宇和島市議会 > 2018-03-14 >
平成30年  3月 定例会-03月14日−05号

ツイート シェア
  1. 宇和島市議会 2018-03-14
    平成30年  3月 定例会-03月14日−05号


    取得元: 宇和島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-13
    DiscussNetPremium 平成30年  3月 定例会 − 03月14日−05号 平成30年  3月 定例会 − 03月14日−05号 平成30年  3月 定例会 平成30年3月宇和島市議会定例会 議事日程第5号 平成30年3月14日(水)午前10時開議 会議録署名人指名 (追加案件) 議会運営委員会委員の辞任について 一般質問 議案第26号 宇和島市立学校設置条例の一部を改正する条例 議案第27号 宇和島市保育所条例の一部を改正する条例 議案第28号 宇和島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第29号 宇和島市乳幼児及び児童医療費助成条例の一部を改正する条例 議案第30号 宇和島市ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例 議案第31号 宇和島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第32号 宇和島市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例 議案第33号 宇和島市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第34号 宇和島市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 議案第35号 宇和島市介護保険条例の一部を改正する条例
    議案第36号 宇和島市指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員及び指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第37号 宇和島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第38号 宇和島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例 議案第39号 宇和島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第40号 宇和島市一般廃棄物処理施設及び処分場設置条例の一部を改正する条例 議案第41号 宇和島市中小企業・小規模事業者等振興基本条例 議案第42号 宇和島市営住宅管理条例の一部を改正する条例 議案第43号 宇和島市消防団条例の一部を改正する条例 議案第44号 宇和島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 議案第45号 平成30年度宇和島市一般会計予算 議案第46号 平成30年度宇和島市国民健康保険特別会計予算 議案第47号 平成30年度宇和島市後期高齢者医療特別会計予算 議案第48号 平成30年度宇和島市介護保険特別会計予算 議案第49号 平成30年度宇和島市財産区管理会特別会計予算 議案第50号 平成30年度宇和島市土地取得事業特別会計予算 議案第51号 平成30年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第52号 平成30年度宇和島市公共下水道事業特別会計予算 議案第53号 平成30年度宇和島市小規模下水道事業特別会計予算 議案第54号 平成30年度宇和島市病院事業会計予算 議案第55号 平成30年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算 議案第56号 平成30年度宇和島市水道事業会計予算       (質疑・委員会付託) (追加案件) 議案第57号 宇和島市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第58号 平成29年度宇和島市一般会計補正予算(第7号) 議案第59号 財産の譲渡について   (理事者提案説明・質疑・委員会付託) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件      議事日程のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(24名)  1番    田中秀忠君  2番    山本定彦君  3番    畠山博文君  4番    佐々木宣夫君  5番    山瀬忠弘君  6番    椙山三也君  7番    浅田美幸君  8番    川口晴代君  9番    中平政志君 10番    武田元介君 11番    浅野修一君 12番    赤松孝寛君 13番    安岡義一君 14番    三曳重郎君 15番    石崎大樹君 16番    岩城泰基君 17番    福島朗伯君 18番    我妻正三君 19番    坂尾 眞君 20番    清家康生君 21番    上田富久君 22番    松本 孔君 23番    福本義和君 24番    泉 雄二君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名 市長         岡原文彰君 副市長        玉田光彦君 総務部長       藤田 良君 教育長        織田吉和君 病院事業管理者    市川幹郎君 市民環境部長     山田喜昭君 保健福祉部長     岡田一代君 産業経済部長     上田益也君 建設部長       藤堂勝男君 教育部長       常盤修二君 水道局長       石丸孔士君 病院医療行政管理部長 竹葉幸司君 総務課長       楠 憲雄君 企画情報課長     大宿昌生君 財政課長       西本能尚君 危機管理課長     山下真嗣君 生活環境課長     黒田和哉君 高齢者福祉課長    伊手博志君 生活支援課長     二宮光昭君 保険健康課長     毛利正光君 建築住宅課長     土居哲也君 教育総務課長兼学校給食センター所長            横山泰司君 生涯学習課長     寺尾利弘君 文化・スポーツ課長  宮本清司君 人権啓発課長     山本利彦君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に出席した議会事務局職員 局長         赤松 明君 次長         木原義文君 次長補佐       酒井宏治君 議事法制係長     毛利泰三君 主任         矢野明美君 主査         内舛哲治君 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午前10時00分 開議 ○議長(清家康生君) ただいまの出席議員は24名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第5号により進めます。
     本日の会議録署名人に、浅野修一君、岩城泰基君を指名いたします。  次に、議会運営委員会の辞任についてを日程に追加し、議題といたします。  これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 異議なしと認めます。  このたび議会運営委員会委員である泉 雄二君から一身上の都合により委員を辞職したいとの願いが提出されました。  お諮りいたします。  本件は委員会条例第13条第1項の規定に基づき、辞任することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 異議なしと認め、辞任を許可することに決定いたしました。  それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。  まず、坂尾 眞君の発言を許します。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 日本共産党の坂尾 眞です。  通告に従いまして質問をいたします。  現在の日本の社会・政治で最大の課題は、私は憲法9条の改憲問題にあると思います。今、安倍政権を土台から揺さぶる大激動が起こっています。安倍政権が通常国会の最大の目玉に据えた働き方改革一括法案をめぐるデータの捏造、森友学園疑惑をめぐる前財務省理財局長の佐川国税庁長官が退陣した。そして、財務省による文書書きかえが明らかになりました。安倍政権の異常さと同時に、政権のもろさ、脆弱さが露呈していると言えると思います。  安倍政権は、政治、内政の矛盾、行き詰まりを戦争の危機をあおり、強権力で国民の不満を押しつぶそうとしているかのようです。機密保護法、共謀罪法、憲法違反の安保法制の強行です。そして、いよいよアメリカと一緒になって戦争する国にする明文改憲へ突き進もうとしています。自民党改憲推進本部は、今月中に改憲の最終的な意見集約を図り、25日の党大会で改憲案を決定すると表明するに至っています。  安倍政権のおごり、政権の私物化は目に余ります。9月議会でも質問しましたが、改めて安倍政権のもとでの改憲に岡原市長はどのようなお考えを持っていらっしゃるかお聞きしたいと思います。 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 現在、自由民主党におきましては、この改憲につきまして取りまとめをいたし、25日に党大会で公表に向けて作業を進めているということは承知をしているところでございます。  昨年の10月22日に衆議院議員選挙がございまして、これはやはり自由民主党であるのであれば、今回の改憲も一つの公約であったと。それを選択するのがその選挙であったという、その位置づけからすると、そのときの選挙の結果というものは重いものだと、そう私は感じております。  しかしながら、憲法改正というものは自衛隊を9条に明記するか否かも含めまして、国民の皆様にしっかりと理解をしていただくこと、議論を深めていくこと、これが必要だと思っております。  以上でございます。 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 戦後73年、さきの大戦の経験者がどんどん少なくなっている現在、私の母は空襲の翌日に朝日町に行き、死体を片づける。その死体を片づけるために腕をつかんだら、ぬるっと抜けたという話を子供のころしてくれました。  宇和島市は米軍の12回の空襲を受け、2万3,000人を超える被災者、そして279名のとうとい命が奪われています。この宇和島市に生まれ、体験を受け継ぐ者として、戦争だけはさせてはならない、戦争する国にしてはならないと思います。  私たちは今、安倍政権の憲法9条改憲阻止の3,000万人署名を取り組んでいます。まさに声を力にしていかなければならないと思っております。  それでは、次に、生活保護の問題について質問いたします。  安倍政権はことし、5年に一度の生活保護基準の見直しで最大5%削減を決めました。生活保護基準の引き下げは住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に重大な影響を与えます。  憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットであり、日本では唯一のセーフティネットであると言われています。全ての国民の権利にかかわる重大な問題です。  今回の改定では、都市部に住む夫婦と子供1人の世帯で年3万6,000円、子供2人の世帯で年10万8,000円もの削減になると言われています。大きく削減される母子加算は、現在の月2万1,000円から1万7,000円に削減されます。  保護費の財源構成はどのようになっているのか、まず財政課長にお伺いしたいと思います。 ○議長(清家康生君) 西本財政課長。 ◎財政課長(西本能尚君) 平成29年度現計予算ベースでお答えをさせていただきます。  生活保護費の歳出28億円に対する財源構成は、国庫負担金が4分の3で21億円、市の負担が4分の1で7億円となっておりまして、同額程度が普通交付税で措置をされております。  以上です。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 4分の1に対しては地方交付税で補填されているということでございます。  宇和島市の保護世帯数、人員数と保護率についてお聞きしたいと思います。これは福祉部長、お願いします。 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) お答えいたします。  当市の3月1日現在の被保護世帯数は1,467世帯、被保護人員につきましては1,815人です。保護率は2.39%となっております。保護人員は、近年は横ばいで推移をしておりますが、人口減少により保護率は上昇の傾向にあり、全国水準の1.70%を上回って県下で1位ということになっております。  以上です。 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 今、日本の貧困者は全国平均で4人に1人、16%に達していると言われています。しかし、今報告ありましたように、保護利用率は2%以下にとどまっています。  所得が生活保護基準以下の人のうち、実際に生活保護制度を利用している人の割合を捕捉率という言葉で言いますが、日本は約16%にとどまっています。8割を超える方が権利を行使していない。先進国の捕捉率を見ると、ドイツが65%、フランスが92%、スウェーデンが82%に比較して余りにも低い数字になっています。  担当課長はこの大きな差をどのように考えていらっしゃいますか。二宮課長ですか。 ○議長(清家康生君) 二宮生活支援課長。 ◎生活支援課長(二宮光昭君) 議員の言われたヨーロッパの先進国においては、生存権が国民の権利として認知されているのに対して、日本においては生活保護を受けることが恥ずかしいという受ける側の後ろめたさ、税金で生活している生活保護受給者に対する世間の風当たりの強さがあり、それが捕捉率の差になっていると考えています。  以上です。 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) そうだと思います。この問題でよく取り上げられるスティグマという言葉があるんですけれども、生活保護は恥だという意識や生活保護に対するバッシングがあります。そしてまた、子供やきょうだいに嫌な思いをさせたくない、恥ずかしいという感情ですよね。  第2は、生活保護を利用できるのに知らない人もかなりいらっしゃると思います。先ほど言いましたスティグマという言葉は、ギリシャ語で、ギリシャ時代に奴隷に押した焼き印のことを言うそうですが、まさに差別の焼き印だと思います。  誠実に働いている人でも、今の社会では貧困に陥る危機は至るところにあり、憲法で保障された個人の尊厳と生存権を恥じることなく胸を張って主張できるのが民主主義国家だと考えます。窓口担当者は憲法と法の趣旨にのっとって誠実に運営していただくよう、あえてお願いしておきたいと思います。  この問題の最後に、職員体制の問題をお聞きしたいと思います。  昨年の調査の数字ですけれども、ケースワーカー1人に対して大洲市が73.5世帯、そして西予市が61.3世帯に対して、宇和島は85.4世帯で基準を上回っています。是正し、増員すべきだと思いますが、市長、いかがですか。 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) ケースワーカーの設置基準、確かにございます。宇和島はそれから若干担当者が多い。担当者が多いというのは、職員が少ない状況が続いておりますけれども、今回の人事におきまして、その是正すべく今最終調整を行っておりますので、またそれはしっかり結果に出るようにしていきたいと思っております。 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) ぜひよろしくお願いいたします。  この問題では、私は本当に残念でなりません。昨年来日したトランプアメリカ大統領の兵器売り込みに対して、安倍政権は兵器購入を約束し、予算を計上しました。概要は皆さんも御存じのようにオスプレイ4機、395億円、ステルス戦闘機6機分、785億円、空中給油輸送機1機、147億円などととんでもない税金が使われます。  本来、経済という言葉は、国をおさめ民を救う、貧民を救うというものです。安倍政権のアベノミクスは、全く国をおさめ民を救う政策とは言えない代物であると思います。  一方、生活保護に対するお金は、日本の未来にかけるお金、将来への投資だと考えます。宇和島市においても、この問題についてはもっともっと深く検討して、より貧しい人たちが安心して暮らせる地域をつくっていただきたいと思います。  3番目に、原発問題について質問いたします。  岡原市長は、施政方針で伊方原発問題に触れられてはおりません。伊方原発問題は宇和島市民にとって重大な問題であり、改めて市長の伊方原発に対する所信をただしたいと思います。  先日、11日、原発が事故を起こした日ですけれども、原発事故から7年が経過いたしました。今も5万人を超える方々が避難生活を強いられています。マスコミはこの間、避難生活者と帰還を決断した人たちの苦悩、悩みを報じていました。原発事故の自然災害とは異なる異次元の悲惨さを報じていました。  先日発表された愛媛県県民の世論調査で、再稼働に否定的な意見が66.9%、安全性に不安を持っている人は88.5%に達しています。この世論調査の結果をどのように受け取られますか。市長、お願いします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) この伊方原発の問題につきましては、やはり宇和島市内の一部がUPZの範囲内に位置しているところがございますので、やはり原子力防災対策、いろんなものを整頓しなければならないことは重々承知をしているところでございます。  また、この地域は第1次産業を基幹産業としているところでございますので、もしものときがあれば、甚大なる、これは風評も含めまして、被害というものに及ぶものと思っております。  こういった背景のもとで、この3月11日に発表されたもの、最近発表されたものだと理解しておりますけれども、やはり7年経過しても、まだまだ家に帰れない東北の方々、そういったものが報道されている中で、身を置きかえながら感じた県民の方々の思いではないかと推測いたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 今、防災対策と言われましたけれども、この原発事故で防災対策は可能だと市長はお考えでしょうか。 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 国としても、福島の原発の事故以降は、絶対安全であるということではない立ち位置だと、私はそう理解をしております。ですからこそ新基準、これを設けてより厳しく再稼働には検討していくという立ち位置だと理解しております。  また、愛媛県におきましても、中村知事、この国の基準に加えてさらなる愛媛県独自に厳しい基準も設けているのも事実でありますし、また、最新の知見を取り入れていくということも言われているところでございます。  この原発の問題につきましては、やはりそういった努力をしながらやっているということが現実でございますので、国や県の動きというものを受けながら、宇和島市としてもこの前のような避難訓練等々も含めまして、しっかりと取り組むべき問題だと思っているところでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 今、中村知事の話も出ましたけれども、一方、高松高裁が約9万年前の九州のカルデラ噴火による火砕流が到達した可能性があると。立地は不適として、原発規制委員会の判断は不合理と断じて、再稼働を差しとめました。私は九州で今起こっている噴火の報道を見ると不安が募ります。  市長はこの広島高裁の判断をどのように受けとめていらっしゃいますか。 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) これにつきましては、宇和島市は当事者ではない、また司法判断であり、また係争中でございますので、宇和島市としてのコメントはちょっと避けさせていただいたらなと思います。 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 原発はこの間、いろんな形でその危険性、先ほど言いましたけれども、自然災害にはない非常に深刻な問題を私たちの将来、子供たちの将来に投げかけるんだということが言われています。  原発に対して究極の高コストエネルギーだということがあります。世界銀行の総裁も原発への投資は行わない。中央大手の銀行も原発に対しては警戒感を持って今現在接しているというふうに報じられています。核のごみ問題でも完全に行き詰まって、最終処分場も見通しが立ちません。  岡原市長に改めてしつこいようですけれども、お伺いしますが、多数の市民の願いを受けて、原発は反対だと表明されませんか。 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 先ほど答弁の中で触れましたけれども、やはり第1次産業を基幹産業とする当地域につきましては、事故が起きたことを考えると、風評を含めて大変な被害になることは重々理解をしております。  しかしながら、安定的なエネルギーというものは今原発で成り立っているという現実というものがございます。代替エネルギー、安定的にできるかどうか、やはりその推移を見守っていかなければなりませんし、また国、そして電気事業者におかれましては、原子炉につきましては原則40年という、そのルールのもとで、これからもそのエネルギーをどのように変えていくのか、そういったものをしっかり見据えながら行動していただきたいと、そう思っているところでございます。 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 前石橋市長は脱原発の首長の会に入られていました。なかなか脱原発ですからね、反原発ではない。脱原発首長の会、これにぜひ岡原市長にも加入していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 確かに入会案内が手元に届いておりまして、その要旨も読ませていただきました。しかしながら、会に入る入らないは関係なしに、言いたいことはしっかり言いたいと思いますし、考えていくことは考えていきたいと思いますので、今のところは入会なしで行動していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。
