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宇和島市議会 > 2013-03-13 >
平成25年  3月 定例会-03月13日−04号

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  1. 宇和島市議会 2013-03-13
    平成25年  3月 定例会-03月13日−04号


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    DiscussNetPremium 平成25年  3月 定例会 − 03月13日−04号 平成25年  3月 定例会 − 03月13日−04号 平成25年  3月 定例会 平成25年3月宇和島市議会定例会 議事日程第4号 平成25年3月13日(水)午前10時開議 会議録署名人指名 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件      議事日程のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(26名)  1番    岩城泰基君  2番    坂尾 眞君  3番    正木健三君  4番    赤松孝寛君  5番    椙山義将君  6番    我妻正三君  7番    松本 孔君
     8番    木下善二郎君  9番    薬師寺三行君 10番    赤岡盛壽君 12番    安岡義一君 13番    三曳重郎君 14番    石崎大樹君 15番    福島朗伯君 16番    大窪美代子君 17番    清家康生君 18番    赤松与一君 19番    上田富久君 20番    兵頭司博君 21番    福本義和君 22番    山下良征君 23番    小清水千明君 24番    三好貞夫君 25番    土居秀徳君 26番    泉 雄二君 27番    浅田良治君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(1名) 11番    藤堂武継君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名 市長             石橋寛久君 副市長            岡野 昇君 教育長            明神崇彦君 病院事業管理者        市川幹郎君 総務部長           笹山誠司君 市民環境部長         笹岡邦彦君 保健福祉部長         毛利政紀君 産業経済部長         村上登志雄君 建設部長           島瀬円眞君 教育部長           後藤 稔君 水道局長           石山健二君 病院医療行政管理部長     松田公彦君 総務課長           西本能尚君 企画情報課長         竹葉孝司君 財政課長           楠 憲雄君 福祉課長           吉見満男君 高齢者福祉課長        河野哲夫君 保険健康課長         橋本克彦君 商工観光課長         松本隆夫君 農林課長           藥師寺重治君 水産課長           角田 一君 建設課長           山田芳人君 都市整備課長         小川文男君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に出席した議会事務局職員 局長             泉 秀文君 次長             藤田 良君 次長補佐           武田 靖君 議事法制係長         土居広典君 主任             矢野明美君 主査             崎山泰慶君 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜     午前10時00分 開議 ○議長(三好貞夫君) ただいまの出席議員は26名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第4号により進めます。  本日の会議録署名人に、松本 孔君、木下善二郎君を指名いたします。  それでは、一般質問を行います。  まず、坂尾 眞君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 坂尾 眞君。 ◆2番議員(坂尾眞君) 日本共産党の坂尾 眞でございます。  一般質問を行います。  まず、私も幾度か同じことを同じ事項についてお聞きしましたけれども、改めて雇用問題について市長の所見をお聞きしたいと思います。  宇和島市の経済状況は非常に深刻である。これは市長の今年度の施政方針にも指摘されていました。その問題にも触発されて質問をいたします。  私は、最近、ILOの「2012年世界経済リポート」の記事を読みまして非常に興味を持ちました。この論文の主張は、現在世界経済を支配している新自由主義経済の雇用の破壊こそが経済再建を困難にしていると指摘して、その不安定雇用は労働者とその家族にとって、人間の悲劇であり、人間の能力の浪費である。全ての人間に平等と尊厳、権利を保障する社会正義の新時代を築くことを掲げています。この論文に私は非常に、先ほども言いました。触発されました。  先ほど申し上げましたように、宇和島市の今回の市長の施政方針で冒頭こう述べられています。残念ながら、我が国はバブル崩壊後、ほとんど経済的な発展がなく、10年をはるかに通り越して、失われた20年といわれるほどの長期低迷が続き、税収が減る一方で社会保障等の必要経費はふえ続ける状況が続き、国の借金は1,000兆円を超えてしまっています。まことに危機的な状況にありますと、こう述べられています。  確かに、現在の日本の経済・国家財政、地方経済・自治体財政を取り巻く状況は危機的にあると思います。  私たちの世代は、市長の年代、少し下ですけれども、含めて、高度成長を体験し、私が最初に手にした給料は2万円足らずでした。しかし、その数年後、数年間で8万円ほどになったのを覚えています。ある意味では未来を夢見ることができました。現在、若い人たちに夢や希望を与える社会には残念ながらなっておりません。  日本は、発達した資本主義国の中でも異常な例外国家となっていると言われています。1997年から2011年の14年間に大企業は内部留保を100兆円積み増しして、現在263兆円に達しています。これは財務省の企業統計の数字です。263兆円という数字は、消費税が導入されて、24年間の消費税税収の累計に匹敵します。この数字は非常にわかりにくいので、263兆円という金額がどれほどの金額か私もいろいろ、実感としてつかまえられないということで、一つの試しに宇和島市の一般会計予算400億円と仮定しまして割ってみますと6,500、6,500年分の内部留保を抱えているということが言えると思います。