がなければ作れませんので、特にその土地の気候や風土に合った在来種の種は貴重にもかかわらず、この100年間で最大９割消滅しています。世界の国々で自国の種を確保しようと必死になる中、既に野菜の種の９割が海外産になっている日本では、種を守る法律すらないのが現状です。　日本の種と生産者、子供たちの健康を守る食料安全保障のローカルフード法案が作成されており、今議論されておるようですけれども、種子法が廃止されたことで種農家の存続は厳しく、種苗法が改正されても登録されている種は全体の１割しかありません。　ローカルフード法は日本の種を公共資産として守り活用する法律で、その搬入先として学校給食の食材費を公共調達にして学校給食を無償化に進めていくようで、地域の皆さんが作った安心・安全な食材を使った給食によって子供たちの健康を守り、おいしい給食を食べることで、子供たちは地域の種や地域の農家さんに感謝して、地元のおいしい食材や農業に誇りを持つでしょう。　韓国の今ローカルフード法案の資料を出していますけれども、そして、国政でのローカルフード法成立とそれぞれの地域に合ったローカルフード条例、この２つが両輪となって初めて日本の種が守れて、地域の農家が守られ、地域の経済が循環するシステムが完成するのでしょうか。フランスではエガリム法ですとか世界ではかなり進んだ、同じような考えで進んでいる国があります。　条例は、例えば市が地元の有機米を差額補助して学校給食に導入するシステムをつくった千葉県のいすみ市や木更津市、また、食と農のまちづくり条例をつくった今治市などの先進事例があります。先日の田中議員の質問で今治市がおいしい給食だということに関しても、こういった食と農のまちづくり条例から来ていると思っております。　四万十市でも平成14年から農水省が認める、こだわりの農産物認証制度を遵守し、同制度の認証を受け、豊かな自然で育てた安心・安全な無農薬、減農薬食材がたっぷり入った給食、ふるさと給食として継続されていますし、海外でもイタリア、フランス、韓国でも法整備、条例整備され、ローカルフード法政策は進んでいます。　昨年、私も参加したオーガニック給食フォーラムにおいても、ＪＡ常陸の組合長さんは有機こそ日本の農業が生きる道とも発言され、国のみどりの食糧システム戦略でも2050年に有機農業への取組面積を25％の、100万ヘクタールに拡大することが掲げられている中で、宇和島市でも米粉の利用促進など地産地消、ローカルフード条例を策定し、積極的な取組をと考えますが、検討していただけませんでしょうか。岡原市長、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　当市におきましては保育園、認定こども園、小・中学校、公民館などで農林水産業に関係する団体のお力をお借りしながら、食育やまた地場産業の産品、地産地消に係る取組というものを実施していただいているところでございます。また、学校給食におきましても地域ですばらしいものがあるということで、地産地消推進事業というものを行っているところでございます。　現在ローカルフード条例の策定というものはちょっと考えられていないところでございますけれども、引き続き地場産品というものに注目し、そして、口に入れていただけることができますように、地産地消の流れというものをしっかりと組んでいきたいと考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　ちょっと寂しい答弁でしたけれども、フランスなんかでは本当に食材の20％をオーガニックにしようとか、学校給食や老人ホーム、そういったところに適用されているんですけれども、50％を高品質で持続可能な食材にしていくことが大きなポイントのようで、フランスでは270万ヘクタールほどがそういった有機の栽培面積になっていますが、私、議員になったときにグローバルギャップを少し勉強したんですけれども、非常にハードル高いなと思っていたんですけれども、私、慣行農法を否定するものではないんですけれども、やはりそういった観点でしっかりと世界的な標準規格に、日本は何かなっていないような気がしておりますので、やっぱりみどりの農業システム戦略においても本当にそういったことを掲げられておりますので、当市においても農業者の支援というものは本当に必要だなと思うんです。　フランスとかヨーロッパでは農業収入の約90％に公的資金が導入されておったり、アメリカでもかなりの金額、1,000億ドル、1,000億ぐらいアメリカでもかなり農業支援をしておる中で、やはり先進国で唯一食料自給率が賄えていないのは日本なので、そこで何か起こっても一番最初に飢えるのは日本人なんです。そこを理解して海外からの輸入に頼らず、やはり荒れた畑をしっかりと耕していきたい。　そんな思いでぜひ条例をつくっていただいて、積極的に家庭菜園からできるような仕組みをつくっていただきながら、今治市や四万十市の先進事例に学び、当市でもそういった農業施策、ぜひ進めていただきたいなと思いますので、なかなか考えていただけないような御答弁でしたけれども、また質問させていただきますので、市長、また考え直してください。お願いします。　次に移りたいと思います。　資料をお願いします。次の。すみません。　昆虫食が最近話題になっていますが、本当に野菜をちゃんと作って食べるとか、食料のことが危機だというにしても、これ、虫、食べなきゃいけないのかと思って、徳島の学校ではコロッケにコオロギパウダーが使われたようですけれども、食品安全委員会、これ内閣府の食品安全委員会のほうの資料もあったと思うんですけれども、下の小さい囲まれたところで小さい字で恐縮なんですけれども、2018年９月にＥＦＳＡ、欧州食品安全機関が公表した食品としてのコオロギのリスクプロファイル文書を紹介しています。　そこでは懸念として、総計して好気性細菌数が多い。２つ目に加熱処理後も芽胞形成菌の存在が確認される。昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。重金属類、カドミウムなどが生物濃縮される問題があると記されており、内閣府食品安全委員会にも懸念が記載されていますが、宇和島市の学校給食で利用する計画はあるのでしょうか、片山教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　昆虫食につきましては、徳島県立高校の集団給食という事業の中で、試食が行われたことを指されてのことと拝察いたします。この件につきましては、山本議員も御心配をされているとおり様々な懸念事項がありますことに加えて、児童・生徒の心理的な問題も憂慮されますことから、市の教育委員会といたしましては、現段階で学校給食に利用するという予定はございません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　現段階でというよりも、ぜひずっと使わないような考えでいただきたいと思います。　先ほどコオロギの別名の写真を出してもらえますか。ドライクリケットとかグラリスパウダー、シートリア、サーキュラーフードとかって名前があるんですけれども、次の資料をお願いします。　これチョコレートの原材料名にドライクリケットと入っていまして、もうお菓子に実は入っているんです。何だこりゃと思って私もびっくりしました。　先日パンにも、何か入っている食パンのことも報道があったようですけれども、実は私たちの身の回りにはこういったことが起きている。そしてそういったことを、工場までできていることが現状なので、ぜひ市民の皆様にもこういったことを注意していただいたらなと思いますので、次に移りたいと思います。　次、施政方針について。　施政方針、３つ目の安心を創るに関して資料をお願いします。　宇和島市の死亡原因第１位のがんについて、がん検診などについて早期発見、早期治療をとありますが、そもそもがんにならない健康づくりなど、予防についての取組が必要かと思いますが、山本保険健康課長にその取組についてお尋ねします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本保険健康課長。 ◎保険健康課長（山本弥生君）　お答えいたします。　がんの予防可能なリスク因子としまして、喫煙や過剰飲酒、運動不足、肥満・痩せの体型、野菜・果物不足、塩分の過剰摂取等があり、これらの生活習慣を見直すことで、がんの発症を減らすことが可能になると言われております。　本市のがん予防の取組としましては、広報やホームページ、健康教育などで禁煙や減塩、野菜摂取、うわじま歩ポを活用した運動などの啓発を行うとともに、本庁各支所や包括連携協定を締結した民間事業所等においても、年間を通してがん予防に関するパネル展を行っております。　さらに子供の頃から正しい生活習慣を身につけることが重要であることから、特に野菜摂取や減塩などの食事や運動について、がんの予防にもつながる生活習慣病予防教育を学校と連携し、実施しております。　今後もがんのリスク因子を減少させる取組を行うなど、がんの予防には力を入れていきたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　課長、今、肺がんのことも言われましたけれども、喫煙者は減っているんです。減っているにもかかわらず増えているということは、じゃ、何なのかということをしっかり考えていかなければいけません。　私は冒頭申したようにデータサイエンスは非常に大事であって、そのデータに基づいて施策を展開していく必要があると思います。こういった次の資料でも、がんが多いんですけれども、本当は若年層の死因の多くが自殺というのも大きな問題なんですけれども、これはまた改めてやりたいと思いますが、がんに関してはやっぱり早期発見、早期治療というよりもなぜそういったがんになるのか。　これ私は、人間は食べ物からできていると思っていますので、やはり食品添加物の問題や本当にトランス脂肪酸、そして、そういったグリホサートの問題とかいろいろあると思いますので、そういった食に関しても積極的にぜひ研究していただきたいなと思いますし、先進国でがんが増えているのは日本だけと聞いています。やはりそういったところはなぜなのか、しっかりそのデータに基づいてまた施策展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、介護見守りについてのデジタル活用したスマートスピーカーを活用するということですが、これまでも様々な議員からも御質問あったようですが、今後の展開についてこれは伊手保健福祉部長、よろしいですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　今年度からの取組といたしまして、慢性疾患のリスクや独居などで見守りが必要な方の御自宅にスマートスピーカーを設置しまして、生活リズムに合わせて食事や服薬などの生活状況を自動音声で確認する、いわゆる見守りサービスを導入して現在、日本郵便との共同により事業を進めているところでございます。　新年度におきましては、この機能に加えましてスマートスピーカーのお知らせ機能を活用することで、新たに今ほど言われた介護予防に取り組むこととしておりまして、具体的には本市が介護予防の一環として推奨する、うわじまガイヤ健康体操でありますとか、歯科医師と製作したオーラルフレイル予防体操の動画を定期的に配信することで、高齢者の行動変容を促すということで、あと、さらに自宅でも気軽に介護予防に参加できる環境整備を図ることとしているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　私10基を高齢者福祉課で確認しまして、動作も見させていただいたんですけれども、非常に簡単に動いて、ちょっと雑音もあったので誤動作もあったんですけれども、遠く離れた御家族の方が、おうちの方が心配だということで顔が見られてとか確認ができるので、非常に安心するという声を聞きました。　やっぱりすごく高齢者福祉課のデジタル推進の中でのスマートスピーカー、非常に活用できるかなと思うんですけれども、もう一つ踏み込めばちょっと簡単なお買物が市内の業者さんに協力いただいて、本当は買物とかできたらいいかなと思ったりもするんですけれども、ちょっと課長ともお話しましたけれども、なかなかそこは難しいところもあるみたいで、今後の展開もぜひまた私も応援したいと思いますのでよろしくお願いします。引き続きお願いします。　次に、医療人材の確保について、具体的な取組についてお尋ねします。大宿医療行政管理部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君）　お答えいたします。　医療人材確保のための取組につきましては、まず医師については愛媛県による地域枠医師、自治医科大学医師の配置要望に加え、県医師会による愛媛プラチナドクターバンク制度の活用など、関係機関と連携しながら進めているところでございます。特に不足する吉田病院の常勤医の確保につきましては、これらに加えて県内の主な関係医療機関への働きかけ、非常勤医師も含めた医師紹介の運営サイト、情報誌への掲載依頼などを行っております。　次に、看護師確保のための具体的な取組につきましては、看護師等奨学金制度を実施しており、直近５か年の病院局採用者のうち約５割が制度利用者となっております。また、県立医療技術大学の病院見学ツアー、市外の看護専門学校、医療系大学等への訪問、看護学生の実習受入れ、県看護協会就職説明会への参加、看護師募集ホームページのリニューアル、新入看護学生のウエルカムパーティーなど、様々な角度から人材確保に努めているところでございます。　さらに看護師の働き方改革につきましても、これまで市立宇和島病院における２交代制の導入や日勤と夜勤の制服の色分けなど、時間外勤務削減に向けた取組の成果を踏まえ、現在３交代勤務を行っている吉田、津島病院の勤務体制の変更などについて、現場職員の意見を踏まえた検討を進めてまいりたいと考えております。　今後も持続可能な地域医療を提供できるよう、医療人材の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　吉田病院も新しくなっていく中で院長先生も大分高齢化されて、津島の院長先生もそうなんですけれども、本当に医療資源の特にドクターをどう確保していくのかということに関して、吉田病院の事務局長さんとも時々お話をするんですけれども、やはり今の院長先生のお仕事が多忙でそのメニューをお知らせすると、それでそこはちょっとしんどいようなイメージを持たれる方が多いとも聞いていますが、公立病院の役割として私は公営企業会計といえども、地域医療を守っていく中で不採算医療をやっていくのに、やっぱり黒字じゃないといけないと私は決して、私は思っていません。　やはり必要な、部長が言われたように地域医療をどう守っていくのかということに関して、そういった自分たちが目指す医療を施したいと思われるお医者さんが実はいらっしゃったりします。またそういったお医者さんの御意見も聞きながら持続的な、部長が言われたように医師の確保ができるような、チーム医療づくりみたいなものができないかなと思っておりますので、またしかるべきところでちょっと御相談したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、４、人を創るに関してお尋ねします。　宇和島市の人口も７万人を割り、愛媛県においても人口減少重点対策戦略にて反転増加を目指すために、出生数の増加が重要と示されております。出生数の減については根本的な原因として、若年層での不妊治療も増えているとも聞いておりますし、社会的な要因のみならず人の体の健康や食との関係などが流産率などについての検証や、そういったものを取り組む必要性を考えますが、現在取り組まれていることがあればお聞かせください、山本保険健康課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本保険健康課長。 ◎保険健康課長（山本弥生君）　お答えいたします。　妊娠や出産に向けた準備や健康管理を行うプレコンセプションケアは、妊娠直前ではなく、若い世代から正しい知識や生活習慣を身につけることが重要であると言われております。現在、学童期から思春期までを対象とした生活習慣、性、心と体の健康に関する講座を学校と連携し実施しております。特に高校生を対象とした18歳、心とカラダのサポート講座では、もっとすてきな自分に、そして未来の家族のためにプレコンセプションケアの大切さを直接伝えております。　また、食に関しましては、妊娠前からのエネルギーや栄養素摂取量の不足が胎児の発育に影響を与えることが危惧されておりますので、食に対して関心を持ち、選ぶ力を身につけることが大切であると考えます。　本市では妊娠届出時には全員に、それ以降も妊婦健診の結果で貧血や高血圧などのリスクがある妊婦に対しまして、栄養指導を行うなど継続的に支援しております。また、実態調査につきましては現在、国においても健康と食との関係や流産率などの検証は行われておりません。実態調査は個人を特定し、体格指数や妊娠前後の食生活、妊娠期に罹患した疾患、食事状況などを掘り下げて質問することが必要となるため、心のケアなど慎重に対応する必要があると思います。そのため市独自での調査検証は難しいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　国がやっていないのは分かっていたんですけれども、なるほど、そういった理由があるんですね。でも、市でもしっかりと取り組んでいただいていることがあるということで安心しました。引き続きよろしくお願いします。　次に、子育て応援として吉田統合小学校の統合においても、放課後児童クラブへの希望者が増えることが見込まれます。準備はどのような状況でしょうか。これまでまずもって放課後児童クラブを運営していただいている支援員の皆様、本当にいつもありがとうございます。この場を借りまして厚く御礼申し上げます。そして、今後また宇和島市全体としても家庭環境の変化や労働環境の変化に対応した、通年での希望者募集についての考えを片山教育部長にお尋ねします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　御指摘のとおり私どもといたしましても、吉田地区の小学校統合により、児童クラブ利用者は現在よりも増加するものというふうに見込んでおります。統合後の新たな児童クラブにつきましては、新しい校舎の中、校舎内を予定しており、利用者の増加にも十分対応可能な面積を確保いたしております。　日中は学校活動の区域として使用いたしますけれども、放課後につきましては小学校と児童クラブの管理区域を区分し、動線も重ならないよう工夫しております。その他、支援員の募集確保も含め必要な準備を適切な時期に計画的に行い、保護者の皆様に安心して御利用いただけるクラブ運営を目指してまいります。　また、通年での受入れにつきましては、転勤や御家庭の様々な御事情によりクラブへの申込み期間以降や、年度途中に放課後の居場所が必要になる御家庭があることは想定されることでございますので、今後は通年におきましてまずは各クラブにおいてお話をお聞きし、利用希望者に寄り添った対応をしてまいりたいというふうに考えております。　もちろん申込みいただいた時点でのクラブの利用者数や施設の面積条件、その他人員体制を含む諸要件によりましては、申込み後すぐの入所が難しい場合があるかもしれませんけれども、そのような場合におきましても受入れに向けた対応を協議し、可能な限り速やかに受入れができますよう、各クラブとも相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　国のほうも子育て応援をしっかりやっていこうという方針をすごく出されていますので、やはりこれこそが子育て支援ではないかと思いますので、ぜひ前向きな対応を求めたいと思います。よろしくお願いします。　次に、宇和島市の公共施設などの総合管理計画についてお尋ねします。　宇和島市の人口減少予測における市有財産の適正維持管理改修について、平成29年に計画作成されておりますが、現状の考えについてお尋ねします。西本総務企画部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えいたします。　公共施設等総合管理計画につきましては、市が保有する各施設の更新や統廃合、長寿命化などを計画的に行っていくための全体計画となっております。議員御質問の維持管理改修につきましては、施設をできるだけ長く使えるよう長寿命化を図るとともに、社会情勢に対応した多機能化や複合化のほか、統廃合となった施設等は施設機能の転換を検討するなどして、利用度の高い公共施設として存続させるといった方針としているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　それの中で公民館についてちょっと深掘りしたいと思うんですけれども、現在公民館についても改築された公民館があったりすると思うんですけれども、吉田地区はこれから廃校になるであろう小学校を公民館にという考えも、教育委員会はあるようですけれども、やはりこの方針というか考え方を　　　明確にされたほうが、地域の方の理解も得られにくいところもあるとは思うんですけれども、なかなか議論がスムーズにいくかもしれませんので、はっきりされたらいかがと思うんですけれども、金瀬教育長、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　近年の公民館の整備状況といたしましては、平成26年度に吉田公民館の改築、平成27年から28年度で三間、岩松公民館をそれぞれ耐震改修しております。その後の整備といたしまして、令和元年度の和霊公民館、今年度の石応公民館、来年度予定の住吉公民館につきましては、それぞれの地域事情、費用対効果等を比較検討した結果といたしまして、共に改築として整備することといたしました。　一方、吉田地区の喜佐方公民館につきましては、令和７年４月に廃校となる喜佐方小学校の校舎を、既存施設の有効活用の観点から公民館として利活用する方針でございます。今後、喜佐方地区以外の奥南、立間、玉津各地区の公民館につきましても、近い将来随時更新時期を迎えていくことになりますが、今後の整備方針につきましては、既存施設の有効活用の視点について御理解をお願いしながら、各地区の住民の皆様と協議、検討を進めてまいりたいと考えております。　