    ◆19番議員(坂尾眞君) きょうはこの程度で。  子供の支援策について、次にお伺いしたいと思います。  私は岡原市政の当初の予算で、歯科診療の無料化、そして部活動の補助、子供たちの未来につながる施策を拡充したいという施政方針、評価をいたします。  就学援助の入学準備金の入学前支給は、宇和島市を初め愛媛県で今年度から5自治体が実施し、全国でも約半数が実施するということを報じられています。  入学式を直前にしていますけれども、保護者の方々の反応がどうなのか、教育部長、お聞きでしょうか。 ○議長(清家康生君) 常盤教育部長。 ◎教育部長(常盤修二君) お答えいたします。  新入学学用品の入学前支給につきましては、今年4月入学の新入生より実施をいたしております。現在、初回受け付け分につきましては既に受給済みでございまして、その後の受け付け分につきましては、現在至急処理をしているところでございます。  今年度から支給時期を早めたことによりまして、多数のお問い合わせ等がございました。感想は聞いてはおりませんけれども、新入学学用品については、入学前に準備するものでございますので、その費用を入学前に支給することにより、対象世帯の負担軽減につながっているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 私は以前、孫のランドセルを買いに行って、その高さにびっくりしたという話をしたことがありますけれども、本当に新入学児童を送り出す保護者にとっては、この準備というのは大変だと思います。そういう点では本当にいい制度として、今後一層、その金額も充実をさせていただきたいと思います。  私はもう一つ、先日ある相談を受けました。26歳の若者から、大学を卒業するためにできた借金400万円の返済に困っているという相談でありました。卒業後、就職して3年間働いたけれども、その借金を返してきたけれども、精神的な病気になり働けなくなって、宇和島に帰ってきたという話です。決して珍しい話ではありません。  政府も昨年度に大学生への給付型の奨学金制度を創設し、この4月から実施を予定しています。しかし、その内容は学生の2分の1が奨学金を借りている現状から見て、余りにも貧弱です。こうした中で、独自に給付型奨学金制度を実施する自治体が広がっています。  滋賀県の米原市は、市の将来を担う人材の育成と市への定住を促進するという目的で、大学、短期大学、専門学校の入学生を対象に月3万円、給付期限を4年間の上限として、市内に居住する人と生計を一にする人を対象にし、卒業後に市内に定住する意思のある人などを条件に給付型奨学金制度が実施されています。  宇和島市でもぜひ実現できればと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 議員御指摘のとおり、今そういった定住なり担い手となっていただくことを条件として、いろんな奨学金ができているのも重々承知をしております。  つい先日、鹿児島県の長島町に行ったときにも、ブリ奨学金、あそこはこの宇和島と産業構造がよく似ておりまして、ブリの生産が大変有名なところでありますが、ブリは出世魚でございます。出世して帰ってくることを思いながらという命名だとは理解しているんですが、ブリ奨学金というので、そういった地域に帰ってくる子供たちにしっかりとそういった奨学金をしていこうと。  これは詳細については、今担当でも話をしているところでございますが、そういった話題性のあるということも含めて、また、先ほども申し上げました担い手につながるものであればという思いというものはございます。  現在、宇和島市でも、貸し付けと、そしてまた返済につきまして一部補助していくという仕組みをつくっておりますけれども、まだまだその人数というものは十分ではないと、私はそう理解をしております。  今回、国の4月以降の給付型のそれというもの、その実態について、ちょっと担当と話したんですが、まだ十分な形が見えてないということでございました。その中身をしっかりと確認をして、宇和島市で何ができるか、やはりこれは子供の未来につながることでございますので、しっかり検討はしていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) ぜひ実現に向けて検討していただきたいと思います。  ちょっと早いテンポで時間が余りそうですが、次に進みたいと思います。  国保問題であります。  国民健康保険特別会計の当初予算について質問したいと思います。  国保会計の広域化に伴い、試算で国保料の引き下げが可能とする新聞報道でも報じられています。当初歳入予算の保険料が前年度比で3億2,460万円減額されています。どの程度の引き下げが可能と判断されているのかお聞きしたいと思います。保健福祉部長。 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) お答えいたします。  平成30年度当初予算の保険料につきましては、19億4,540万円で、前年度と比較いたしまして、議員の言われるとおり3億2,460万円の減額となっております。  保険料予算につきましては、県から示されました標準保険料率に基づき算定をされた当市の1人当たりの保険料額8万7,143円を参考に収支見込みを策定したところ、中期的に収支黒字が見込まれたことから、1人当たり1万円程度の引き下げを反映させたものとなっております。最終的な保険料率につきましては、平成30年度の所得が確定された後、国民健康保険運営協議会の審議を経て決定することとなります。  以上です。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 本当に以前も私、発言したんですけれども、この国民健康保険料というのは、本当に過大な、被保険者も低所得者の方が多いということもあるんですけれども、低所得者に対する余りにも過大な保険料が強いられているというのが現実だろうと思います。そういった中で、1人当たり1万円引き下げられるということは本当に朗報だろうと思います。  それで、引き下げに当たって、まだ具体的な何をどう引き下げるのかというのは検討されていないと思いますけれども、いかがですか、保健福祉部長。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) これから検討するという段階になっております。 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 私は先ほど市長も子育て支援策というものに対して非常に大きなウエートを占めると、かけたいということをおっしゃってましたけれども、子育て支援策として、子供の均等割を減免するということが有効ではないかと思います。いかがでしょうか、保健福祉部長。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 現在、国保の被保険者のうち、中学生までの子供の人数は1,846名であり、子供の均等割を減免した場合、約5,700万円の保険料が引き下げ対象になると想定されます。しかしながら、減免した保険料につきましては、他の被保険者に追加負担を求めることとなりますことから、被保険者全体の影響を考えますと慎重な対応が必要と考えております。  以上です。 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) この均等割というのが非常に大きな問題なんですよね。応能割、応益割という2つがあるわけですけれども、応能割の比重を高めるということが私はある意味では当然、それは今でも高いんですけれども、もっともっと高くなってしまうんで、これもいろんな矛盾が起こるとは思うんですけれども、子供に対する医療費の負担軽減という観点と同時に、やはりこの保険料に対しても配慮して軽減する必要があるのではないかと思うんですが、ちょっと時間が余りそうなので、市長、いかがですか。 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 確かに病院に行けるときに行きたいという気持ちに対して、例えば医療費の無料化とか、いろんなことがうたわれているところでございますが、今議員が言われるように、その保険料についてそうできたら本当はいいんですけれども、やはりそれ以外に及ぼす影響というものをバランスは考えていかなければならないという思いがございますので、私はそういった理解でおります。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) もし応益割で、世帯割が多少削減幅が減ったとしても、子供の均等割分を軽減するという方法は、私は非常に子育て世代を応援する者として大切ではないかと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。  この問題の最後に、政府は医療費抑制と国民へのさらなる負担を強いようとしています。強い不安を私は感じます。現在の宇和島地域医療体制を維持しながら、国保料の引き上げを抑えることが今後可能なのかということに不安を感じています。  見通しをどのように感じていらっしゃるか、保健福祉部長、お願いいたします。 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 先ほど答弁させていただきましたように、現時点でのシミュレーションにおいて、中期的に保険料の引き上げを抑えた国保運営を見込んでいるところです。いずれにいたしましても、保険料につきましては急激な変動を抑えたいと考えております。  しかしながら、高齢化や医療の高度化により、被保険者1人当たりの保険給付費が増加傾向にありますことや、被保険者数が依然として減少している現状を考慮すれば、大幅な改善は見込みにくい状況にあると認識しております。  都道府県化も国保制度を安定的に維持するため、引き続き医療費の適正化や国保財政の健全運営に努めることが重要と考えております。  以上です。 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 保険料は先ほども言いましたように、本当に保険あって医療なしということで大変な負担になっていると思います。そんな中で、今部長がおっしゃったように、被保険者の世帯構成及び医療の高度化等もあって、ふえる傾向にある。そういったもので、昨日も岩城議員が言ってましたけれども、介護保険制度も制度疲労といいますか、制度そのものが問われている。この国保もまさに同じだと思います。  ぜひそういった意味では、医療・介護制度の改革が今本当に喫緊の課題として求められているのではないかと思います。  大分時間が余りますが、最後の質問に移ります。  同和行政についてであります。  毎回質問させていただいてますけれども、改良住宅及び地域改善住宅の滞納世帯数と滞納金額及び前回−−前回と言っても、前回はやってないんですよね。前々回との比較ぐらいでよろしいですか。お願いします。 ○議長(清家康生君) 藤堂建設部長。 ◎建設部長(藤堂勝男君) お答えをいたします。  改良住宅及び地域改善向け住宅の家賃滞納は平成30年2月末時点で95戸、2,498万4,301円となっております。前回御報告させていただきました平成29年8月末時点から比較いたしますと、滞納世帯数は3戸の減、滞納額は63万3,974円の増となってございます。  以上でございます。 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) ありがとうございました。  次に、住宅新築資金の貸し付け状況について、滞納件数、滞納金額、前回との比較、お願いします。 ○議長(清家康生君) 常盤教育部長。 ◎教育部長(常盤修二君) お答えいたします。  住宅新築資金等貸付金の平成30年2月末における滞納額は、住宅新築、宅地取得、住宅改修を合わせまして滞納件数が85件、滞納額2億4,971万7,112円となっております。前回の御質問ありました平成29年9月末の滞納額と比較いたしますと、滞納件数は変わらず、滞納額は121万8,811円の減少となっております。  以上でございます。 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 大分改善したということについては私も評価をいたします。ただ、やはりこの約2億5,000万円の滞納というものについては、市民の批判があるところです。ぜひ早急な解決をお願いしたいと思います。  市長にお聞きしますけれども、この同和問題については、私も再三言っておりますけれども、歴史的な差別ですよね。身分制度の中で培われてきた差別であり、資本主義社会に移行して以降は、実質的な背景がなくなっているという制度です。まさに蒙古母斑といいますか、母斑、跡が残っているという状態で、歴史的な経過、時間的な経過の中で埋没していかせていかなければいけないという問題だろうと思います。  そこで、来年度の当初予算において、人権対策協議会各支部補助金、これは私は何回か取り上げてますけれども、次年度も今年度と同様に1,000万円がつけられています。私はこの補助金の不当性を述べ、是正を求めてきました。削減されなかった岡原市長の判断、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 先ほど議員が御指摘になった差別がもう云々というところについては、やはり今はSNSの世界でもそうですけれども、まだまだ根深いものはあると私はそう認識しているところでございます。だからこそ、部落差別解消推進法ですかね、略しているかもしれませんけれども、それが成立をして、今それをしっかり解消していかなければならないと力強く宇和島の中でも行動されている方々がいらっしゃいます。  そして、この人権対策協議会の宇和島支部につきましては、その中心を担われている方々でございますので、かつて、もう10年前以上にもなろうかと思いますが、総額2,100万程度強あったかと思うんですが、今回も1,000万に据え置きをしているところでございます。  この補助金につきましては、担当課におきましてしっかり何に使っていくのか、補助執行しているところでございますので、その点御理解いただいたらと思います。 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 当初、最初の予算編成ですので、ある意味ではやむを得なかったのかなと判断いたします。ぜひ先ほど、今市長もおっしゃったように、使途について厳密に精査をしていただきたいと思います。  SNSのことがありましたけれども、私も以前、総務省の相談件数の表を紹介したことがありますけれども、部落問題に対する相談というのは本当に少なくなってきています。今問題になっているのはヘイトとか、いわゆる韓国、朝鮮民族に対する差別、反日というような言葉をインターネットなんかでよく見ますけれども、そういう狭隘な民族主義、ナショナリズムというのが非常に鼓舞されている今の時代に、やはり差別意識というものはなくさなければいけない問題であるとは私も承知しておりますけれども、部落差別という問題については、先ほど言いましたように、やはり歴史的な背景のもとにできた社会的な階級支配の構造の一部であって、今、資本主義社会にあって居住の自由、職業の選択の自由が保障されている現代において、もう歴史的な背景がなくなったものだということで、まさに母斑としての性格を時代を経て解消していくのが筋ではないかと思います。  この問題の最後に、先日、説明を受けました第2次の宇和島市の総合計画案について質問したいと思います。  その中で、人権教育に関して、同和地区を対象にした学習塾、学校の先生が授業終了後に行って授業をしているということを承知しておりますけれども、そのことを今回改めてこういう記載があります。その学習塾に対して。  今後は地区内に限らず幅広く交流を図るため、地区外からも支援が必要な方々を交えながら活動を促進していきますということがつけ加えられています。  今までも現実問題としてそうされてきたと思うんですが、承知しておるんですが、私は以前にもこの同和地域を限定し、差別する事業はやめるべきだと言ってきました。昨年から実施しています土曜塾に一本化するといいますか、土曜塾をより充実・強化することが私はいいのではないかと思います。同和地区内を対象にした活動は、逆に偏見と差別意識を温存、助長させるものとなるという危惧を持っているからです。  この問題について、教育長、いかがでしょうか。 ○議長(清家康生君) 織田教育長。 ◎教育長(織田吉和君) お答えします。  まず初めに、第2次宇和島市総合計画案に同和地区内における学習活動等の促進事業についてでございますが、従来から人権教育や啓発を推進する柱の1つとしているところでございます。  内容といたしましては、同和地区周辺地域との交流活動を促進するとともに、高校生友の会や子ども会、あるいは識字学級などの活動を地区内で行い、各学習活動の促進に努めているところでございます。  例えば昨年度、平成28年度の実績では高校生友の会を5回、小・中学生を対象にした子ども会を市内では10カ所で312回、そして識字学級を2回開催いたしました。今年度、平成29年12月末現在の実績としましては、高校生友の会を9回、子ども会を209回、識字学級を2回開催しております。
     これらの背景には、今なお残る差別意識における人権教育や啓発活動を小・中学生から高齢者までの情操教育に盛り込んだ学習活動として事業化を行っているものであります。特に、この子ども会活動は差別に負けない、あるいは自尊感情、あるいは生きる力を育むことを中心とした学習活動でありますので、学力保障における健全育成を目指す土曜塾とは一線を画する施策であると私は認識しておるところです。  以上です。 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) どう違うんですか。ちょっと一線を画するとおっしゃいましたが。 ○議長(清家康生君) 織田教育長。 ◎教育長(織田吉和君) 今ほどるる述べました、そういう意識の中でこの学習会というのはやってきているけれども、昨年度から始めました土曜塾については、生涯学習課が担当して健全育成というか、学校教育課ではなくて、健全育成を目指しながら、その中での学力向上というか、学習の習慣化を目指すもので、重なりはありますけれども、本来これまで長年人権啓発課を中心に取り組んできたこの学習会とはそのあたりが少し違うところがあるということをちょっと強調したつもりでございます。 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 私は何かちょっと理解できないですね。  今まさに貧困への差別の問題、女性の差別もいろいろあって、差別意識というのはいろんな形で今逆に出てきていますけれども、今まさに子どもたちのそういう今教育長がおっしゃったような健全な成長、学力の向上するために、やはり土曜塾というのは非常に大きな私は期待しております。一体となって、より強化すべきだと思いますけれども、教育長、その辺がちょっと私余り理解できないので、改めてしつこいようですが。 ○議長(清家康生君) 織田教育長。 ◎教育長(織田吉和君) 私も長年教員をさせていただいて、市内のそういう該当地区の子供たちの小学校からの学びの様子を見せていただいて、かつては同和推進担当の教員がおりましたけれども、その方が随分骨を折ながら、先ほど議員の質問の中にありましたその地区に出かけていって、放課後等の学習にかかわっていたころがありました。  今は少しそういう制度が変わりましたので、同推という役職はなくなりましたけれども、その流れは盛んにやっていたころと少し弱くなったところがある課題はありますけれども、その流れの中で、私は2月末にも番城福祉会館でありました人権のふれあいフェスタに参加させていただきましたけれども、そこでも2つの学校の太鼓の活動をしている学習の様子とか、あるいはそこに地域の方もたくさん参加されて、そういう人権を学ぶ様子などを含めた学習のあり方というのは、30年度も取り組もうとしている土曜塾とは少し違う部分があるのではないかという意味で強調したつもりです。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 人権と同和差別というものを一体にするということが、やっぱり私はちょっと理解できないんですよね。今差別意識というのは、本当に繰り返しますけれども、いろんな形で出てきています。そんな中で、子供たちが本当に対等・平等に学習し、健全な育成、精神的なものも含めて一体となって育成することが今求められているのではないかと思います。  市長、質問通告にはないんですが、この問題についてどのようにお考えですか。 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 先ほど教育長が言われた内容だと私もそう思っているんですけれども、私もこの前、ふれあい祭りでしたか、ちょっと名称は違うかもしれませんけれども、あの地域内のこと、またそれ以外でいろいろしっかりと考えていきたい子がいろいろ触れ合っているところを見て、やはり土曜塾とは性格が違うんだなと。  そういった中で、真摯に向き合いながら共通理解をしていくというところで、私はそういった感じをその現場で受けましたので、これはしっかり、これはこれでやっていくという形がいいんではないかと、そういった理解でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) ちょっとその辺曖昧にしないで、時間がありますので、ちょっと。どう違うんですか。 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 土曜塾のそもそものつくられたそれというのは、やはり勉強したくてもなかなかできない、その子たちに光を当てていこうと、それは誰でも来られるところです。  しかし、同和地区の方々におかれましては、そこは坂尾さんと認識が違うところですけれども、まだまだ坂尾さんの言われるような現実は開かれていない中で、地域外の方々が集まりながら、それを一つ一つ向き合いながらやっていくというところを現場を見れば、あの必要性というものは、私は十分に必要だろうと、その必要性も感じるというところです。 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 開かれていないというのはわからないですね。今、同和地域に住んでいる方々のうち、明治の新戸籍法に基づいて、そのまま居住している人は何%いると思いますか。 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 存じ上げておりません。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) もう数%だと思います。多くても10%ぐらいだと思いますよね。だから、そういった中で、先ほど言いましたように居住の自由、そして職業の選択の自由が保障されている今の日本社会において、特別な扱いをするというのは、非常に逆に差別意識を助長してしまう、再生産してしまうという危険を私は感じます。  余りこの問題でしつこくやるのもどうかと思いますので、きょうはこの程度で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(清家康生君) 以上で、坂尾 眞君の質問を終わります。  次に、畠山博文君の発言を許します。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) 公明党の畠山博文でございます。  通告に従いまして、一般質問を一問一答方式で行います。簡潔でわかりやすい答弁をお願いいたします。  初めに、2011年3月11日、先日発生から7年を迎えた東日本大震災で犠牲になられた方々に改めてお悔やみを申し上げるとともに、これからのさらなる復興を御祈念し、心よりお見舞いを申し上げます。  冒頭、東日本大震災について忘れないとの意義を込め、現況を述べさせていただきます。  東日本大震災は、今なお仮設住宅や親族、知人宅などで暮らす避難者が全国47都道府県に7万5,206名を数えます。これは1月16日時点、復興庁の調査結果でございます。いまだプレハブの仮設住宅で暮らす方も約2万人を数えております。  災害公営住宅は建設予定の96%が完成し、プレハブ仮設は徐々に解消しておりますが、今度は公営住宅に移転すれば家賃の問題やコミュニティーの再生等、新たな課題が出てきております。  災害公営住宅はどうしても自力再建が難しい高齢者が多く、高齢化や孤独死などへの対応が求められてまいります。復興はなお道半ばで、被災者の生活課題はむしろ個別化、多様化し、深刻化していると言わざるを得ない状況です。  さらには、原発事故があった福島県を覆う風評被害とともに、記憶の風化との戦いにも突入しております。自分たちはもう忘れられているんじゃないか、取り残されているんじゃないかが東北の方たちの思いであり、復興にはまだまだ時間がかかると思われます。  私自身も今なお必死に戦っている東北の皆様に思いを寄せ、被災者の方が心の復興、人間の復興を成し遂げられるよう見守り、祈り、自分にできることを考え、実践してまいりたい、改めてそう決意させていただきました。東北に寄り添いながら、誰も置き去りにしない社会を目指してまいります。  しかし、マイナス面ばかりではございません。現在の東北には、各分野で逆境を糧に若者たちが大きく育っている地域もあるようでございます。東北の負けてたまっかの底力で、こうした若者の成長こそ復興の何よりの証であり、地域の未来の宝であると、一番苦労した人が一番幸福になる権利がある、この言葉のとおり、東北は今、地域に生きる人たちの人間力によって、今まさに新しい時代を切り開いているように思います。  どうか同じ時代に東北に生きる人たちのことを忘れず、我等もまた災害に負けない社会を、地域を構築してまいりたいと思います。  それでは質問に入らせていただきます。  宇和島市の防災についてお伺いいたします。  昨日の佐々木議員の質問と重なるところもあると思いますので、質問を若干省略させていただきます。  2月19日の未明、3時半ごろに豊後水道を震源地とする宇和島市の震度4の地震についてですが、私も寝ついたのが深夜1時ごろであり、地震の起きた3時半は完全に熟睡状態でありました。  激しい揺れに目が覚め、今回はスマホも反応せず、念のためとの思いでテレビのある部屋に向かいました。すると防災ラジオから流れていたのは音楽でありました。何度か操作しても変わらなかったので、何の情報を得ることもなく電源を外し、テレビをかけました。  