これでもなかなかわかりません。とにかく実感できない数字を抱えています。  この内部留保についてはともかくとして、この14年間に日本の国内総生産(GDP)は90%まで落ち込んでいます。この動きと連動して、同じく14年間に日本の働く人の所得、雇用者報酬は88%まで落ち込んでいます。しかし一方、欧米諸国は失業問題などさまざまな経済的矛盾や危機を抱えながらも、同じ時期に国内総生産は1.4倍から1.8倍程度、低成長ながら経済成長が続いています。雇用者報酬も同じ時期に1.3倍から1.9倍にふえています。一国の経済全体が停滞・縮小している国は日本だけだと言われています。働く人の所得が減り続け、経済成長がとまった国。まさに先進国の中で、日本の異常さ、例外性が際立っています。  1990年代以降、わずかにあった労働のルールが規制緩和の名のもとに取り払われ、異常な長時間労働、不安定雇用の拡大、最低水準の最低賃金、男女の賃金格差、低過ぎる社会保障給付、大企業と中小企業の取引ルールの不公正など、あらゆる面で欧州諸国との格差が広がっています。  これが現在の日本のデフレ不況の主要な原因であると、ILOは日本に警告しております。同様の主張をする経済論文がふえているように私は思います。この認識について市長はどのようなお考えを持っていらっしゃるか、その認識について市長にお聞きします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 日本経済の停滞といいますか、落ち込みの大きな原因というのを当然、経済論者、それから政治家の方々、いろんなことを言われております。大勢として議員さんが発言されたところも大いにあるのかなというふうには思います。  ただ、私としてはやはり、私は経済学者でも経済の専門家でもありませんので、自分なりの直感として言えるというのは、一つ日本の経済がこれだけ停滞したというのは、大きな原因というのはやはり技術革新の波に乗りおくれたということが大きなところではないかと思います。  私が若いころといいますか、二十数年前まで勤めておりましたが、材木を買うために世界中をうろうろしておりましたけれども、そのときには行く先々で、「おい、石橋、今度来るときはセイコーの電池時計を持ってきてくれ」と、「ぜひ欲しいんだ」と言われたことがしばらくありました。その後、席巻したのがソニーのウォークマン。「来るときはぜひお土産に持ってきてくれ」と。1回行くときに10台ぐらい抱えていったときもありました。それだけ世界中で憧れの商品があったと思います。  じゃ、今はどうかというと、私、出張はしませんけれども、行く人たちは土産に何を持っていこうかと。日本の工業製品を持っていくパターンというのは、まずなくなっているんではないかと。独自の世界で憧れる商品がなくなってしまっているんではないかということを大変危惧いたします。  これは、すなわちこの十数年間、日本の経済が停滞し出したころから大変な勢いでコンピューター化というのが進んだと思います。その主流はアメリカであり、そしてまた今、いろいろ末端の機材で韓国のサムソンでありというところで、残念ながら日本の経済をリードしておりました電気製品メーカーは、もう逆に外資の協力を得なければいけないという事態に陥っているということでありまして、まず、私としては、基本的に技術革新の波に乗りおくれているのが大きなところではないか。これがすなわち経済の生産性を上げることができない大きな要因ではないかと思います。  それと、もう一つは私は為替だと思います。この経済の変動、特に1990年代から今まで二十数年間を見ますと、円でいきますと一番安いときが1ドル140円の時代がありました。長い期間というのは120円ぐらいで推移しておりました。それが為替が、最近といいますか、円高のところで80円を切れるようなところ。大まかに言うと、80円になったと仮定いたしますと、ドル換算すると日本の経済は5割アップいたします、80円から120円で計算してということですけれども。そういう中において、輸出産業を中心とする稼ぐところは、やはり競争力を増すためにはコストを下げなければいけない。コストを下げるというのは結局、円での支出を減らすということになってくるということで、賃金も必然的に下がっていったという嫌いがあるんではないかというふうに、自分としては思っております。  ですから、この数年、何回も言わせてもらったと思います。東京に行くたびに、私はもう経済の再生をするためには円高をとめなければいけないということを言わせてもらっておりまして、今の安倍総理大臣、円高ストップをかけるということで動いているということで、そういう意味においては大変ありがたく思っております。  ただ、円安になればいいかというと、いいところばかりでもないというのも今、如実に出ているところだと思っておりますけれども、私としてはやはり為替の安定ということが必要であろうというふうに思っておりまして、当然、これは何で日本だけ起こってきているかというと、お隣の韓国は大変なウォン安、通貨が日本通貨に対しても大変な下落をしているという実態がありますし、ヨーロッパはユーロという、単一国ではなくてヨーロッパの市場圏での経済国家をつくり上げておりますので、その中でいろんな問題が起こっているということではないかと。  中で比較的堅調にやっているドイツを中心とするところは、いい状態にありますけれども、ユーロ圏の中で今、問題になっておりますイタリア、それからスペイン、さらにはギリシャ、こういうところでひずみが中で出てきているというのは、やっぱり為替の問題が大きいんではないかなというふうに思っておる次第でございまして。私としては、ですからやっぱり国策としてはぜひこの日本を重点的にやっていただきたいなということを感じているというところです。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 坂尾 眞君。 ◆2番議員(坂尾眞君) ちょっと質問を間違ったようですね。ここで議論してしまうとこれだけで終わってしまうんですが。要するに、国内総生産の再生産構造がどうなっているかという問題を私は提起したわけです。  先ほど言いましたように、263兆円もの大企業−−これは10億円以上の資本金の会社ですけれども、莫大な内部留保を抱えている。その資金が金融資本化した。まさに投機のほうに回ったと。技術革新やそういう労働者の内需拡大のためのほうに回らなかったと。それが結局は為替にも影響して為替高をもたらしてしまったというのが私の論理です。ここで議論していますと、これだけで済んでしまいますので、市長の御意見は御意見として伺っておきます。  日本共産党は、私の主張の中で、日本経済再生のかなめとしてヨーロッパ並みの労働法制の整備・強化を訴えています。これはまさに国政の問題であり、国の雇用政策の変換が必要なわけですけれども、安倍首相に対しても、その期待は大変薄いですが、期待せざるを得ない。  そこで、来年度の予定されております地方公務員の賃下げについてお聞きしたいと思います。