今回、先んじて取り組む喜佐方公民館の校舎利用は、今後の大きな試金石となる事例というふうに位置づけておりまして、地域の皆様に喜んでいただけるような、そのような公民館になるようにまずは地道に、誠実に喜佐方公民館の整備に取り組んでまいりたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　ちょっと時間がなくなってきたので、いろいろ建て替えてほしいとか御意見もあると思いますので、本当にそこは今、教育長の思いもしっかりと、こうだと言ってもらったほうが、いろいろ言われるとは思いますけれども、やっぱりしっかりと向き合って議論していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　次に、新型コロナワクチン感染症分類５類移行とワクチン接種についてお尋ねします。　ワクチン接種と超過死亡者数の関係について資料をお願いします。　令和２年から３年、４年とグラフを用意しておりますが、超過死亡のところを見ていただいたらと思います。これまでも様々資料を出してきましたけれども、これ厚生労働省の人口統計動態です。令和４年の超過死亡者数が物すごく多くなっています。宇和島市の死亡者数のデータを考慮して見解を伺いますが、ロット番号ごとの副反応に対する見解も併せて市長に伺いたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　当該機関におけます全ての死因を含む全国の超過死亡数につきましては、過去、同時期における数として最大であることは私も認識をしているところでございます。　これが国の研究によりましてワクチン接種がその原因であったと、そのような科学的な根拠というものは認められていないところでございますので、私といたしましては今後、国が何らかのそういった考察をする結果というものを待ちたいなと、そのように考えている次第でございます。　あわせて、先ほどのロットごとによる副反応についてのそれといいますのは、私もこれは専門家でもないところでございますので、この場で何かコメントを残すことは控えたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　医師でもあって福島雅典京都大学名誉教授は、国内の65歳から79歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータを開示するように厚生省に請求しましたが、厚生省は開示しないと決定し、その決定を取り消すよう東京地裁に提訴しております。　また、名古屋大学の小島勢二名誉教授は、超過死亡については綿密に検証しなければならないと述べ、現在ワクチンで死亡した約2,000人、これ報告が上がっている数ですけれども、前半期2021年７月までのデータは大体700数十人で、それを解析すると同じパターンが多く、半分が心臓血管系の血栓で脳梗塞や心筋梗塞であると述べられております。　大阪市立大学井上正康名誉教授と京都大学福島雅典名誉教授との対談においても、厚生省に上がっている2,000人弱ですけれども、去年と一昨年の超過死亡者数、一昨年が約７万人、去年は10万人を超える数が上がっております。先生たちの御対談の中では、77年前の原爆と同じような超過死亡者数が起こっている。通常だったらレッドカードを必ず投げるのに、なぜ厚労省はレッドカードを出さないのか。その状況が今、日本が置かれている現実じゃないかと述べられております。　私も昨年から指摘していたとおり、週刊誌で深刻なワクチン被害や、接種すればするほど感染するリスクについて取り上げています。宇和島市民の生命と財産を守る立場として、当市においても今年、令和４年で約20％の超過となっております。その前は17.8％と報告させてもらっていますが、データを出しますけれども、これ統計学的に調査してもらいました。99％の確率で何かが起こっているという見解です。統計学として。こういった死因の実態調査、ワクチン接種の有無、肺、血栓、がんが増加していると言われていますが、これ宇和島市で調査する必要があると思うんですが、岡原市長、検討していただけませんか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　このような調査はやはり国がやるべきものだと認識しておりますし、そもそも市はその専門性というものを有していないところでございますので、市独自で調査研究することはない。そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　でも、これ２年間で300人を超える方が多死社会になっているとはいえ増えているのが現実で、ここに何が起こっているのかということを市長、考えないと、我が街で何が起こっているのかということに関して、その方々の接種の有無とかを含めて、これはデータとして捉えられることができると思いますので、ぜひこれやっていただきたいと思います。　次に時間がないのでいきますけれども、今後のワクチン接種について５類になることで何か変わるんでしょうか。現状の回数ごとの接種率、小児接種率、乳幼児接種率、接種の方法、告知、予算措置をお伺いします。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　国におきまして今ほど議員が言われましたように、本年５月８日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを５類へ移行することが決定されておりますが、ワクチン接種につきましては令和５年度末までの期間、現在の特例臨時接種を延長するとの方針が示されたところでございます。　その概要としましては、本年４月以降の接種につきまして初回接種を完了した５歳以上の方を対象として、まず春から夏にかけては高齢者や重症化リスクの高い方、医療従事者などを対象として接種を行い、さらに秋から冬にかけては初回接種を完了した５歳以上の方を対象に、接種を行うこととされております。　なお、現在の接種状況につきましては、３月３日現在の状況についてお答えいたします。　まず、初回接種を完了した方が対象のオミクロン株対応ワクチンの接種者数は３万4,217人となっておりまして、接種対象者ベースでの接種率は58.9％となっております。また、５歳から11歳を対象とした小児用ワクチンの初回接種の接種者数は838人で接種率は24.2％、３回目の接種者数は300人で接種率は8.7％となっております。生後６か月から４歳を対象とした乳幼児用ワクチンの接種者数は、１回目の接種者数は67人で接種率は3.7％、３回目接種まで完了した方は19人で接種率は1.0％となっております。　今後の接種の進め方や周知方法などについてでございますが、これにつきましては今後、国から具体的な内容が示されることになっておりますのでその内容を確認し、医師会等の関係機関とも協議を重ねながら、作業を進めたいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　ワクチン接種先進国であったイスラエルでは、もう接種がほとんど止まっています。それはなぜかというと感染爆発したからです。やっぱり世界の状況も鑑みて、日本もしっかりと考えていただきたいんですけれども、やはり接種率を見ても伸びていないところに、何か市民の皆様も感じてきているところもあるんじゃなかろうかと思いますので、ちょっと時間がないので次にいきますけれども、ワクチン後遺症として遷延する症状を訴える方及びコロナ罹患による後遺症に対する診療体制について。　昨年３月24日にそういった診療体制を構築しなさいと国のほうから指示があって、都道府県に通達がありましたが、ちょっと省きますけれども、宇和島市の現状の対応はどうなっているでしょうか。梶原病院事業管理者、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　梶原病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（梶原伸介君）　愛媛県では副反応や受診方法の相談窓口としてコールセンターを設置し、連絡先を県ホームページ等で周知しております。また、医療提供体制確保及び医療機関の連携のため、専門的医療機関を設定しております。　なお、接種後副反応の症状が長引く場合は、かかりつけ医や接種医療機関を受診していただき、さらなる対応が必要な場合は専門的医療機関が紹介されることになります。　また、新型コロナウイルス感染症に罹患された後、症状が改善せず続く場合も、かかりつけ医や地域の医療機関を受診することになります。市立３病院においても国・県から示された診療体制にのっとり、今後も必要な医療を提供してまいります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　２月15日付で厚生労働省が副反応を疑う症状の受診者の実態調査を医療機関に調査依頼をしておりますので、ワクチン後遺症指定病院であればそういう調査はぜひまた協力していただいて、進めてください。ちょっとここは深掘りしませんが、健康救済制度の認定数、これ宇和島市の数字だけでいいので教えてください。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　本市の件数でございますが、これまでに12件の相談を受けておりまして、その際には具体的な申請手続についても説明をさせていただいておりますが、現在までに申請された方はいないという状況でございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　ああそうですか。なるほど。ちょっと後でまた確認します。　最後の質問にいきたいと思います。　外国法人などによる農地、森林、水源地の土地取得に係る実態について資料を出してください。　これ西条市でかなり大量に土地が買われているんですが、ちょっと飛ばしますが、外国資本が農地所有適格法人に認められる場合はどのような場合なのか。重要土地取引規制法が施行になっておりますけれども、なかなか利用規制になっていないのではないかと思いますので対策が必要と思いますが、農業委員会事務局長の見解を伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　庵崎農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（庵崎正幸君）　農地権利移動の場合は、法人につきましては法人形態要件、事業要件、構成要件、役員要件を全て満たす農地所有適格法人であれば農地を取得することができます。　当市におきまして外国資本法人が農地を取得したという事例は、現在のところは確認できておりません。今後、外国資本法人が農地取得の申請を提出された場合には、内容を慎重に審査する必要はございますが、現在におきまして特段の規制はなく、先ほど述べました要件を満たしている場合には許可せざるを得ないと考えます。　また、農地所有適格法人の要件適合性を担保するための措置といたしまして、事業状況ごとの毎年の報告、法人の要件を満たさなくなるおそれのある法人に対する勧告等の制度があり、適正に運営されるようにより留意してまいります。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　今、西条でイーキウイというかニュージーランドの会社ということなんですけれども、資本はどうも香港、中国資本のようなんですが、かなりちょっと問題があるんじゃないかということも言われていて、今、私たちの仲間が調査していますが、テントが張っているところがキウイ畑で、先ほどちょっと畑、もう一つ前の、はい。これが近くにあるオーガニックのケールの畑で、私もそのまま食べさせてもらったんですけれども、非常においしく食べさせていただきました。　こういった畑があるとなかなか農地の取得が難しいこともありながら、西条で何かが起こっていることがありますので、ぜひ宇和島市でも農地、森林、水源地などを守る法整備を国や県にお願いする必要があるんじゃないかと思いますが、岡原市長、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　外国人による土地取得に対する規制につきましてでございますけれども、例えば国境、離島であるとか、また、防衛施設の周辺であるとか、さらには水源地、こうした公共性の高いところを大規模に取引されることは、やはり周辺住民に大変な不安がある。それはよく理解できます。　現時点で具体的に、国にこの点について何か動いてくれという、そういったことは考えていないところでございますけれども、これは国土保全上、さらには国防上、国がやはりしっかりと検討して行動に移していただきたいと、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　時間が来ましたので、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（石崎大樹君）　以上で山本定彦君の質問を終わります。　次に、武田元介君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君）　市民クラブみずほの武田でございます。　通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　施政方針からです。　環境に優しいまちづくりを推進するため、太陽光発電システムなどのクリーンエネルギー設備導入経費の一部補助を進めるとのことであります。確かに太陽光発電は環境に優しいと評価する意見もある。しかし、太陽光パネルは、とんでもなく暑い夏や日光が弱い冬も発電効率は落ちます。海岸部などにある太陽光パネルが浸水したら、漏電、感電の危険があると言われます。パネルが破損すれば、鉛やセレン、カドミウムなどの有害物質が流出します。使用済みパネルのリサイクル体制も万全ではございません。　また、中国製の太陽光パネルを使うことは、ジェノサイドに加担する、そういう行為であるという批判もございます。太陽光発電用の多結晶シリコンの80％は中国製で、半分以上が新疆ウイグル自治区で生産されています。　一方、再生エネルギー賦課金の現制度では、太陽光発電などが増えれば増えるほど、国民が負担する電気料金が値上がりをいたします。再生エネルギー賦課金、昨年度のデータで３兆8,000億円に上ります。３兆8,000億円というと、日本の消費税で換算すると２％ほどに当たります。２％の消費税分この再生エネルギーを日本で取り入れるために、電力消費者は負担を増大させているんです。誰が負担しているか。企業、あるいは団体の経費、あるいはおうちの家計であります。もちろん、宇和島市も補正予算をたくさん組まれましたが、自治体も負担をしております。企業の負担は、国際的な競争力をそぎます。家計や自治体の財政を圧迫しています。　そんな中で、円安、そしてロシアの無謀なウクライナ侵攻、化石燃料を含む輸入品の物価高騰に見舞われています。エネルギー価格、特にガス・電気料金は大幅に上昇しています。そんなところから、多くの方が日本のエネルギー安全保障について注意を向けています。　私は以前より、原子力発電所の危険性を認識した上で、短中期的には日本は原子力発電に頼るほかない。原子力発電の力を借りて、それをベースロード電源にして、よりよい再生可能なエネルギーの開発を進めるべきであるという意見を持っておりました。　度々岡原市長は、原子力活用について、この本会議の場でも御質問をお受けになりました。改めてこのエネルギー安保、あるいはエネルギー危機というような観点から、原子力活用についてのお考えを、まずお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　議員御指摘のとおり、エネルギーの価格、そして燃料代や電気代が高騰している中で、様々な議論、御意見というものがあるのは承知をしているところでございます。　このたび、岸田総理がグリーントランスフォーメーションの実現に向けた基本方針というものを発表、実現のためにやっていくというお話があった、それといいますのは、昨日も答弁を申し上げとおり、やはり今回、日本が本当に資源がない国だということを痛感させられた、これはエネルギーだけではなくて、食料安全保障も含めてでございます。　また、今言われたロシアによるウクライナ侵攻、こういった事情に非常に弱い国で、こんなに不安定なんだということを認識した上で、国策として、やはりこのエネルギーというものはしっかり考えていかなければならない、それがまさにこういった岸田総理のお考えだと、私も認識しているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君）　ありがとうございます。私がメモ書きしたことを、おおむねお答えいただきました。　本当に１次産業を基幹産業としているからと、もし伊方が事故を起こしたらというのは、危機感を持たなければならないと私も思っております。安全神話というような突拍子もない言葉で原子力発電所というのは非難をされましたけれども、そもそもそんな安全に神話というのがあることがおかしいんで、危機管理をやはり十分にできていなかったということは、素直に私ども、人類、日本人は反省をしなければならんと思います。　やはり原子力発電施設とは共存をしなければ、電気代がとんでもなく上がっていいんですか、国際競争力なくなったら、今以上に日本は苦しくなりますよ、日本人の生活は苦しくなりますよということを認識して、エネルギー安保に意見発信を宇和島市からもしていただきたいということをお願いしたいと思います。　では、次に移ります。　伊達博物館の改築事業についてです。　今回の一般質問の中で、コスト意識という言葉が二度か三度、理事者側の答弁の中で使われました。とても大事な意識でございます。　資料を準備いたしております。　まず、伊達博の収入予測と費用予測についてであります。左側が現在の伊達博物館の令和３年度の実績です。そして右側が新しい伊達博物館の歳出、歳入と書いていますけれども、収入と支出の予測であります。　現段階でこの表のとおりだと言われてしまうと身も蓋もないんですけれども、どのように収入予測を立てているかということで、御説明をいただきたいと思います。　これは、教育長でよろしいですか。片山教育部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　新伊達博物館における収入の見込みにつきましては、入館料を現在と同じ500円というふうに仮定をしまして、その上で各種の割引料を考慮し、実質１名平均300円を見込み、入場者数を５万人と想定し1,500万円、その他ショップの売上げ、研修室の利用料等を合わせて292万円、合計1,792万円、約1,800万円というふうに想定をいたしております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君）　1,800万の収入しかないということであります。　ただ、この1,800万の収入しかない伊達博物館も、教育的な観点、あるいは観光客を誘致するというような様々な効果というのは認めなければならない、あるいは、それを追求することによって、この投資というのの便益というのが積み上がっていくのかなと思うんですけれども、経済効果はどういうふうにまとめられているでしょうか。　これも資料を準備いたしております。　伊達博の波及効果という書類を理事者のほうから御提示をいただいておりますので、これに沿った形になるのか、あるいはこれより発展した形になるのかは分かりませんが、経済効果について御説明をいただきたいと思います。片山教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。
   ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　新伊達博物館の開館によりまして、地域経済にもたらす直接的な効果といたしましては、短期的には建設工事そのものによります経済効果がございます。市内建築業者等の経済効果、雇用の創出などとなります。　また、長期的な経済効果といたしましては、博物館職員の雇用、建物の維持管理費、運営に必要な備品、ショップなどの仕入れ等で約4,800万円を見込んでおります。　一方、間接的な効果といたしましては、市内利用者や市外日帰り利用者による飲食や物販の消費、また、市外宿泊利用者によります飲食や物販、宿泊等で約7,500万円と試算をしており、合計で約１億2,000万円程度はあるものと想定をいたしております。　そのほかにも、建設による経済効果といたしまして、工事請負業者の雇用者や開館後の雇用職員の生活費による経済効果等、プラスアルファの部分もあるものというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君）　私は、質問の中でちょっと助け船を出したようなイメージで振ったんですが、岡原市長、いかがですか。　この１番のほうの上のほうのポチがございますよね。宇和島の歴史文化に云々あるいは将来の宇和島市を担う人づくりというようなイメージ、このあたりの効果がないなら、こんな無駄な投資しちゃ駄目ですよ。こういう思いがなかったら、これ全くの捨て銭になる。そう思いませんか。この１番が大事なんですよ、観光客よりも、むしろ。自分たちが誇り持てなくてどうなりますか。子供たちに誇りをもってもらうためのいろんなチャネルでいろんな接し方を子供とするんですけれども、この伊達博の機能、新伊達博の機能というものがもっと強調されないと、私は駄目だと思うんです。　お金の部分は、片山教育部長がいろいろと試算をなさって、御苦労なさって、武田にやたらなことを言うと何言われるか分からないからとかというようなこともあるんでしょうけれども、やはり１番なんですよ。　そのアイデンティティというか、宇和島の持つ、僕、伊達と言いません。伊達よりも、この四国の西南部にずっと息づいている、あるいは私、伊達家よりもむしろ山家清兵衛の考え、庶民とともにという、あるいは吉田の安藤神社の御祭神、和霊神社の御祭神や安藤神社の御祭神、そういう方があってのこの伊達の歴史だというふうな捉え方をするんです。　こういうことを、どなたか議員の御質問の中でもありましたけれども、誇りを持つための、持てるような学習の機会、学びの機会をつくる場であってほしいと思うんですけれども、岡原市長、いかがですか。この１番あたりをもっと強調していただきたいんですけれども。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　私もそれが原点だと思っております。そこへのアピールについて十分じゃなかったという御指摘かもしれませんけれども、これをスタートする上でも、原点だと思っておりますので、今そういった御指摘を受けた点につきましては、今後ともしっかりとアピールにつなげていきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君）　この伊達博物館、どういうふうに機能させるか、経済効果に関連して、これも理事者のほうから示された資料です。　市内観光交流センターとのすみ分けという資料を、以前、私ども頂いております。きさいや広場、あるいはシロシタと新博物館がどうかというお考えに基づいたすみ分けという御提示だと思います。　これは、新伊達博物館には、特産品など博物館のグッズなどは別にして、お土産物などは販売はお考えなんでしょうか。先ほど、少し物販で292万、ショップの売上げなどでということを言われましたけれども、お土産物はいかがでしょうか、片山部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　新たな博物館におきましては、現在の博物館にはない機能といたしまして、博物館のグッズ、あるいはお土産等々を販売いたしますショップを設置をする予定といたしております。　そういった中で、博物館独自の商品といいましょうか、グッズ、あるいはお土産になるような商品を販売するということは視野には入れて、今検討しているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君）　例えばきさいや広場などにあるおまんじゅうとか、何たらせんべいとかいうようなのは、販売されるということですか、片山部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　具体的な取扱商品についてまで、現在結論づけているものではございませんが、そちらにつきましては、基本的には伊達博物館に特化したものということになろうかというふうに予測を立てております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君）　いろんなものを販売されることはよろしいかと思うんです。妙なものじゃなければいいと思う、地域のお菓子でも何でもいいと思うんですけれども、ちなみに、その仕入れというのは、どなたが決められるんでしょうか。片山部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　これにつきましては、先般、２月６日に全員議員協議会の中で御説明差し上げましたように、運営の主体といたしまして、指定管理者制度を導入することを前提に、今検討しているところでございますが、その指定管理者さん、選定された業者さんと私ども教育委員会の中で、やはり新しい博物館にそぐうといいましょうか、合ったものを選定していく必要があろうかと思いますので、そういった協議の中で決定していくものではないかというふうに思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君）　ありがとうございます。　指定管理者ですね、決まればね。その方が全体の雰囲気とかも考えて、売場も構成していくんだと思うんですけれども、これバイイングがもし進んでいたら大変ですよね。　伊達博物館建替委員会のメンバーに、このバイイングする権限はありますか。どこかの業者さんに万一このうちの博物館に、うちというのは失礼な言い方ですね。宇和島の博物館に、伊達博物館に、お土産物を置くよというような話があったりすると、これとんでもないことだと思うんですよ。ぜひそのあたりは御注意をいただきたいと思います。　やはり博物館は博物館ですので、お土産物というか博物館グッズなどの選定というのは、売上げ第一ではなくて、やっぱり慎重な選択というのがあるべきで、ましてや特定の事業者さんにお声がけなどがあったら大変なことになると思うんです。ぜひこのあたりは慎重に御配慮をいただくことをお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　資料を準備しています。　伊達博管理方式の検討という資料でございます。管理運営費用の積算は進んだかという点の御質問です。こちらは片山教育部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　こちらも去る２月６日の全協の中で御説明いたしました内容の繰り返しになって恐縮ですけれども、市が直営と考えている部分が4,800万円、指定管理者制度の導入に係る部分が１億3,200万円、合計で１億8,000万円と試算しておるところでございます。　今後、事業進捗に伴いまして、もう少し精度の高い見込みが把握できました時期に、改めて御説明をいたしたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君）　１億8,000万ですね。それから収入2,000万で１億6,000万の収支の差額が出ます。私、この差額がどうこうというのは、あんまり言いたくないんですけれども、昨日の御質問の中で、豊後森機関庫公園というのを御紹介をいただきました。今後の年間の収支差額600万ですね。600万であんな興味深いものができるんですね。例えば1,800万あったら、600万のああいった面白い取組が30個できるんですよ。そういう感覚で私は管理運営費用のコスト意識を持ってほしいと思います。　それはコスト削減にはお努めになるでしょうし、妙に削減をしてしまって、入場者数が激減する、最初の１年、２年は行ってみようか、隈研吾さんの設計だからとかということで、オープン当初は来場者が多いとかというのがよくあるパターンですので、集客ができたとしても、それ以降、５万人の入場者を確保するというのは、とんでもなく難しいと思います。　ですから、資金の投下をどんどん削減するべきだということではないんですけれども、コスト意識のない資金投下というのは、捨て銭だと僕は思うんです。じゃ、建設整備費にどれだけかかるか。これも資料を準備しています。　伊達博改築事業費（概算）という資料を頂戴いたしました。まだまだ上がるんじゃないか。電気代だけでも２割、３割上がっていくこの時代でございます。この建設整備費の増大をどう見ているかという点、御質問をいたします。片山教育部長でしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　基本設計以降の建築費指数につきましても、残念ながら高止まりをしつつありますものの、依然上昇傾向にありまして、今後もその動向を注視し、設計者、ＣＭ業者、市の三者で分析検討した上で、できるだけ事業費の増大にならぬように努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君）　これはもう建てるつもりでどんどん進めるんですね。どうぞよろしくお願いします。少しでも安くていいものを建ててくださいということしか言えないです。　でも、市民の中には、こういうことにお金使うよりも、ほかのことにもっとお金使ってほしいと、先に、という方もおられますので、繰り返しになりますが、コスト意識を持ってこの投資計画を進めていただきたいと思います。　では、今までの収入予測、あるいは管理運営費用の予測などを踏まえた上で、投資効果をどう見ているか。九島架橋はあれだけ非難されましたけれども、Ｂ／Ｃの上では１超えていたんです。そういう計算きちっとして、架橋に至っているわけであります。　この新伊達博物館の経済効果、Ｂ／Ｃ、いかほどとお見積りかお聞きしたいと思います。　これはどなたが。片山部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　まず、具体的な数字のところまでは、本日ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、まず、投資という言葉を用いました意図といたしましては、人口減少と高齢化の進む地方都市でありますこの宇和島市が、今後生き残るために必要な未来への投資という趣旨でございます。目に見えない、数字では表せない価値も含めた効果・成果を生み出すために必要な投資であるというふうに考えております。　宇和島のすばらしい伝統文化の紹介を通じて郷土愛を育むことは、特に将来を担う若い世代に対して大変意義のあることだというふうに考えておりまして、これは先ほど武田議員がおっしゃったことに通じることではないかというふうに考えます。　また、新博物館は、公開承認施設の申請をすることを前提に計画をしており、全国の国宝や重要文化財を公開する機会が今後増えてまいります。宇和島に居ながらにして貴重な文化財をじかに目にする機会を増やすことは、市民の皆様が文化芸術の見識を深め、それらに興味を持っていただくきっかけになるものとも考えております。　また、先ほど御紹介ありましたけれども、建物本体も隈研吾さんという世界的な建築家の作品を宇和島に残せるという効果もあろうかと存じます。これらのことを複合させ、企画・イベント等にも工夫を凝らしながら、にぎわいの創出や文化芸術的感性の触発に貢献できるものというふうに考えておるところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君）　ありがとうございます。　本当に投資の部分、出ていくお金というのは割と明確に出ていくんですけれども、効果をはかるとなると難しいところもございます。ぜひにこれだけの効果を挙げるつもりなんだと、効果というと駄目なんですかね。お子さん、この宇和島に生まれた子供さんに、この地、ふるさとを誇りに持ってもらうというというようなのを数字に表わすなんていうと、表現として適切でないのかもしれませんけれども、ぜひにそのあたりを、納得できるだけの御説明を、さらにお願いしたいと思います。　この宇和島は、2055年には人口は３万人いなくなるという推計があります。人口が減ることを前提にして、新伊達博物館の投資も資本投下も図られるべきかと思っています。　次にまいります。　これも施政方針の中に言葉がございます。老朽化が進む公共施設やインフラの維持・更新について、この避けて通れない課題にどう取り組むかというふうに言葉を使われています。　資料を準備しています。残念ながら古い資料でございます。2017年６月にできた計画であります。刮目していただきたい、刮目すべきは、オレンジ色の枠の中です。　今後40年間の平均年間更新費は、過去５年間の平均更新費の約４倍です。過去５年間どれだけかかっているかというのは、１年間当たり26.8億円、平均です。だけれども、今後40年間どれだけかかるかという試算を、この５年ほど前のとても古い資料に基づくと106億、４倍になっているということなのであります。　この避けて通れない課題にどう取り組むか、お答えをいただきたいと思います。これは西本総務企画部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えいたします。　現在の公共施設等総合管理計画におきましては、３つの基本方針がございます。１つ目は、社会情勢に対応した施設保有量の適正化、２つ目は、耐震化や長寿命化の推進による安全性確保、３つ目は、更新費用や維持管理費等の財政負担の軽減・平準化でございます。　これらを踏まえて、これまでに小規模公営住宅の廃止のほか、保育所や小学校などについて、一定の統廃合を進めてきたところであり、また、吉田病院におきましてはダウンサイジングを図り、現在工事を進めているところでございます。さらに、統廃合後の施設につきましても、地域交流の拠点として転用するなど、利活用も進めているところでございます。　なお、総合管理計画につきましては、平成29年度策定のため、見直し作業を進めることとしておりますけれども、作業が遅れております。基本方針につきましては、大きく変わるものではございませんので、この作業の中で、各所管において施設の在り方について再検討を行った上で、計画に反映してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君）　見直しが進んでいるんだと思うんですね。ですから、来年度ぐらいにはできてくるというようなことをお聞きしておりますので、どこまで基本方針を守った上でダイナミックにこの計画の更新が行われるのかを楽しみにしたいと思います。　改めて人口が減少する、人口が減ることを前提にして、この宇和島をどうするかということを認識をしたいと思います。　例えば、畑枝川の明渠化、市立宇和島病院の新エネルギー棟の建設、そして先ほど御質問させていただきました新伊達博物館の建て替え、これらに使う国からの仕送り、都市再生整備計画事業というのは、その制度趣旨として何があるかというと、コンパクトシティの推進を支援するための計画など、地域資源の活用に関する計画を支援対象としていますというふうな御説明が、国の資料にあります。　つまり、そういうことに役立てていかないと、この新伊達博物館は、国からの仕送り、親が教科書を送るために仕送りしたのに、実はパチンコ行ってパチンコで負けちゃったとか、そんなことになりかねない。パチンコと言いませんけれども、捨て銭にしてしまうということにならないように、ぜひにお願いをしたいと思います。　なぜなら、この地域の経済基盤というのがとても脆弱だからなんです。後半の質問の中に含めてまいりますが、この地域、大変ですよ。　産業を創る・商工業者支援についての質問に移ります。商工業者の支援について、プランはあるのかということです。施政方針の中では、５ページに２行ございます。原文のまま御紹介いたします。　商工業につきましては、引き続き、各種補助制度により、中小事業者の人材育成などを応援してまいりますとのことであります。　商工業者支援についてのプランはあるかと御質問いたしますので、お答えをください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　経済センサス調査によりますと、この地域には約4,000社の商工業の方がいらっしゃると認識しているところでございますが、地域経済を盛り立て、そして雇用の場所を確保していただいている点で、本当にお力添えをいただいていると認識しております。　その中で、令和５年度の予算として、まず、頭出しとして、この質問でも数多くいただいているところでございますけれども、やはりこのエネルギー問題の価格高騰によりまして、商工業の事業が推進できないところにおきまして、このエネルギー価格の高騰支援金ですね、高騰対策支援金のほうをまずは御提案させていただいていること、そして、地域とつながる商品券、これは全市民対象でございますけれども、その効果といいますか、そのいわゆる購入というものは、やはり地元の企業さんに何とか潤いを与えることができたらということも意味しているところでございます。　そして、補助金というさっきお話がありましたところで申し上げますと、やはり中小企業者等応援金、これは８つのメニューで、いろいろなメニューに応じて補助率等々が決まっているところでございますけれども、これはもう何年もやっている中で、それなりに使いやすいという評価というものをいただいております。　それに加えまして、新生活様式に合わせた同じようなスキームでやっている、これはコロナに合わせて、いろんなそのフェーズフェーズに応じて、スキームというものを御提案させていただいているところでございます。　また、今後、この地域の商工業者の皆様方を支える状況に応じた施策の検討というものはしていきたいと考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君）　ありがとうございます。　８つの補助制度ということで触れていただきましたけれども、今、短期的に今また市長も触れていただいた物価高騰、エネルギー価格高騰への短期的な対策というのは、本当に即時に、先ほどのトラック業界さんへの支援なども含めて、迅速にやっていただいたのかなと思うんですけれども、この８つのメニューの中の、残念ながらほとんど使われていない制度なんですね。この２番です。　資料を準備しています。これは宇和島で、あるいは愛媛県での資料が見つかりませんでしたので、国全体の資料を準備しています。　まず、経営者の高齢化の様子です。そして、後継者が不在であるという率です。経営者が60代ですとなかなか決まっていない。70になってもまだまだ決まっていない。80になっているのに全然決まっていないというような数字であります。　その次の資料です。黒字でも廃業をしているという数字がございます。　その次の資料です。廃業の理由の３割、その真ん中の３つを足して29％、つまり後継者難による廃業というのが３割もあるということなんです。　ですから、宇和島でどれだけ後継者難で廃業される方がおられるかというのを把握した上の質問でございませんので、そのあたりは御指導をいただきたいんですけれども、事業継承についての支援が必要なのではないかということで、御質問を投げかけさせていただきます。いかがでしょうか。これは楠産業経済部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　御質問のとおり、事業承継が円滑に行われず、後継者不在のために事業を廃業せざるを得ないということにつきましては、我が国の多くの企業で重要な課題となっておりまして、少子高齢化、労働人口の流出が進む本市におきましても、大きな課題であると認識をしております。　事業者への事業承継の支援につきましては、国・県により税制の優遇措置、相談支援窓口の設置、事業承継計画の作成経費の補助、資金融資等の支援策が実施をされております。　市におきましても、相談会の実施や、令和４年度からは中小企業者等の事業承継計画の作成経費の補助を行っているところでございます。また、本年の１月には、日本政策金融公庫、愛媛県の信用保証協会、本市及び市内の商工団体の６団体におきまして、創業及び事業承継並びに移住定住促進支援に関する包括連携協定を締結をしております。　今後は、この協定参加団体間でより連携をいたしまして、情報共有を図るとともに、事業承継支援を希望する事業者に対しまして周知・支援を行ってまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君）　メニューは徐々に準備されつつあるというふうに私も理解しているんですけれども、なかなかその情報が経営者の方、あるいは経営者周辺に、事業所さんに届いていないというのが実態だと思うんです。　これだけ景気が悪くて、エネルギー価格なんかの高騰があると、日々仕事続けていくことにやっぱり忙殺されて、なかなか次の代にというようなことを考える余裕がない。そういうところもありますので、ぜひ情報を、その機関だけでの共有ではなくて、外へうまく発信して、気軽に御相談くださいというような体制を、で、市が県につなぐとかというようなこともできますので、ぜひお願いをしたいと思います。　廃業ドミノが起こるんじゃないかというふうに宇和島の経済界の一部で言われています。このコロナ後のいろんなゼロゼロ融資などの償還期が来ると、これもうやれんわということになりかねないです。ぜひそのあたりは早急に、うまくこういうふうに経営を変えていきませんかと、あるいは経営能力のある方を承継者として企業に組み込むというようなことを進めませんかということになろうかと思いますので、お願いをしたいと思います。　これは、多分に切実な問題だと思います。後継者不足というのは、農業とか漁業だけじゃないんです。商工業者も大変なんですよ。ぜひお願いします。　次にまいります。　そういったことから、そういったこともありましてですかね、人口減少というのはどんどんと進んでいます。　これも資料を準備しています。理想の子供の数と予定子供数。　これ見てお気づきの点ありませんでしょうか。あまり数字が落ちていないんですね。あまり落ちていないんです。ですから、夫婦になってしまえば、大体これぐらい欲しいよね、そしてこれぐらいもう自分たちで予定しているんだという数字は、以前と変わっていないんです。合計特殊出生率が２を超えていた時期と今の1.4、おおよそ、という時期とで、それだけ変わっていないということを見ていただきたいと思います。　次です。理想の数の子供を持たない理由です。　これやはり、これ前も出しましたけれども、一番左はお金がかかる。この点については、かなり国も危機感を持って、子育て支援ということで予算を組みました。だけれども、この真ん中のほう、高年齢で産むのは嫌だから。あるいはその隣、これ以上育児の心理的云々ということですね。もう１人目で、２番目は嫌という。あるいは、これ山本議員も触れました、欲しいけれどもできないという方は、やっぱり着実に増えているんですね。この影響どうのこうのということは言いませんけれども、こういうのがある。ですから、不妊治療なんていうのは、とても必要な政策だと思うんですが、このあたりをやっぱり知って、政策選択をしなければならない。　次の資料です。男女の初婚年齢です。　昔は、失礼な表現だと思うんですけれども、クリスマスと女性の年齢をやゆしてからかうような風潮がございました。とてもけしからん表現だと思いますが、クリスマスケーキがクリスマス過ぎちゃうともう投売りになっちゃうんですね。決してそんなことはないんですけれども、そういうことを言われた時代がございました。今はとても初婚年齢というのが高くなっております。　次の資料です。初婚年齢と子供のできた年齢の推移、これです。これが問題なんです。　初婚年齢が高いと、おおよそ２年から２年半後に第１子に恵まれるというのが統計的に出てきているんですけれども、どうしても２人目になると、例えば40歳近くなってくるとかいうような実態があります。　国も宇和島市もそれぞれに問題解決のためにお取り組みいただいたと思うんですが、令和５年、国は異次元の政策転換をしていくと言いながら、多分６月の骨太の方針までは、今までの延長とか拡充程度の政策しか打ち出していないんですが、宇和島はどんな政策を組んで、この少子化の右肩下がりの状況を緩やかにしていくのかという点をお尋ねしたいと思います。