すると、NHKでは宇和島市震度4、念のため津波に注意してくださいとのこと。チャンネルを変えると、民放では放送休止中がほとんどでありました。その後、津波の心配はありませんとの情報を得ましたが、今回の地震では多くのことを学ばせていただきました。  何よりも地震が昼間でなく、未明の3時半という一番不意を突く時間帯であり、多くの市民の方が眠りについている時間帯に起きたことでありました。もう一度頭にたたき込まなければいけないと思ったのは、いつ、どこで、どれほどの規模で起こるのか、全て予測不能だということでした。予測不能の事態に備えることが大変なのはわかります。けれども、だからこそ行政の危機管理課の役割は、市民の安心・安全を守ることだと思います。  防災ラジオはいざというときの市民の皆様の道しるべを示す大事な情報伝達の手段であります。もしもこの間の地震が震度7等の南海トラフ大地震であったとしたら、電源が抜け落ちていたでは済まされません。市にも、危機管理課にも多くの苦情やクレームがかかってきたと伺っております。市民の皆様の声をしっかりと受けとめていただき、これからの防災対策に力を入れていただきたいと思います。ここでの市長及び山下課長の答弁は省略させていただきます。  災害時の教訓として、今までの災害の中から何を学び、何を生かしていくのかが問われております。阪神・淡路大震災の折、大規模な火災が注目を浴びました。死因の主な原因は焼死ではなく圧死でありました。約7割の方が圧死により亡くなられました。圧死は建物そのものが全壊していない場合も発生し、多くは家具や電化製品に押しつぶされたり、それらのガラスや金属によって大けがを負って亡くなられました。  逆に、揺れた瞬間に咄嗟に重い本棚から離れた人や、頭をクッションなどでかばった方は生き残った人が多いとのことでした。時間にして1分にも満たない間の判断が生死を分けることがある。地震発生時、生死は1分で決まる。このことを肝に銘じ、我が家の防災対策並びに普段から発生時にどう動くか、シミュレーションしておくことが大切になってまいります。いつ起こるかわからない災害に対しどう対応するか、一人一人の行動が問われてまいります。  また、東日本大震災でのテレビに映された津波にまちが飲み込まれていく映像は、今も鮮明に記憶に残る衝撃的な出来事でございました。しかし、宇和島市の多くの地域もまた海に面し、津波の被害が多く出ると予測されております。震災発生時から津波襲来までにどのような避難行動をとるか、ここも我々の生死を分ける判断となります。だからこそ、今このときに予測不能の災害から生き延びるために知恵と工夫で防災・減災の意識を高めてまいりたいと思います。  危機管理課の皆様には、日ごろより大変にお世話になっております。私も昨年11月に山下課長にお願いし、災害についての意識啓発の出前講座を開催していただきました。大変にありがとうございました。  地域の住民の皆さんが集まってくださり、ためになった、災害に対する意識が変わったと言われておりました。また、最近の悪天候による警報の発令、ゲリラ豪雨や台風、強風、積雪等、市民にとっての危険も増しているように思います。市民の安心・安全のため、大変な緊張感の中、突然の呼び出しや長時間の待機、市民からの連絡、報告、苦情、消防、警察との連絡等、多くの業務の兼務も予想されます。日々の健康管理等、十分に気をつけていただきたいと思います。  ここでお伺いいたします。  これより出前講座などさらに市民の皆様の意識向上に取り組んでいただく上で、一番大変なのが、天災は忘れたころにやってくる、喉元過ぎれば熱さ忘れる、自分は大丈夫等、その直後には用心するが、日が経つにつれ忘れていく人間のさがでございます。市民の皆様がこれからの南海トラフ大地震等、想定される災害に対してどう準備していくべきか、心構え、準備等わかりやすくお答えください。危機管理課、山下課長、お願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) お答えいたします。  防災出前講座につきましては、先ほど御紹介いただきまして、誠にありがとうございます。また、御活用ありがとうございました。  防災に関する意識の向上につきましては、市民の皆様が今後予想される災害、南海トラフ地震であったり、土砂災害等のさまざまな災害に対して、自分たちの地域で発生する災害、自分自身に降りかかる災害をしっかり知っていただき、事前に何をすべきか、どう行動すべきかを自らのこととしてしっかり考えていただくことが一番重要であるというふうに考えております。  一方で、行政といたしましても、防災対策に終わりがないとの信念のもと、対策を進めていきますと共に、市民の皆様への啓発活動を今後も粘り強く行ってまいりたいと思っております。  議員におかれましても、引き続き協力をいただきますようよろしくお願いいたします。防災出前講座でより詳しい御説明をさせていただきたいと思いますので、またの御活用をよろしくお願いいたします。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) ありがとうございます。  粘り強い対策と、また自分自身で考える力をいつどこでという部分が、非常に3時半に起きた場合どうしていくのか、僕自身も悩みました。それぐらいやっぱり起こる時間帯によっては、どうしていいのかわからないのが現実でございます。マニュアルどおりにいかないこともたくさんあると思いますが、その力をつけていくためのまた防災の講座であるとも思いますので、またさらによろしくお願いいたします。  また、このたび宇和島市本庁舎整備計画の中に、耐震化とともに災害対策整備が盛り込まれております。  ここで、本庁舎整備計画における災害対策整備について、どのような内容か、わかりやすく答弁をお願いいたします。西本財政課長。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 西本財政課長。 ◎財政課長(西本能尚君) 本庁舎の主な災害対策整備について御説明をさせていただきます。  現在の本庁舎は、受変電設備、非常用発電機など庁舎の機能を維持するための設備のほとんどが地下に設置されております。津波により地下が浸水した場合、防災拠点としての機能を確保することが困難であるため、中央監視室、空調機械室も含め、新低層棟4階に、また、受水槽は2階に整備することとしております。  また、先日、危機管理課長から答弁させていただきましたけれども、議員の皆様にも御理解をいただきまして、議員協議会室と委員会室を移動可能な間仕切りとすることにより、大規模な災害の際に災害対応の拠点となる災害対策室として利用できるよう整備するとともに、4階には災害対策本部として協議検討が行える会議室を整備いたします。  加えて、新低層棟の階段は、大規模地震が発生した際には、閉庁時においても周辺住民の方々が4階屋上へ避難できるよう、津波避難階段としての整備を行います。このような整備を行うことによりまして、防災拠点としての機能強化を図ることとしております。  以上です。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) ありがとうございます。  日本は地震大国であり、また、火山大国でもございます。ここ四国でも南海トラフ地震は今後30年以内に70から80%の確率で発生すると言われております。さらに、各地においても火山活動が活発に起こり始めております。さまざまな教訓を学びながら、安心・安全のため、生命を守る業務の充実を何とぞよろしくお願いいたします。  続きまして、人口減少対策についてお伺いいたします。  初めに、市長が施政方針演説の中で、人口減少対策として話された企画情報課の若手職員の皆さんが立ち上げた4つのプロジェクト、おかえりプロジェクトについて伺います。  私自身もこのプロジェクトを伺いながら、職員の皆さんのやる気を感じ、非常に感動させていただきました。未来を背負って立つ子供たちが地域のために、地域の未来のためにまちづくりにかかわることに大きな意味を感じます。  そして、何よりもこのプロジェクトを想像すると楽しい政策というのを感じさせていただきました。言うと怒られるかもわかりませんが、やらされる政策ではなく、取り組んでいく人たちが楽しんでやれる政策、この政策の将来像を思うとき、皆さんの笑顔が想像できる未来への政策だと思います。  今の日本に、宇和島市に大事だなとつくづく思います。ぜひとも成功していただきたいとの思いを込めて、この4つのプロジェクトについて市民の皆様にわかりやすく答弁を求めます。企画情報課、よろしくお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 大宿企画情報課長。 ◎企画情報課長(大宿昌生君) まずもって力強いエールをありがとうございます。  少しお時間をいただきまして、当課の若手職員が立ち上げました4つのプロジェクトについて御説明をさせていただきます。  本市の人口減少問題の最大の課題は、若年層において進学、就職が要因と考えられる転出超過が著しく、特に大学進学等を機に松山市や東京、大阪圏などへ転出する若者が多い傾向にあると思います。  しかし、若者が一度は外に出て社会経験を積み、外から見た宇和島がどのような輝き方をしているのかを知ることは、その若者の将来を考えましても大切な機会であります。要は帰ってくる仕組みづくりではないかと考え、次の4つのポイントを挙げさせていただきました。  1つ目は、中学生、高校生までの間にいかに郷土愛を醸成できるか。2つ目が地域との関わり合いを持たせ、ここで生まれ育ったことに対し誇りを持ってもらうことができるか。3つ目がいかにこの地域でより多くの思い出をつくってあげることができるか。4つ目が高校を卒業して市外へ転出しても、その繋がりを継続しながら、宇和島を忘れることなく、いつかは帰りたいという気持ちを持ってもらうことができるか。
     これら4つのポイントに基づきまして、来年度から新規事業として4つのプロジェクトを提案させていただきました。  まず、1つ目の事業が高校生まちづくり課プロジェクトでございます。  若者が地域に残れる、帰れるまちづくりをテーマに、市内高等学校の生徒で構成する高校生まちづくり課を立ち上げ、カフェ形式で提案がなされたアイデアの事業化を図るなど、高校生が自分たちのまちの将来を考え、直接まちづくりに参画することで、若者が活躍できる場所を提供し、地域との関わり合いと誇りを持たせて郷土愛を醸成することを目的としております。  2つ目の事業が誇れるものポケットブック、がいな作成プロジェクトでございます。  宇和島市が全国に誇れるものや宇和島市の魅力を簡単なポケットブックにして、市内の高校3年生に配布し、市外の大学進学や就職時の自己紹介など、自分が生まれ育ったふるさとのことについて説明や紹介を求められる機会に、誇りを持って紹介ができるよう役立ててもらいます。  ポケットブックには、勉強や学習という捉え方ではなく、宇和島市の雑学や習慣なども取り入れたネタ本として携帯してもらうことで、市外に羽ばたいた若者が広告塔としての役割も担っていただけるという相乗効果も期待しております。  3つ目の事業がケーブルテレビを活用した学校自慢大賞コマーシャル合戦プロジェクトで、学校またはその地域における特色ある取り組みや伝統ある取り組みを学校自慢として5分程度の映像作品におさめ、宇和島ケーブルテレビにおいてコマーシャル放映するとともに、作品を審査して大賞作品等を選定したいと考えております。  テレビカメラが学校または地域に入ることによって、児童・生徒のテンションを上げ、マイクを向けることによって個人のパフォーマンスを養います。その映像が放映されることで、地域の人々が地域を知ることができ、記憶に残すことによって、次世代との繋がりも持つことができると思っております。そして、何よりも児童・生徒に対して思い出づくりのきっかけを提供できることを目的としております。  4つ目の事業が未来繋がる宇和島配信サポータープロジェクトで、高校を卒業し、進学、就職等で市外へ出ていく若者に対し、市内の最新情報、就職情報、コラム、動画などをSNSを活用して定期的に配信いたします。また、ダブルターゲットとして、その若者の保護者や地元の友人等のサポーターに対しても、同じ市内の最新情報、就職情報等を定期的に発信することによって、2方向からのアプローチを考えております。  市外に転出した若者一人一人と向き合える環境づくりと、保護者から若者へ情報提供できる契機と仕組みづくりによって、親子などの繋がり強化も図りながら、時間をかけ地元との繋がりの継続をさせることを目的としております。  もちろん、一旦市外に転出した若者が帰ってきたいと思ったときに帰ってこられる人口循環の仕組みづくりのためには、この若手職員が考えましたおかえりプロジェクト単体では実現できません。若者が帰ってきたくても、受け皿となる働く場所がなければ、帰ってくることはできませんので、来年度以降もその受け皿となる雇用創出、働く場所づくりには徹底的に力を入れ、郷土愛醸成との両輪で子供たちの未来をつくってまいりたいと考えております。  これらの施策は、結果が出るまで時間はかかるかもしれませんが、数年後を考えたとき、その効果が必ず成果としてあらわれてくると期待しております。このまちのみんなが帰ってくる若者に対し、いつでも気持ちよくおかえりと言えるまちづくりを目指してまいりたいと思います。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) ありがとうございます。  私自身も18で高校を卒業して、一旦大阪に出て、それからUターンしてこちらへ帰ってまいりました。やっぱりふるさと、生まれ育った場所、ふるさと宇和島を大好きと言える子供たちがどれだけ育っていくのか、大事なときを迎えております。このプロジェクトは、すぐに結果の出るものではありませんが、10年先、20年先、未来を見据えたプロジェクトであり、地道なこつこつとした息の長い取り組みが必要だと思います。継続は力なりです。このプロジェクトの成功を、笑顔あふれるまちづくりを心より願っております。  また、いいものはどんどん学んで取り込んでいくとの姿勢から、先月、西予市と宇和島市の新人議員合同勉強会に参加させていただきました。その中で、人口減少を課題として、西予市まちづくり推進課が取り組まれている地域発みんなでつくる西予の地域づくり事業の内容に感動いたしましたので、お伝えさせていただきます。少々長くなりますが、宇和島市と重なってくるところもございますので、想像しながら聞いていただけたらと思います。  御存じのように、お隣の西予市も海から山の奥深くまで横長の広い地域でございます。人口予想は2015年の4万500名から30年後の2045年には2万2,000人程度へ半減であります。また、65歳以上の方の高齢化率も現在33%、30年後には50%になる予測であります。ちなみに宇和島市は2015年7万7,465名から、30年後には4万7,046名、3万人の減です。高齢化率は2015年36%から、30年後には44%の予測となっております。  これから先は西予市も宇和島市も未曾有の人口減少の加速によって、社会保障制度、年金、介護等の限界、労働力の確保が困難、経済成長が見込めない、行政サービスの維持が困難、財政の圧迫、地域社会の維持が困難、買い物や通院の不便さ、歴史文化の伝達ができなくなる、地域の産業に魅力の喪失など、人々の暮らしまで深刻な影響を与える状況が想定されております。  自治体は人口の減少を抑えようとの取り組みとともに、人口減少を前提にした抜本的対策の2つの視点が必要であると言われております。職員の方は、これを逆らう努力、タカ派と受け入れる努力、ハト派と呼んでおりましたが、なるほどと、まさにそのとおりだなと感心いたしました。  このままだと住民生活は個人や世帯の自助力、生活力の低下、集落や自治会は共助力、地域力の低下、行政、国、県、市は公助力の低下がますます顕著にあらわれてくると。そんな中、将来の生活や地域はどうなるかの受け身的な状態から、将来のためにどうするの攻めへの意識変革がなされているそうです。  これまでは行政主体で地域づくりを進めていったが、持続可能な地域づくりにはつながらなかった。行政主体かつ行政サービスの充実で、自助、共助が衰えてしまったとの反省があり、これからは自分たちで住みよい地域をデザインしていく市民参加型の地域づくりとのことでした。  地域の皆さんが地域の発展のために集い合い、知恵を出し合って、どうしたらまちが元気になっていくかを一番地域を知っている人たちが考え、行動を起こしていく。パンフには、地域づくりには共助の力を取り戻すことが望まれ、住民が主体となり、お互いに支え合う地域性が育まれると、災害時の対応や地域の活性化への取り組みがスムーズになり、誰もが住みやすいと感じる豊かな地域社会を築いていくことが可能になってきます。  また、地域づくりは小学校単位で行い、その理由は、昔の小学校区は子供たちが歩いて移動できる生活圏であることが基本で、普段から顔のわかる人間関係の範囲は小学校区程度であると言われております。西予市では、自治会組織とは別に、校区別の地域づくり組織を構築し、目的や活動、役割を明確にし、互いに補完し合う関係性で共存しているそうであります。  例えば、地域づくり組織は原則旧小学校区単位で、世代、性別にこだわらない。目的は地域課題を解決し、魅力を高め、住民満足度を向上する、地域活性化、地域防災、福祉などの充実です。ここには地域内の多様な人材や団体の声が反映され、問題意識を持った集合体であることが理想となっております。  職員のお話では、地域差はありますが、女性の積極的なリーダーがおられる地域が一番元気な地域になっているそうであります。地域づくり組織を構築し、住民同士の話し合いから始まり、地域に困りごとはないか、もっと生かしたい地域資源はないかなど、1点目は、みんなで意見を出し合い、地域課題を掘り起こしていきます。  2点目は、地域全体で問題意識を共有する。自分たちの住む地域をどうなるからどうするへ、皆で認識し共有する。  3点目が解決に向けた地域づくり計画書を作成する。地域づくり計画書は、行政が示すまちづくりではなく、自分たちが住みやすいまちをデザインする。まずはできることから、身近なことから、小さなことから解決し、実践力をつける。地域力が向上する、地域課題解決、ここでは地域でできること、行政がやるべきこと、地域と行政が一緒にやれること等、役割を見直し、明確化し、地域課題の解決に取り組んでいきます。結果、地域力が向上し、今後、さまざまな問題も乗り越えられる地域へと変革していきます。  西予市では、この地域発事業を「自分たちの地域を自分たちの手で」を基本理念に、課題や活性化に向けた取り組みの部分を地域でじっくりと話し合っていただき、10年先をイメージした地域づくり計画書を作成、実践することで、地域向上を目指してもらいたいと考えているそうです。  ここには基礎型交付金、宇和島でいう地域づくり交付金を交付し、意欲ある地域を支援する財源を交付する手挙げ型交付金制度があり、各地域には内容に応じたアドバイザーを派遣し、地域担当職員を設置し、指導、助言等の支援を行っているそうです。そこには地域住民の皆さんの主体性があり、やる気があり、さらには人材育成があり、未来があります。  担当の方が言われておりましたが、西予市が大好きで、我々でいえば宇和島市が大好きで、そこに暮らすことに覚悟を持ち、将来を見据え、考え、話し合う、自ら地域づくりを実践して、それが楽しいと思える、この5つのことが大切だと。特に楽しくないと続きませんと、思い切り西予市のプレゼンのようになってしまいましたが、ここで総務部企画情報課にお伺いいたします。  勉強会の折、西予市の取り組みのプレゼンを見られたと思いますが、率直に西予のプレゼンの内容をどう感じられましたか。大宿課長、よろしくお願いします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 大宿企画情報課長。 ◎企画情報課長(大宿昌生君) 内容につきましては、今ほど畠山議員のほうから詳細の御説明がありましたので、差し控えさせていただきます。  2月21日に開催されました宇和島市、西予市議会の新人議員合同勉強会、私も参加させていただきました。西予市が取り組まれている小規模多機能自治のまちづくりについて、丁寧な御説明をいただきまして、大いに参考となったところでございます。畠山議員を初め、今回の勉強会を開催いただきました関係の議員様に改めて御礼申し上げます。  この勉強会を通じて改めて感じましたのが、同じ行政課題を共有する近隣の市町との連携については、今後さらに強化してまいらなければならないというふうに実感いたしました。  もう1点が、昨今さまざまな先駆的事業に取り組まれている西予市さんと切磋琢磨しながら、西予市さんに負けないよう、未来につながる、また地道な施策を継続して実施してまいりたいというふうに感じました。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) ありがとうございます。  先ほどの宇和島市の4つのプロジェクトでも感じたのでありますが、人口減少対策には地域の活力と人材育成が必要です。多くの皆さんを巻き込んで、楽しく主体的な取り組みが大切であろうと感じます。  市長に伺います。この西予市の取り組みについてどう思われますか、所感をお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) その2月の会に参加できたらとお誘いを受けていたんですが、公務で夜の懇親会だけちょっと行ったことを覚えているところでございます。  内容につきましては、今詳細なる御説明をいただいたことと、また、担当からどのような話が行われたかというのは承知をしております。主役は住民であり、そして、その中で主体性を持って何をやっていくのか、自ら考えていくことはできるかということにテーマを置いて、小規模多機能自治のまちづくりというところで一生懸命取り組まれている姿を見て、私たちもこれはすばらしい取り組みだなということを感じている次第でございます。  西予市におきましては、このまちづくりだけでもなく、この南予地方では一歩先を行っているような感覚すらある。これだけではなくですね。そういった日ごろから考えているところでございますので、隣町でございます。しっかりと連携を図りながら、宇和島市にとっていいもの、宇和島市にとって未来に繋がるもの、そういったものをお互いに考えながら、私たちもすぐれたものについては導入をしていきたい、そういった思いでございます。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) ありがとうございます。  私もうちの実家の裏山を越えたら野村ダムで、西予市になっております。非常に隣町ということで親近感を持っておりますが、ある意味仲良く情報を共有し合っていきながら、これから先もいろんなことに取り組んでまいりたいと思っております。  さまざまなまちに視察に伺わせていただき、他地域の皆さんとの交流を重ねる中で、宇和島市が先んじていること、また、遅れていること、学ぶべきことがたくさん見えてまいりました。地域の課題は地域に住んでいる人にしかわからないことが多々あります。中央で一律的にできないことも多いと思います。知恵は現場にありです。  人口減少問題は我々の想像以上に進んでおります。大きな政治判断の必要性も感じます。我々のまちが元気なうちに、何とぞさらなる前向きな対策を打っていただくよう、重ねてお願いいたします。  続きまして、うわじま版CCRCについて伺います。  初めに、そもそもCCRCとこれ横文字が並んでおりますが、CCRC構想とは何ですか。目的と構想をわかりやすくお願いいたします。高齢者福祉課、伊手課長、お願いします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 伊手高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(伊手博志君) お答えいたします。  CCRCにつきましては、日本版としまして、現在内閣府が生涯活躍のまち構想として取りまとめております。  同構想につきましては、希望に応じて、地方やまちなかに移住する中高年齢者も含めまして、多世代の地域住民がお互いに交流しながら、健康で活動的な生活を送り、必要に応じて医療や介護を受けることができる地域づくりを目指すものとなっております。  その主な意義としましては、人口減少時代に即した地域コミュニティー形成による地方への人の流れの推進、中高年齢者の希望に沿った暮らし方や住まい方の実現、東京圏の高齢化問題への対応の3点が挙げられております。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) 続きまして、日本版CCRCと改良を加えたうわじま版CCRCの違いについてお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 伊手高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(伊手博志君) お答えいたします。  