これは知事会や市長会など地方六団体も、今回の予算措置に対して、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではないと、国の地方自治への露骨な介入、財政確保の責任の放棄という2点から反対を表明されています。これについて市長はどのようなお考えを持っていらっしゃるでしょうか、お聞きします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 来年度予定されております公務員の賃金の引き下げ、これはもう非常に私の理解では短期的なものであると。もともとが民主党政権のときに、2年前に起こりました東日本の大震災、これに対する特別な支出を考えなければいけない、そんな中で国家公務員もできる限りの負担をさせるということで、2年間の暫定的な措置として引き下げをしますと、7.8%だったと思いますが、するということが決定されました。そのときには、地方は独自の判断で結構ですということでアナウンスされたと理解しております。  ところが、今度政権がかわりまして、来年度は公務員を下げろということが言われているわけですけれども−−下げろとまでは言っていないんでしょうが、下げてほしいと言われているわけですけれども、国は2年間だけの暫定措置でやったと。その残りというのはもう来年度1年しかない。そのときに、交渉の結果、6月から10カ月間だけでもいいから地方は下げてくださいというような場当たり的な公務員の給与政策に対しては、私も含めて知事会も反対していると思いますし、私も反対であります。やるんだったら、もっと抜本的にきちんと考えて理論づけをして、将来の見通しを立てた上できちんとやっていただきたいというのが、地方を預かる者の責任としての今の思いであります。  ちなみに、私としても今年度、退職金の引き下げというのがどんと、宇和島市でいくと130万円ぐらいの引き下げということが行われます。これについても、本当に預かる者として悩ましいと言わせていただいたと思いますけれども、いきなりこういうのも国のやり方としてどうなのかなということをずっと思っておりますし、それの延長線上でまた来年、そういう10カ月でいいから下げろというようなことが起こっているということで、これについては本当にまだ時間があるので、我々も意見を言わせていただかなければいけないというふうに考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(三好貞夫君) 坂尾 眞君。 ◆2番議員(坂尾眞君) まさにそのとおりだと思います。  地場産業が停滞して、企業誘致ができない地域では、地域外からの資金、いわゆる外資を得ることがなかなか難しくなる。地域経済の活性化を図るためには、限られた資金を有効に効率よく回転させることが経済政策のかなめになると思います。  給与所得は、宇和島では個人所得の約8割を占める最も大きな升です。そういった意味で賃金はまさに消費を喚起します。公務員の給料、賃金というのは、その地域で働く人たちの民間労働者の賃金の一つの目安になっていることは、これは事実だと思います。自治体が非正規雇用をふやし、賃金を下げる。地域の労働者の労働環境というのを一層悪化させる、そういう役割を果たしてしまいます。地方公務員給与、公設の介護施設等の職員給与、そして業務委託の業者の従業員の給料等が下がれば民間給与も下がる。自主財源の乏しい宇和島市としては大変制限がありますけれども、財政健全化の一定進んだ現状を踏まえて、地域経済活性化、再生のために、私は宇和島市の賃金、雇用形態に経済政策として特別に本気になって取り組む手だてを打つべきではないかと考えています。  昨年、9月議会で市長にお聞きしました保育園、幼稚園の先生の賃金改定について、市長は年度内に検討したいとおっしゃいました。まず、そのことの結果をお聞きします。  そして、平成11年4月から変わっていない臨時職員の日給6,350円、平成14年に引き下げられた嘱託職員の月給14万3,300円を改定すべきだと私は思います。  国の強権で地方公務員の正規の職員の賃金を引き下げるということがほぼ確定しそうですが、地方公共団体の自治権、自主権に基づいて非正規職員の賃金を上げるべきだと私は考えます。市長は以前、バーターなら考えると言われましたが、いかがでしょうか。 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 私としても、来年度幾ら上げられるかは、まだこれから早急に検討しなければいけないと思っておりますけれども、先ほど出ました幼稚園、保育園の嘱託の職員等の給与を中心に改善を図っていきたいという思いでおります。  この議会終了後、早急に決めなければいけない、検討しなければいけないところであろうというところで、自分も宿題を持っているというところで考えております。  ただ、全体を最初から上げてしまうというのは、私としてもどうなのかなというところで、やはり仕事として手伝っていただいて、その中で成績のいい人については配慮をしていくということで対応していきたいというふうに考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 坂尾 眞君。 ◆2番議員(坂尾眞君) そういうことは可能なんですか。可能だとお考えですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 嘱託職員においては可能だというふうに思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 坂尾 眞君。 ◆2番議員(坂尾眞君) 私は、雇用問題というのは、本当に地域経済にとって大切な問題だというふうに考えております。  繰り返しになりますけれども、民間企業においても雇用対策、人づくり、人材づくりというのは事業継続の最も重要な問題です。労働者は、企業会計では損金会計、損金勘定、コスト、賃金として記載されますけれども、企業の競争力の源泉であり、知識・熟練の労働者は財産として私は本当に資産勘定に記載すべきものだというふうに日ごろ考えています。  私は、まして公務労働においては一層大切だと考えます。地方公共団体の業務は、住民の暮らしを支え、福祉を充実させることにあります。本来、公務労働は知識と熟練を要する職責です。この職責を担う人材を短期雇用、非正規雇用に置きかえてきたことに、私は国政の地方行政権の軽視といいますか、根本に国策があることは承知しています。結局、しかしそれは行政権の弱体化、行政サービスの低下を招いていると思います。正規職員を減らして非正規に置きかえる、このことはやはり今の市財政の状況からいって根本的に見直していく時期に私は来ているのではないかというふうに考えますが、この点について、改めて短く市長の所見をお聞きしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 根本的にと言われますと、なかなか難しい。