これは伊手保健福祉部長ですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　来年度、新たに取り組むことといたしましては、子育て支援策の拡充はもちろんではございますが、それだけでは少子化に歯止めをかけることは難しいという認識を持っておりますので、結婚支援事業にも力を入れることとしているところでございます。　例えばでございますが、婚育でありますとか婚活セミナーを開催するなどの啓発に努めてまいりますほか、新婚世帯の経済的負担を軽減するため、国の結婚生活支援事業を活用した補助制度なども創設する予定でございます。　加えまして、既存の相談体制でありますとか各種イベント等も含めた情報発信の強化にも取り組みたいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君）　プレコンセプションケアにも取り組んでいただくと、先ほどの山本議員の質問のお答えにあったんですが、日本で未婚者はほとんど子供を持ちません。およそ２％ぐらいだと言われています。ですから、フランスなんかと違うんですけれども、この日本が今までやってきた少子化対策というのが失敗した原因が、未婚化というのを問題にしなかったということだと言われます。　それともう一つが、経済的な問題を軽視したということなんです。これは、次の次の質問で触れようと思いますが、これ人口減少というのは、もう避けて通れないんですね。この人口減少社会で、この宇和島もというか社会をどう機能させていくかというのを本気で考えなきゃならないと思うんです。　これ結婚されていないと、高齢になったら、お一人様で高齢になるんですよ。親と一緒のときにはいいけれども、親のほうが大体先に亡くなると、お一人様だけ残っちゃうんですね。そうすると、その方々の介護というのはどうするかというと、介護保険のサービスによるわけですよ。介護保険のサービスによるということは、税金と保険料財源から、それと自己負担という大きな３つの費用負担をするんですけれども、その財源としては、とても保険財源も税金も使って、そのお一人様を介護しなきゃならんということになるんです。　決してお一人様がどうのと言っているんじゃないんですけれども、そういう実態もあるんだということですね。本当に大変だと思うんですが、それだけ人が減っていくと、宇和島、どう生き残っていくんだろうという切り口での質問です。　人口減少は避けられません。人口減少社会で、この宇和島の地域社会をどう機能させていくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　議員おっしゃるとおり、この人口減少の問題は今始まったことではなくて、突如国も何か力を入れる異次元云々という話がありますけれども、これはかねてから言われていたところでございました。　実際に今この地域で、特に御商売されている方々からは、人がいないんだということを本当口々に御相談をいただくところでございます。　今、市としては、やはりこういった人口減少に対応していくために、移住者であるとか、そして未来の担い手たちをしっかり確保していこうというところで方向性を切っているところでございますが、それでもそのパイは、分母というものは全く足りないだろうということは認識しております。　ただ、この結婚から子育てまで切れ目のない応援をしていくということは、それは確実に未来への投資になっていく。人口減少は今、急激に進んでいるけれども、その後の担保といいますか、その後の人数というものを確保していく意味では、それは必要なことであろうと思うところでございますので、この問題というものを解消していくには、本当に厳しい現実があります。　先ほど資料の中におきましても、経済的負担であるとか、そういった、我々もそういった給付を含めて今回提案をしておりますけれども、それだけじゃ全然足りない、それだったら、武田議員が昔から言われております税政に対するＮ分Ｎ乗であるとか、国がダイナミックにそういったことをやっていくのか、まさに今、岐路に立っていると私も感じている次第でございますので、この基礎自治体でやり得る挑戦というものはしていきたいと、そのように考える次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君）　ありがとうございます。　もう本当にこの危機をどう乗り越えるかなんて、軽々しくというか、自分の知識経験の中では解決策というのは提示しにくいというのが、私も質問しながら、申し訳ない質問したなと思ったりしているんですけれども、地方行政の当事者としては、何がしかの答えを出していかなきゃならんということです。　先ほどの何で子供をつくらないかということでもあったんですけれども、次の質問にまいりますが、子育て支援というのを幾らしても、結婚したいのにできないんだという人や、子供をもっと持ちたいんだけれども持てない、あるいは不妊のパートナーには届かないんですよね、子育て支援策というのは。結婚したいけれどもしていない人というのは、子育て支援策、もう２％ですよ。婚外子という子供さんへの、あるいはその親への届く割合。ちょっとどうしたらいいんだろう。　待機児童が多いからといって待機児童対策やりました。で、待機児童すごく減りました。もちろん子供が減ったというところもあるんですけれども、減りました。そして高校の無償化なんかというのもどんどんと進んでいます。ですから、バブル崩壊後、子育て支援策というのはかなり充実してきているんですよ。これ以上何充実させるんだ。で、挙げ句の果ては、自由民主党の国政の皆さんが、所得制限なしでばらまけと言い始めたんですよ。冗談じゃないですよ。もっと困っている方に手を差し伸べた後の話じゃないかなと、私個人は思うんです。　ただ、どこへお金使ったらいいんだろうというふうなことが、正解がないもんだから、ばらまきするんですよ。子供の医療費なんかというのも、本当、国が制度つくって無償にしていく、そういう考えあったらいいと思うんです。学校の給食費も、義務教育の間は国が面倒を見ると決めて、それ以外に地域は地域、地方自治体ごとに様々な子育て支援を考えてくれというふうな立てつけにしていただくのが、これは岡原市長と同じ考えだと思うんですが、そういうお考えでやっていただきたいと思うんですよ。　違ったはずなんですよ。ばらまきじゃなかったはずなんですよ、本当は。いかにこれに対して批判があったとしても、幾らかの所得制限はつけて、お困りのところに手を差し伸べる政治であってほしいと思うんです。保育所が、保育園、不足していても、育児休業がなくても、これもいい言い方じゃないですね。夫が育児や家事を手伝わなくても、昔は子供、生まれていたんですよ。ですから、何か間違っているところがあるというふうに私は思う。　その１つが、先ほど触れました経済的な事情というのを軽視してきたことなんです。極めて単純です。収入の低い、あるいは収入が不安定なパートナーを子育てのパートナー、御夫婦になるパートナーとして選択するかということなんです。いかがでしょうか。　この地域で人口がどんどんと人の流出によって、あるいは流入が少ないことによって、人口が減っている理由というのは、実は仕事はあるんだけれども、その仕事をして得られる収入がとても低いということじゃないでしょうか。私はそう思うんです。平均以上の、平均ほどは収入あってほしいよね。昔、三高とかというような時代がありましたが、平均ほどは欲しいよねというふうに言う方が多いです。平均ということは、つまり平均以下が半分いるんですよ。　私らが若い頃は、愛が必要なのか、それともお金かなんていうのを、男女で食事をしたりお酒飲んだりする合コンなんていう場で、愛を取るかお金を取るかなんていうような話があったんですけれども、やっぱり子育てをするパートナーとしたら、なかなか選択しにくいというのが実態だと思うんです。　ですから、お金の話にしてしまうと下品になるんですけれども、いかにこの地域の経済を活性化していく、生産性を上げて時間単価、あるいは１人当たりの経済のボリュームを上げていくかということが必要だと思うんです。じゃないと、１年間に200万程度の収入しかない、手取りで、そういう方が結婚相手として選ばれるかということなんです。　昔は、結婚したら生活費もかからなくなって楽だよねと言っていました。すごい昔。１人じゃ生活できないけれども２人なら何とかなると言っていました。だけれども、本当に考えてみてください。今、そういう選択を日本人の若い方がするかということなんですよ。本当にこれはきついと思います。　80年代後半、90年代、バブルとバブルの直後ぐらいまでは、独身を楽しみたいから結婚しないんだ、もう一時したら結婚するだろうというようなことを言われていたんですけれども、その方々が結婚しなかったおかげでこれだけ減ってきているんですよね。今どきはもう恋愛自体がコスパが低いなんていう言葉があったりする。そんな時代なんですよ。　これ、どうしてくれというようなことを岡原市長に聞くのは困るんで、次にいきたいと思うんですけれども、そのあたりをやっぱり直視して、宇和島がどうするというのを、国への働きかけも含めてお願いして、次にまいります。　ペアレントクラシー化です。本当に親の考え方、あるいは極論すれば収入で子供の将来が変わってしまうということです。昔は違いました。　資料を準備しています。国公私立大学の授業料の推移です。　私が大学へ行っていた頃、１年間で14万で、授業料の減免の制度がありました。ちょうどこれ54年が共通一次の初年で、国立大学１校しか受けられませんでした。18万でしたか。私は14万4,000円でした。共通一次の初年でした。一期、二期というのがなくなって、国立１つしか私は受けられませんでした。　親が、共通一次の結果によって大学に落ちたらおまえはでっちに出すと言われた時代です。本当に落ちたときにでっちに出したかどうかは分かりませんけれども、そのおかげで私は先生が心配するほど受験校を下げました、一旦。２部を目指そうとしたんです。そうしたら学校の先生が心配して親に電話してくれて、何とか普通の受験ができたんですけれども、冒険することはしなかった、できなかったんです。でっちに出されるんですよ。受験勉強頑張ったら、４年間人生勉強だと言いながら遊べると思っていたのが、でっちに出すと言われたんです。いや、それはかなわんよねと思ったんですね。　その当時、私立大学は高かった。で、その後の話です。国公立大学、授業料、とんでもなく上がっています。これだけの授業料を準備しなきゃならないんですよ。確かに高等教育の無償化、住民税非課税世帯などで授業料減免、で、給付型の奨学金というのができてきているんですけれども、これだけ上がったら、浅野議員の頃が18万だそうです、年間。これだけ高くなるんですよ。そうしたら考えますよね、子供つくるの。これが実態なんですよ。　だから、こんな話も聞きました。結婚相手、あるいはお付合いする相手が奨学金を借りているかどうか、ちゃんと確かめなさいよと。給付型じゃなくて貸与型の奨学金を借りていたら、車１台買えるぐらい毎月払い続けなきゃなんですよ。そんな相手選ぶなというふうに言われているのが今、実態なんですよ。だから、宇和島に生まれた子供は違うんだというような制度を私はつくってほしいんです。　伊達博物館に１億8,000万、捨て銭とは言いませんけれども、それだけの投資をすると言います。１年間に180組のペアにどれだけの支援ができますか。それなんですよ。100万できるんです。それだけのお金を使おうとしているんです。　いかがでしょうか、このお話。ペアレントクラシー。親の収入や考えで子供の人生が変わってしまうという実態をお考えいただいて、政策転換をお願いしたい、あるいは新しい政策に取り組んでほしいと思いますが、岡原市長、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　今言われた内容というものが現実のことである、私もその内容については十分に精査できていないところでございますけれども、そういった方々が今後人生を歩む上で、何かしらのサポートというものはやはり考えていかなければならないだろうと思いますし、ただ、伊達博物館のそれとはやっぱりちょっと、それは別の話として考えていかなければならない大きな課題であると、そのように認識しているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君）　やっぱり子は宝でございます。これは金瀬教育長などとも認識を同じくしているものと思います。子供のためにどれだけ私たちがお金の使い方を考えるかということを、いま一度皆で心に留めていきたいということをお願いをいたしまして、質問を終わります。　本年で御退職なさる市職員の皆様方、関係の皆様方に心より感謝を申し上げ、この後も宇和島でこの社会、明るく豊かな社会にとどめられるよう、御協力を一層にお願いをいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（石崎大樹君）　以上で、武田元介君の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。　　　　　午後０時02分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（中平政志君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、質問を行います。　それでは、浅野修一君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　護憲市民の会の浅野でございます。　昨晩からの少し緊張感がいまだに続いておりますけれども、今夜の日韓戦をこの質問の時間だけはちょっと振り払って質問に集中をしたいと思います。通告に従って一般質問を行います。　あした３月11日であります。東日本大震災から12年目になります。仏教的には十三回忌ということになるんではないでしょうか。死者、行方不明者は２万2,000人を超えました。改めて、亡くなられた方々に御冥福をお祈りしたいと思います。　同時に忘れてならないのは、東京電力福島第一原発事故であります。12年を経てもいまだに事故は継続、続いています。あってはならなかった原発事故、その恐ろしさを私たちはあの事故で学びました。　原発のない社会へという当時の国民の思いは、今裏切られようとしています。40年を超える老朽原発の稼働、「リプレイス」と名を変えた原発の増設を政府はもくろんでいるようであります。断じて許してはなりません。四国においては、伊方原発の即時廃炉を強く求めて質問を始めます。　先日行われました市長の施政方針演説、昨年度から演説の最後に「市民の皆様と共に創ってまいる所存でございます」の言葉が入っております。「共に創る」は岡原市長２期目のキーワードになっていますが、共に創るためには市民への情報提供、公開、情報の共有というのが重要だと思うんですが、どのように位置づけられているでしょうか。岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えをします。　市の施策について、市民の皆様方にお伝えすることは非常に重要なことであると、そのように考えている中で、この重要な課題の一つであると、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　情報公開は特に今の時代にあっては必要なことだろうと思います。そういったことで宇和島市も情報公開条例を制定をしているわけでありますが、その第11条に規定されている公開請求後の諾否決定期間、公開請求をするのか、しないのかという決定期間、これは15日以内とされておりますけれども、この15日以内の根拠としているものは何でしょうか。これは総務企画部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　国の機関におきましては、情報公開法第10条の規定に基づきまして、開示するかどうかの決定は、原則として開示請求があった日から30日以内と定められているところでございます。一方、地方公共団体においては、法の規定は適用されず、各条例において定めているところでございます。　本市におきましては、非公開情報に該当するか否かの審査や決裁事務手続に要する期間などを考慮するとともに、他団体の例を参考に原則15日以内と定めております。ただし、対象となる文書が大量であったり、審査に時間を要する場合など、事務処理上困難があること、その他正当な理由により15日以内に決定することができないときは、請求があった日から起算して60日を限度として延長ができることとなっております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　そういうことで、すぐ公開請求のあった資料、行政文書が手に入るものと、何年か前の何々のときのこの文書を出してくれという請求が来たら、倉庫に行ってそれを調べる時間も必要だろうし、個人情報があればその個人情報をどの部分を抹消していくかという、そういった手続も必要ですから、一定の期間が設けられているのは、これは理解できます。先ほど部長が言われましたように国のほうは30日以内、愛媛県も15日以内ということにしているわけであります。　午前中に武田議員の質問時にも使われましたが、新伊達博物館に係る運営方式の検討についてほか、この資料なんですけれども、２月６日に行われました議員全員協議会でこの資料が議員のほうに配付をされました。会議終了後、これは武田議員もおっしゃっておりましたけれども、回収をされました。回収をしなければならなかった理由というのは、これは何でしょうか。これは教育部長ですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　お示しをいたしました資料につきましては、維持管理費を含めその内容に不確実要素が多く、未確定な数字でありますことから回収をさせていただいたものでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　それをそうやって回収をされたわけです。行政文書ですから、当然公文書になりますので、情報公開条例の対象に当然なります。　その翌日の２月７日、その資料の開示請求を私が行いました。諾否決定して開示されるまで、条例で規定されている期限は15日間、先ほど申し上げました15日ですけれども、その間近の、前日の14日間かけて、この諾否決定が14日も要ったわけです。前日に出された資料、当然この教育部長も担当の文化・スポーツ課にも目の前にある資料です。これを開示するか、開示しないか、資料があるかどうか、資料があるのはもう間違いないんですけれども、それを諾否決定をするのに14日間も、２週間もかかってしまったわけですが、これは何で14日間もかかったんでしょうか。　市民から情報公開請求があれば、15日というのはあくまで上限ですから、その上限を待たずにできるだけ早期に開示決定すべきでないかと考えるんですが、これはいかがでしょうか。教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　今回の諾否決定につきましては、２月７日に公文書公開請求書を受理後、市情報公開条例の第７条で規定いたします情報の有無を慎重に確認、検討の上、しかるべき決裁手順を経た上で公開を決定したものでございます。　これは他の公開請求と同様に定められた手順で事務を進めたということになります。　なお、諾否決定は公開請求があった日から起算して15日以内と条例で定められております中で、今回の案件は14日目に決定をしており、この日数につきましては必要な手続を経て公開を決定したのが受理してから14日目であったということでございまして、これ以外に特段の理由はございません。　今後とも公文書公開請求事務につきましては慎重かつ迅速な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　なぜ目の前にある資料ですよ。前日に議員に出されて、それが回収された資料です。目の前に、ここに資料があるんです。この資料を公開するか、公開しないかを決めるのに、なぜ14日間もかかるのと。わざわざ捜す必要ないんです、目の前にあるわけですから。目の前にある資料を、これを公開するかしないか、これが公文書であるか、行政文書であるかないかというのを決めるのになぜ14日間もかかるんですかと。これは公文書でしょう、行政文書でしょう、これは間違いないですよね。それは今すぐ判断できることですよね。それをなぜ14日間もかかったんですか。もう一回お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　公開につきましては関係部署等々で対応協議を重ねた上で判断をしてきたものでございまして、14日間という日数は必要な日数だったというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　ということは、関係部署で教育委員会だけではなくて市長部局とも話合いを行った。　じゃ、総務企画部長に聞きます。これは公開すべき公文書、行政文書であるということを判断するのに２週間かかった理由を教えてください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　まず、この文書でございますけれども、これは意思決定過程の文書であるということは間違いないところであろうと思います。　これが公開することが不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるかという条例の規定に当てはまるのかどうかというところをいろいろと調べてみたんですけれども、情報公開についてはなかなか事例等々が情報が把握しづらい状況でございまして、検討をした結果、不当に市民の間に混乱を生じさせるものではないのではないかという判断で公開をするものになったと理解をしているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　不当に市民を混乱させるとか何かというのは、そんな規定じゃないんですよ。規定じゃないというか、よほどの事情があれば別ですけれども、公文書というのは、要は行政職員が組織的に管理している文書ということになるんですね。