CCRCというのは、もともとアメリカで発祥した仕組みでありまして、仕事をリタイアした比較的元気な高齢者の終の住みかとして、娯楽施設や介護が必要になっても安心して暮らせる介護施設を併設した大規模な都市開発を伴うまちづくりとなっております。  その中で、日本版CCRCにつきましては、その形態につきましては、自治体によってさまざまでございますが、取り組みが始まった平成27年度以降、形となった自治体は少数に留まっております。今後におきましても、大規模な都市開発を伴うものから、地域資源の有効利用による小規模なハード整備に留まるものなど、さまざまな形態が生まれてくるものと予想しております。  現在、全国では245の団体が興味を示しておりまして、そのうち114団体が既に取り組みを始めております。宇和島市におきましては、総合戦略で掲げたロンジェヴィティタウンうわじま構想、ロンジェヴィティとは、長寿という意味でございますが、それに基づく施策の一環としまして、単に人口を増やすための事業ではなく、移住してくる元気な高齢者に加え、移住先の地域住民も健やかに日々を過ごしていただく地域包括ケアシステムの構築を目的とした事業として取り組みたいと考えております。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) うわじま版CCRCの拠点が今三間町にあるということで、なぜ三間町で行われているのかと、スケジュール、現在の進行具合をお願いいたします。伊手課長。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 伊手高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(伊手博志君) お答えいたします。  平成28年度におきまして、生涯活躍のまち宇和島基本構想の策定に際しまして、元気な高齢者の移住では受け入れ側となる地域住民の理解が重要と考えまして、市内全ての自治会を対象にアンケート調査を実施しております。また、首都圏や中部圏、近畿圏に在住の2万人を対象としてのアンケート調査も実施しております。  このうち自治会へのアンケートでは、特に三間地区において76%が受け入れの意向を示すなど、移住に対して積極的との結果が出ております。また、首都圏などでのアンケートなどにおきましては、宇和島の温暖な気候や、自然が豊富で海や山が近いところに魅力を感じるといった意見が多く寄せられております。  このような意見なども参考にしまして、基本構想におきましては、まちなか型と中山間型の2つのパターンを策定し、このうち移住者の受け入れに積極的で住民の理解も得られやすいと思われる三間地区において、まずは取り組みを始めたところでございます。  現在どのような整備とするかについて、複数のパターンを検討しており、今年度末には整備計画を策定、30年度、来年でございますが、旧三間幼稚園の改修により、構想の核となる多世代交流施設を整備する予定としております。順調にいきましたら、31年度以降の移住者の住まいなど、ハード整備についても検討するなど、必要となる施設整備を図りたいと考えております。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) それでは、現段階での問題点、また手応え、将来のイメージをお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 伊手高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(伊手博志君) お答えいたします。  この事業につきましては、自治体の直営ではなく、社会福祉法人や不動産業者などの民間事業者に対して整備費の一部を補助することにより、運営主体になっていただきたいというふうに考えております。  そのため、民間事業者としましては、ある程度利益を生む事業計画が必要となりますが、今年度県内の複数の事業者に対しましてヒアリング調査を実施した結果、やはり収益性に不安があるとの理由から、積極的な参加意欲を持つ事業者はわずかとなっております。  そうした中、旧三間幼稚園におきましては、現在交流拠点となり得る整備事業として、我が事・丸ごとの地域づくり推進事業を活用して、社会福祉法人への事業委託によりまして、収益を生むような地域共生型のサービスについて検討していただいております。  また、元気な高齢者が移住する住まいにつきましても、集合住宅として整備をするのか、あるいは空き家を利用するのかなど、地域住民の御意見も伺いながら、また御協力を得ながら、最適なものとなるよう検討したいと考えております。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。
    ◆3番議員(畠山博文君) ありがとうございます。  初めに、ちょっと僕も横文字が並んでいるので、これ横文字は何を意味するのかというと、Continuing Care Retirement Community、発音はめちゃめちゃでございますが、というのがCCRCだそうでございます。  ただ、本当に話を伺っておると、非常に魅力のある、また未来に向かってのまちづくりであるという部分を感じました。また、高齢者の方であり、地域の方々が喜んでいかれる政策であると思います。何とぞこの政策を成功できるように、私自身も力を入れてまいりたいと思います。  昨日も夜8時前ぐらいに幼稚園の前を通らせていただきましたが、遅くまで業務に携わっておられる職員の方等がおられました。また一生懸命応援してまいりたいと思います。このうわじま版CCRCは、田舎に移住される高齢者の方と地域の人をつなぎ、交流の拠点をつくり出し、生きがいや困り事の相談等、地域が元気になる我が事・丸ごと推進事業を含み、さらには先ほどの人口減少対策にもプラス作用を起こす大きな大切なプロジェクトだと感じます。まだまだスタートしたばかりのこれからのプロジェクトだと思いますが、多くの市民の皆様に知っていただき、協力を仰ぎながら、この構想の実現と成功を何とぞよろしくお願いいたします。  続きまして、宇和島市の教育について伺います。  今回はいじめについて伺います。  2016年度に全国の小・中学校が認知したいじめが前年度比で約10万件増加したとする文部科学省の問題行動調査がありましたが、現在、宇和島市が取り組まれているいじめ対策についてお聞かせください。教育長、お願いいたします。 ○議長(清家康生君) 織田教育長。 ◎教育長(織田吉和君) それでは、宇和島市のいじめ対策について、3点に整理して述べたいと思います。  その1つ目ですけれども、現在、宇和島市では、県の補助を受けましてスクールカウンセラーを全ての中学校区へ配置しております。このスクールカウンセラーが心理の専門家として、いじめを初め交遊関係とか、あるいは家族関係などのさまざまな悩みの相談に当たっております。  次に、2つ目ですけれども、友達がいじめられているのを見て見ぬふりをしない子を育てることがいじめ防止のポイントであると考えます。これに向けて、宇和島市では例年、いじめSTOP愛顔の子ども会議を開催し、学校におけるいじめ防止の核となる児童・生徒の育成に努めておるところです。  ここ最近増加していますSNSによるいじめやトラブルに対応するため、昨年度、小・中学校の教員が中心となって、宇和島市SNS学習ノートという教材を作成いたしました。これが3点目になりますけれども、現在これを活用して、市内の小学4年生から中学3年生までの全ての児童・生徒を対象に情報モラル教育を実施しておるところです。  以上です。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) ありがとうございます。  私自身もこれ、教育委員会からいただきまして、読ませていただきましたが、非常に役に立つなと、僕自身も今学んでおるような状況でございます。  そして、現在、市の教育委員会が掌握されているいじめの実態、内容を伺います。平成29年度掌握されているいじめの実態はございますか。件数と内容をお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 織田教育長。 ◎教育長(織田吉和君) 平成29年度は4月1日から12月31日までの間に小学校で71件、中学校で41件、計120件のいじめを把握しております。その中で最も多いのが、冷やかし、あるいは、からかい、悪口、おどし文句で、今年度認知症されたいじめ全体の約半数を占めております。続いて多かったのがぶつかられたとか、あるいは、たたかれたとか、けられたといったもので、小学校では23%、中学校では14%という実態です。  以上です。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) それでは、ここ5年間の間につかめた実態件数と内容をお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 織田教育長。 ◎教育長(織田吉和君) 市内の小・中学校におけるいじめの認知症件数ですけれども、平成25年度から29年度まで順に追って述べていきますと、15件、12件、31件、50件、29年度は120件と大きく増加しております。  これはいじめ自体が増えているというよりも、27年度に行われました国及び県の指導により、いじめの捉え方が大きく変わってきたためであろうと考えております。  現在、いじめであるかどうかの判断は、受けた者の感じ方によること、そして、小さなトラブルでも見逃すことなく、積極的にいじめを認知していこうというこの大きな2点が少しずつ現場の教員に浸透してきたものと捉えております。  ある研究家の方によりますと、今必要なのは、学校でいじめゼロ宣言をするのではなくて、いじめ見逃しゼロ宣言ということが大切ではなかろうかと。もう1回繰り返しますが、いじめゼロ宣言ではなくて、いじめ見逃しがゼロ宣言を大きく捉えていかなければいけないのではないかというふうに強調されております。  以上です。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) いじめの問題に関して、なかなか根が深く、なかなか表に出てこない問題等も恐らくあると思います。報告等は出て、かなり増えてはきておるんですが、それでもなお出てこない課題という部分がかなり子供社会、根深く起こっておると思います。私自身も正直なかなかなくならないとともに、本当に見つかりにくい側面を持っていると思います。  時折私の身の回りでも耳に入ってくるいじめの実態もございます。本当にかばんを集団で投げられたりとか、5人ぐらいに1人の人がやられるということで、どれだけいじめられた側の心が傷ついていくのか、さまざまなやっぱり本当にニュースを見ても痛ましい事件等も起こっております。悪質で陰湿な行動で表に出てこないものが多いように感じます。  しかし、ニュースを見てもわかるように、いじめによる自殺もなかなかなくなりません。いじめがわかったときには、もう手おくれといった状況等も全国多々目にします。だからこその提案でございますが、見つかりにくいいじめの早期発見のためにも、若者のいじめや自殺の防止に向けた相談体制を充実させる必要があると思います。  具体的には、現在、県にいじめ110番等が設置され、電話やメールでの相談窓口が開設されておりますが、これに加えライン等のSNSの活用を導入していただきたい。今やSNSは子供たちにとって、電話よりもメールよりも手軽なツールとなり、子供たちがすぐに相談できる繋がり先の複数確保をぜひお願いしたいと思います。  先ほど県にいじめ110番と言いましたが、国で相談ダイヤル24、また子どもの人権110番という部分があるそうでございます。また、SNSにつきましては、総務省の調査によりますと、10代の若者が平日使用する時間として、もう今や電話は2.7分、メールは20.2分、固定電話は0.3分、SNSは58分というような状況等になっております。今や若者のコミュニケーションの主役はSNSになっております。だからこそ、相談できる繋がりの複数確保をぜひお願いしたいと思います。  県の教育委員会等へ現場からの突き上げ等をぜひお願いしたいと思います。先日の県議会におきましても、同様の質問がなされたと伺っております。  SNSも使い方次第で早期発見、実態掌握に大きな力を発揮し、子どもたちの命を守る対策につながります。全国においてもこの取り組みが進んでおり、長野県におきましては、いじめのLINE窓口に相談件数が電話の約55倍との結果も報告されております。教育長、いかがでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 織田教育長。 ◎教育長(織田吉和君) 議員も心配していただいておりましたけれども、いじめられている子の中には、もう御存じのように親や先生に心配をかけたくないとか、また、いじめられていると思われたくないという、そんな気持ちで誰にも相談できないつらい思いをしている子供たちがたくさんいます。  県の事業として、先ほどちょっと触れられましたけれども、いじめ相談ダイヤルがありますし、電話で話すこともためらわれる、そのような子も数多くいます。それを考えますと、議員がおっしゃられたように、SNSを利用したいじめ相談は今後大変有効であると考えていかなければいけないものだと思います。  現在、宇和島市で把握しているSNSの利用率は、小学生3年生から6年生までで約25%、中学生では約60%となっておりますので、こうしたことからも、学年が上がるにつれてSNSは子供たちの重要なコミュニケーションツールともなっております。  今後はSNSのすぐれた面にも目を向けて、対応に当たる人員の確保や運用方法など、他の県や市町などの情報を集めて、早期の実現に向けて県教委と連携を深めていきたいと考えておるところです。  以上です。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) 時代に応じた行政の変化が求められておるとも思います。ぜひよろしくお願いいたします。  教育について、ある教育者の方は、子供こそ人類の宝であり、未来は子供たちにかかっている。ゆえに、大人には人類と世界の未来のために少年少女を健全に育成していく大きな責務があると言われております。県への強力なプッシュを何とぞよろしくお願いいたします。  ここで、いじめについての所感を少々述べさせていただきます。  時折、いじめられる側にも原因があるという意見が出てまいりますが、これには断固反対いたします。これはいじめる人にとって都合がいいからそう言うのであって、世界中にいじめられていい人なんか1人としていないことを自覚すべきでございます。どんな理由があろうとも、いじめられていい人は1人もいない、これが結論でございます。  いじめは、いじめられる側の責任ではなく、全面的にいじめる側が悪い。原因はいじめている側の心の中にあり、恥ずかしがらないといけないのは、いじめている側で、人の痛みに気づかない人たちのほうでございます。人が苦しんでいるのに助けようとしない人たちのほうです。そちらのほうが本当は人間性が破壊され、みじめな人間なんだと、この1点を多くの人が心の底からわかるかどうか、それがいじめ絶滅の重要な点ですと私は学ばせていただきました。  どうか子供たちのいじめをなくすためには、大人社会のいじめやあらゆる差別意識をなくすことが大事です。大人社会がしっかりと子供たちと向き合い、教育に対して、人権に対して真正面から取り組む必要性を感じます。教育に携わっていただいている教職員の皆様、教育委員会の皆様、子供たちの幸福のための教育を何とぞよろしくお願いいたします。  最後に、平和についてお伺いいたします。  大きなテーマでありますが、明確な答弁をお願いいたします。  現在のニュースや愛媛新聞等を見ておりますと、対立、不信が際立つ国際情勢との見出しが目に入りました。米国は銃規制問題においても、武器には武器をという思想であり、経済対策も関税には関税をと、貿易戦争をも辞さない言動を繰り返し、核兵器に対する考え方もまた、核兵器には核兵器をのアメリカファーストの思想であります。  大国ロシアもまた米国への対抗措置の構えとして、新核兵器開発成功とお互いを牽制、中国もまた国家首席の任期を撤廃し、終身支配を完成しようとし、さらには独自の原子力空母の建造へと進み、トルコでは大統領が戦闘服姿の6歳の少女を壇上に上げ、殉教者になれば名誉を受けるだろう等の発言。シリアや北朝鮮、中東やアフリカ等の紛争など、世界を見ても、テレビを見ても、新聞を読んでも、どう見ても平和な方向に行っているとは思えない、対立、不信の暗いニュースばかりであります。そのような世界で、今子供たちは学んでおります。  市長に伺います。  このような平和に逆行するような社会の中で、どのような未来を宇和島の子供たちに残すべきだと考えますか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。  今、議員御発言のとおり、世界では暗いニュースというものが本当にもう日に日に増えているような気さえしているところでございます。  宇和島市におきましては、旧の宇和島市で昭和46年に世界絶対平和都市宣言をしておりまして、新市になりましても、平成25年の6月議会で、改めてその宣言をしている都市でございます。  昭和46年時代の我々の先輩たちがどういった思いでこの宣言をしたのか。やはりその思いというものを次世代にしっかりつなげていけるまちでなければならないと、そういった思いを改めて今しているところでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) ありがとうございます。  未来を生きる子どもたちのために何を残し、何を伝えるか、私たち大人世代一人一人に問われている課題であります。それが生きることであり、つなぐことであると思います。  最後に、今年度で退職される職員の皆様、大変にお世話になりました。本当にありがとうございました。人生100年時代に突入したと言われる昨今、どうか健康に気をつけてますますの御健勝と御活躍をお祈りいたします。  以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(清家康生君) 以上で、畠山博文君の質問を終わります。  しばらく休憩し、午後1時から再開いたします。      午前11時45分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分 再開 ○副議長(赤松孝寛君) 再開いたします。  休憩前に引き続き質問を行います。  それでは、松本 孔君の発言を許します。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 午前中に引き続きまして、公明党、質問させていただきます。松本でございます。  通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いします。  また、7回目の3・11がめぐってまいりました。被害に遭われました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、この大災害を忘れないことが大事であるというふうに思います。  2月22日に校区で防災訓練を行いました。地域づくり協議会でたき出しステーションを購入をいたしましたので、防災訓練の前に自治会長が集まって、このたき出しステーションを初めて使い、すいとんづくりの予行演習を行いました。  たき出しステーションというのは、羽釜と寸胴鍋とコンロと調理台が2台、そしてガスホースがセットになったものでございまして、納めると非常にコンパクトになります。以前、大々的に避難訓練を実施をいたしましたときに、市内からいろんなものを、調理器具とかかき集めましてたき出しをいたしました。それではいざというとき間に合わないなということで、購入を決めたわけでございます。  試運転はうまくいったんでございますが、当日なかなか手間取りました。子供たちは230人分のすいとんと、危機管理課が提供してくれましたお湯を入れただけで食べられる非常食、山菜おこわとか、それから五目御飯、もうたくさんおかわりをしてくれました。  今回は料理だから女性だというのではなくて、男性の自治会長が取り組みました。白玉粉を小麦粉と一緒に混ぜまして、練って、タマネギとかニンジンとか豚肉など役割を決めて、切ったりに煮たりとわいわい言いながら頑張りました。災害発生時の炊き出しの即戦力になればというふうに思っております。  煙体験や、また防災訓練の講演など、大人はまたかと思うかも知れませんが、子供たちには新しい体験であります。知識を身につけて大きくなっていく。今後とも地域と学校の連携が大事だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。教育部長。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 常盤教育部長。 ◎教育部長(常盤修二君) お答えいたします。  防災教育に対する意識は、ここ数年でとても高くなってまいっております。学校でもさまざまな状況を想定した避難訓練を実施しております。内容としては、抜き打ち避難訓練や登校時の避難訓練、あるいは参観日に保護者を巻き込んで実施する場合もございます。最近では、学校が地域住民や自主防災組織と連携をいたしまして、地域を巻き込んでの避難訓練を実施することもあるようでございます。  これらの取り組みを通して、児童・生徒の地域の一員としての意識が高まったり、地域全体の自助、共助、公助の力が高まったりしていると考えておるところでございます。  また、児童・生徒が率先避難者となることで、地域住民の命を救うことができるという報告もございます。これらのことから、議員のおっしゃるとおり、今後も地域と学校が協力しながら、避難訓練の実施や避難所運営について検討していくことを積極的に進めてまいりたいと思います。  議員に御紹介いただいたすばらしい活動をまた参考にして、全体的に取り組んでいきたいというふうに思っております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕
    ○副議長(赤松孝寛君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 総務部長のほうから、また危機管理の観点からどうぞ。何かコメントありましたら。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 危機管理の観点といいますか、今、教育部長が申し上げたとおりで、すばらしい取り組みだと思いますので、今後、協力をしてそういう活動を盛り上げていきたいと考えております。 ○副議長(赤松孝寛君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) すみませんね、急に当てて。  地元といたしましても、やはり小学校とか、そういう児童さんとか、一緒になってやっていく中で、いろんなコミュニケーションもとれますし、そういうことで我々も喜んで協力させていただいたらというふうに思っております。  付随をいたしまして、学校のトイレの洋式化ということでお尋ねをしたいというふうに思います。  和式でも用を足せる、そのことは必要なことだというふうに思っております。しかし、生まれてこの方、洋式で育った子供たちの中には、学校では用を足せないという子がいることも事実でございます。  個人的には、いざというときのために、和式でも何でも用を足せることは大事なことだというふうに思っておりますが、しかし、災害のときに学校が避難所になることを考えれば、洋式トイレは子供たちだけではなくて、足腰に不安のある高齢者には必要なものだというふうに思います。和式だけでは本当に避難所生活には大きな不便を抱えることになります。トイレを我慢することで健康被害を生じてはなりません。  先日、宇和海でだんだんマラソン・ウォーク、私も参加をいたしました。マラソンじゃないですよ。ウォーキングで。そこでも女性マラソンランナーが膝を痛めているので、洋式のトイレを探していたそうでございます。必要としているのは高齢者だけではありません。学校の洋式トイレは実現していかなければならないというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。常盤教育部長、お願いします。 ○副議長(赤松孝寛君) 常盤教育部長。 ◎教育部長(常盤修二君) お答えいたします。  現在、宇和島市内小・中学校34校の校舎、体育館のトイレ洋式化率は約26%となっております。また、車椅子のまま利用できる多目的トイレは計9校に設置をいたしておるところでございます。  これまでも校舎及び屋内運動場の改築工事や耐震補強工事に合わせまして、トイレ改修工事を随時行ってきておりますけれども、議員御指摘のとおり、さらなる洋式化への改修は必要だというふうに考えております。  今後、平成31年度より数校ずつトイレ改修工事を計画いたしておりますが、国の学校施設環境改善交付金、大規模改造事業等を利用しながら、可能な限り速やかに整備を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(赤松孝寛君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 教育委員会はそう言ってますけれども、市長、どうでしょうか。 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) もちろん議員言われるように、やはり誰に目を向けていくのかというところで言うと、そういった困った方々に目を向けることは当然のことでございますし、先ほどの避難訓練ではございませんが、そこで避難生活をひょっとしたら長期にわたってしなければならない観点からすると、やはり整備することにこしたことはないと、そう感じているところでございます。 ○副議長(赤松孝寛君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 今のはどう捉えていいのか。こしたことはないというのは、やってもいいみたいな言い方。 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 今ちょっとその思いというか、考えで、あとは予算と、そしてどのようなタイミングでやっていくのか、どのようにスケジュールを組んでいくかという意味でございます。 ○副議長(赤松孝寛君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) できましたら、教育委員会の言っているような事柄に沿ってやっていただければというふうに思います。  私は学校に井戸をということでずっと提案をしてまいりました。前市長は全然聞いてはくれませんでしたので、ここで新しい市長になりましたので、もう一遍質問しておきたいというふうに思っておるんですが、全部がだめでも、高台にありますとか、間違いなく避難所になると思われる学校だけでも井戸を設置をして、ふだんから水まきなどで使用するようにしてほしいというふうに思っております。  ライフラインの中で、水道の復旧には時間がかかりますよね。これまでの災害でも水を求めて給水車に長い列をつくる場面を私もよく見たんでございますが、避難所にまずもって不可欠なものは水とトイレでございます。水がなくてはトイレも使用不能でございます。この点のお考えを市長、お願いします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 私も松山で暮らしていたときに、松山の大渇水に当たりまして、1日夕方5時から四、五時間しか給水されないという経験をいたしました。本当に水が当たり前のようにあるこの日本の中で、それも飲むこともできる上水道がある中で、こういった環境というものをいきなり突きつけられたときに、人はなかなか動けないなということを痛感をいたしました。  また、つい最近では、私の今住んでいる家の前の水道管がやはり老朽化のために破裂をいたしまして、もう本当に断水で、ただ、水道局の方々の手当てが早くて、すぐに復旧はしたんですが、たちまち朝何もできないということをつい最近も味わった身としては、やはりこういったことに備えておく、そして、今言われた必要不可欠なものにはしっかり目をかけておく、その必要があるということは重々承知しております。 ○副議長(赤松孝寛君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) よろしくお願いします。やっぱり市長がかわると違いますね。  以前要望を重ねておりました登録井戸、これが実現をいたしまして、市内で今735件が表示をされているわけでございます。この登録井戸の制度は、災害時に大変大きな威力を発揮するというふうに思っております。  ただ、飲用に適するかどうかというのは、また別の問題でございます。地方局の細菌準備室というところがありまして、そこで検査をしまして、そして検査済みで飲用可と、つまり飲める水だというふうにわかった井戸については、災害時、水道が使えなくなる。そうしたときにうちの井戸を使ってもいいですよと、こういうことで許可がある井戸については、今これぐらいの小さいワッペンみたいなのをぺたっと張るだけなんですね。余り目立たないんですよ。それを目立つ表示にするとか、広報で周知するとか、こういうふうにして、今の登録井戸の制度を充実をさせていただいたらなというふうに思っているんですが、山田市民環境部長、一言お願いします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 山田市民環境部長。 ◎市民環境部長(山田喜昭君) お答えいたします。  大規模災害時における生活用水の確保は極めて重要な課題であることから、本市におきましては、平成25年8月に宇和島市災害応急用井戸登録等取扱要領を策定し、災害用井戸の重要性について啓発するとともに、井戸の登録について推奨してきたところでございます。  地域住民への登録情報の提供については、所有者等が登録される際に、災害時における井戸の所在地等の情報の公開について御承諾をいただき、原則その情報を公開するものといたしております。  また、登録決定後、登録証とあわせて、災害用井戸協力の家と記載した表示板を送付し、玄関先など人目につきやすい場所に設置をしていただくようお願いをしているところでございます。  議員御指摘の県保健所にて井戸水の水質検査等ができることの周知及び検査済み飲用可となった場合に、周知用表示物を目立つ表示にすることや、市の広報、ホームページ等で周知することなどにつきましては、平成30年度に災害用井戸の登録が更新時期を迎えることから、その際に各自治会代表者等との協議を行うとともに、災害用井戸の制度を設けている市や町の取り組みなどの情報収集をしながら、当該制度の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(赤松孝寛君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) ありがとうございました。  ことし更新日の年だというのは初めて聞きました。それに合わせてまたしっかりお願いしたいと思います。  本当に東日本大震災並みの大災害に遭いますと、並んでいた給水車さえも来られなくなるというような状態になるんじゃないかなというふうに思いますし、まず一番大事な水の確保ということでしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  先日、消防の出初式がありました。各方面隊、日ごろの訓練を見事に披瀝をされました。発災時、消防団の力に負うところが大きいわけでございますが、最近、地域防災の意識の高まりから、防災士の資格を取る方がふえました。我が市では何人ぐらい取得されておるでしょうか。山下危機管理課長、お願いします。 ○副議長(赤松孝寛君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) すみません。 ○副議長(赤松孝寛君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 後でいいです。一応通告はしておりましたよ、私ね。  資格を得まして、そして知識を身につけていただくことはありがたいことでございますが、その後の防災士のスキルアップに努めるかどうかで地域の防災力は大きな差が出てくるというふうに思っております。  防災士誕生から13年、スキルアップ講座で防災シミュレーション、それから避難所運営演習、避難所の生活不活発病対策など、実戦的なプログラムに取り組む機会をつくっていただきたいというふうに思っております。  松山市では、資格を取得された防災士、または自主防災組織の関係者の防災に関する知識、技術をさらに向上させていくことを目的に、定期的に研修会を開催をしております。内容は、災害時の避難所運営やトイレ問題、災害時に生かせる手話などをテーマにしたものや、ロープワークや救出、救護、応急手当などの実戦訓練など多岐にわたっております。  西条市では、女性部というのが結成されておりまして、ぼうさいじょ、うまく才女にもかけて、防災女子にもかけてぼうさいじょというふうにいいまして、女性部が結成されまして、防災士のフォローアップ研修が開催をされております。  また、防災士の地域や自治体との連携を図って、地域防災の担い手になっていただくことが大事であるというふうに思っております。  今回、防災諸費として50万円の予算がついておりますけれども、この防災士の方のスキルアップのために、この50万、どう生かされるのか、そこをお伺いしたいと思います。 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) お答えをいたします。  この予算は、自主防災組織や防災士会等が行う訓練や研修など、組織としての活動に対する補助金制度を新設するものでございます。  補助率は2分の1以内で、一定の上限額を設定し、1組織につき年間1回限りとしております。自主防災組織結成支援事業補助金と、その他既存の補助金制度とあわせまして有効に活用していただきたいと考えております。  また、愛媛県が実施する防災士インストラクター養成講座や今年度から始まった防災士や自主防災組織のリーダー養成講座などのスキルアップ講習が来年度も実施をされる予定と聞いておりますので、活用していただきたいと考えております。 ○副議長(赤松孝寛君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 山下危機管理課長、防災士わかりましたか。 ○副議長(赤松孝寛君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) 大変申しわけございません。お答えいたします。  1月現在で防災士は602人でございます。 ○副議長(赤松孝寛君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) ありがとうございました。  602名おって、今度防災諸費で50万、その50万もどうも防災士には何も関係ないような感じでございますけれども、せっかくこれだけ602名もいらっしゃるのに、少ないというか、ないじゃないですか。これはどうしたことかなと思いますね。  やはり今私申し上げましたように、松山とか西条でありますとか、いろんなところで防災士のスキルアップのために一生懸命訓練を重ねて、そしてその人たちが消防団もやっていただかなければいけんですけれども、実際に地元で本当に誰も支援のないところでリーダーになっていただく、そのためのいろんな形での今も知識はしっかり持っていらっしゃると思いますけれども、それをさらにスキルアップするための費用というのはやはり必要ではないかなというふうに思うんですけれども、藤田総務部長、どういうふうに思われます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 松本議員御指摘の点につきましては、平成30年度実際に運用してみまして、増額については、その運用状況等を見まして、また判断をさせていただいたらと考えております。 ○副議長(赤松孝寛君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 運用状況を見て、補正でも上げていただいて、それで何とか6月でも始まるようにお願いできたらというふうに思います。  それで、今言いましたように女性の防災士というのも、多分602名の中にはいらっしゃると思います。そうした女性の立場できめ細かな対応ができるような、そうしたものもしっかり取り組んでいければ、防災力しっかりアップするんではなかろうかというふうに思いますので、この点提案しておきます。  2点目、環太平洋大学短期大学部について。  3月3日は環太平洋大学短期大学部の卒業式がありました。市長さんは欠席されておりました。私も長年出席しておりますけれども、市長さんが欠席というのは記憶にございません。御多忙の中、優先順位を考えられて欠席されたと思います。  この短大は、我が市で多くの卒業生も在住しており、また、卒業生の保護者の方もたくさんおられます。ことしも式に出てみますと、皆さん資格取得にも頑張っておられます。小学校教諭、そして保育士など、学びの足跡を感じることができました。以前には愛媛大学に編入した学生もおりました。  愛短として親しまれ、若いお嬢さん方が地域で活躍している学校が撤退するということは、地域にとってゆゆしき問題であります。我が市に限らず、今大学が郊外を離れ、中心都市に集中する動きが加速をしておりまして、2015年11月、中央大学が大学の看板である法学部を八王子市の多摩キャンパスから22年、文京区の後楽園キャンパスに移転と。それから、2006年、共立女子大学、そして14年には実践女子大、昨年も拓殖大学、移転をしました。今春には杏林大学が三鷹市に、もう今こぞってキャンパスを郊外から都心に移動させています。  また、久喜キャンパスから神楽坂への学部移転をする東京理科大などは、県下から大学が離れる埼玉県、ここは本当に危機感を強めておりまして、国に大学の地域存続を訴えております。  共立総合研究所の江口 忍氏は、とまらない大学の都心回帰の中で、キャンパスが流出する郊外自治体への影響は極めて大きいと述べております。  その中に印象的な箇所がありました。かつては大学が立地する郊外の自治体の職員が、「うちの地元の大学は難易度が低いから、地元には大したメリットがない」などという話を聞くこともありましたと。ですが、地元に大学が存在する意義は、入学試験の難易度とは全く次元の異なる話です。むしろ難易度が高くない大学だからこそ、大学の魅力づくりのために自治体も一緒に汗をかくことが必要と言えるでしょうと。郊外の自治体が大学キャンパスを都心から逃がさないということは、大企業の工業誘致に成功することにも負けないくらいに価値のあることだと思いますとありました。  大学が撤退した自治体は、いずこも経済的、文化的な損失を挙げておりますが、大学を持つことは大企業の工業誘致に成功することにも負けないくらいに価値のあることとの指摘は大きいというふうに思います。  学生数が多い総合大学でありますと、生徒、教員、スタッフが何千人規模で消えるわけで、活気は失せ、商店街などにとっては死活問題。不動産の価値は下がり、下宿、アパートの被害も甚大。我が市の規模は大きくありませんし、また、学校の規模も大規模校ではありませんでしたが、大学がなくなる影響の方程式は同じであるというふうに思います。  岡原市長の責任ではありませんが、1つの大学がなくなるということ、高等教育の場を失ったこと、若い方々、それも女性が減るということはやはり大きなことであります。  これからはどうすれば学校と自治体、両者一体となって、より競争力のある大学やまちをつくり出せるかという発想で進めなければ、活気あるまちづくりとはならないのではないかというふうに思っております。  この正月、家族で別府に行きましたが、山の上に立命館アジア太平洋大学、APUというのが、こっちはIPUですけれども、向こうはAPUというのが見えました。バス停にもAPU行きというのがあり、時間の関係で見に行けませんでしたけれども、地域に溶け込んでいるという様子はわかりました。  この立命館アジア太平洋大、APUは2000年に大分県別府市に開学をいたしました。県と市から土地と約200億円の支援を受けて誕生をいたしました。学生の約半数が留学生という特徴を最大限に活用して、県内の全市町村と連携協定を結び、観光やイスラム教の戒律に沿ったハラル認証ビジネスを提案するなど、積極的に交流を続けております。  今村副学長は、開学時に反対や不安の声も聞いた分、逆に地元のために何ができるかを真剣に考えたと言われています。2010年に県などが別府市民や商工会議所会員、約1,000人おるそうですが、実施をいたしましたアンケートでは、7割超がAPUは別府の活性化に寄与したと回答しています。国が掲げる地方創生で、地方の大学に期待される自治体や企業との連携や、地域貢献できる人材育成のお手本にもなっております。  桜美林大学の船戸教授は、厳しい競争にさらされている今だからこそ、地域の課題や将来像を共有した教育プログラムを実施をして、自治体や大学の魅力を高めることが求められていると強調されております。  学生が減少する2018年問題、地方からの大学撤退、中央への回帰は予想もされ、国も地方へのてこ入れを始めております。明春からの募集停止ということでありますので、新しい市長さんには新たな高等教育の場を展望に入れていただきたい。そして、文教都市の伝統を築いていただきたい、こういう要望をいたしますけれども、御所見をお聞かせ願いたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 今回の環太平洋短期大学部の生徒募集の停止につきましては、本当に大変残念で、これからあの学校が何年存続するのか、一通り生徒募集というのをとめることでございますので、2年がめどなのかなというところでございますが、これまで半世紀にわたって優秀な人材を輩出してくださったことに敬意を表し、また感謝を申し上げ、これからのこの学校というものに何ができるか、しっかりこの2年間考えなければいけないのかなと今感じているところでございます。
     ただ、高等教育につきましては、これで公立化を断念したことをもってやめるという意味ではございません。新たな展開ももちろんではございますが、この地域には看護学校であるとか、またアカデミーであるとか、そういった高等教育機関というものがございますので、そことどのように連携をしていくことができるか。まずは小さなことから、そのつながり等をたどりながら、それをしっかり模索をしていきたいと思っております。  また、この愛媛県には愛媛大学ございます。いろんなところに研究機関ございまして、またそことも連携しながら、この地域の人材育成にしっかり寄与していきたい、そういった覚悟でございます。 ○副議長(赤松孝寛君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) あなたにはもう別に責任はないですけれども、大学がなくなったときの市長というのは、もう永遠に宇和島市に残りますので、今私が申し上げましたような考えとか、努力とか、それは絶えず続けていただいて、新しい歴史を築いていただきたいというふうに思っております。  次に、フォルケ設立に向けてということでお伺いをいたします。  形になりかけておりました北欧型の学校フォルケ、どうなっているんですかねという感じで質問させていただきます。  フォルケホイスコーレというのは、民衆の大学という意味で、国民高等学校というふうに訳されておりますが、権威的な詰め込みの教育ではなく、自由な対話の中で学んでいくというスタイルの教育であります。知を育み、知識を習得するとともに、人間と人間の触発による生きた教育の場であります。  日本だけでなく、外国の方とともに学び、観光し、周辺施設でさまざまなオプションとなるアクティビティを行い、教育形態から我が市の活性化も図られるのではないかと思っております。  多文化共生の先進的なモデル地域も望めることから、永続的な地方創生になるのではないかというふうにも思います。見学者も随時訪れることにもなり、国際色豊かな地方都市によみがえる機会ともなります。独創的な取り組みにはなりますが、それこそが地方創生に望まれることではないかというふうに思っております。  総務省にも地方創生のユニークな事案であるということが認められて、2016年10月、内閣府の地方創生推進交付金1億8,700万円の予算もつきました。市長を初め担当職員の皆さんが行政と学校の良好な取り組みで成功している北海道東川町の日本語学校の視察を重ねたり、愛知県岡崎市にあります20年以上地域に溶け込んでいる日本語学校の視察もされました。  東京在住の宇和島地方創生プロジェクトコーディネーターの宮本さんは、先般、自費でデンマークのフォルケを数カ所視察をしておりまして、交流を重ねております。全ては宇和島の活性化をしていくこと、宇和島の魅力を世界に発信をしていくというのがテーマでございます。  新市長も高等教育の重要性を理解されているというふうに思っております。9月議会で市長は、私自身その理解を深めなければならないと、そういったことを総合的に考えながらしっかり検討してまいりたいと御答弁いただきました。昨日もこの件で御答弁されましたけれども、積み残しもございましたら、御答弁いただいたらというふうに思います。お願いします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 昨日、岩城議員の質問に対して丁寧な説明を心がけたんですが、若干それを補足しながら、ちょっと足りなかった分もありますので、いま一度お話をさせていただきたいと思います。  まずもって、就任をさせていただきまして、このフォルケホイスコーレ、市議時代から説明は聞いていたところでございます。しかしながら、十分なる実態であるとか、また、本当に生徒が集まるのかなと、それも外国人を中心としたどのようなきっかけで来ていただけるのかなという、そういった不明な点がございました。  それで、初議会を終えた早々の11月に、先ほど言われた宮本コーディネーターのところに、東京に担当職員とお伺いをいたしまして、基本理念はどういったものなのか、また、その形というものは結構自由なんだということを確認をしてまいりました。  その中で、生徒さんがどうなのかというところは、これはまだ形にもなってないところなので、そこには確信というものはなかったわけでございますが、ある程度の成果を得て戻ってきたところでございます。  その中で、今その時点で来年度、地方創生についてももっともっと内側の子供たち、この宇和島市内の子供たちに目を向けていきたということも同時進行で考えていたところでございますので、このフォルケホイスコーレというのが北欧における17.5歳をめどに、それ以上の方々がリカレント教育も含めて、学び直しも含めて通われるというその定義、実はそうとは違っていて、もっと子供たちにも対して十分に活用できるんだということをそのコーディネーターから聞いておりましたので、ああ、これはじゃ地方創生の中で、子供たちに対して、例えば高齢者の方が第一線を引いた後に、そういったシニア大学であるとか、あらゆる可能性を引いていく。その中で、このフォルケの例えば講師になっていただいて、子供たちに何かを教えていただく。リカレント教育ですから、またその学び直しで入っていただく。そういった中で活用できないかなという思いでございました。  そこまできのうもお話はしたんですけれども、やはりこうしたまだちょっと形がはっきりしない、まだ頭の中の概念だけで動いているものでございますので、まずは例えば宇和海中学のようないろんなことを整備をばっちりしてやるというよりは、小さな集まりから、そういったものからやっていけばいいんじゃないかと。つまり過度なハード面を整備してからやるというよりは、その積み重ねの中で、ああ、これはいけるなという確信を持って次なるステップへ進むべきじゃないかと思いまして、きのうのちょっと説明不足でございましたが、宇和海中学は一旦ちょっと撤収させていただくという、そういった考えでございました。  ですから、今申し上げた小さな集まりというものは、今月2日にコーディネーターが宇和島にわざわざお越しくださいまして、北欧のデンマークから交流団がちょうど1年後ぐらいにどうやら日本各地を回られるということでございましたので、担当者とともに、ああ、これならまずは知ってもらって、感じてもらって、そして本物を味わってもらって、そうしたことをまず積み上げて、やはり周辺の理解、また、宇和島自体がどのような方向を目指しているのか、地域住民の方々にもわかっていただいた上で進めるべきだと思っておりますので、この1年後に向けて、またコーディネーターと連絡をとりながら、またそういったデンマークの方々とも連絡をとりながら、まずはそういったものを経験してみたいという、今そういった現状でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) わかりました。市長の口からそこまで言っていただければありがたいと思います。  じゃ、次に行きます。  回復期リハビリテーションの充実ということであります。  市長に提案をしたいというふうに思います。脳出血、クモ膜下出血、脳梗塞など、脳にダメージを受ける病気はたくさんあります。