同一に全て正規の職員にしてしまうと宇和島市の財政はすぐパンクしてしまうというところで、一方で、今の状況でいいかというと、私も何度も表明させていただいておりますように、いいとも思っていないというところでの妥協と言ったらおかしいですけれども、総合的な判断というところで、どういうことができるか、それを数字にあらわしていかなければいけない時期なんだろうというふうに思っているのは間違いないことでございまして、努力をしていきたいというふうに思っています。  また、全体といたしましては、やはり私としては目指す宇和島市というのは公務員が憧れの職業でないようなところになってほしいなということを思っております。  ただ、今のところは公務員の給料が宇和島市においては一番いい部類に入るというところで、目指す職業の一つということで、これが、目指す職業の一つということに、この割合の問題というところから解決していかなければいけないんだろうというふうに考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 坂尾 眞君。 ◆2番議員(坂尾眞君) ぜひこの問題をもう少し十分に、市長、考えていただきたいと思います。  ILOはディーセント・ワークという概念を使っているんですよね。私もこれは非常に新鮮でした。ディーセントというのは、なじみのない形容詞ですけれども、原語の意味はふさわしいという意味ですよね。ILOは、満足できる基準に達した仕事、ディーセント・ワークというふうに、働きがいのある人間らしい仕事という意味でどうも使っているようです。  私は、使用者側は労働者にディーセント・ワークを要求する、期待する。労働者は労働に見合った賃金、ディーセント・プライスを要求する、こういう関係が本当に大切だと思います。言葉を変えると、建設的な意味での信頼関係が必要だと思います。この関係が成立するためには、まず最初の行為、提案は使用者側、理事者に求めなければならないと思います。使用者側に職責に対する論理・使命感がなければ、相互の発展がありません。労働者を使い捨てにする会社に未来がないのと同じように、国や地方公共団体においても同じことが言えるのではないでしょうか。  この問題については、ちょっと時間が経過し過ぎましたが、終わります。  次に、国民健康保険の問題について。これも12月議会で取り上げた問題で、積み残された問題についてお聞きしたいと思います。  国民健康保険制度の問題は、住民の命にかかわる大切な問題で、幾度となく私も取り上げました。それで、さきの議会の積み残しの分の市条例第23条の保険料の減免制度について改めて質問いたします。  国民皆保険制度は、日本人として誇れる医療保険制度です。その根幹の役割を果たしているのが国民健康保険だと考えています。しかし、国民が貧困化、人口構造の変化、そして何よりも国の負担金の削減によって保険料が値上げされ続け、現在、国保が人を殺すとまで言われるようになっています。国保料は、前年度所得を基準に決められています。市条例23条の減免制度は、地域経済・雇用環境が悪化しているもとで、前年度に比して大幅に所得が減少した人の保険料をその年度だけ調整して減免しようとするものです。  国民健康保険証は、被保険者にとって命の綱です。担当の保険課としても短期証や資格証明を出したくないと考えていると思います。しかし、さきの議会でも報告がありましたように、現在、短期証が約1,200世帯、資格証が約140世帯あります。保険料徴収率も現年度分92.15%で、過年度分を含めますと82.32%にとどまっています。これは保険料の負担が大きいためで、納税課の職員の怠慢ではなく、私はどちらかというとやり過ぎではないかというふうに心配しております。取り立ての難しさというのは、どれほど債権があっても、ない人からは取れない。私は、未収金をやたらふやすのではなくて、年度ごとに減免制度を活用して、公平に見直していくことが大切だと思います。  そこで、改めて市条例23条の保険料減免制度の要綱の改定をしていただきたいと考えています。改定の内容は、さしずめ160万円という所得制限に対して世帯構成を加味した要綱へ改定していただきたいと思うんですが、これは保健福祉部長ですか、お聞きします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 毛利保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(毛利政紀君) 国民健康保険法に基づく法定減免の場合は、減免による減収額が国から補填されるため、保険者としての実質的負担はありませんが、条例減免については減収分を国が補填する義務がないため、他の加入者からの保険料で賄う必要があります。このような状況に加え、当市国保の運営状況を勘案すれば、取り扱い要綱の拡充については慎重にならざるを得ないと考えております。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 坂尾 眞君。 ◆2番議員(坂尾眞君) それはやむを得ないことなんですよね。  金持ちから負担をとるというのは、この保険制度の趣旨から、福祉制度としての保険制度からいってやむを得ない制度だと思います。これを放棄しておりますと、先ほどの繰り返しになりますけれども、滞納がふえると。未収金がふえていくと。そして保険制度自体が危機的状況になっていく。結局は、加入者の上位の所得者から負担をお願いしていかざるを得なくなると。結局は同じだと。遠回りをするか近道をするかというだけの違いではないかと思います。ぜひこの問題は検討していただきたいと思います。  もう一つ、この制度に関して、減免制度をつくっていただいているんですが、市民に知らせていないと役に立ちません。それで、制度の周知、広報について、広報うわじまとホームページに記されているというふうにお聞きしていますけれども、なかなかわかりにくい。広報うわじまには書いていないんですよね。ホームページだけですかね。広報について改善を求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。これも福祉部長ですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 毛利保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(毛利政紀君) 市のホームページには条例減免に関する記事を記載しておりますが、法定減免や他の国保制度も含め、制度周知が不十分なものがあれば、市のホームページ、また広報紙を活用し、加入者への制度周知に努めたいと考えております。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 坂尾 眞君。 ◆2番議員(坂尾眞君) そしたら、今回はその程度でこの問題については終わります。  3番目に、就学援助制度についてお聞きします。これも前回の積み残しの分であります。  国は、少子化対策を言いながら、子供を育て教育する若い人たちへの支援に積極的に取り組もうとしていません。