そういった多分規定がされていると思いますが、組織的に管理している文書です、明らかに。明らかに組織的に管理している文書、中身がどういったものであれ。そういったものは公文書なんですよね。　そこで、個人情報が入っていれば、これは削除すべき、黒塗りすべきかどうかという判断をするということであれば、それに対して１日、２日もめるというのは考えられますけれども、何も黒塗りもする必要のない文書、これが何で２週間もかかるんですかと。　要は、あなた方はこの文書をあまり表に出したくない、だから議会も終わってから、全員議員協議会が終わってから回収をしてしまうようなことになってしまうんじゃないかと。初めから市民に公開すべきものであれば、議員から回収する必要ないんですよ。この数字を隠したかったんでしょう。隠したらできるだけ表に出したくないという思いが、２週間という期間を私は要してしまったんではないかというふうに思うんです。　これはちょっと市長にお伺いしますけれども、こういった文書については、私は先ほどの「共に創る」という言葉で、情報公開というのは大変その共に創る中でも重要な要素を占めるんだというふうなお話がありましたけれども、こういった文書についてはできるだけ速やかに市民に公開すべき文書であると思いませんか、市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　もちろん原点はそうでありますけれども、浅野議員も元吉田町長をやられていた以上、手続には時間を要することは重々御承知かと思います。その書類の中に個人情報等々の確認もそうですけれども、先ほど西本部長が申し上げた点につきましてもしっかり精査していかなければならない。15日以内ということですので、その間でできるだけの処理をした、その結果でございますので、この点については御理解をいただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　あまりこればかりに時間を費やしてもいけないんですけれども、市民にとっては、できるだけ情報を早く知りたいわけですよ。それを２週間待ったら、逆にその２週間という期間に、15日間という期間でその情報の価値が薄くなるというか、軽くなることも可能性としてあるわけです。行政側としてはできるだけ早く市民が知りたい情報については、できるだけ早く私はすべきではないかと思います。　こういった話を私ＳＮＳに上げましたら、関東に住む友人からこういった言葉が返ってきました。宇和島の市長は「共に創る」「声を力に」というスローガンを掲げているようですが、私が思うにはこうではないですかという言葉が返ってきたんですね。これは論語の言葉です。「師いわく民はこれによらしむべしこれを知らしむべからず」こういったことに岡原市長のスローガンは変えたらいいんじゃないですかという言葉がＳＮＳで返ってきました。　意味はどういったことかというと、住民は、要は市民は、あまり理解するのに説明をしてもなかなか十分に正しく理解してもらえないから、そういった情報は別に市民に言わなくてもやりたいことをやったらみたいな、やったらというような意味なんです。　実は、これは孔子の時代ですから紀元前の話なので、当時は識字率も悪くてなかなか文字によって住民に周知をするというのが難しい時代でしたから、こういった言葉が出てきたんですけれども、一方で孔子は、「信なくば立たず」という言葉があるように、もともとの意味はそういったことなんです。だからこそ信頼のある政をしましょうというような意味なんですよ、本来は。ところが、この部分だけ切り取れば、住民にはそんなに難しいことを説明しなくても政治家が思いのとおりやったらええぞというようなふうに、そういった意味に取られているんですけれども、ちょっとこういったことを私の友人から言葉を、岡原市長の宇和島市政はこうではないかというふうな指摘がありました。できるだけ市民の方に早急に必要な情報を提供するという姿勢を、共に創るためにもぜひしていただきたいなというふうに思います。　それで先ほど、午前中に山本議員が言われた中に、協働のまちづくり推進指針というのがありますね。これ、新しくできたやつ。この第４章には、協働を推進する体制づくりの第４章の中に（２）で、多様な主体との情報、意識の共有化という言葉があります。中に何が書いてあるかというと、お互いに持っている情報を分かりやすい形で積極的に提供し合うことで共通理解を深め信頼関係を構築していく、これが協働のまちづくり推進指針の中に書かれているんです。　これは一方の市民団体とかそういった方々の情報を市に提供せよということじゃなくて、それだけじゃなくて、お互いに双方向で宇和島市が持っている情報も市民に積極的に提供もするし、市民からの情報も提供していただくと、そういったことがあってこそ、市民との協働ができるんだということだと思うんです。市民から要望のあった情報提供、情報公開について、市側から積極的にできるだけ早く提供する姿勢がなければ、市民との協働なんかできないですよ。そこはしっかり反省をしていただきたいと思います。　次に、市が積み立てている特定目的基金についてお伺いをいたします。　ここ数年、３月補正予算で特定目的基金を多額に積み立てております。令和２年度３月、災害対策基金に13億円、令和３年度３月には環境保全基金に４億円、災害対策基金に21億4,000万円、そして令和４年度、今年度の３月では、子ども・子育て応援基金に８億円、公共施設等整備管理基金に８億2,000万円といった状況であります。　今月末見込みで、これが財政調整基金と減債基金とそして特定目的基金、それの一覧表になりますけれども、主な特定目的基金の総額というのは100億円をもう既に超えております。宇和島市はこういった状況なんですが、この金額、財調と減債基金と特定目的基金、合わせて191億円という多額な金額なんですけれども、この191億円というのがどうなのと。多いの、少ないのという、これは財政課長といろいろ議論もするんですけれども、必要な基金だというふうに当然財政課長はそうやって言われるんですが、ほかの自治体とちょっと比べてみました。　これがほかの自治体との比較、でももう一部なんですけれども、宇和島市が191億です。人口が７万弱です。ほかの自治体は私が調べたのは令和３年度末なので１年前の基金額になります。宇和島市も今年度20億円ぐらい上積みしておるので、昨年度末ということにすれば大体170億ぐらいになるんじゃなかろうかと思いますけれども、四国中央市が令和３年度末で総額137億、特定目的基金は63億ということになります。徳島の阿南市、ここも火力発電所があってそれなりの自主財源の多い自治体だそうですが、総額で188億、特定目的基金は62億ということです。福井県の鯖江市、ここも人口が６万8,000人、宇和島市とそんなに同じような人口ですけれども、総額58億、特定目的基金は18億円しかありません。岡山県総社市、総額118億、特目は63億円ということになります。　これらと比較しても宇和島市はかなり多いほうではないかなというふうに推測をするわけです。住民１人当たりにすると人口７万ですから、190億を割りますと25万の金額になるんですかね。30万近い金額を宇和島市はもう既に、特にこの３年、コロナ禍であった市民が苦しんでいるこの３年間で70億ものお金を積み立てているわけです。お金を余らせているわけであります。　そういった基金が今こういった状況になっているわけでありますが、この特定目的基金、総額100億円になりますこの特定目的基金、これらの活用について何か具体化している、これに使うんだと、近い将来、そういったものはあるんでしょうか。これは総務企画部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　まず、近年の基金の積増しが多くなっている、可能となっている背景につきましては、これまでもお答えしたとおりでございますけれども、交付税をはじめとして今後も現在のような状況が継続できるかどうかは極めて不透明と考えているところでございます。したがいまして、本市の財政力を踏まえ、できる限り安定的に市民サービスを維持、充実できるよう一定の基金を保留しておく必要があるものと考えているところでございます。　次に、特定目的基金の活用につきまして、まず残高の多いものについて説明をいたします。　災害対策基金につきましては、平成30年７月豪雨災害を踏まえて積増しを行ってまいりました。現在高は令和４年度末見込みで約40億円となっているところでございます。近年、激甚化、頻発化する災害に備えるもので、この額についてはできる限り確保しておきたいと考えているところでございます。　次に、地域振興基金につきましては、合併特例債を原資として積立てをしたもので、現在残高は約30億円となっているところでございます。これにつきましては合併特例債の発行期限が令和７年度までとなっていることから、この代替財源に活用したいと考えております。　なお、この２つの基金を合わせると約70億円となりますので、特定目的基金の残高合計に対して６割弱を占めていることになります。　このほか、特定目的基金の使途につきましては、それぞれ条例で定められているところでございますが、その目的に応じて取崩しを行っており、市債の対象とならない事業を中心に活用をしているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　災害対策基金とかそういったものは、財政課長とも平成30年豪雨災害で宇和島市が真水で出したお金が４、５十億あったので、50億円ぐらいは何とか積増しできたらなというふうなことを財政課長は言われておりました。　そして、午前中の武田議員の質問の中にこれからの公共施設の整備ということでは、公共施設等整備管理基金なんかも一定額を積み増して、これからの公共施設、老朽化した公共施設の整備費用に充てていくというのは、これも考えられるところであります。　今回の議会で議決承認されて創設されました子ども・子育て応援基金、８億円積み立てられましたけれども、その基金を来年度の令和５年度の予算で、そのうちの１億円が取り崩されまして、保育料の軽減事業、子育て応援給付金の拡充などに充てられております。　また、教育文化振興基金、これも未来のトップアスリート事業、500万円でしたか、そういったものに充当をされております。　今言った保育料の軽減であったり、未来のトップアスリート事業であったり、これはこれまでも行ってきた事業なので、新たに来年度から始まるものではなく、これからも継続的に、基金がなければ一般財源を使って、ほかの財源を、通常の財源を使って行うことが想定される事業でありますので、私はこれは基金の取崩しではなく通常の財源の中で取り組むべきものでないかなというふうに思うんですが、そうでないと基金が尽きたときに、お金がないからやめますということにはならないと思うんですよ。基金はそういったものに使うべきではないと思うんですが、それはいかがでしょうか、総務企画部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えいたします。　基金の活用につきましては基本的には新規または拡充した事業に主に充当をしているところでございます。　今回、子ども・子育て施策につきましては市独自でも積極的な展開を図ることといたしておりますけれども、これを財源的に当面確保する上で基金を活用することとしております。　また、教育文化スポーツ振興基金につきましては、各学校の公務用パソコンとこれに付随するサーバー等の設備機器の更新時期となっておりまして、一時的に経費が増数することから基金による対応としたところでございます。　特に、本市のように財政基盤の強くない自治体において、新型コロナウイルスとか災害の発生など、取り巻く環境が急激に変化する中でもある程度安定的に事業を実施するための手段の一つと考えておりますので、御理解をいただければと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　今言われましたサーバーとか、そういったものの更新のための費用で一時的に今年度に限って、何年後かには当然また要るんですけれども、例年使うものではなくてその年度に特別に差が大きく発生するお金にこの基金を使うというのは、それは私は理解できるんですけれども、そうでないものについては、この基金は私はあてがうべきではないんではないかなというふうに思います。　子ども・子育て基金については、午前中、武田議員の少子化の問題にありましたけれども、私は、あくまでこれは私の個人の意見ですけれども、私はこの子ども・子育て応援基金はさすがに今子育てしている方のために使うというのも大事でしょうけれども、これから結婚をして子供を育てていく、そういった方々に特別に、例えばこれから５年間しっかりと結婚支援、子育て支援をやっていくんだということで、この８億円を財源にして特別な事業に取り組んでいくための８億円にしたいんだということであれば理解できるんですけれども、通常の保育料の軽減事業であり、それを継続的にこれからも10年も20年にも渡って続くようなものに私は基金を充てるべきではないというふうに思いますので、そこらあたりは、ぜひこの基金を、190億、特定目的基金に限れば約100億円の基金が有効に使われることを求めたいと思います。　次に、学校給食費に関して質問をいたします。　学校給食費については、平成30年12月議会でお聞きをいたしました。来年度の予算で給食食材高騰対策事業として１食当たり20円、約2,400万、小・中学校に限れば1,800万円予算化をされております。１食100円補助の事業費が7,000万円で、地産地消消費推進事業が3,160万円と合わせると、小・中学校の給食費に１億2,000万円補助していることになります。　学校給食費全体で２億4,000万円だとお聞きしておりますが、今回の食材高騰対策、地産地消推進を加えると、学校給食費というものは２億9,000万、給食材料費ですね、２億9,000万円になります。そのうち１億2,000万円が市の負担、市が補助しますよということなので、給食材料費の約41％を単純に計算すると市が負担をしていることになります。　それに加えて、生活保護世帯であったり就学援助世帯に対する給食費の補助がありますから、さらに上回りますけれども、50％近いお金が市から補助されているということになります。　学校給食費は、センターごとで、自校式の学校では学校ごとに給食費はいまだに合併前から、直後からずっと異なったまま今に至っております。平成30年度の質問で、この均一化を図るべきではないかという質問をしたんです、同じ負担にすべきではないかと。どこの地域に住んでいても給食費は一緒にすべきではないかという質問に対して、当時岡原市長は、新たな提案でありますので、担当課と検討するというような答弁をいただいたところです。　それから５年がたちました。地産地消事業も始まりました。そして今回の食材高騰対策。物価が今後、今回20円補助しますけれども、これから来年ぐらいに、もう１年たったら物価が落ち着いて元の金額、この20円の補助がなくても適正な給食が行えるというめどはなかなか立ちづらいのではないかと思いますが、私はこの際、給食費そのものはもう値上げをすると、今回補助20円ありますけれども、もう250円やったら270円に値上げすると。値上げするけれども、保護者負担は同じですよというふうにしたほうが整理ができるんではないかと。さらに、給食費の均一化ということで、保護者負担をどのまちに住んでも例えば中学生は150円、小学生は100円と、どの地域に住んでもそういった保護者負担の均一化を求めたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。教育長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　現在、宇和島市の各調理場では、地産地消の観点から地域特産物を給食の食材として利用し、特色ある学校給食を提供することとしております。　学校給食費は基本的には保護者負担が原則だと考えます中で、現在継続しております学校給食費負担軽減事業、いわゆる100円補助につきましては、コロナ禍による子育て世帯への経済的影響を考慮し継続しているところでございます。また、物価高騰対策事業につきましては、世界情勢の影響による物価高騰が家庭へも大きく影響を及ぼしていることから、こちらも子育て世帯の支援を目的に令和５年度も継続を図っているところでございます。　このような状況を注視しながらではありますけれども、給食費の値上げにつきましては慎重に検討する必要があると考えており、今ほど御提案いただいた値上げ分の補填につきましても同様でございます。　また、保護者負担の均一化につきましては、提供する給食の違いもございますので、現在のところ考えておりません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　５年前と一緒なんですよ、言っていることが。学校によって、センターによって提供する給食が違うから仕方ないんだみたいなことを言っているわけですけれども、要はこれは仕入れ値の違いだけなんですよね。なぜ違うかというと、仕入れ値が違うから給食費が高いだけなんですよ。津島の自校式であったり、島であったり、そういったところは当然野菜にしても肉にしても仕入れ値が高いから、当然数量が少ないわけですから、宇和島の中央のセンターみたいに何千食分の材料費を購入するわけじゃないので、10食とか20食とか、要は仕入れ値が高いからこうなっているだけのことなんですよ。食べているものが違うから、例えば、清満、御槙、畑地、北灘が280円で中央が230円なのは、北灘の子供たちがいい給食を食べているんじゃないんですよ。仕入れ値が違うからこんななっているだけのことなんですよ。だから、仕入れ値が違うだけだったら、保護者の負担は一緒にしたらどうですかと、仕入れ値の違いの部分は市が負担しましょうというふうに私は言っているわけですよ。　今の教育長の答弁は５年前と全く一緒です。同じことを私言ったんですよ。そうじゃないでしょうと、食べているものが違うから違うんじゃないですよと、仕入れ値が違うからこんなになっているんでしょうと、同じことを５年前と同じことを言っていますよ。何も成長していない。本当私はそういった意味で腹立たしい思いがします。　もう少し、５年前どんな答弁したかぐらいは調べてきてくださいよ。ちゃんと原稿に書いているんだから、平成30年の12月議会でやりましたって。本当にもう情けない話ですね。何かそこらあたりが誠実性がないと私は、答弁にですよ、答弁に、教育長に誠実性がないと言っているわけではないですが、その答弁書を作った教育委員会に誠実性がないと私は思います。少しきつい言い方になりましたけれども、ぜひ、これは市長どうですか。給食費、保護者負担の均一化というのは。今後ぜひ前向きに。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。
   ◎市長（岡原文彰君）　もちろん５年前にそういった御提案を受けたことは記憶をしているところでございますけれども、この点については議論は進んでいないのは現実です。　一方で、コロナの後、そしてこの海外のいろんな事情で価格が上がっている以前の問題で、給食費というものが徐々に高騰化してきた、これは浅野議員もよく御承知かと思うんですけれども、果たして250円前後で足り得るかという議論がございました。たしか私の記憶では４年前ぐらいに仙台市では既に給食費を上げていた、そういった中から、いつかはこの価格についても整理をしていかなければならないだろうと。今はコロナによりまして軽減のそれも働いているところでございますし、また、行政によりその高騰分については負担をしている、ちょっと特殊な時期でございますので、これらが平時に戻るまでにはそういった議論も含めてやっておかなければならないだろう、そのように感じている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　ぜひ、これは教育委員さん、６人の教育委員さんでぜひ話してくださいよ。今、給食費の現状はこうなっていると、これを保護者負担の均一化を図るべきかどうかというのをぜひ教育委員さんで、教育委員さんがどのように考え、これは仕方ないと、仕入れ値が違うのはあなたが日振島に住んでるからしゃあないやないかと、御槙に住んどるからしゃあないんだ、だから給食費は高いんだ、そのように教育委員さんが思われるか、同じ宇和島市に住んどるんだったら子供たちの給食費の保護者負担は一緒にしましょうというふうに教育委員さんが考えるのか、ぜひ教育委員さんで議論をしてください。よろしくお願いします。　次に、やすらぎの里の再整備事業についてお伺いをしたいと思います。　この事業については私も含めて多くの市民が早期の再開を、宇和島市で唯一の温浴施設ということになりますので、早期の再開を強く求めているんではなかろうかと思います。　地域住民を含めた検討懇談会で、再整備を含めた基本計画ができたのが令和３年10月に策定をされました。そのとき、基本計画時の現施設の解体と新施設の建設費の合計は約18億6,000万円でありました。その基本計画に基づいて、設計業者、設計業務の入札が行われたのが昨年の３月に行われて、当時入札時の予定工事費は、要は18億6,000万円の予定工事費なんですけれども、この基本計画にのっとった設計をしてもらえますかということで入札を行って、それも18億6,000万円ということでした。　設計業者も決まって、基本設計が行われ、昨年９月、事業の概要が明らかになりました。議会で説明があったんですね。そのときの総事業費は18億6,000万円から若干上がって、大体20億円ぐらいですよということになっております。　それから３か月後の12月に議会で事業費の大幅な増額が示されることになりました。何とそのときの金額は27億6,000万円ということになりました。基本計画から９億円、約50％増です。なぜそのようになったのか。期間としては令和３年10月の基本計画から去年の12月までだから１年２か月ぐらいの期間です。その期間で50％、９億円も増えてしまった。これは説明の中では建設資材費の高騰というふうに大体主な説明があったんですけれども、それだけでは説明がつかないんじゃないかと思いますが、これは福本議員の代表質問の中でも若干説明がありましたけれども、もう少し詳細に説明をしてもらえますか。