医療の進歩に伴いまして一命をとりとめる方もふえました。しかし、急性期の医療で危機を脱してから、どれだけ回復を図れるかとなると、実に心もとない状況であるというふうに思っております。  リハビリのために松山の病院に行くという方も大勢おられました。それができない方は、伸ばせる能力を伸ばせないまま、不自由の生活を余儀なくされる状況です。  脳に受けたダメージからどれだけもとの生活に近づけるか、そのための回復期の医療が今求められているというふうに思います。リハビリをしたいができないという切実な声をよく聞きます。金がかかりそう、経営が大変そうと決めてしまわずに、脳に障害を受けても、人間らしい生を全うできるために、一歩踏み出せないかと、宇和島出身の脳リハビリ医師の酒向正春さんは長嶋監督やオシム監督の主治医として大変著名な方でありますが、宇和島市の要請があれば協力をする気持ちがあると言われていると私は聞いております。  例えば、吉田病院など既存の建物など、活用できないものかなというふうにも思っておるところでございます。  酒向医師は何冊か本を出されております。先日「患者の心がけ 早く治る人は何が違う?」と、こんな本ですけれども、出されましたので、買って読みました。読めば読むほどこんな病院が欲しいなというふうに痛感をいたします。  御自身のライフワークとして、医療を基盤にしたまちづくりを提唱されています。簡単に言うと、退院した方が病院を頼らずに、まちの中をみずから歩いて交流して元気になってもらう、最終的には患者さんが本来持っていた人間力を回復できる社会、そうした健康、医療、福祉都市構想のもとに行動されております。  都会の幾つかの都市でもモデルケースをつくられましたが、今は全国で実現可能な自治体と医療ががっちり手を組んで進めるまちづくりを進めております。  まちでリハビリできる日本にしたいという思いが東京練馬区で実を結びつつありますが、昨年の11月に開発しました「ねりまちてくてくサプリ」というアプリがあるんですが、それを聞きますと、うわじま歩ポに通じるところがあります。  酒向さんは練馬のプロジェクトをぜひ全国の市町村で参考にしてもらいたい。どんどんまねをしてもらって、まちでリハビリできる社会をというふうに呼びかけております。城南中学校、東高出身の脳リハビリテーション医師がこう呼びかけておられますので、市長にはひとつ前向きに考えていただきたいと私は強く提案をいたしますが、市長さん、どうでしょうか。 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 私も酒向先生は若干つき合いがありまして、3年前、4年前、ちょっと時期は明らかではないですが、多分宇和島薬剤師会さんのお招きによって講演会に参加をしたことがあります。  そのころNHKの「プロフェッショナル」に御出演をされて、攻めのリハビリということで、脳卒中患者の方々を結構急性期のころからどんどんと体を動かしていくという形で言われた、いろんなところで初台ヘルシーロードですかね、今は練馬のほうで、大泉学園のほうでそういったことをされているという理解でございます。この健康・医療・福祉都市構想につきましては、今厚生労働省の在宅ケアシステムトップモデルとして推薦されていることも理解をしております。  先ほど吉田病院についてお話をされたと思いますけれども、吉田病院については来年度どのような病棟とするのか、どのような機能を残していくのか、それを検討していく予定でございますので、その中で検討することはできようかと思います。大変すばらしい我々の先輩だと思っております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) ちょうど7年前なんですけれども、長女の嫁ぎ先のお父さんが交通事故に遭いました。ドクターヘリで運ばれまして、一命はとりとめたんでございますけれども、意識不明がずっと長く続きました。結局、高次脳機能障害になりまして、厳しい状態がずっと続いたわけなんですけれども、埼玉リハビリセンター、ここで専門の治療を受けることができまして、それから2年後に奇跡的に復職することができたわけなんでございます。  だから、脳リハビリ、私ももう無理だろうというふうに思ったんですけれども、本当に脳リハビリの重要性、これは私痛感をしておりますので、しっかり取り組んでいただければありがたいなというふうに思います。  ちょっと振りたかったんですけれども、余り時間がないので、もうこの辺にしておきます。またよろしくお願いします。  次に、若年層の支援についてということで5点目、質問させていただきます。  若年層支援としまして、さまざまな政策が積極的に取り組まれておりますけれども、その入り口であります結婚推進事業についてお伺いをしたいというふうに思います。  現在、宇和島MIセンターを拠点に相談員2名と結婚推進委員38名によるお見合いの仲介、出会いイベントを開催するなど、若者支援を行っております。  宇和島MIセンターは、登録者数で300人以上、全体で引き合わせた数が100組、成婚数は20組とありました。MIセンターは頑張っているというふうに思います。  結婚後の若者支援は、新生児1人につき10万円を支給する子育て応援給付金、また、出生日から3カ月を経過した日から満1歳に到達する日までの子を対象に支援をする乳児養育手当など、さまざま切れ目のない支援を行っております。  今、結婚に至るまでの支援に工夫を凝らす自治体がふえております。政府も2018年度予算案でこうした自治体を後押しするため、地域少子化対策重点推進交付金、これを倍増いたしまして、活用を呼びかけております。  群馬県では、新婚カップルを経済的に支援するために「ぐんま結婚応援パスポート」、コンパス事業というのを先駆的に取り組んでおりまして、対象は新婚夫婦や婚姻届を出す前の婚約中のカップルで、県内の市町村に婚姻届を提出するか、県に申請書を提出すれば、無料でパスポートが交付されるということです。有効期限は婚姻届の提出日から1年と。  この群馬県の高崎市の結婚式場で、成約前にパスポートを提示すれば、5万円の演出か、2万円分のブーケをプレゼントする。各協賛店でパスポートを提示をいたしますと、商品代やレンタル衣装代の割引など、店舗ごとの独自の優待サービスを受けることができまして、協賛店舗にとっても、県の結婚・子育て応援ポータルサイトで店舗の情報をPRできる利点があります。  現在、協賛店舗数は1,087を数えておりまして、パスポート交付数も1月末時点で延べ1万3,351件と。県の担当者はこの事業実施に当たりまして、交付金の存在が大きな後押しになったというふうに話しております。  神戸市も2016年の10月から市内で新婚生活を始める夫婦の住居費や引っ越し費用などの補助をいたしまして、神戸市結婚新生活支援事業を始めました。国の支援事業を活用した上で、市独自に上乗せをして最大30万円まで支援をいたします。若者の定住を促す魅力のあるまちづくりの一環として始めて、これまで約250組が利用をしております。利用者からは、入籍を早めることができ、生活面でも助かって感謝していると、こういう声が寄せられております。  国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、若者が結婚に踏み切れない理由といたしまして、結婚資金を挙げた割合が未婚男性で、18歳から34歳の方が対象なんですが、43.3%、未婚女性でいいますと41.9%にも上ります。また、内閣府の調査では、行政に実施をしてほしい取り組みとして、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援、これが第3位と、こういうふうになっております。  これらの調査結果を踏まえまして、政府は結婚資金や子育て環境の充実を重点的に推進、自治体の取り組みを支援する地域少子化対策重点推進交付金、これについて18年度予算案で前年度5.7億円から10億円に倍増をいたしました。  結婚に伴う負担軽減のため、住居費や引っ越しの費用などを補助する結婚新生活支援事業は、同交付金の柱の1つでありまして、現時点で233自治体が利用をしております。18年度予算案では、夫婦がともに34歳以下で、年間所得合計が340万円未満の世帯を応援しています。補助の上限額を24万円から30万円に増額をいたしました。国が2分の1補助いたします。  また、結婚応援パスポートや相談・出会いの場の提供など、結婚から子育てまでを地元で応援する機運づくりを支援する事業についても、国が2分の1を補助することになっております。  現在、自主財源で実施をしているさまざまな事業に活用できるのではないかというふうに思っております。現在実施している出会い・出産・子育て支援に市結婚新生活支援事業を加えて、切れ目のない若者支援を要望いたしますけれども、御所見をお伺いをいたします。これは常盤教育部長ですか。 ○副議長(赤松孝寛君) 常盤教育部長。 ◎教育部長(常盤修二君) お答えいたします。  結婚支援につきましては、出会いの創出事業といたしまして、教育委員会生涯学習課が所管する宇和島MIセンターを中心に、先ほど御紹介いただきましたように、推進しておるところでございます。  地域少子化対策重点推進交付金を活用した新婚カップルの経済的支援につきましては、いわゆる結婚新生活支援事業のことだと思いますけれども、この事業は新たに結婚した夫婦の新生活スタートを応援するため、住宅や引っ越しに要した費用の2分の1について、30万円を上限に補助しようとするものということで、今ほど御紹介をいただいたところでございます。  この事業の活用につきましては、御紹介いただきました他の自治体の事例等を参考とさせていただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。  また、新婚カップルへの支援につきましては、さまざまな新婚生活の形態が想定される中で、妥当性を含めまして、関係部局で連携をとりながら、今後、研究をしてまいりたいというふうに考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) MIセンターとかしっかり頑張っておるので、これがまた支援策が実現されましたら、もっと成婚の確率も上がっていくんではないかなというふうに思いますし、思い切ってここで結婚しようみたいなことになるんじゃないかなというふうに思いますので、その点も含めてお願いします。  6点目ですね、詐欺被害から市民を守れということでございます。  先日、市内に住む同級生から電話がありまして、変なはがきが奥さん宛てに来たと。法務省管轄支局民間訴訟告知センター、私は裁判所からはがきが来たり絶対せんけん、ほっときさい。よかったら市役所の消費者センターにこんなん来たんよ言うて持ってきさいやと言うたら、持っていったそうです。  たくさん相談が来ていたそうです。友人は宇和島は狙われとるんやないかというふうに言っておりました。最近のニュースでも、愛媛県内で、あろうことか東北復興支援機構、これを名乗りまして詐欺を働いて、高齢女性が350万円の被害に遭っています。  訴訟が提起されましたなどと書かれたはがきを送りつけて、訴訟の取り下げを名目に現金をだまし取る架空請求詐欺、このメールに押されて鳴りを潜めておりましたそうですが、最近この架空請求詐欺の被害が結構ふえているそうでございます。警察や業界団体が詐欺メール対策を強化した結果、アナログ回帰をしたのではないかというふうに言われております。  国民生活センターによりますと、民事訴訟管理センターと名乗る架空請求はがきをめぐる相談件数、昨年3月下旬以降に急増いたしまして、10月29日現在で1万4,149件。このはがきの差出人は国民訴訟通達管理センター、民事再生管理センター、中には法務省管轄支局など、文面には未納料金に関する訴訟が提起された。期限までに電話番号に連絡をとらないと財産を差し押さえをするなどというふうに書かれているのが共通点であるというふうに言ってます。  驚いて問い合わせをすると、弁護士や原告側の会社と称する電話番号に連絡をとらされたあげくに電子マネーを買わされたり、現金をだまし取られる。敵はあらん限りの知恵を使って、殊に高齢者を狙い撃ちをしてきております。表に出ない事案もあるかというふうに思っております。  我が市の被害状況をどう把握されておるでしょうか。イタチごっこみたいなていでございますので、今後の対応とかも含めてお聞きを藤田総務部長、お願いします。簡略にお願いしますね。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) お答えいたします。  平成29年度4月から30年2月末までに宇和島消費生活センターに寄せられました相談受付件数は393件となっており、前年比63件の増加となっております。このうちショートメールサービスによる架空請求が51件、はがきによる架空請求が95件です。  現在までに市の消費生活センターへ被害の相談はなく、市においての被害の把握はしておりませんけれども、宇和島警察署管内における被害発生認知件数は、29年中は4件で3,153万円、28年中が7件で約3,373万円となっており、これら被害に遭われた方の中には高齢者でない方も含まれているということでございます。  このような状況の中、本市においての対策ですけれども、はがきやショートメールサービスによる架空請求については、市民の方に向けた安全・安心メールや防災ラジオ、広報うわじまで複数回にわたって注意喚起を行っております。  今後も新たな手口が想定され、短期間に同様の相談が多く寄せられた場合などは、これらの情報伝達手段を有効に利用して市民の皆様に情報発信を行いながら、継続的に注意喚起を図ってまいります。  あわせて、包括支援センターなどと連携をしながら、トラブルの早期発見、解決に向けた情報提供、注意喚起など被害の拡大防止に努めてまいります。  また、消費生活センターでは、このような被害を防止するための啓発事業として、消費生活に関する出前講座も実施をしておりますので、ぜひ多くの皆様に活用いただきますようにお願い申し上げます。 ○副議長(赤松孝寛君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) しっかり啓発もしていただいて、被害に遭わないようによろしくお願いします。  時間もあと3分半ということで、ちょっともう7、8につきましては一括して質問させていただきます。  これは要望が市民から寄せられたもの、2つともでございます。  1つは、宇和島市のスポーツ交流センター、長堀にできますね。あそこの公共の交通手段がないということで、オープン時にはどういうふうにしてもらえるのかなということで、よく問い合わせがございますので、交通手段についてお聞きしたいのと。  あと8点目、静愁苑。これについては私調べてみますと、平成24年の3月議会で、もう汚いから補修してくれというのは言ってるんですね。そうしたら、そのときの部長、山田部長じゃないですよ。その当時の部長がもうしっかり改善します、随時補修しますと言ってくれて、はや6年ということで、置き土産にお願いしますよ。 ○副議長(赤松孝寛君) 常盤教育部長。 ◎教育部長(常盤修二君) お答えいたします。  宇和島市スポーツ交流センターが最寄りのバス停から約1キロほどございまして、利用者に不便な部分があるということは施設管理者としても理解しておるところでございます。  今回、当施設の指定管理者として指定を受けました株式会社ウエダから、移動手段がないために無料送迎車を設ける旨の提案をいただいておりますので、今後その内容につきまして、指定管理者と具体的な協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(赤松孝寛君) 山田市民環境部長。 ◎市民環境部長(山田喜昭君) お答えします。  静愁苑は竣工後26年を迎えまして、施設の老朽化が進んでおりまして、計画的に施設の維持、補修を行っているところでございます。  議員御指摘の待合室のロビーのソファを初めとしました備品でございますけれども、経年劣化も著しいことから、ただいま上程中の平成30年度一般会計当初予算におきまして、当該ソファなどの備品購入に係る予算を計上しているところでございます。  引き続き利用者の利便性を図るため、計画的に施設の修繕等に努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(赤松孝寛君) 松本 孔君。
    ◆22番議員(松本孔君) 一応全部質問終わりました。  皆さん言っておりますように、今年度退職される方、御苦労さまでございました。今後の御活躍をお祈りをいたしたいと思います。  もう今までしっかり経験を積んでこられた、それはやっぱり地域に還元していただければありがたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(赤松孝寛君) 以上で、松本 孔君の質問を終わります。  次に、武田元介君の発言を許します。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) 自由民主党至誠会の武田でございます。14人目の最後ということで、皆様には大変お疲れであろうかと存じますが、少々1時間ほど御緊張をいただきますよう、アメージングな1時間を過ごしてまいりましょう。  通告に基づきまして、一問一答方式にて質問をいたします。  本日は7つの大項目を準備いたしております。時間不足にならないように、テンポよく質問をするよう心がけますので、御答弁をお願いいたします。  まず最初に、行政の無謬性とはというふうにお尋ねをしております。  何度も本会議でも使わせていただいた言葉でございます。今までくだらぬ過ちなど全くなされなかったであろう副市長の玉田副市長に行政の無謬性とはということでお尋ねをしたいと思います。どういうふうな御理解をなさいますでしょうか。 ○副議長(赤松孝寛君) 玉田副市長。 ◎副市長(玉田光彦君) 行政は中立公正で、市民、県民のためということで我々習ってきたというか、そういう公務員のあり方だと思っております。誤りがあってはならないということで理解をしております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) さすが優等生的な御回答でございますが、私がこちらで申し上げてまいっておるのは、多数意見というのも必ず間違っている可能性があるんだというふうなことをお伝えしてまいりました。  それはもう歴史を振り返っても明らかでございまして、そういうところから、行政の無謬性、あるいは誤謬というのを意識するということは、多数意見も間違っているんだという、常に省みる、過去の決定を省みるということが1つと、その政策決定の過程をいかにオープンにしていくかということで、その正しさは担保されるんではないかという主張を続けてまいったつもりでございます。  きょう3つの例を、この来年度から方針転換を一部される、あるいは大幅にされる3つの点を例示いたしまして、この無謬あるいは誤謬を意識していただこうと思ってお尋ねをしてまいります。  まず、学校教職員の駐車料徴収の中止の方向転換、これは現場の教職員90%以上の方が反対をなされておりました。そして、予算案の議案に対する反対討論を浅野議員がなさいました。私どもと御一緒しております上田議員も反対の意見を委員会等で唱えられておりました。  私もある事情から反対をいたしました。教師から、教員から駐車料を取るとは何ごとぞというようなわけでございますが、そういう反対が、ほかの方も反対されておりました。その反対が多数あったにもかかわらず、当時の総務部長はかなり強圧的な御説明をなさっております。  強圧的というのはちょっと失礼なのかもしれませんけれども、総務部長の答弁を事前にプリントアウトして楠総務課長のほうにお渡ししておりますが、その過去の総務部長の御発言、価値判断に基づく御発言と、そして今回の方針転換がありました。過去の御発言をどう正当化されるのか、あるいは今回の方針転換をどう正当化されるかという点について、藤田総務部長にお尋ねをしたいと思います。どうぞ。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) これまでの経緯でございますけれども、市といたしましては、これは当時の総務部長が申し上げたことだと思いますけれども、市の所有、管理する公有財産を目的外使用していることに対して、応分の負担をいただくべきとの基本的な考えから、市職員や教職員に区別なく、公平に駐車場使用料の負担をお願いをしているものでございます。  市職員等については、平成24年4月から駐車場使用料の徴収を開始いたしまして、教職員については、議員御承知のとおり平成26年4月から徴収を開始をしているものです。  当時から、教職員からは、今ほどおっしゃっていただいたように、学校には公用車が配備をされておらず、自家用車を公務に使わざるを得ない状況にあり、また、旅費の支給もないことから、適用すべきではないという御意見がございまして、これらの意見を踏まえ、駐車料金を市職員等に比べ低く設定をいたしまして、教職員の現況に配慮した上で徴収を当時開始をしたものでございます。  今般でございますけれども、近年の学校統廃合により校区が拡大し、公務での自家用車の使用頻度も多くなり、また、移動距離も延びていること等から、教職員の負担も当時と変わっていることを踏まえまして、新市長が駐車場使用料の免除を判断したものでございます。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) どの程度出張の回数が増えているんですか。移動距離がどれぐらい延びているんですか。そういう検証をなされてますか。 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 出張の回数と申しますよりも、今ほど申し上げた、例えば平成26年から南部小学校が岩松小学校に編入されたことであるとか、平成27年には宇和海中学校が城南中学校に併合されたり、校区が著しく拡大しているといったことを配慮したということでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) いや、著しく拡大という意味では、もしそう捉えるのであれば、周辺部の学校というのは校区が広いわけですよ。生徒数は少なくても、児童数は少なくても、校区広いわけですよ。そうしたら、そういう差は設けるべきじゃないですか。そういう配慮を一切なされてなかったのに、今回校区が広がったからというのは、正当化する理由にはならないと思いますよ。  私は再度駐車料を徴収しろと言っているんじゃなくて、もっと事前に現場の声、あるいは議員の声というのを聞くべきではなかろうかということなんです。  じゃ2番目に移ります。  南中等教育学校前期課程に給食費補助を拡大する判断はどういう方針転換かという点であります。  給食費の1食当たり100円の一部補助が始まったのはいつでしたか。常盤教育部長。 ○副議長(赤松孝寛君) 常盤教育部長。 ◎教育部長(常盤修二君) お答えいたします。  学校給食費の一部補助につきましては、平成28年の4月から開始されましたものでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) その際に、宇和島南中等教育学校の給食費補助を除いたのはどういう理由でしたか。 ○副議長(赤松孝寛君) 常盤教育部長。 ◎教育部長(常盤修二君) お答えいたします。  総合戦略事業の検討を行う際に、当初教育委員会といたしましては、県立宇和島南中等教育学校を含む市内の小・中学校の子育て世代の保護者の経済的負担を軽減することを目的として、制度のまず検討を行ってきたということがございました。  しかし、検討の経緯の中で、本来保護者が負担すべき給食費の一部を学校設置者として補助するという考え方に立った場合に、県立校に補助することは難しいのではないかというふうな考え方から、宇和島南中等教育学校を補助対象から除外したという経緯がございます。  ただ、当初は総合戦略事業の中の子育て支援の1つということから考えますと、やはり南中等教育学校も入れるべきではなかったのかというふうな思いもあったということでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) じゃもう一度見直す機会がございました。昨年の3月、学校給食費の完全無料化という予算案が提出をされました。私ども良識でもって否決をしたつもりでおります。  そのときに一部の議員は、南中等教育学校の給食費補助と、全額補助というのも含まれていれば賛成をしようかというふうに御検討なさった方もおられますけれども、そうじゃなくて、逆に南中は入れるべきではないというような論理で反対をされる方もおられました。  この見直しの機会にも南中は除外をされて、除かれていたんですけれども、このときも同様な理屈で予算案には入れられなかったと理解してよろしいんですか。