若者の賃金が下がり、教育費、医療費は上がる。今の時代、子供を育てるのは本当に大変だと思います。私は、地方公共団体として将来の宇和島市を支える子供たちへの支援は最重要課題だと考えており、この質問をいたします。  制度の改善について、もろもろの事項については、さきの議会で市長も答弁され、今のところ検討課題だというふうに言われておりました。  1つだけ、新入学時の補助について、小学校が1万9,900円、中学校が2万2,900円という、この中途半端な金額の増額について、市長は検討すると言われました。いかがでしょうか、市長にお聞きします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 担当のほうで他市の状況等、情報収集もして検討もいたしました。その結果において、今の市の財政状況も加味して、また他市との差もないというところもあって、来年度はこのままの小学校1万9,900円、中学校は2万2,900円というところで補助をさせていただくということで予算計上をしております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 坂尾 眞君。 ◆2番議員(坂尾眞君) 私も孫が小学校に入るというので、せんだってランドセルをせびられまして、買いに行かされました。高いのはもう切りがないですね。5万円とかいうのがありまして、私はもうほどほどでいいからと、それでもニキュッパでした。これも高いなと。私のかばんは1万円足らずですが、ランドセルも高いなとつくづく感じましたが、いずれにしても、小学校1万9,900円というのは、これはやっぱり、補助ではありますけれども、まともな金額では私はないと思います。ぜひ近い将来、検討していただきたいと思います。  次に、この制度の周知徹底の問題です。教育長は、この制度の周知が十分に行き届いているとは思っていないとの認識を示されて、改善を図っていくということを前回述べられていると思うんですが、どのように改善されたのか、教育長にお聞きしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 明神教育長。 ◎教育長(明神崇彦君) お答えいたしたいと思います。  ことしも広報2月号に掲載をさせていただきました。広報のお知らせ欄につきましては、活字をもっと大きく、それから広いスペースでお知らせしたかったんですけれども、他のお知らせの内容もたくさんありまして、就学援助につきましてだけ広く大きな文字にすることができませんでした。ただ、広報のお知らせ欄の最上段のトップ、一番最初の欄にこの就学援助についてのお知らせを載せていただきまして、その辺で目につきやすいような態勢をとらせていただきました。  また、もう一つ、保護者に配布いたします希望申請書とともに、援助制度の内訳がわかるように、学用品、通学用品など援助の項目や金額を掲載いたしまして、希望をしていただくように配慮をさせていただきました。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 坂尾 眞君。 ◆2番議員(坂尾眞君) 広報については一昨年も今年の2月号も全く同じ記載でした。位置がちょっと違っていたようですけれども。この申込書をせんだっていただいたんですが、拝見しまして、いろいろな点で広報の問題について改善をお願いしたいと思います。  まず第1に、この制度の法律上の趣旨を説明する必要があると思います。広報うわじまでは、義務教育期間中のお子さんが楽しく勉強ができるように、御家庭の事情に応じて学習に必要な援助を行っていますと書かれています。そうではなかったかと思うんですが。家庭の事情に応じて学習に必要な援助を行っていますと書かれている。保護者への資料は、制度の趣旨について全く述べられていません、この2枚の資料ですけれども。申請できる家庭という4項目の中で、その他経済的にお困りの方、生活保護停止または廃止になった方というような、そういう記載になっています。趣旨という点では両方とも書かれていません。  改めて言うまでもありませんけれども、2006年の文部科学省の通知ではこうなっています。就学援助制度は、教育の機会均等の精神に基づき、全ての児童・生徒が義務教育を円滑に受けることができるように配慮し実施すべきであることに鑑み、市長村教育委員会は保護者に対してこの制度の趣旨及び基準等について周知することとなっています。学校教育法の19条の規定は、子供の義務教育を受ける権利と同時に国及び公共団体の義務を規定しています。先ほど言いました2つの、この申込書と広報は趣旨を述べられていない。私はこれは大きな問題ではないかと思います。  2番目に、先ほど言いました経済的にお困りの方と言っているのも、みんな困っているんですよね、今、若い人たちは。生活保護に対する偏見も手伝って、申請を抑制するいわゆる説明書になっているんではないか。生活保護基準の1.3倍がどの程度の所得になるか、以前、教育長にもお答え願いましたけれども、事業所得、給与所得等のサンプルをつくって丁寧な資料をつくる必要があるのではないかというふうに思います。  3番目に、この説明書の2ページ目。これは、この申請によって小学校の場合に1万1,400円、これは学用品、通学用品等の補助の金額を示しています。1万1,100円であれば、それほど嫌な思いをして申請する必要はないんじゃないかと。この制度がわかっている方は、給食費とか、あともろもろ修学旅行の費用とかが支給されます。実費になっていますということが書いてあるんですけれども、この辺の説明がきちっとなされているのかどうか、私は疑問でなりません。  そういう点で、教育長に改めて制度説明についての改善を求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 明神教育長。 ◎教育長(明神崇彦君) 御指摘のように、趣旨等につきましては十分研究をいたしまして、就学援助制度の周知方法につきまして、さらに研究して御理解をいただくようにしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 坂尾 眞君。 ◆2番議員(坂尾眞君) 今年度、もう卒業式が始まり、入学式が始まっていくと思いますので、ぜひ早急に改善していただいて、広報うわじまについてはもうだめでしょうけれども、申込書、保護者の方々にお渡しする資料だけでも改訂をお願いしたいと思います。  最後に、毎回質問します同和対策についてお聞きします。  まず、前回お聞きしています新築住宅資金と人権啓発課所管の改良住宅等の未収金問題、毎回教育次長にお聞きしていますけれども、これもう恒例ですので、1月末の結果についてお聞きしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 後藤教育部長。 ◎教育部長(後藤稔君) まず、住宅新築資金の1月末における滞納額でございますが、3億3,766万円でございます。12月議会での報告と比較しまして、248万円の減額となっております。  