産業経済部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　やすらぎの里再整備に係ります事業費の増加については、経緯を含めて御説明をしたいと思います。　令和３年10月に策定をいたしました基本計画における解体工事を含む工事費は約18億6,000万円、設計管理費を含めまして約20億円という事業費でございました。その後、令和４年５月に基本設計に着手し、令和４年９月に基本設計の素案の施設概要や図面などを議会に御説明をいたしました。この時点では概算事業費が算定できておりませんでしたので、改めてお示しすることとしておりました。　令和４年10月に設計委託業者から概算事業費の途中報告がございまして、30億円を大幅に上回るということでございましたので、詳細な報告を求めるとともに大幅な見直しを行うこととしました。　見直しに際しまして、市民の健康増進、交流人口の増大、地場産品の販売促進などの施設の目的や集客性、利用者の利便性、維持管理、建設コストの高騰の状況、市の財政状況、ワークショップや市民、議員等からの御意見などを総合的に勘案して検討した結果、工事費約27億6,000万円、設計管理費を含めまして約29億円という事業費を基本設計案として令和４年12月に議会に御説明をさせていただきました。また、その後、令和５年２月にパブリックコメントを実施し、基本設計案に対する市民からの意見公募を行ったところでございます。　基本計画時より事業費が約９億円増額となった要因につきましては、基本計画と基本設計はその目的が異なるものでございまして、事業費につきましても施設規模や内容、事業費の算定方法等も違うことから、単純に比較することは難しいんですけれども、詳細ということでございますので、一部推計したものを含みます主なものを大まかな数字で御説明をしたいと思います。　新施設の温浴施設はできる限り内風呂の広さを確保しつつ、サウナを充実させることとし、浴室を縮小している一方で、廊下や女性用の化粧室などにゆとりを持たせるなど、利用者の利便性の向上を図ったことで総建築面積が増加をしております。また、新施設の構造につきましては、特産品販売所とレストラン部分を木造からＲＣ造に変更をしております。　建設コストの高騰につきましては、一般建築物の高騰が約20％ということでございまして、基本計画時の建築面積約3,000平米に基本計画時の１平米当たりの平均単価49万円の20％を乗じますと、２億9,400万円となり、増加した建築面積約200平米につきましては主に温浴部分であることから、基本計画における温浴施設の単価58万円の120％を乗じますと１億3,900万円となり、これらの合計は約４億3,300万円となります。　これに加えまして、浄化槽のアップ分が7,400万円、これは面積増と屋外イベントスペース等の参入による人槽増に加えまして、価格アップ、ピットコンクリート躯体工事の追加によるものでございます。　ボイラー制御システム、ボイラー機器等のアップ分が１億8,100万円、これはより効率的な運営を図るためのボイラー制御システムの採用とボイラー関連機器や他の設備類の価格アップによるものでございます。　それと、基本計画時に反映をされておりませんでした地盤対策費が１億3,600万円、太陽光発電設備が5,300万円、解体工事費に追加をいたしましたアスベストの処理費が2,900万円となり、これらの合計額は約８億4,300万円となります。　これに外構や解体の価格上昇やその他の変更等によりまして、約９億円の増となったものでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　詳細に説明をしていただいたんですが、ちょっと今は言葉だけだったので、産建教育委員会でぜひ詳細な議論をしていただきたいと思います。　これが参考になるかどうかは分からないんですけれども、ほかの自治体の温浴施設の建設費、ちょっと調べてみたんです。ちょっとこれ、宇和島のやすらぎの里が上ですけれども、基本計画時、要はそのとき18億6,000万で3,000平米で、単純に割ると平米当たりの単価が61万6,000円なんですね。今度新しい3,200平米で27億7,000万になると平米当たりの単価は86万6,000円になるんです。金額が25万円ぐらい上がるんですかね。　三重県の桑名市、これは令和３年に、２年前にできた新しい施設。これはＰＦＩで、要は民設民営、公が規格をして民設民営をしたというＰＦＩ方式によってできた。これは神馬の湯という、議員の方はタブレットで「神馬の湯」調べてみていろいろと出とるんですけれども、これは要はスーパー温泉、いわゆるスーパー銭湯というやつですかね。非常に岩盤湯が４種類ぐらいあって、サウナも何種類かあって、当然今回の宇和島のやすらぎの里よりかは施設のレベル的には上に見えます、見た感じは。神馬の湯でぜひ検索をしていただければ、これが16億かと。宇和島が何でこれで27億なのというのが何となく、ええっと思う金額なんです、ＰＦＩというのもありますけれども。これが２階建てで2,800平米なんですが、単価でいうと57.1万円平米単価の金額になります。　北海道の東川町、議員で研修に行ったところでもあるんですが、キトウシ保養センターという保養施設なんですが、これは今年の６月に完成予定だというような施設です。今建設中というところなんですが、これは一部３階建てで2,200平米、金額が建物だけで17億。これは隈研吾さんが監修している、東川町は隈研吾さんの監修している公共施設が今どんどん建っているところで、隈研吾さんが監修をしたキトウシ保養センターという温浴施設、レストランとか、これも「キトウシ保養センター」で検索すれば出てくると思いますけれども、これが2,200平米で17億ですから、平米単価78.4万円ということで、これでも津島の86万円より安いんですよ、単価的には。　だから、こういったところを見ると、ちょっと高過ぎりゃせんというふうに思うので、先ほど部長が示された数字、これはぜひ委員会のほうでもう少し詳細にぜひ委員の方で御検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　すみません、先ほどの答弁で誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。　ボイラー制御システム、ボイラー機器等のアップ分が１億8,100万と申しましたけれども、誤りでございまして、１億1,800万円ということでございます。おわびを申し上げます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　最後に、伊達博物館の改築事業についてお尋ねをしたいと思います。　それと、ちょっともう１個だけ今の。ホームページが更新されていないんです。たしか更新、さっきも見たんですけれども、まだ総事業費が20億円のままになっていると思いますが、ぜひホームページのほうも更新をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　最後に、伊達博物館の改築事業についてお尋ねをしたいと思います。　実施設計の途中である現時点で、改築事業に係る総事業費は48億円、そのうち市の実質負担額は10億3,000万円との説明がありました。２回目の市民説明会のときには総事業費は45億円です、宇和島市の負担は８億円ですというようなことから増額をされています。　そして、先ほどからずっと議論になっておりますランニングコストがやっと明らかになりました。この維持管理費の件については、昨年８月に行ったパブリックコメントに対する教育委員会の答弁が、お答えが、お示しすることのできる数字が算出でき次第、皆様にも御報告したいと考えておりますと、パブリックコメントではそのようにお答えになっております。当然のことながら、今回の維持管理費、要はランニングコストについても御報告をすべき、そして総事業費が当時２回目の市民説明会時から45億から48億、市の負担額が８億円から10億3,000万というふうに上がったわけでありますから、当然、再度説明会を開催しなければならないのではないかなと思うんですが、これはいかがでしょうか。教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　事業費につきましてですが、今後もその動向を注視いたしまして、設計者、ＣＭ業者、市の三者で分析検討した上で、できるだけ増大につながらぬように努力をしてまいりたいと思います。　実施設計がまとまりましたら、改めて議員の皆様には御説明をする予定でおりますけれども、現段階では市民説明会の開催は予定しておりません。ホームページ等にて丁寧な発信、説明を心がけてまいります。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　ランニングコストについては、市民説明会時でもいろんな方から今の博物館から新しい博物館になればランニングコスト、維持管理費がどれだけ上がるんだというふうな質問が出ました。パブリックコメントにも書かれておったことで、算出でき次第、皆様にも御報告したいと考えている、もう算出できたわけですから、概算とはいえ、これはまだホームページの更新も行われておりません。これも45億、８億のままになっています。48億、10億3,000万にはなっていないですものね。このあたりもぜひホームページの更新をしていただいて、ランニングコストについても、この部分でもう既に情報公開条例によって明らかになった資料ですから、これもホームページ上に公開をして、市民に議論をしていただくと、もっとこれを練っていただくと、そういうこともぜひしていただきたいというふうに思います。　そこで、２年前に行われました建築設計、展示設計入札時の予定工事額というのは、建築工事のほうは28億5,000万、展示工事は５億6,000万でありました。現在、設計が進められている中で、建築工事は19％増の34億円、展示工事はこれは43％も増えた８億円にまで膨れ上がっております。19％増というのは、昨今の先ほど来、言われているように建設資材がおおむねこの１年間で２割ぐらい上がっているということを考えると、19％増になったというのは、何となく想像はというか、仕方ないのかなと思うんですが、展示工事が43％も膨れ上がった、これの大きな要因は何か説明してもらえますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　展示制作費増額の要因でございますけれども、収蔵庫につきまして、当初は中２階を想定しておりましたけれども、積層棚を導入することに変更いたしました。棚は什器扱い扱いのため、展示制作業務の範囲に含めますことから建築工事から展示制作業務に振替となったことが一番の増額理由でございます。　また、現博物館の展示ケースを再利用することで費用削減を検討しておりましたけれども、気密性の確保、また、メンテナンスや部品調達の観点から中長期的には改築を機に新品を整備したほうがいいだろうという判断もありました結果、その分の増額も発生しております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　それで43％も、要は金額で言うたら２億4,000万も増えるのというふうに思うんですが、ここらあたりも所管の委員会のほうでもう少し詳細な詰めた議論をぜひしていただきたいなというふうに思います。　跡地整備では、基本計画時は１億4,300万円でありました。現在の予定工事費、今時点でこれは１億5,000万円というふうな数字が出されたままになっています。ほぼ変わっておりません。　建築工事は19％増、展示工事は43％増、そういったことと比べて、あまり変動をしていないんですが、今後の跡地整備費に関してはこれから増額するという見込みなんでしょうか。教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　跡地整備につきましては、令和８年度から予定をしております第３期都市再生整備計画におきまして、現伊達博物館の解体及び児童公園の整備からは変更しておりません。　整備する施設の内容次第によりましては、工事費が変動することも考えられますけれども、第３期計画の中で改めて検討した上で、跡地整備に関する概算工事費を算出する予定となってございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　跡地整備については、何か建物を造るということじゃなくて、建物を壊して公園を整備するということなので、公園の遊具代とか何かというのは同じように多分上がっているんだろうと思いますから、とてもこれも１億5,000万円で済むような話やなくて、単純に20％上がっても１億8,000万、２億円近い金額に私はなるんではないかなというふうに思います。　ここあたりも正直に、低め、低めに言うんではなくて、どうせ上がるんであれば、もう２億円ですというふうにやったほうが、市民に対しては正直なことになるんじゃないかと、できるだけ低め、低めというふうに、抑えて、抑えて説明して後から上がりましたという、大体公共工事というのは小さく産んで大きく育てるというふうに言われておりますけれども、大きくどうせなるものであれば、今のうちから大きく説明して、結果として少なくなるというのは、これは市民にとっては喜ばしいことでありますから、大きめに言うとって、これぐらいかかるけれども、いいでしょうかということで市民の御理解を得た上で、結果として少なくなりましたとなったら、これは誰も反対する人はいないわけですから、そこらあたりはしっかりと、もう少し詳細は正直にやっていただければなというふうに思います。　最後に、計画当初より指摘してきた問題なんですが、工事開始後、工事車両は西側、要は城南中学校側の国道から進入するというふうに言われておりました。来年度から給食センター跡地に子供支援施設の建設が始まってまいります。計画どおり進めば、来年度から令和７年度までのおおむね３年近く、あそこの城南中学校側の国道がかなり工事車両の出入りする国道になってしまいます。大変通行車両の多いところで、混雑する場所でありますけれども、国道利用者に大変な迷惑をかけることになるんではないかと思います。　東側からもしかしたら入るんではないかと心配されている市民もいるんです。要は、現伊達博物館側から、御殿町側から進入することになるんじゃないのと、結果的には。そういったことをせんと国道から入っちゃう、それは無理やないのというふうに心配される市民もいらっしゃるんですが、もう間違いなく東側から、御殿町側、佐伯町側から工事車両が出入りするということは、これは間違いなくないんですね。教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　今ほど御指摘ありました工事車両の進退出につきましては、国道事務所と協議、確認の上、現段階といたしましては国道の北側及び西側、宇和島東高校側と城南中学校側の双方向につきまして検討いたしているところでございます。　なお、工事着工後の国道の往来及び公園利用者の安全につきましては、工事受注者とも協議の上、十分に配慮してまいりたいというふうに考えております。東側については、まだ検討のところの中では使うという予定にはなっておりません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　東側から入るとなると、当然、事前に造る公園の整備ができなくなるということになるので、これはもう全く話が異なってきますので、東側から入るということは、これはあり得ないことなので、どんなに通行車両に迷惑をかけたとしても西側あるいは北側から工事車両は入るということになるんでしょうね。そうせざるを得ないですものね。　通行車両、通行される市民の方々には大変な御迷惑を３年間近くかけることになるわけです。そこらあたりもしっかり説明をしていただいて、私はそもそも今の計画の場所に博物館を建てるべきではないと今でも思っておりますけれども、できる限り博物館、恐らく工事が始まれば今立派に成長しているあの木々を、西側にあるあの木々を全て伐採をするということになりますから、その伐採が始まったら余計、私は市民から反感を買うんではないかと。杏の木の移植のこともありましたけれども、全ての杏の木を移植するというのは、これは不可能というふうに言われておりますので、杏の木が伐採をされて、どこにも移植されずに捨てられてしまうということになれば、またますます市民の皆さん方の批判の声も教育委員会に集まると思います。そこらあたりは覚悟していただいて、そこをどう説明するか、これはもう教育委員会の力量です、市長の力量ですから、私は大変心配をしておりますので、教育長がどのように市民の方に説明をするか、納得していただけるような言葉を使われるか、これは市長も含めて、慎重に工事を進めていただければと思います。　最後になりますが、ちょうど去年同じ場所で定年をする同級生に向かって話をしたんですが、もう既に同級生はこの議場からは理事者の中にはいなくなりまして、年下の理事者、うちの局長ですけれども、に対して定年のお疲れさんを言わなくちゃいけないという。　自分が議員になってから、最初に議員になったのは33のときでしたから、もうみんな当時は理事者もみんな年上で、父親に近い年齢の方もいらっしゃいましたけれども、そういったときから、吉田町時代から、当時は課長でしたけれども、理事者と向き合ってきたんですが、今回初めて年下の理事者の定年を慰労の言葉をかけることになります。非常に複雑な心境でありますけれども、定年を迎える皆さん、大変お疲れさまでした。　再任用等でまた残って仕事をされる方もいらっしゃると思いますけれども、今後とも宇和島市のために御尽力いただきますようによろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（中平政志君）　以上で、浅野修一君の質問を終わります。　次に、槇野洋子君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　皆様、こんにちは。市民クラブみずほの槇野洋子でございます。　通告書に従い、一問一答方式にて質問させていただきます。　議員になって、はや１年半がたちます。今回、６回目の登壇となります。私ごとですが、自立し、母子家庭で子育て頑張っている娘が難病と診断されて、長期入院を余儀なくされました。今日で二十日がたちます。小１、７歳の孫と保育園児３歳の孫のお世話をしております。改めて、子育ては大変だなと痛感しているところでございます。　昨日は小学校の孫のお別れ遠足で、朝早く起きてお弁当づくりをし、今日も予備日だったため、お弁当づくりをしてまいりました。添い寝しながら、風邪をひかないようにと夜中、何度も何度も布団をかけて、子育ては睡眠不足との闘いでございます。毎日の健康維持と食事づくり、送り迎えの折には、かけっこしたりして遊んでおります。　子育て世帯の御苦労をリアルに感じている日々でございます。そんな子育て世代を思いながら、本日も真摯に質問してまいります。理事者の皆様におかれましては、どうか簡潔明瞭なお言葉でお答えいただけますようにお願い申し上げます。　それでは、質問に移らせていただきます。　施政方針についてでございます。　物価高騰、新型コロナウイルス感染症対策について。　ウィズコロナ時代が本格化する中、人の移動や個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、食料品を初めとした生活必需品が電気料金やガソリン等、度重なる値上げにより、地域経済や市民生活に大きな影響を及ぼしたことを鑑み、市独自による経済対策を講ずることとしましたと市長より説明がございました。　新型コロナウイルス感染症ですが、落ち着いた状況になっているのではなく、全数把握しなくなったことに加え、無症状の人はもちろん、少し症状がある方々も、陽性と結果が出ると一定の期間、自宅待機となるため、検査をしなくなっております。　隠れコロナの方々が多くいること、そうして働かないと生活が成り立たないのが現実です。１月から３月分、水道の基本料金1,573円の支援は本当にありがたかったです。ありがとうございました。せっかくよいことをされているのに、本市が負担していることを知らない市民の方々も大勢おります。そこは強調していってもらえればと思います。　昨年11月に発行された第５弾の地域とつながる商品券では、プレミアム率40％とお得で、年末年始のお買物の折には、助かるよ、よかったよ、ありがたかったとの声をたくさんいただきました。　昨年から続く物価高騰ですが、今年になってますます上昇しております。日常品の高騰、食料品の値上がりもさることながら、ガソリン代も高止まりになっております。電気料金が去年の２倍近く上昇しており、冬季低温が続いた折にも、できるだけ暖房器具は使わず、防寒着などを重ね着をして、僅かな暖房器具でしのいだと言われる方もおりました。　今回第６弾の地域とつながる商品券ですが、プレミアム率20％、代表質問の折に福本代表も質問されましたが、宇和島市単独の経済対策だからということでしたが、もう一歩踏み出してほしかったです。　学校給食の食材費の高騰分の補助や、一般事業者向け燃油や電気料金エネルギー経費の増大により、大きな影響を受けている中小企業等支援金をと考えておられますが、その支援を受けることができる対象の方は一部で限られております。ほとんどの市民は対象外です。市民生活に直結する支援をお願いできないでしょうか。例えば、水道基本料金の継続補助などをお願いできないでしょうか。　岡原市長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えをします。　今年度におきましては、食料品などの日用用品であるとか、また、電気料金の値上がりなどに本格的に対応していきたいということで、地域とつながる商品券事業であるとか、また、さらには、子ども応援券を給付したり、そして今、御指摘の水道基本料金の減免等々を実施をさせていただきました。　これらは、国の臨時交付金を活用させていただくことで達成したわけでございますけれども、令和５年度の事業につきましては、同じく物価高騰が続く中で、国の臨時交付金はなかなかもう見込めないだろうという見立てでございますけれども、それでも、市単独でもやっていかなければならない中で、一般市民の皆様方全て、全市民の皆様方全てで同じく今、御指摘の商品券事業、そして事業者の皆様方におかれましては、エネルギーの高騰対策支援金というものを今回はこれを選択し、議会に上程をさせていただいたところでございます。　