常盤教育部長。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 常盤教育部長。 ◎教育部長(常盤修二君) おっしゃるとおりでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) じゃそもそも給食をつくる費用と給食費として徴収している額というのはどういうふうなたてつけになっているか。給食をつくる費用のどの部分を給食費として徴収しているかという点、ちょっと御説明いただけますか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 常盤教育部長。 ◎教育部長(常盤修二君) お答えいたします。  学校給食法第11条におきまして、学校設置者が負担することとして定義されているものにつきましては、施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費、具体的には宇和島市でいいますと、給食センターの施設、設備、光熱水費、人件費などで、いわゆる給食費として徴収しているものは食材費のみということでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) ということで、宇和島南中等教育学校の設置者である県は宇和島市に対して、この給食をつくるための費用の一部の御負担はもう既にいただいておりますよね。十分に多分いただいておると思うんですけれども。  保護者負担で実際にいただいているのは、すなわち食材費のみというふうに捉えたらいいですかね。よろしいでしょうか、それで。常盤部長。 ○副議長(赤松孝寛君) 常盤教育部長。 ◎教育部長(常盤修二君) そのとおりでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) その食材費まで負担を広げていくのかというのが、そもそも私なかなか理解ができないんですけれども、南中等教育学校の子供さんの御家庭の家計収入と宇和島市立の中学校に通われる子供さんの御家庭の家計収入というのを比較した際に、私は一律な補助をするべきではないというふうにイメージするんです。  300円弱の給食食材費のうち100円を一律に提供するよりも、むしろこども食堂であるとか、居場所づくりのためにその700万何がしを使っていくほうが子育て支援になるんじゃないかというふうに思ったりするんです。こういう意見は、私は100円の導入が始まるときにも、そして昨年のそこで討論に立った際にもお伝えしたつもりであります。  そのあたり岡原市長も完全無料化については御反対なさった同僚の議員としてですね、仲間であったと思うんですけれども、そういうイメージは今回の100円補助を南中等教育学校に広げることに際してはどうイメージなさっておりましたか。 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 先ほど言われたこども食堂、いわゆる貧困であるとか、なかなか御飯を得ることが難しい子たちに対しては、これからもしっかり目を向ける、そういった考えはもちろんございます。  今回の給食費に対する思いというものは、ちょうど1年前ここでいろいろお話をしてきたことを記憶しておりますけれども、いろいろ学校の特性というものがある。つまり市立であるとか、県立であるとか、中には私立という選択肢があるまちもあるかと思いますけれども、そこにはそこのルールがあって、そこにしかるべき費用の差があるということは、これはしようがないところは重々承知をしております。  ただ、去年から話している学校給食の100円、これをマイナスしていくということについては、いわゆる食べるという、いわば育っていくとか、こういったいわば本能的といいますか、ちょっと表現が適当じゃないかもしれませんけれども、その基本的なことをなしていく上で、子育ての観点というところで申し上げると、やはり宇和島市民のお子さん、それを育てている親御さんからすれば、公平・公正じゃないといけないんじゃないかなという思いというものは私の中であったところでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) ちょっと今の御発言の前段と後段とで、私、多少矛盾があると思ったんですけれども、あくまでも県立の中等教育学校を進学先として選んだ方に対しても、子育てという面から差があってしかるべきなんだけれども、子育て支援という名目で支援をしたいというふうなことなんですね。ですから、私はその差があってしかるべき範囲内ではなかろうかというふうにしか思えないんですね。ここで議論はやめますけれども、まずはそういうふうに変換があったというふうに捉えたいと思います。  次に、土曜塾事業の実施方法変更についてお尋ねいたします。  この件についても、私は地方創生、あるいは地方の人材を活用しようということから、地元の先生を目指している方々、あるいは大学生、あるいは先生のOB等々を活用してと申しますか、御協力をいただいて、より安価に、そしてより身近な方が子供たちに接することによって、地域の力を高めながら子供の学習環境を整えることに役立てるものにしてほしいという主張をしてまいりました。それが十分に議会のほうへも説明のないままにプロポーザルが行われて、トライさんに決まっていった経緯があると私は記憶しております。  昨日でしたか、浅野議員が御質問なさった、その際に、手元に置いておられたアンケート結果を私もいただいておりますので、子供さん、保護者の評価がとても高かったということを耳にいたしますと、目にいたしますと、これはトライさんのさすが事業体としてやるじゃないかという評価をするわけですけれども、せっかくトライさんがあれだけの7割、8割の方が高評価を与えるサービスを提供していただいたにもかかわらず、準備期間1カ月とか1カ月半程度で新たな外部人材、役所の外の人材と考えた外部人材を活用しようというふうな政策転換に至った経緯というのを御説明いただいたらと思うんですが、織田教育長でよろしいですか。 ○副議長(赤松孝寛君) 織田教育長。 ◎教育長(織田吉和君) お答えします。  議員が最初に触れましたこれを立ち上げるときには、教員OBなどの力もお借りしてという思いはあったのですけれども、いろんな状況を見たときに、なかなか教員OBにお願いする数的なものも期待できないということがあったり、昨日、浅野議員のときにお話ししましたけれども、新たな関係性の中でということの思いもありました。  そういうことの中で、2者プロポーザルに参加していただいたときに、1つは市内の方と、もう一つはトライさんがありまして、そのプロポーザルを聞いていたときに、やはり教員にはないトライさんの数多くのというか、多数の実績値があるのではないか。そして、こういうことができますということを多少、たくさん説明してもらった中で、それならということでお願いした経緯があります。  昨年5月にスタートして、月々に報告書が上がってまいりました。ここで最初の期待値が高かったこともあるのですけれども、月々の報告を見ながら、やや期待したことがされていない状況がありまして、1学期の終わりにちょっと関係者に厳しく指導といいましょうか、最初と違うのではないかという経緯があります。  というのは、具体的に言いますと、座学だけではなくて、体験的な学習というか活動も最初のプロポーザルでは提案していただいたのですけれども、それがなされていなかったり、5カ所でのリーダー的な役割の方も、トライさんの実績を踏まえた指導を十分にされていただけなかったことなどもありながら、昨年の12月に30年度を考えたときに、今後どうしていかなければいけないかということを委員会としても考えたときに、今のような状況であれば、そして市内で参加していただいているそれぞれのリーダーさんたちも意欲的にやっていただいておりますので、それならばということと、あわせて、入塾のときも、あるいは昨年のアンケートのときも、初めて学校の先生方にもちょっと状況をアンケートで答えていただきました。  細かいアンケートではなくて、働き方改革が求められているこの時期に、もうシンプルなアンケートをしたのですけれども、学級担任の先生方は、とりわけ中学校の先生からは、自由記述の欄に、大変自分が持っている子供たち、通塾している子供たちに対する基礎学力や学習習慣の思いをきちっとつづっていただきましたので、そういうことを踏まえたら、よりこれまで学校教育課とは余り連携を十分にとってはなかったのですが、そういう学校教育課との連携、多少負担にはなりますけれども、学校との具体的な連携をさらに深めることによって、より効率的なというか、意味のあるうわじま土曜塾が30年度展開できるのではないかということの判断に立ちまして、今回そちらに少し方向を、かじを変えたというところです。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) 教員OB等では数が期待できないというのが改善されたということでしょうか。極めて疑問です。そういう変化がこの1年であったようには思いませんし、学校教育課との連携と言われますけれども、現職の先生方に今以上、土曜日の土曜塾に対するフォローを求めるというふうに聞こえてしまいますので、これは突き詰めませんけれども、これについても政策転換があったというふうに思います。これは良し悪しではなくて、これだけ柔軟に政策転換ができるのが、この宇和島市政だというふうに私はプラスに捉えたいと思うんです。  議員の今回の質問の中でも、市長が新しく代わったことによって、より風通しがよくなるだろうという期待感がかなりあります。そして、前の石橋市長と比べて岡原市長がより柔軟に迅速に自分の思いを実現していただけるんじゃないかという期待感があります。この3つ、それぞれに私は賛否ありますけれども、ぜひにこのように今までの前例にとらわれずに、議員の声や地域の声、皆さんのおつき合いのある方の声を捉えられて政策転換をし続けていただきたいと思います。  君子豹変という言葉があります。大人虎変、小人不変です。体が大きいとは言いませんけれども、そういう言葉もございますので、御期待を申し上げます。
     臓器移植環境の整備についてということでございます。  これは私も何度か委員会などでは主張をしてきたことなんですけれども、本会議では多少微妙なところがございまして、申し上げることを避けてまいりました。  今回、私が理事を務めます移植への理解を求める会の顧問で、県議会の議長を御経験なさった横田県議が県議会で御質問をなさいまして、その答弁というものの中にも修復腎移植が触れられておりますので、あえてこの機会にお尋ねをしてみたいというふうに思っております。  修復腎移植について、ここであえて長々と御説明をする必要はないと思います。近藤院長が市立病院の院長先生のころにおられた万波先生が行われたいわゆるがん等で、病気で摘出された腎臓を移植腎として使うというものであります。相当たたかれたわけでありますが、先般、昨年、先進医療として厚労省から条件つきでありますが、認められたというふうな評価をいただいております。  この修復腎移植の可能性について、県と同じような見解を持っていただけるでしょうか。これは岡田保健福祉部長にお尋ねしたらよろしいですか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 医学的評価につきましては、答弁する立場にないため、お答えしかねますが、費用面の見地から考えますと、当市におきましては221名の方が人工透析を受けておられます。透析患者の方は週3回の通院、また1回4時間の治療を受ける必要があり、負担も多大なものと認識しております。  医療面において、人工透析にかかる費用は1人当たり年間約600万円が必要となることから、医療費増の要因の1つとなっております。腎臓移植をした場合、術後に長期の免疫抑制剤投与が必要とはなりますけれども、体の負担や医療費において大幅な改善がなされると思われます。  以上です。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) ありがとうございます。  透析導入になりますと、もう完治するためというか、普通の生活に戻るためには腎移植しかないというような状態ということで、今御説明をいただきましたが、生活の質がよくなるだけじゃなくて、医療費もかなり削減できるというようなことであります。  そして、医学的には、もう世界の医療者、研究者がこの修復腎移植というのには可能性を認めております。もちろんリスクがありますので、リスクはゼロとは言われておりませんので、がんが持ち込まれるというようなイメージを完全になしにするほどのデータはないのかもしれませんけれども、1%もがんの転移あるいは再発というのはないというふうに言われております。  ですから、この機会にぜひに修復腎移植等によって、移植機会の拡大ができるというようなイメージをぜひにこの質問、あるいはこの放送をお聞きの皆さんには御理解をいただきたいと思っております。  宇和島で透析をされている人数もきちんとお答えをいただきましたので、次にまいります。  その1年間の医療費600万円が100万円程度の年間医療費に削減をできるのではないかという腎移植であります。この腎移植がこれだけの医療費の削減効果があるということでもって、2番にあります腎移植を自治体が応援するという制度をとられているところがございます。これについては、既に私が持っております新聞からの抜き出しを所管のほうへお渡ししておりますが、この腎移植の旅費を助成、あるいは患者やドナーに対する負担軽減の政策というものについてどういうふうな評価をなされるでしょうか。岡田保健福祉部長、よろしいでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) お答えいたします。  御質問いただきました腎移植の自治体の件ですけれども、鹿児島県の奄美市など、奄美諸島の13自治体において助成を実施されております。  島内に移植手術ができる環境がないことから、移植手術時の本人、ドナー及び付き添いの方の旅費負担分を助成しております。自治体間で助成の内容、限度額は異なっておりますが、奄美諸島においては、地理的要因により高額となる旅費や宿泊費に対し助成を行うことにより、負担軽減につながると思われております。  現在、当市におきましては、離島地区の腎移植に係る旅費等について助成は行っておりませんが、今後、住民からのニーズ等に応じて検討してまいりたいと考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) 助成の上限額というのが自治体によって違うと申されましたけれども、20万円から50万円ぐらいだというふうに、私把握しております。これぐらいのお金を助成することによって、残念ながらこの移植というのは生体腎移植なので、家族、親族からの腎臓をいただくということなので、余り私的には勧めるような考えは持ってないんですけれども、こうすることで患者さんの生活の質が上がる、健康が取り戻せるということですね。そして、医療費も削減できるということから、こんな投資をしている自治体もあるんだということをこの機会にまた知っていただきたいと思います。  宇和島の場合は、もう御存じのとおり、透析病院も比較的充実しております。透析技術も高いと言われております。そして、移植に対する説明も古くから宇和島市立の病院を初め、ちゃんと移植の道もあるよという説明がなされている地域であります。  地域によっては、万波移植が問題になった当時は、透析しか誘導されない。透析したら元気になるからというふうな説明しかしないお医者さんが多い地域もあったりします。そして、糖尿病なんかの方というのは、植えてもなかなかつきにくかったりするので、はなからもうつかないよと、移植は無理だよというようなことを言われるお医者さんもおられる地域もあったと言います。  そういう考え方からすると、宇和島はとても腎移植を受けやすい地域、比較的愛大のスキルも含めて、とても受けやすい環境にあると思いますが、であるがゆえに、一層ドナー不足というのは顕著に見えてくるんじゃないかと思います。  ですから、宇和島で腎不全で透析を受けられている患者さんが、遠くにおられる親族の方から腎臓をいただけるというようなことがあるならば、それに助成という考え方もひょっとしてありなのかなというふうに思います。あるいは先進医療として条件つきながら認められた修復腎移植をするに際して、これは全額保険適用されない医療でございますので、その自己負担分を幾らか補助する制度というのを考えていただければと思いますが、ここまではコメントを求めません。難しくなりますので。またよろしくお願いします。  次に移ります。  学力テスト成績向上のためにということであります。何度も宇和島の子供たちの学力は低い、低いということで、前の明神教育長のあたりからここで悪態をついてきた私でありますが、先般、明倫小学校と住吉小学校で熊本の椿原先生の公開授業と模擬授業を3本受けてまいりました。  その椿原先生のお言葉をかりまして、少々おわびを申し上げたいと思います。宇和島の子供たちの学力はありますよと。95%学力はついていますと。ただ、残りの5%、この学力テスト特有の解き方を十分に把握されてない子供さんがいるんで、学力テストの結果が出てないだけですと。これは明倫と住吉の5年生を実際に椿原先生が教えながら、教えることが全て通じる。教えた作業が全てできる。そして、その作業に基づいて出された答案というのがみな満点がつくんですね。文科省の採点基準でいくと。そういう答案ができるということを見て、ああ、ここはちゃんと基礎学力のついている学校ですよと評価された。その言葉をお借りしてお伝えしております。  すごく楽しい授業でありまして、実際にこの紙もマル秘の部分も含めて所管のほうへはお渡ししております。各学校のテスト結果、これだけ上がってます。一部ホームページに掲載されているものはオープンにしてもいいのかもしれません。大分市の小学校でも、かなり国語Bの伸びが大きい。これは100点満点で10点とかというレベルじゃないですね。20点ぐらい点が上がっている実績があります。  そして、国語Bの解き方というのがわかると、ほかの科目の点数も上がっているというデータをお示しをいたしました。これだけの15点から20点得点がアップするよと、国語Bの問題で。こういうノウハウをちょっと現場の先生方にお伝えするだけで、学力テストの結果が宇和島でも上がると思うんですが、これ織田教育長、御報告を受けていると思うんですけれども、短くコメントいただけませんか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 織田教育長。 ◎教育長(織田吉和君) お答えします。  議員御指摘の方法で全国学力・学習状況調査の特に今言われました国語Bの問題の定着度が向上している例は他県でも報告をされています。  宇和島市におきましても、有志の教師集団がこうした方法を自由参加の研究サークルで休業日等に自主的に研究している例もありますので、こうした指導技術の1つとして、今後市内でも学校教育課を中心に研究し、各種いろんな研究会で、研修会で広めていきたいと考えておるところです。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) 先生というのは独立心が多いというのか、一国一城の主だという意識が強いのか、こんな学力テストの結果がもう上がるノウハウというのがあって、やれるというふうに、もう全国で話をしていて、もう各地で実績を出していることなんですよ。本当に1時間の模擬授業、公開授業を受ければ、ああ、そうなんだと思って、すぐに上がる。とれるスキルなんですね。習得できる。ですから、ぜひにやってほしいと思うんです。  本来の学力が学力テストで測れるかどうかというのは、また別なんですけれども、現在の学力テストの結果でもって、学校の評価であったり、校長先生の評価であったり、受け持ちの先生の評価であったり、地域の評価になりかねないストレスがあるんですよ。だから、僕申し上げているんです。  宇和島の子供たちの学力テストの成績は、県下最下位ですよ。ずっと報告されていることです。このままじゃいかんのですよ。ほんのちょっとの技術習得で15点上がったら、げつから抜け出せるじゃないですか。たった1時間受けていただくだけで。ぜひに椿原さんの授業スキルというのを御体験いただくような機会をつくっていただきたいです。  勉強熱心なグループがたくさんあって、この椿原さんのグループに近い方々もおられて、違う考えの方もおられるんでしょうけれども、ぜひ、校長先生や担任の先生、あるいは学校全体、この地域の子供たちの自信というのを取り戻すために活用していただきたいということを要望して、次に移ります。  4番目、公の施設に係る指定管理者の指定手続について。  そろそろ本番でございます。  選定委員選任に問題はないかということであります。ボクシングのレフェリー、採点者、特に世界戦の場合は、自国の選手が出ている場合、レフェリーに入ることはできません。全員が中立国から派遣する体制が世界戦にはとられております。1970年代までは英国のレフェリーが英国で試合をやるときには採点者に入る関係で、ノックアウトで勝つ以外は勝つ方法はないというような体制がとられていたそうです。  そういう意味からすると、宇和島の公の施設に係る指定管理者の指定手続の選定委員選任というのは、1970年代のボクシングのレフェリー、採点者の選任に近いというふうに私はイメージを持っています。  米国の陪審員等の選任はいかがですか。利害関係人は排除されますよね。裁判官も含めて忌避という手続がとられて、例えば有色人種の方と白色人種の方のバランスなどまで配慮されます。しかし、宇和島の公の施設に係る指定管理者の指定手続の選定委員の選任はどういうふうなルールに基づいて行われてますでしょうか。これは藤田総務部長でよろしいですか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) お答えをいたします。  選定委員会につきましては、宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則第7条に基づきまして、市職員からなる委員をもって組織をしておりまして、必要に応じて学識経験を有する者を委員として委嘱できることとしております。  宇和島市スポーツ交流センター、先般の委員につきましては、副市長…… ◆10番議員(武田元介君) 尋ねてません。 ◎総務部長(藤田良君) 失礼いたしました。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) 時間がないんで、尋ねてないことをお答えにならないでください。いいですか。  例えば、今ほど例に出そうとなさった方の委員というのの中には、宇和島金融協会の会長が選任されてます。この趣旨は何でしょうか。藤田総務部長。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 今ほど申し上げました学識経験者の部分ですけれども、選定基準に定める評価項目において、財務、経営に関する知識を要する評価項目がございますので、適切な選任を行っているものと認識をしております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) 金融協会の会長というのはどういう立場の方がおなりになるか御存じですか。総務部長。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 金融協会の会長でございますけれども、金融協会の代表として選任をしているというところで認識をしております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) そういう認識しかないですかね。金融協会の代表ですねということですか。どこかの金融機関の支店の取締役とかではありませんか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) あくまで当市としては金融協会の会長は金融協会の代表として選任しております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) 金融協会の会長を選任する趣旨は。お答えください。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) すみません。答弁重なって恐縮なんですけれども、選定基準の中の地域の経済事情に精通し、かつ専門知識を有する方というところで選任をさせていただいております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) 例えば事業者の財務状況というのを判断するんであれば、この地域におられる公認会計士さん、あるいは税理士さんでよろしいんじゃないですか。そういうふうなイメージを持ってしまいます。  そして、市民の声を反映しているかという点でお尋ねしてみましょう。もう十分把握されていると思います。この選定委員が全て民間の方を選任する自治体なんてたくさんありますよ。それ認識されてますか、総務部長。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) さまざまな市でさまざまな状況の設定をされているということは認識をしております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) ちなみに、高松市は5名の委員全員が外部有識者です。市の職員ではありません。長野市、副市長は委員長ですけれども、外部委員4名、内部委員3名です。同数ですね、役所内と役所外が。こういう状況なんです。  しかし、宇和島の場合は、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則というので委員の選任というのは決められております。この施行規則は条例でありませんから、議会は全くタッチできないんです。間違いないですね。藤田部長。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) はい、そのとおりだと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。