次に、改良住宅等家賃の滞納額でございますが、1月末で2,038万円となっておりまして、12月議会での報告と比較しまして、これは5万円の増額となっております。  以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 坂尾 眞君。 ◆2番議員(坂尾眞君) 今年度の当初予算で改良住宅等の管理移管がされていることに私は非常に喜んでおります。移管に伴い、管理条例改正が今回、しかし行われていませんが、これはいつされるんでしょうか。それについてお聞きします。教育次長。管理条例の改定です。通告してなかったけれども、ごめんね。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 後藤教育部長。 ◎教育部長(後藤稔君) 管理条例の改定につきましては、新年度において検討して作成してまいりたいと思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 坂尾 眞君。
    ◆2番議員(坂尾眞君) よろしくお願いいたします。  平成25年度の同和対策予算は、改良住宅等の管理を建築課に移管することによって人件費の削減が行われています。来年度から住宅管理業務が分離することに本当に私は喜んでいます。  この予算書の比較をしてみまして、昨年度に比べて人権啓発課の職員が4人減っております。給料も含めて、この移管に伴う経費の削減として4,437万円の削減というふうに、これはちょっとこれほど多いのかなと思って私も不思議なんですが。給料の増減や修繕費の変動もあり、一概にこの金額が改良住宅等の維持管理に要したとは思っていませんが、これほどの金額がかかっているのかと私はちょっと驚いています。市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 今回、この改良住宅の管理を移管するに当たりまして、もう一つ地区の方々にお願いしたいのは、啓発課の担当の職員というのを1名、それぞれの支所に担当をつけておるわけですけれども、これをもう統合して、教育のほうで一緒にやらせていただきたいということでお願いをいたしました。その結果、地域の方々も了解していただいたということで、各支所から宇和島市も含めて4名の削減をできたということが4,000万円強の大幅な削減になった大きなところですけれども、これだけではなくて、大体3,000万円ちょっとが人件費4人分の給与及び諸手当等の費用ということになってこようというふうに思っております。  そういうことで、見かけ上、大幅に削減になっておりますけれども、当然、本庁のほうで対応しますので、そちらでは人員増ということになってまいりますので、御理解いただきたいというふうに思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 坂尾 眞君。 ◆2番議員(坂尾眞君) ちなみにちょっとお聞きしますが、住宅建築課の増員は何名になっているんですか。市長にお聞きします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) ちょっと今、手元に持っておりませんけれども、2人だったというふうに思います。まだ正確な人事配置表というのがこの議会後に検討するということになっておりますので、変動はあるかもしれませんけれども、私の理解はそういうことです。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 坂尾 眞君。 ◆2番議員(坂尾眞君) 私への説明は1人ということになっておったんですが、ぜひ2人増員していただきたいと思います。  もう一つ、大きく減少しているのは、昨年度分の愛媛県の人権対策協議会各支部補助金等、負担金補助及び交付金です。これは昨年度1,596万円ありました。ことし、当初で1,280万円となって、316万円が削減されています。この削減は、お聞きするところによると、大会等への参加者の1,120人分の日当、1人1日5,000円を2,200円に引き下げたものだというふうにお聞きしました。  市長にお聞きします。大会等への参加者の日当を2,800円下げたのはどういう理由、根拠があるんでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 2,200円という、逆に日当というのは、実は市の職員が出張したときに規定上もらえる日当が2,200円ということで、私としては市の職員が2,200円であるのに、地区の方々が大会に参加して5,000円というのは、やはり今の時代、明らかにおかしいんではないかということで、これも地区の方々に引き下げということをお願いいたしておりました。  私としては、一挙に半分以下にするというのはどうなのかなというところの心配もあったんですけれども、幸いに地区の方々から逆に、市の日当がそうなっておるんだったらもうそれに合わそうということで御理解いただいたということで、大幅な減額になったということです。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 坂尾 眞君。 ◆2番議員(坂尾眞君) 部落解放運動というのは、幾度か議論しましたけれども、国家権力による不当な差別に対して地位向上や人間の尊厳の確立を求める運動です。これは、封建制度の支配階級の道具として利用されていた部落差別をみずからの要求で、水平社運動等で立ち上がって、ある意味では国家権力に対して解放運動を行っていた、みずからの理論と価値観による活動であるはずです。  私は、大会等への参加に当たって、交通費はもとより日当まで出すと。しかもその原資に税金を使うと。私は新たな差別意識を助長するものではないかと考えます。私はこの負担金補助及び交付金の全額を削減すべきだと思いますが、市長、いかがですか。改めて質問いたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) そういう方向で、私としても今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 坂尾 眞君。 ◆2番議員(坂尾眞君) ぜひ、この莫大な、一千何百万というお金を使う必要は私は全くないと思います。  もう一つ、住宅新築資金については特に予算化されていないようです。と私は思います。市長は高知県など先進例を参考にしてと言われましたが、この住宅新築資金についてはどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) この件につきましては、前回ですか、議会で説明させていただいたと思います。高知県のほうが私の知る限りでは対応が進んでいるということを知りましたので、担当者のほうに高知県の状況を中心に情報収集をまずさせました。そんな中で、宇和島市としてもやっていこうという方向性は出てきたというふうに思っております。  