今後につきましては、５月８日以降、５類へと引き下げられるわけでございますけれども、やはりウイルスがなくなるわけではないところでございますので、必要に応じてしっかり検討していきたいと考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　しっかり検討して、市民皆様のためになるような施策をよろしくお願い申し上げます。　次に、４、人をつくるについてでございます。　本市においても、平成22年からの10年間で、婚姻件数33％、出生数41％も減少しており、まさに喫緊の課題であります。　子育て世代から選ばれるまちになるためにも、将来にわたって、結婚や出産を望む若い世代が希望どおりに家庭を築き、子供を持つことができるように、結婚と子育てという２つの環境整備に重点的に取り組む必要があると考えておりますとの市長の説明がございました。喫緊の課題が長期継続されております。　本市における若年層の定着率はどうでしょう。若者が働いて、十分に収入を得る就職先がありますでしょうか。そして、何より結婚し、若い２人の収入で支払える住居がどれくらいありますでしょうか。　午前中の武田議員もおっしゃっておりましたが、希望どおり家庭を築く環境の整備に重点的に取り組む必要があると考えていると言われておりますが、若者の声を聞いておりますでしょうか。アンケートを取っているのでしょうか。声をどう集めているのでしょうか。パブリックコメントにて意見を募るのでしょうか。　12月議会でも触れたように、子育てをされている御家庭が、もう一人子供を産めるように、最善の方法を取ることに焦点を当てていただくわけにはいかないでしょうか。そんなに厳しい施策ではないと思います、幅広く皆さんの声を聞いてください。実際に携わっている方々、経験者の方々、子育て世帯、若者の生の声を聞いてほしいです。　一番は、経済的なことが理由なのです。子育ては、どうしても女性に負担がかかります。どうか、女性の声を聞いて、最善を尽くしていただきたい。　岡原市長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　今回、少子化の流れを何とか食い止めていきたい、数ある少子化対策、子育て支援だけではなくて、結婚から子育てまで、切れ目のない支援というものをしていく中で、今回、積極的な予算措置をしているところでございます。　今、槇野議員が言われた、第２子を、次の子を産むための、まさにそれに力を入れているところでございますので、今後、それ以外に必要な施策というものにつきましては、やはり必要に応じてしっかり検討していきたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　しっかり皆様の声を形にしていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。　次に、令和２年度から中央公民館にて取り組まれておる青少年市民協働センター、通称ホリバタ事業でございます。　魅力ある居場所、活動拠点として施設をリニューアルされるような計画があります。ホリバタに行ける学生さんはいいですけれども、今、学校に行けなくなっている生徒さんが多く見受けられております。　不登校になってしまい、親もどう対処してよいのか分からなく、悩んでいる間に月日はたち、家庭が不和になったり、飽和状態が続いておられます。何年もこれといった解決策も打開策も見当たらず、相談する場所もないと嘆いておられる御家庭が多いです。　私自身も子供が不登校になり、つらい日々を過ごしました。学校とのやり取り、友人に相談したり、何でこうなったのか、子育てに問題があったのだろうと自責の念にかられ、自分のことをとことん追い込んだ経験がございます。　当事者にならないと、決してこの気持ちは理解してもらえないと思います。親御さんも悩んでおられます。もちろん、お子様御自身も大変悩んでおられます。　どちらに御相談に行ってよいのか教えてください。伊手保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　不登校に関する相談につきましては、教育委員会におきまして、学校担任等をはじめ、こども支援教室わかたけの相談員、城東中学校サポートルームの担当者、不登校等対策支援員、ハート何でも相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等、いつでも相談できる体制を整えているところでございます。　しかしながら、そういった現状におきましても、議員が今ほど御質問で触れられたような不登校になられた子供さんにどのように対処すればよいのか苦悶され、それが原因で家庭不和の状態になってしまうなど、家庭内の課題が複雑、複合化した場合などにつきましては、教育現場への相談では対応が困難な事例も発生いたします。そういった事例におきまして、当事者の方がどこに相談すべきか迷われることも想定されるところでございます。　現在、福祉課内に設置しております暮らしの相談窓口におきましては、決して断らない相談対応をモットーに、あらゆる複合的な課題に対して庁内外問わず、多職種で連携しながら課題の解決に取り組んでいるところでございます。　家庭の問題など、繊細な悩み事につきましては、相談の敷居が高く感じる方もおられるかと思いますが、プライバシーには十分配慮し、個々に寄り添った相談対応を行っておりますので、相談先に迷われた場合などにつきましては、その入り口として、暮らしの相談窓口への相談を御案内いただければと思っているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　暮らしの相談窓口というのがあるのですね。それは教えてあげたいと思います。皆さん、大変悩んでおられ、私に何人か今、相談をいただいておるのですが、こちらのほうに行くように言わせていただきます。よろしくお願い申し上げます。　次に、５、まちをつくるについてでございます。　伊達博物館改築事業について、最後の質問にてしっかりと深堀りしていくのですが、工事費にまつわる物価の高騰の影響や、運営の在り方などについて、今後とも丁寧に説明しながら、市内外の多くの皆様に愛される博物館の建設に向けて、着実に取り組んでおりますとの説明がございました。丁寧に説明していくとの説明でしたが、先ほど、片山部長は今後、説明する予定はないと申されましたが、どうなっておりますか。　片山部長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　説明する予定がないと申し上げたのではなくて、現在のところ、実施設計後に市民説明会を開催する予定はございませんと申し上げたところでございます。　なお、どなたに向けてかという御質問でございましたが、これは議員の方々をはじめとする市民の皆様全てにおいての説明だというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　今まで、何をするにも市民の知らない間にどんどん進められ、どんどん事業を推し進められていきます。もっと説明してほしいです。市民の皆様は不安をたくさん抱いております。　次の質問に移ります。　６、チーム宇和島をつくるについてでございます。文章の結びのところに、人口減少や各地域の課題解決に、住民自ら自主性を持って取り組んでいただけるように、第３期となる地域づくり交付金を増額して交付いたしますとあります。　地域づくり交付金についてですが、どのような交付金でしょうか。　西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えいたします。　地域づくり交付金は人口減少や各地域の課題に、住民自らが創意と工夫を凝らし、それぞれの特性に応じた活力のある地域づくりを推進できるよう交付するものでございます。　平成25年に創設をいたしまして、５年間を第１期として、現在は第２期の最終年度となっております。第２期では、総額5,000万円を市内32地区の協議会に対して、均等割４、人口割２、高齢者率割３、子供数割１の比率で配分しているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　また、住民自ら自主性を持って取り組んでいただけるようにとありますが、上田議員も言われておりましたが、自治会長の成り手がおらず、自治会も地域コミュニティも崩壊しているところがございます。　住民自ら自主性を持って取り組んでいただけるようとの説明は、本来の形式である住民自治が成り立っていないのに、住民の自主性（ボランティア精神）に頼りすぎているように感じましたが、西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　地域づくり交付金につきましては、それぞれの地域の特性や課題を踏まえて、自分たちの地域のために自分たちで行動するという理念に基づきまして、活力ある地域づくりを推進することを目的としているところでございます。　加えて、それぞれの協議会には、市職員２名を地域担当職員として配置し、地域の皆様と一緒になって地域課題の解決に努めております。　行政が行う施策は、画一的なものになってしまいがちですけれども、当交付金は、地域の皆様方と市職員が連携して課題解決について検討し、その解決のための資金として御活用いただこうという制度でございまして、地域で自ら考え、行動することは、地域コミュニティの強化につながるものと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　分かりました。　皆様一人一人が協力して、この地域づくり交付金について、地域にとってよい利用ができればと思っております。　次に、３・８国際女性デーについてでございます。　３月８日国際女性デーとは、1857年にニューヨークの被服工場の火災で多くの女性たちが亡くなったこと受け、３月８日に女性たちが低賃金・長時間労働に抗議したことが起源となり、その後、1904年に婦人参政権を求めてデモをし、国連によって1975年３月８日を国際女性デーとして制定されました。　国際女性デーは、すばらしい役割を担ってきた女性たちによってもたらされた勇気と決断を称える日でございます。日本でも、女性の生き方を考える日、女性のエンパワーメントを応援する日として、国際女性デー、happy woman festaを全国で展開されております。　男女ともにジェンダー平等について考え、アクションする日として、国際女性デーを日本でも社会的ムーブメントにすべく、2030年までに47都道府県での開催を目標に全国に拡大しておるところでございます。　ジェンダーギャップ指数、男女格差を数値化したものは、世界146か国うち、日本は116位で、Ｇ７の中でもこれまた最下位でございます。日本では、長期にわたり家父長制により男性が家族に対して絶対的な支配権を持ち、特に女性を支配下においた制度が1947年まで続きました。なかなかその形から抜け出せません。女は女らしく、女はわきまえろ、女のくせになど、現在でもそういった言葉が残っております。　家事、育児、介護は女性の仕事である、女性がやって当たり前のような認識を持った男性社会が存在します。今現在、仕事と家庭を両立し、当たり前のように頑張る女性たちが圧倒的に男性を支えていると思います。そして、何より暮らしのことを決めるのに、男性だけが机上の空論で議論を展開しているように感じます。　資料を御覧ください。　上智大の三浦まり教授らでつくる地域からジェンダー平等研究会、８日の国際女性デーに合わせて、各地域の男女平等度を、政治、行政、教育、経済の４分野で分析した2023年の都道府県版ジェンダーギャップ指数の公表がありました。　特に政治は、全国的に男女格差がなお大きいです。愛媛でも格差が目立つ行政分野では、ワースト５になっております。　生活の中心は女性が担っているのに、ルールづくりの際には、女性の意見はないがしろにされているように思います。ぜひ、政策の場に積極的に女性の声を取り入れてください。いつも決まっている肩書のある女性の有識者だけの声を聞くのではなく、異年齢の一般市民の方々からの声に耳を傾けてほしいです。　ジェンダー平等、男性、女性の数は平等で議論をしていかないと、何も変わらない、課題解決にはならないと思います。ぜひ政策の場に女性の声を。　岡原市長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えをします。　男女平等は、今の時代には当然という言葉がありますけれども、実際にこういう活動をしなければ、なかなかそういった地位等々がなかなか向上しないというところが、これが現実なんだろうということは強く認識しているところでございます。　私も市長を拝命してから、いろいろな委員会の委員さんをお願いをする中で、以前のメンバーを見ますとほぼほぼ男性であった、そういったこともございました。　その中で、いろいろな会議によっては各世代をお願いをするんですけれども、なるべく女性にお力添えをいただこうと、ただ、そういった家でお忙しいであるとか、育児等々で難しい等の事情があります。ですから、50％とは言わないけれども、最低35％以上を目指していこうという具体的な数字を掲げて、今、いろいろな方にお願いをしております。　中には、まだまだかなっていないところはあるところでございますけれども、引き続き、女性の方々のお力添えを得るべく、努力を重ねていきたいと思います。　また、昨日の一般質問の中におきましても、来年度からタウンミーティングも私も開催していくところでございます。この御意見、来ていただく方々の御意見といいますのは、やはり年齢問わず、そして性別問わず、様々な御意見というものに触れながら、その価値観を宇和島市政に反映していく努力に変えていかなければならないと思っておりますので、ぜひとも、皆様方に御参加をいただきたいと思います。男女がこの構成員として、それぞれが輝くまちにならなければならないと感じているところでございますので、また様々にお力添えをいただいたらと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　前向きな答弁、ありがとうございます。ぜひ、女性の声をもっともっと聞き入れていただけるようお願い申し上げます。　次に、３・11東日本大震災について。　東日本大震災が発生して、あしたで12年がたちます。甚大な被害をもたらした激甚災害、死亡者１万8,131人、行方不明者2,829人、負傷者6,194人、関連死の方々を含めれば、もっともっといると思います。決して風化させてはいけない出来事でございます。犠牲となられた方々に対し、衷心より追悼の意を表し、御冥福をお祈りいたしたいと思います。　インフラの整備が進み、防潮堤や盛土により高台に住宅は建ちましたが、被災された方々はいまだに苦しんでおられます。心に負った傷は、一生癒えることはありません。　私ごとですが、８回、宮城県に車で訪れました。平成30年西日本豪雨災害の発災後には、宮城県からもボランティアさんが吉田町に何度も来てくださいました。また、新居浜から来てくださったボランティアの方が、東日本大震災発災直後から宮城県気仙沼市唐桑町へ車で支援活動に行かれており、私も平成30年12月に便乗させていただき、吉田みかんをトラックいっぱいに積み込んで唐桑へ行きました。御縁となり、その後も数回行かせていただきました。　昨年５月に産建教育委員会視察研修にて、９名で宮城県気仙沼市唐桑町へ行く機会をいただき、知り合いのおかみさんの民宿、唐桑御殿つなかんに行き、お話を伺いました。　そのお宿は、被災した自宅を全国から来たボランティアさんへ解放し、宿泊できるようにしたボランティアの拠点です。復旧作業の折には、ボランティアさんにその被災したお宅を開放し、泊まり込んで作業を継続していただいておりました。　また、おかみさんは備蓄米を炊いて、ボランティアさんに食事を提供したり、地域の人たちと連携して、積極的にボランティアさんの作業効率を考え動いておられました。　そんなおかみさんのお人柄もあり、ボランティアさんが絶え間なくやって来て、唐桑地区の復旧作業のお手伝いをしては、また帰路につき、そして、休みを見つけてはまた訪れる。　そのつながりや流れは、若者の発信力も手伝い、気づけば他に例を見ない全国からのボランティアさんが集まる一大拠点となりました。　絶え間なく若者が集まり、若者がどんどん移住してきて、結婚し、子供ができ、移住定住人口増につながっております。現在でも、増え続けております。　そのおかみさんを10年以上、撮影し続けた風間研一さんという方が監督をされ、この度、ドキュメンタリー映画が完成し、現在、全国各地で上映されております。松山市のシネマルナティックでも明日３月11日より17日まで上映されます。映像のほうを見てください。その上映会を宇和島市でも開催してもらおうというお願いでございます。　ドキュメンタリー映画は、災害の真実、また、ボランティアの若者たちの考えや思い、災害がきっかけになり若者が移住し、若者たちの勇気や決断が復興の一助となる様子が記録されております。　この映画には、復興の道なかばの事件、東日本大震災で取り留めたおかみさんの御家族の命を海難事故で亡くしてしまうことが記録されております。カキ養殖を営んでいた旦那さんと娘さん夫婦を被災した後、海難事故にて失います。おかみさんは人生に絶望し、笑顔を失います。危機的状況の中、寄り添ってくれたのはボランティアの若者たちでした。　悲しみで途方に暮れている中、おかみさんは英断します。そうだ、ここを民宿にして、誰もが集えるように、ただいま、おかえりと言える場所にしようと奮闘する記録を映画化したものです。　産建教育委員会の視察の折に撮影があり、移住した若者たちと交流した様子が少しだけ映画の中にも出てくるそうです。その映画の上映会とともに、おかみさんたちをゲストでお招きして、東日本大震災から12年、復興とボランティア・若者の移住定住について講演をしてもらいたいのです。　ボランティアさんは、復旧作業だけではなく被災者さんに寄り添い、心を温かく包んでくれます。また、生きる希望にもなってくれます。ずっと人と人とのつながりを紡いでくれています。　30年豪雨災害の後、唐桑に移住した若者と現地の若者２人に吉田町へお招きして、吉田町のみかん山に登っていただき、みかんの収穫体験をしてもらった後、吉田町にて、復興からのまちづくりをテーマに講話していただいたという経験がございます。誰にでもできる復興について、肩に力を入れないボランティアについてなど、若者の素直で気さくな話はとても分かりやすかったです。　ボランティアは誰にでもできます。世界中で災害が激甚化、頻発化しており、我が国は災害大国となっております。あちらこちらで自然災害が起きています。自然災害はどうすることもできません。けれど、人の心や行動で救われる命、そして、つながりが生きる糧にもなります。ボランティアの本当の意味を知ってほしいです。　この繋がりがきっかけになり、交流人口、関係人口が広がり、防災意識向上になると考えます。　西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　全国の災害ボランティアに関わっている方々のつながりは、大変重要であると認識をしております。　御提案いただいた件につきましては、内容を把握した上で、実施の可否について検討してまいります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　御検討よろしくお願い申し上げます。　次に、伊達博物館改築事業についてでございます。　まず、改築費についてお尋ねしてまいります。　当初、39億円で計画されていた伊達博物館整備費用ですが、昨年６月末に基本設計が出て、45億になり、物価高騰のあおりを受け、今年１月には48億円に価格上昇しました。　合併特例債、過疎債など有利な起債の国からの財源もあり、実質、宇和島市の持ち出しは10億3,000万円との説明がありました。　物価高騰で市民生活が脅かされている現状を実際見ていますでしょうか。今まで何度も訴えてきました。膨大な金額の建物、箱物行政が繰り返されております。国からの仕送りも、国民の税金ですし、市の持ち出しになる10億3,000万円は、宇和島市の血税を投入されることになります。　これだけ経済が回っていないのに、市民は節約生活を余儀なくされているのに、身の丈に合わない規模の建築物をこの時期に建てようとしていることが私には考えられません。　私が議員になる以前、令和３年６月議会の浅野議員のこの改築事業にての一般質問の市長のご答弁にて、様々な決定事項についても、節目、節目での説明や情報の共有を図ることができたらと考えておりますと言われておりました。　議員なって１年半がたちます。理事者側からの率先した説明や情報共有はないように感じます。議員からの要求があって、やっと説明と情報共有がなされます。２月２日の産建教育委員会の勉強会の折には、資料は回収されるとのことで、必死に書き写しました。　宇和島市のホームページに、市会議員と市長は、互いに独立した立場で、それぞれ協力し合い、住みよい宇和島市の実現に向けて努力していますとありますが、いつも事後報告で、執行部が決定し、議員からの要求で説明をする、市民の皆様には説明もなく、何も知らない間に自分たちの支払った税金を使われていく現状があります。　納得できないと思いますし、情報共有されぬまま着々と業務遂行してきたのが、この宇和島市です。理解に苦しみます。先ほど、浅野議員も言われました。市民の方々は、岡原市長に期待したのです。岡原市長は、声を力にと言ってくれた、市民の声を聞き、必ず市民目線で市政に取り組んでくれる、市民の声を反映してくれると思って１票を投じられました。私のところには、連日、市民の皆様からお声をいただいております。　市長、市長のところにも届いていると思います。困窮した経済、先行きが不安でしかございません。人口も２月にとうとう７万人を切り、人口減少が加速化しております。市民への説明会がなされないままに、このまま突っ張るおつもりでしょうか。もちろん、賛成の意見も多々あると思います。岡原市長のことを案じて、批判してくれる意見に耳を傾けてください。　今日は、たくさんの市民の方々が時間をつくって岡原市長の生の声を聞くために傍聴席にお見えになっております。傍聴に来られない方々も、テレビ画面の前に座っておられます。