    ◆10番議員(武田元介君) つまり議会が公の施設に係る指定管理者の指定手続に関わる選定委員の人選がどうあるべきかということを意見として言う場がなかったんです。この施行規則をつくる際には。そして、現在も施行規則でもって委員を選定されますので、私たちは何も言えない。どういう方が関わるべきだということが言えないんです。  宇和島の場合は、ほとんどが市の職員さんです。少なくとも半数以上が市の職員さんです。つまり先ほどのボクシングの話、あるいは裁判官の話、あるいは陪審員の話と同様に極めて結果に誤りが、あるいは作為的な結果というものを誘導しかねないような人選でしかないということを知っていただきたいと思います。これは岡原市長の責任では一切ないです。ぜひ変えてください。  例えばプールの指定管理者を選定する際に、例えば水泳競技に関わっている方、あるいは体育協会の役員の方、あるいは水泳協会の幹部の方なんかと私たちおつき合いしてますけれども、そのつき合いの中で入れるというんじゃなくて、プールであればこういう方をというようなイメージを持って、市の職員さん、担当部署の方も一部入っていいんですけれども、多くは外部、市民であるべきではないかと思いますが、岡原市長、ぜひこれ変えてください。 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) この指定管理の認定につきましてのメンバーにつきましては、これまでの形というものを今適用しつつ、これからどのようにしていくのかということについては考えていかなければならない問題だとは思っております。  しかしながら、市の職員が半分を占める等々によって、先ほど不正がというところについては、そういったことは毛頭ないということだけはちょっとお伝えしておかなければならないのかなと思うところ、これだけは御理解いただけたらと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) 不正と申し上げたつもりはないんですけれども、そう聞こえましたら訂正をいたします。不正というのではなくて、ある市側の意思でもって指定管理をお願いする事業者を選びかねない人員ではなかろうかというふうに思います。  そしてまた、採点方法も1つ触れておきたいと思います。2番目です。得点の集計方法に問題はないか。  アイススケートや体操競技の採点はどうなっているかという点です。これあえて申し上げる必要もないと思います。最高点と最低点をのけて、その中の点だけで集計をいたします。それは自分の関係のある選手に高い点をつけて、自分が落とそうと、ライバルであると、自分の好きな選手と競合する選手に最低点をつけて、低い点をつけて、その得点の集計の上で有利にさせよう、不利にさせようという意思が採点に入ってくることを避ける制度が設けられておりますけれども、そのことは御認識なさってますか。藤田部長。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 大変に申しわけないんですが、その答弁の前に、ちょっと先ほどの質問に対して若干お答え、補足をしたいことがあるんですけれども、よろしいでしょうか。      〔「事によります」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長(藤田良君) 先ほどの委員の構成の関係なんですけれども、私のほうが武田議員がおっしゃられたような外部の組織だけで、方々だけでなされている、組織されている委員会もあるということで申し上げましたけれども、県内の各市の状況はそうではございません。まず、ちょっとその点の御説明と……      〔「尋ねてません」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長(藤田良君) あともう1点、規則の性格で、規則というのは議決が必要ないということで、私は委員の選任については議会からの御意見云々の話をいたしましたけれども、当然議員から御指摘がありました、そういったことも配慮して検討していきたいと考えております。御理解をお願いいたします。  今ほどの点につきましても、それに通じるわけですけれども、そういった採点方法があることも存じ上げておりますので、そういったこともまた今後検討していきたいというふうに考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) 県内どうこう関係ないんですよ。全員が市役所外部の人材でされているところもありますということでお話ししたので、県内にあるかどうか尋ねてませんので。先ほどの駐車場なんかというのは、県内3つの自治体しかないどうのこうのというのを総務部長説明しているんですよ。そんなこと私言ってないじゃないですか。県内どうのこうのじゃないですよ。全国各地の自治体の中には、そういう外部人材だけで選定委員を選任するところもありますよ。例えば高松ですというお話をしただけです。  このアイススケート等の採点方法というのも、ぜひに御検討をいただきたいと思います。  次にまいります。  5番、宇和島の少子高齢化の実態を問うということです。これは全国で高齢化率、あるいは高齢者の扶養比率等々の数値から、2025年問題とか、2030年問題とか、全国的には言われてるんですけれども、実は宇和島はそういった数値の環境の先進地だということを御確認させていただきたいという問いでございます。  岡田福祉部長、よろしいでしょうか。何年後の姿だというふうに御理解すればいいでしょう。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 総合戦略の策定時に推計をしました結果の推計から見ますと、全国平均の35年先の姿が本市の現状であると言えます。  以上です。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) 2035じゃなくて35年後ですから、2053年ですね。去年の数字だから2052年とかというレベルの話ですよね。それだけ少子化、高齢化、支え手不足の現状があるということを皆さんで共有して6番に移りたいと思います。  少子化対策についてです。  どうすれば子供がふえるか。これロシアの少子化対策「母親資本」等の事例よりという副題までつけてお話をしたいと思います。  さまざまな政策を、事業を組み合わせて少子化対策に取り組んでおられることは、私は認めているつもりでございます。しかしながら、何となくもう日本の2050年を超えたほどの危機的な状況の宇和島で、悠長なことを言っていていいのかなというふうなことなんです。  この「母親資本」の事例から何を読み解けばいいでしょう。これは国会図書館の海外の法律を分析する専門官か何かの論文を事前にお渡ししております。これは分析は岡田部長、していただいたんでしょうか。よろしいですか。 ○副議長(赤松孝寛君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 議員から御提案のありましたロシアの少子化対策「母親資本制度」につきましては、第2子を出産した場合に、一度だけ支給される補助金制度でありますが、日本円換算で100万円程度であるものの、ロシアでの平均収入を考えた場合、その年収の0.5倍から2倍という水準で、子供2人を産むと家が買えると言われるほどの大金であると言われております。  この母親資本制度が近年のロシアの出生率改善に貢献していることは間違いないようでありますが、やはりこれほどの大金となりますと、財源の確保が課題となります。また、中途半端な補助金になりますと、絶対的な効果が見込まれないことにもつながりますので、導入に関してはどこまでの範囲で可能かどうか、また、どこまでの効果を引き出すことができるのか、慎重に検討しながら考えていく必要があると考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) 終わりにの部分で、出生率が8.5%上昇したというデータがあります。このデータからすると、かなりの効果を生んだんじゃないかと思うんですけれども、昨年の給食費を無料化するときに、年間1億8,000万の、追加で1億ですね、100円の補助から追加で1億になりました。1億8,000万の応援を続けられるだけの財政的な余力が宇和島にあるんですかという問いかけをしたときには、数年分、10年近く分はあるというような御説明があったように私は記憶しております。2年3年でやめなければならないというような財政状況じゃないという説明を受けたように記憶しております。  そうすると、10億と仮定しましょう。現在の3人以上の子供さんが生まれている家庭が年間100あります。300万で、3人目から以降300万差し上げるとして、100人として3億ですね。それで3年間この事業を続けたら、3年間の宇和島のベビーブームが生まれるんですね。  これは笑い事みたいなんですけれども、政府の審議委員なんかになっている産経新聞の論説委員も務められる河合さんなんかが本の中で、そしてまた政府委員会の中でも言っていることなんです。少子化対策、第3子に1,000万円支援をということですね。これ1,000万円掛ける年間5兆円で3年続ければ150万人増のベビーブームが訪れるという試算がなされているんです。そして、これだけのベビーブームで15兆円使ったとしても、日本にとっては経済的にはマイナスにならないというような試算をしているんです。  これで300万やりましょうという話じゃなくて、これぐらいダイナミックな動きを見せないと、ひょっとするとこの宇和島の少子化を解決するようなことはできないんじゃないかということを例として出してみました。ぜひにお若い岡原新市長、柔軟なお考えを持たれる岡原新市長ですから、せめて私の声の10分の1ぐらいだけは耳に残していただいて、実現を図っていただきたいと思います。  最後に移ります。  企業支援策についてです。既存企業に対する支援をどう講ずるかということです。  施政方針の中でも触れられているんですけれども、ちょっと首をかしげるところがございました。それは雇用創出と言うんですけれども、宇和島市は実は働くところ何ぼでもあるんですね。有効求人倍率幾つですかね。上田部長。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 上田産業経済部長。 ◎産業経済部長(上田益也君) 29年の12月現在のハローワーク宇和島が出している有効求人倍率が1.61倍です。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) ありがとうございます。  つまり働くところは幾らでもあるんです。ただ、岡原さんが雇用創出というのは、若い方がこっちで働いて、結婚もして、子供も産んで、結婚を選ばれない方もおられますけれども、こちらでお仕事をなさるというようなイメージの持てる働き先ということでおっしゃってますので、違うよということは全く言うつもりはないんですけれども、既存の企業というのは、人が来なくて困っているんです。すごく困ってます。  介護に人をとられているとか、いろんなことを言われます。コンビニのシフトで入れば時給幾らもらえるんで、そこへ人を奪われていると、いろんなことを言う人いますけれども、この一番の既存企業に対する支援をどう講ずるの中で、現在、宇和島市の企業立地促進条例というのがありますが、この中の指定要件がとても厳しいです。この1.61倍の有効求人倍率の中で、この指定要件をクリアするのはとても難しいです。すなわち新規事業を立ち上げて、3,000万という投資額は別として、新規雇用3人という要件ございますよね。これ間違いないでしょうか。上田産業部長。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 上田産業経済部長。 ◎産業経済部長(上田益也君) 今、議員のお尋ねの部分につきましては、宇和島市の中核企業の支援事業費の補助金だろうと思いますが、補助制度があります3,000万円以上の固定資産を投資しまして、新規雇用の従業員3人以上を引き続いて1年以上雇用したとき、この場合に補助金を交付することにしております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) その製造等の投下固定資産が3,000万円以上の企業ではない、情報通信関連の企業に限りという事業者に至っては、新規雇用従業員10人以上というくくりがあるわけです。ですから、新規雇用がかなわない現実があるので、既存企業に対する支援というのをもう一度見直してほしいということをお伝えしたいと思ってます。  実際に新規で雇い入れしようと思えば、時給換算でやはり100円、200円アップしていかないと、今人来ないです。人が来たからといって、その人たちが使えるかというと、なかなか使いづらい方しか来なかったりいたします。つまり介護現場でも使えなかったりというようなことが現実にあったりするんです。  そんな中で、新しい事業を立ち上げますよ。その新しい事業を大方任せてやっていただかなければなりませんよ。3人雇い入れますよというと、とてもハードルが高うございます。ぜひにその観点も私どもの出身の企業などは、やはり20人程度の規模の会社でありますので、人がどれだけの仕事をしてくれるか、つまり生産性が高いか安いかで、この賃金なら払えるけれども、この賃金になると損してしまうというところがまともにあったりするんです。ぜひそのあたりの見直しをしていただきたいので、よろしくお願いをしたいと思います。  今回、もーに券事業を廃止して、29年度は中小企業等応援事業補助金というのが2,500万円設けられております。その消化率は残念ながら7割、8割程度ではなかろうかというふうなことで、十分に消化できなかったなというふうな感想を持っておるんですけれども、この点について来年度も予算組みされておるようでございますが、より充実を図る意味で何かお伝えいただくことがあればと思いますが、上田部長、よろしいですか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 上田産業経済部長。 ◎産業経済部長(上田益也君) 議員の御指摘のとおり、消化率という、執行率ということになりますと70%弱になります。この要因としましては、私もいろんな商工会議所ないし商工会のほうにもお伺いもしまして、協力依頼をさせていただきました。プレスの発表のほうにも出していただきましたし、創業セミナーとかも何度も商工観光課で行ってますので、事あるたびに周知はしたつもりですけれども、若干事業者さん側にすれば、補助金としては有効な手だてなんだろうと思うんですけれども、10種類もありますから、ところが自己資金も要るということで躊躇されている方がいらっしゃるのだと思います。  これにつきましては、やはり窓口での相談業務というのが非常に大切なことだと思いますので、また改めて商工会議所さんないし商工会のほうにいろんな御意見を伺いながら、事業者さんが1つでも使いやすいような方向性は探っていきたいと思ってます。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) 6月に発表された商工観光課の中小企業実態調査結果報告書によると、人員が過剰と回答した事業者はわずか2%です。適正な従業員数を確保できない事業者が増加して、その事業者に対する設問の中でも、答えが従業員の人材確保、育成が進んでいない、後継者がいないという回答が、これは複数回答ですけれども、実に4分の1の事業所がそういう御回答をなさっています。つまり人手不足なんです。ただ、人手不足だからといって、やみくもに賃金を上げる、自社の生産性以上に賃金を上げてしまうと、企業の永続性というものがなくなってしまいますので、それもままならないという現実がございます。  ぜひに、このミスマッチを解決するという意味でも、岡原新市長には思い切った既存企業対策、そして雇用の、若い方が新しくこちらで御家庭を持つための、こちらで独立をするための仕事と既存の事業者さんへの働き手確保というような意味で、新しい施策に取り組んでいただきたいと思うんですが、最後に岡原市長、お願いします。 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) この人が足りないという現象というものは、今に始まったことではなくて、もう第1次産業では海の現場、そして山もそうですが、加工場にも人は外国からいらしている現状でございます。また、私の知人でもすごい優良な商売をされている、ただ、出されている店舗を畳まなければいけない。優良な企業が、人手がないばかりにそういった形に陥っているのは現実でございます。  この点につきましては、なかなか私たちも十分に、柔軟に行動できてないこともございますので、また議員の皆様の御意見、また実際商売をされている方々の御意見、しっかり聞きながら、よりフレキシブルに行動していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 武田元介君。 ◆10番議員(武田元介君) こちらこそよろしくお願いいたします。  最後に、3月末をもって市役所、関係諸機関を退職される皆様には、在職中、大変にお疲れさまでございました。在職中の御尽力に心より感謝を申し上げます。  ますますお元気で、目指すはピンピンコロリでございますので、元気でお健やかにお過ごしなさいますことを御祈念申し上げまして、私の質問といたします。ありがとうございました。 ○副議長(赤松孝寛君) 以上で、武田元介君の質問を終わります。  これをもちまして、一般質問を終了いたします。  次に、「議案第26号・宇和島市立学校設置条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第56号・平成30年度宇和島市水道事業会計予算」までの31件を便宜一括議題といたします。  これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 異議なしと認めます。  よって、「議案第26号」ないし「議案第56号」までの全案件につきましては、便宜一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。  次に、本日お手元に配付のとおり、「議案第57号・宇和島市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」ないし「議案第59号・財産の譲渡について」までの3件が提出されました。  お諮りいたします。  この際、「議案第57号」ないし「議案第59号」を日程に追加し、議題といたします。  これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 異議なしと認めます。  よって、「議案第57号」ないし「議案第59号」を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。  各担当理事者の説明を求めます。
         〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡田保健福祉部長。      〔保健福祉部長岡田一代君登壇〕 ◎保健福祉部長(岡田一代君) ただいま上程されました各案件のうち、保健福祉部に係る議案について御説明いたします。  「議案第57号・宇和島市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、介護保険法施行規則の一部を改正する省令の一部改正により、主任介護支援専門員更新研修の受講に係る経過措置について、要件を満たす者は経過措置期間が終了するまでは主任介護支援専門員とみなすこととすることに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。  以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。      〔総務部長藤田 良君登壇〕 ◎総務部長(藤田良君) ただいま上程されました各案件のうち、総務部に係る議案について御説明いたします。  「議案第58号・平成29年度宇和島市一般会計補正予算(第7号)」について御説明をいたします。  今回の補正予算は、国の補助事業として採択される見通しとなった城東中学校等の空調設備や和霊小学校の防災機能強化の整備に要する経費などを追加計上しております。  まず第1条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8,240万円を追加し、総額を449億2,357万2,000円にしようとするものです。  第2条繰越明許費の補正は、和霊小学校の防災機能強化事業ほか2事業につきまして、年度内の完了が見込めないため、翌年度に繰り越して使用できる額を定めようとするものです。  第3条地方債の補正では、本年度に事業を計画し、その財源に予定している市債の限度額を変更しようとするものです。  それでは、予算の概要を御説明をいたします。  まず、歳入予算につきましては、主に国の補正予算成立に伴うもので、歳出予算の計上に基づく国庫支出金などの特定財源のほか、繰入金を計上するものです。  次に、歳出予算について御説明をいたします。  第10款教育費は1億8,240万円の追加で、小学校の建具改修や中学校の空調の整備に要する経費などを計上をしております。  以上で説明を終わります。御承認くださいますようによろしくお願いをいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 上田産業経済部長。      〔産業経済部長上田益也君登壇〕 ◎産業経済部長(上田益也君) ただいま上程されました各案件のうち、産業経済部に係る議案について御説明いたします。  「議案第59号・財産の譲渡について」につきましては、津島町に設置する宇和島市林業総合センターについて、民間施設とし、効率的な運営を図るため、平成30年4月1日をもって用途廃止し、当該施設を南予森林組合に無償譲渡しようとするもので、地方自治法第96条第1項第6号の規定によって議会の議決を求めるものであります。  以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○副議長(赤松孝寛君) 以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 質疑がありませんので、質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  ただいま上程中の各議案並びに本日追加提案されました議案につきましては、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。  これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 異議なしと認め、そのように決定いたします。  これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。      午後3時08分 散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    宇和島市議会 議長  清家康生           副議長 赤松孝寛           議員  浅野修一           議員  岩城泰基...