今のところ、まだいつからということは言えませんけれども、まずはっきりしてきたのが、条例ではなくて要綱という格好で、要は議会の承認を得なくても対応ができるというところで、時期についてはそういう縛りはなくなってきたというところでありますので、今、担当のほうで煮詰めております要綱というものを私としてもできるだけ早く確認をいたしまして、来年度のできるだけ早い時期から実際に運営をしていきたいというふうに考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 坂尾 眞君。 ◆2番議員(坂尾眞君) 私は、25年度の同和対策予算が非常に、先ほども繰り返しますけれども、4,874万円減少している。これは表面上減少しているということで、石橋市長もやっと手をつける気になったのかというふうに一定評価をしながらも、しかし、内容を精査してみますと極めてまだまだ不十分であると言わざるを得ません。ぜひ、この問題は放置せずに、我々の任期もあと数カ月ですけれども、市長は再選を決意されたようですが、ぜひ解決の方向に向かって大きく前進していただきたいと思います。  さて、ちょっと時間がありますので、今回の市長の施政方針を拝見して、私は、非常に見えを切る内容に「石橋屋」と声をかけたくなりました。今回の施政方針は市長としての、行政の長として少なくとも私は意欲を感じることができました。その点で、非常に甘く採点して100点満点の65点、前回は落第点でしたが、65点ぐらいは差し上げてもいいのではないかと思います。ぜひ、宇和島市の今の非常に閉塞感に入っている経済、政治状況を打開していただきたいというふうに思います。  最後に、ことし退職される方々にお礼を申し上げます。宇和島地域経済も大変な状況にあり、引き続き御尽力をいただきますようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三好貞夫君) 以上で坂尾 眞君の質問を終わります。  次に、小清水千明君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) それでは、通告に従いまして、以下4点について一般質問を一問一答方式で行いたいと思います。  共産党の坂尾議員ほど難しい質問はございませんので、明快な答弁をお願いしたいと思います。  まず、宇和島道路高架下の利用についての質問をいたしたいと思います。  宇和島道路は、昭和59年事業化が決定し、昭和62年に工事の着工、平成5年3月に宇和島北インターから朝日インター間2.2キロが暫定2車線にて開通いたしました。続いて、平成10年3月に坂下津インターから宇和島南インター間2.7キロが暫定開通、その後、平成17年7月に朝日インターから坂下津インター高架部が開通、そして平成22年3月に宇和島南インターから津島高田インター間が、昨年3月10日には宇和島北インターから西予宇和インター間が開通し、松山自動車道とつながったわけでございます。  朝日インターから坂下津インター間の高架横には当市役所もあり、道の駅きさいや広場もでき、人が集まる場所となってまいりました。その活気ある地域に高架下の空間ができたわけでございます。これを活用しないのはもったいない、誰もが感じると思います。しかしながら、現在は一部が社会福祉協議会の駐車場として利用されるだけ、あと水産高の臨時駐車場として一日二日使われるだけとなっております。  高架が完成する以前から、この高架下の利用が検討されていたとお聞きしておりますが、いつごろからどのような検討がなされていたのか、建設部長にお聞きいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 島瀬建設部長。 ◎建設部長(島瀬円眞君) これまでの宇和島道路高架下の利用についての検討の経緯でありますが、平成14年に当市から宇和島商工会議所青年部に利用方法についての検討をお願いし、平成15年7月に同青年部から利用案が出されたのが始まりで、その後、平成17年度に国土交通省大洲河川国道事務所がワークショップ形式で市民の各層からの一般公募のほか、沿道住民や高校生、各種団体、行政が参加し、有効利用の検討を行っております。  このワークショップの結果は、高架下を各ゾーンに分け、ゾーンごとに用途を設定した利用計画案をまとめたもので、駐車場や多目的広場、ドッグラン等の案が提案されました。この結果について、市で関係部署とその実現性や問題点について検討を行っております。  以上であります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) そういう話が頓挫してしまった、中座してしまったという理由は何でしょうか。同じく部長にお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 島瀬建設部長。 ◎建設部長(島瀬円眞君) 当時は、高架下のうち利用できるのは供用部分のみという条件があり、宇和島道路の大半が暫定的な整備の状態であったため、実現性のある計画案の策定が困難であったと見られます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) 先日、国土交通省の四国地方整備局、大洲河川国道事務所の清家所長と泉川副所長にお話を聞きに行ってまいりました。  三間成妙地区から宇和島祝森まで追い越し車線がないため、高架部分を追い越し車線を兼ねて4車線化にしたい。また、まちの中でもあり、中途半端な形で残したくないとの考えをお持ちでした。今ほどの理由にあられました暫定的2車線というのを解消して4車線にしたいというお話がございました。  市として具体的な利用という形の素案は持っておられますか。同じく部長にお聞きしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 島瀬建設部長。 ◎建設部長(島瀬円眞君) 今現在、市としての具体的な利用計画の作成までには至っておりません。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) このときの話に、私、個人的な意見としてなんですが、私は吉田ですから、宇和島北インターから朝日インターまでよく乗りますが、宇和島北インターの合流区間が非常に短いということで、三間からの車がつながっているときにはとまって待ちよる車もあるわけですよ。非常に合流区間が短いので、事故もあったというふうにお聞きしております。  その区間の利用は、ほかの区間よりも利用者数が多いというふうにも思いますので、藤江トンネル885メーターと住吉トンネル373メーターの4車線化、トンネルをもう一つ掘ってくれという要望も出してまいりました。  全国の高架下の利用状況というのも調べたわけでございますが、新直轄における高架下の道路占用、その活用例というのは1カ所のみ、宇和島北インターから西予宇和インター間の高串にありますゲートボール場、ここには簡易トイレ、物置、ベンチ、それとフェンスで囲まれているという状況でございました。  