ラジオで聞いてくれる人もいます。　朝、メールが来ました。今日は傍聴席に来たかったけれども、緊急手術となって入院の折、来られないのでメッセージをと届けてくれました。今日の市議会での市長への質問は、槇野さん、本当に市民の代表をしていると思います。伊達家の宝物にそこまで大金を使う必要があるのでしょうか。年金生活者、特に国民年金のみの受給者、母子家庭、親の介護で働けない人、一日一日の生活を切り詰めて切り詰めて生活している人もいます。本当に市民のことを思う市政なら、生活に困った人たちを援助するのが一番だと思いますとメッセージをいただきました。　岡原市長は今、どのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　まず、先ほどの市議会に何も問い合わせないでということを断定的に言われていることは、ちょっと御指摘しなければならないかなと思います。　いろいろな事象があって、その分、伝達が十分じゃないことはあると思います。ただ、いつも議長、副議長、時に委員長、副委員長、さらには全議員の皆さんに情報は共有しているところでございますので、この点については、御発言についてちょっとお気をつけいただいたらなということをまずはお伝えをしたいと思います。　今、おっしゃったことについては、伊達博物館のことについてのお答えということでよろしいでしょうか。　　　　　〔「はい、そうです」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（岡原文彰君）　節目、節目で基本構想からこれはパブリックコメントでございましたけれども、基本計画、基本設計、公共の建物を建てる折に、ここまで丁寧にやるかというぐらいの気持ちで回数も含めて、ワークショップ、市民説明会、そういったことを節目、節目でやらさせていただいてきたところでございます。　今度、実施設計ができるところでございますけれども、これについては、議員の皆様方にはまず御説明をさせていただくこと、そして、今回は市民の皆様向けの説明会というものは考えていないところでございますけれども、ホームページ等々を通じて、丁寧に説明をさせていただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　私の理解が少しおかしかったようです。その点は謝ります。申し訳ございませんでした。　次に、維持管理費についてでございます。　現博物館の維持管理費用が8,000万円で、2.8倍となる施設、新伊達博物館の維持管理費の試算が出ました。市の直営が4,800万円、指定管理料１億3,200万円、合わせて１億8,000万円との説明がございました。　初めてこの金額を見たときは、驚き過ぎて、正直、平常心でいられませんでした。６月議会のときに予想していたことが現実となり、目の前で数字で見ると、憤りを感じました。　公開承認施設にするには、専門知識のある学芸員を２名配置しなければならないことも文面を見て確認済みでございました。宇和島市直営で、市の職員を７名配置、館長１名、学芸員正職４名、学芸員会計年度任用職員２名、年間人件費3,300万円と学芸員にまつわる事務諸費用が1,500万円、この1,500万円の中に、公開承認施設認証に向けての諸々の経費が含まれているそうです。　国宝級の宝物を展示して、観光客を誘致することで人気のある宝物を借りるのに、この経費で賄えるのかと不安を持っています。指定管理料１億3,200万円の中に、カフェ運営費が含まれていませんが、カフェに関してはどうなっているのでしょうか。　片山教育部長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　国宝、重要文化財を借用する場合に、経費の多くは美術品を輸送する費用でございます。現博物館でも保険を含めた金額で美術品輸送業者と契約をした実績がございますので、国宝、重要文化財を借用する場合も、事務諸費の範囲内で賄えるものというふうに考えております。　また、カフェの運営費につきましては、広報サービス諸費の中に含まれているものというふうに考えておりまして、指定管理者と今後、契約をする際に、仕様書の中でしっかりと必要事項を取り交わしてまいりたいというふうに思っております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　次の質問です。　歳入の試算がでました。入館者５万人を想定し、有料入館者入館料1,500万円、ショップ売上げ250万円、運営収入42万円（貸室料）、歳入見込合計額1,792万円、まず想定された入館者数、５万人でございます。365日休業日を除くと30日として試算してみました。　年間の土日の数は104日でございます。祝日は16日、合わせて120日。土日祝日は、観光客が多いだろうとの想定を私がしてみました。土日祝日300人入館したと計算し、120日で３万6,000人、平日78人程度が180日で１万4,040人です。これで５万人という試算が成り立ちます。５万人の想定入館数はかなりハードルが高いと感じました。実際、歳入が見込めるかも不安視しております。試算上、維持管理費１億8,000万円から歳入を除くと１億6,280万円は宇和島市の持ち出しになります。額が大きすぎて分かりづらいです。毎年、１億6,280万円の赤字です。　オープン当初は招待客など入れれば、隈研吾さんのネームバリューで５万人誘致できるかもしれません。１年がたち、２年がたちと年数がたてば、来館者も減り、この金額以上に赤字になります。建物を建てるのには、その後の維持管理費のことも協議し、市民の皆様にも説明をし、御理解いただかないといけないのではないでしょうか。市長の提案を追認するだけでいいのでしょうか。　次世代に負の遺産を残すことになります。重大な責任がございます。責任が取れるのでしょうか。人口流出の要因は、宇和島に住んでも夢が持てない、夢は見られない、未来が心配、市民の声を聞かない施策が横行しすぎていることが挙げられます。　私のところには、市政批判の声がたくさん届いております。槇野さんなら何とかしてくれると思っていたのに、ちゃんとやってくれや、ＳＮＳ上でも責任取れよの批判の声をもらいました。　私は市民の声を届けております。何度も言いますが、私は伊達博物館建設に反対しておるのではございません。ただ、将来、市民の負担になることは避けていただきたい。私の子供たちは、宇和島市に住んでおりますが、孫たちにもここで住んでもらえるような宇和島市にしてほしい。多くの人たちにも、ここに住み続けてもらいたいと思っております。　玉田副市長はどのように考えておられますでしょうか。選ばれるまちの考えに逆行しているのではないでしょうか。市民の皆様に説明していただきたいです。　玉田副市長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　玉田副市長。 ◎副市長（玉田光彦君）　ただいま、質問の中で、私に質問されていますけれども、その前段として市長の提案を追認するだけでよいのか、それを私に聞かれているのか、ちょっとよく分からなかったところがあるんですが、私の解釈の中でお答えしたいと思います。　普通、この議案説明といいますか、きちんと提案する場合に、理事者の中でまとめたものを議会に御説明、あるいは市民の皆様に御説明しているわけですから、この追認するだけというのは、私に対する批判なのかちょっとよく分からなかったので、一応申し上げたいと思います。　ただ、今のお話聞いておりますと、単純に博物館自体のその中の収入と、それと、維持管理費、それを比較して大赤字だというふうに大きく声を上げられております。これにつきましては、これまでも今日の午前中の議論でもありましたが、これは博物館自体がそういった単体で収益を上げる施設ではないと、性格的にです、それはもう御理解いただきたいとまず思います。　その上で、いろいろなコストの問題とか、収益性の配慮というのは当然、必要になってまいります。そして、この施設の目的としてかねがね申しておりますが、かけがえのない地域の財産であります歴史文化、本市のですね、そういったものを保存継承、そして子供たちに伝えていく、そして県内外、これを広く発信していく、こういった目的からも、未来に向けて、本市にとって必要な施設であるというふうに考えておりますので、施設の目的、あるいは意義、波及的効果、こういったことを踏まえて、総合的に考えて進めているということでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　次に、指定管理者制導入についてお伺いいたします。　宇和島市は、数多く指定管理者制を導入しております。丸山公園、スポーツ交流センター・パフィオ、南予文化会館、コスモスホール、津島やすらぎの里、きさいや広場、道の駅みま、観光情報センターシロシタ、木屋旅館等々あります。多くの施設が赤字です。きさいや広場は黒字になっておりますが、丸山公園や南文等、仕方ないところもございます。　伊達博物館も指定管理者制を導入と考えておられますが、市民の皆様からお預かりしている血税を投入し続ける方向性を取るのはどうしてでしょうか。整理するお考えはないのでしょうか。　博物館が収入プラスにならないのは存じております。一般の民間の考え、経営者の考えでございますが、例えば、１の施設を閉鎖して、２の施設、新しい建物を建てます。どうしても２の施設が必要なので、１の施設は民間に任せるなど、利益の上がらない施設は閉鎖するか譲るかして整理をしていきます。これは、民間の経営者の考え方です。そうしないと、経営が成り立たないからです。　宇和島市では、どんどん箱物ができております。市民からお預かりしている大切な税金、人のお金、基金として積み立てております。その人のお金を自由に操作し、建物をつくり続けているように感じます。施設の数は増えていき、箱物をつくれば、人件費等の維持管理費が必要になってきます。赤字額も膨れ上がってきます。国の有利な起債を使って建物をつくり、指定管理者に任せて指定管理者が困ったら資金を投入する。全部税金です。採算が取れる見込みもないのにつくって、指定管理者に任せる、その指定管理者を監視したり指導したりできているでしょうか。業績が上がらなくても腹は痛まないですよね。　税金だから、自分のお金ならもっと大切に使うのではありませんでしょうか。伊達博物館にも指定管理者制を導入したのはどうしてでしょうか。　片山教育部長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　まず、協定を結んだ相手先、指定管理者を指示指導することにつきましては、当然、担当部署の責務であるというふうに考えております。伊達博物館につきましても、この先、もし、そういったことになった場合には、責任を持って、恐らく教育委員会になると思いますけれども、管理監督をしていく必要があるものだというふうに考えております。　現在、導入の方向で検討しております指定管理者制度でございますけれども、その理由につきましては、全員協議会で御説明したとおりでございまして、導入した場合の指定管理者の決定につきましては、公募により資格要件を満たした業者の中から選ばれるものと認識をしております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　次に、伊達博物館改築は投資であると言われたことについてお尋ねしてまいります。　投資と言われたのは、２月２日産建教育委員会の勉強会の折でございました。金瀬教育長と片山教育部長のお二人が、伊達博物館改築事業は投資ですよとはっきり言われました。　投資とは、利益を見込んで事業に資本、自己資金を出すこと、また、生活に必要がないが、将来的に役立つものに対して出資すること、どちらにせよ、資金がないと投資はできません。資金、財産が潤沢にある人が投資されます。生活がぎりぎりの人は、投資は無理ですから。　宇和島市には、潤沢に資金があるのでしょうか。あるとしても、その資金は市民の皆様からお預かりしている大切な税金ではないでしょうか。その税金を使うのなら、市民の意見も聞いて、論議する必要があるのではないでしょうか。繰り返される無駄遣い、先ほども言いましたが、自分の資金ならどうでしょうか。伊達博物館改築事業に投資いたしますでしょうか。　金瀬教育長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　我が国の教育に関する基本的な考え方や教育制度に関する基本的な事項を定めた法律として、教育基本法というものがございます。その教育基本法の規定によりまして、国、地方公共団体は、図書館、博物館、公民館、その他の社会教育施設の設置、その他の適当な方法によって、社会教育の振興に努めなければならないとされております。　したがいまして、博物館については、図書館と同様に非営利の公共施設ということであり、これまで繰り返して御説明してまいりましたとおり、収益が目的の施設ではございません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　収益を目的の施設ではなくても、身の丈に合ったサイズというものがあるのではないでしょうか。大きすぎるのではないでしょうか。維持管理費用も多額になっていると感じております。　宇和島市民の血税を投資する資金に使わないでと申し添えて、最後の質問に移ります。　市民生活と改築事業計画について。資料を見てください。　結婚しても、産まないの見出し、宇和島市のことではございませんが、宇和島で結婚したい、子供を産みたいとはなりづらい今の現状がございます。２月にも３月にも、友人が宇和島市から松山のほうへ引っ越していきました。少子高齢化、宇和島市の人口は２月に７万人を切り、出生数は年間300人程度、高齢化率40％を越えております。高齢化も少子化も加速の一途をたどっております。　コロナ禍も４年になり、ようやくコロナ禍前の日常を取り戻せつつありますが、物価の高騰に拍車がかかり、市民生活は厳しくなるばかりでございます。こんな現実から目を反らし、48億円の伊達博物館維持管理費に１億8,000万円、建設が終われば一生、維持管理費を支払い続けなければなりません。　大阪万博のプロデューサーの５施設パビリオン入札不成立続出のニュースを耳にしました。資材価格の高騰に加え、各プロデューサーのこだわりが詰まったデザイン性の高さによる施工の難しさも影響し、万博の主要施設の建設工事は入札不成立となるケースが目立っているとの情報です。　宇和島市では、大きな建設物を建てるのに、これまで市民の小さな声、マイノリティの意見に耳を傾けなかったのではないでしょうか。宇和島市に暮らす市民の声、意思など聞いて対処したり考えたりするのが住民自治だと思います。　国が行うより、小さな規模の都道府県や市町村といった地方公共団体で行ったほうが効率がよく、より小さな声を聞くことができる、地域の問題解決がスムーズに解消される、これを地方自治と言うのですよね。住民自治が成り立っていないのだから、地方自治も確立しませんよね。　声を力にといった岡原市長、施政方針でも、市民の皆様の声を大切にし、宇和島市の発展のために全力を尽くし、このまちの未来を市民の皆様と共につくってまいる所存でございますとあります。市民が納得のいくように説明してほしいのです。　岡原市長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　伊達博物館改築事業につきましては、本当に節目、節目で丁寧に説明をしてきたと認識をしております。　しかるべき意見をお聞きしながら、もちろん全ての方が賛成ではない、そういったことはどんな事象でもあるところで判断をしていくということでございますので、御理解をいただいたらと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　なかなか理解には苦しむのです。なぜかというと、本当に市民の皆様からの声をすぐそばで聞いているからなんです。岡原市長を案ずる声もたくさん私のところに届いております。　箱物行政は、時代に逆行しすぎだと思います。市民の生活よりも、箱物行政を優先するこの宇和島市に本当に未来があるのかと不安でなりません。　伊達博物館を建設することに、改築事業に反対しているのではないんです。ただ、いま一度、立ち止まって考えていただけないか、梼原のように今じゃなくても、今の伊達博物館が老朽化により建て替えを余儀なくされていることも存じております。けれども、本当に市民は必死で生活しております。その現状を目の当たりにして、このまま突っ走るということが本当に未来の子供たちのことを考えて、なっているのでしょうか。　ただ、サイズをもう少し考えてほしい、維持管理費がかからないようにしてほしい、１億6,000万円、その維持管理費があれば、今、15歳までの児童手当が18歳まで伸ばして、18歳までの子供たちに児童手当を出せる、それくらいの資金です。それを維持管理費で毎年、延々に出し続ける、それが理解できないんです。　賛成したいですよ。サイズを考えて、維持管理費をこんなに出していく、どこか縮小して、ここの赤字をもうかからないようにするから、伊達博に一本に絞りたいというなら、うんと言えるかもしれません。でも、たくさんの施設が赤字経営なところもたくさんあって、それがずっと税金を使われていて、こんなことってあるんですかね。　時間も近づいてまいりました。今年度で退職される職員の方々、大変お疲れさまでした。ありがとうございます。お辞めになられても、ぜひ宇和島市のためにお力をお貸しくださいませ。　辛辣な質問となりました。ひとつ言い過ぎたので、市長、副市長、おかしな質問をしたこと、教育長に対しても私は謝罪をします。申し訳ございませんでした。　私は、市民の声を代弁しております。今後とも、市民の声を聞いて、市政に届けたいと思っております。皆様、御清聴ありがとうございました。 ○副議長（中平政志君）　以上で槇野洋子君の質問を終わります。　これをもちまして、一般質問を終了いたします。　次に、「議案第15号・宇和島市地域情報ネットワーク施設設置条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第39号・宇和島市指定金融機関の指定の変更について」までの25件を、便宜一括議題といたします。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　異議なしと認めます。　よって、「議案第15号」ないし「議案第39号」の全案件につきましては、便宜一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。　次に、本日お配りしているとおり、「議案第40号・令和５年度宇和島市一般会計補正予算（第１号）」及び「議案第41号・工事施行基本協定の変更について」が提案されました。　お諮りいたします。　この際、「議案第40号」及び「議案第41号」を日程に追加し、議題といたします。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　異議なしと認めます。　よって、「議案第40号」及び「議案第41号」を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　各担当理事者の説明を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　西本総務企画部長。　　　　　〔総務企画部長西本能尚君登壇〕 ◎総務企画部長（西本能尚君）　ただいま上程されました各案件のうち、総務企画部に係る議案について御説明いたします。　「議案第40号・令和５年度宇和島市一般会計補正予算（第１号）」について御説明いたします。　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費を計上しております。　第１条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ３億7,000万円を追加し、総額を467億9,000万円としようとするものです。　続いて、予算の概要を御説明いたします。　まず、歳入予算につきましては、歳出に対応する財源として、第15款国庫支出金と財政調整基金からの繰入れにより対応いたします。　次に、歳出予算につきましては、第４款衛生費３億7,000万円の追加で、ワクチン接種推進事業に要する経費を計上しております。　以上で説明を終わります。　御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　楠産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長楠　憲雄君登壇〕 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　ただいま上程されました各案件のうち、産業経済部に係る議案について御説明いたします。　「議案第41号・工事施行基本協定の変更について」につきましては、令和４年議案第43号にて議決された、平成30年７月豪雨災害における畑地かんがい施設災害復旧工事の実施に関する基本協定について、施工実績に基づく事業費の精算に伴い、協定金額６億9,700万円を4,155万4,000円減額し、６億5,544万6,000円に変更しようとするもので、地方自治法第96条第１項第５号の規定によって、議会の議決を求めるものであります。　以上で説明を終わります。　御承認くださいますよう、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（中平政志君）　以上で説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま上程中の各議案並びに本日追加提案されました議案につきましては、さらに慎重審議を行うため、お配りしている常任委員会付託表のとおり、日程記載の「陳情第７号」及び「陳情第８号」とともに、所管の委員会に付託をいたします。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時04分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　宇和島市議会　議長　　石崎大樹　　　　　　　　　　副議長　中平政志　　　　　　　　　　議員　　畠山博文　　　　　　　　　　議員　　我妻正三...