それと、新直轄以外では、地方の高速道路では第1東海自動車道静岡インターから焼津インター間、この間に静岡市が設置しております水防本部の倉庫があるのみでございました。それだけ高架下の利用というのができていないという状況でございます。  今回の話でも、朝日インターから坂下津インターまで一括して全域の開発といいますか、利用を求めているという話でございました。交通量も非常に多い。交通のかなめというふうに現在なってきております。その利用価値は大変大きいものだと考えられますが、これらの一体利用を今後検討するために、高架下の利活用の検討協議会なるものを立ち上げて、行政だけでなく市民も巻き込んだ話し合いを持つべきじゃないかというふうに思っておりますが、市の考えはいかがでしょうか。部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 島瀬建設部長。 ◎建設部長(島瀬円眞君) 高架下を利用するためには全体の利用計画を策定することが条件となりますので、市民の皆様方の意見を取り入れた計画策定にどのような手法が有効であるのか、検討を行いたいと考えております。  なお、現在は高架下の利用に関する制限が緩和されて未供用部分の利用も可能となっておりますので、道路管理者である国土交通省と今後の取り組みについて協議を行っていきたいと考えております。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) 大変前向きな答弁をいただきましたが、市長、ちょうどホテルの前でもありますし、市長の考えございましたら、市長から一言お願いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 高架下の利用、基本的には未供用部分も可能ということでありますけれども、一方では供用を、もし4車線化をやるとなったときには当然その利用はなくなると、一旦。少なくとも施設をつくったら、その施設は全て解体撤去しなければいけないという制約も裏でついてくるということもありまして、なかなか、今、じゃ、どうするかというところ、特に何かをつくるということなんかについては非常に難しいんであろうと思っております。  筋としては、やはり我々としては、議員さんも言われたように、まず、この中心部だけでも4車線化をまず先にやっていただいて、その計画が煮詰まったときに、じゃ、その下をどうするかというところをあわせて追っかけるような形ですけれども、対応を考えていきたいというふうに思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) 今の清家所長も前向きな御発言をいただきました。宇和島市のほうからプッシュして、なるだけ早く4車線化にする、そして恒久的に使えるような施設を建てていただく。そのことがまた、まちの活性化にもつながるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも後押しをよろしくお願いしたいと思っております。  次に、吉田支所・公民館の改築についてお尋ねをいたします。  年が明けまして、建設予定地であります吉田公民館の解体が始まりました。当初、3月末には解体工事が終了するものと思っておったわけですが、案外、着工が遅かったということもありまして、けさ見ますと、北側が8割、9割はもう解体されていると。やり出したら案外早いなという印象を受けたわけでございますが、3月補正の繰越明許費に吉田公民館解体撤去費4,500万円が計上されております。この解体工事はいつごろ終わる予定ですか。教育部長にお尋ねいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 後藤教育部長。 ◎教育部長(後藤稔君) お答えいたします。  吉田公民館の解体撤去工事につきましては、当初3月末、今月末を終了予定としておりましたが、解体工事の途中で廃棄処分する建築資材に一部アスベストが含まれていることが確認されまして、そのため特殊な撤去工事が必要になりまして、次年度へ繰り越しとなりました。  また、既存の基礎ぐいの撤去につきましても、詳細に検討した結果、予定より期間を要することが判明しまして、ことしの6月には工事を終了する予定となっております。
     以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) アスベストという問題が出たということですが、どれぐらいの量が使われているのか。また、その工事について、近隣の住民の健康被害があってはならないというふうに思っておりますが、その工事の過程できちんとした工事ができているのかということをあわせて部長にお聞きしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 後藤教育部長。 ◎教育部長(後藤稔君) アスベストは非常に少量が出まして、どれぐらいの量かということはちょっと把握しておらんのですが、場所的には、今ある大ホールステージ奥の外側に煙突がございますが、その煙突の中側の断熱材の一部、そこにアスベストが含まれておるということと、あと空調設備、冷暖房の配管のジョイント部分に一部アスベストが含まれて、非常に少量でございまして、法的手続においても住民説明を必要とする規模のものではございませんので、迅速に処理したいというふうに考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) そういうことなら仕方はないわけですが、一番には住民へ被害がないように、そのことを業者への徹底をお願いしたいと思っております。  また、基礎ぐいの話につきましては、以前から地盤が弱い云々ということもありまして、27メーター新しいくいを打たないけんという話もございました。そういう意味では、当初とは違ったものが出てくるのかなというふうにも思っておりましたけれども、平成25年度当初予算には、吉田支所・公民館の改築工事に7億2,700万円が計上をされております。当然、解体工事がおくれれば改築工事もおくれてくるというふうに考えられますが、今後のタイムスケジュールはどうなっているのか、部長にお聞きしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 後藤教育部長。 ◎教育部長(後藤稔君) 今後の建設工事の予定でございますが、現在、設計業務を完了いたしまして、これから建築確認申請の承認をいただき、入札を行いまして、ことしの6月議会で契約議案の議決をいただいた後、直ちに着工して、約11カ月の工期が必要となりますので、竣工は来年の6月を予定しております。  以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) 市民もこの完成を大変心待ちにしております。いつになるのかと聞かれたりもしますし、吉田のライオンズクラブにおきましては、設立50周年の記念行事をぜひともあそこでやりたい、大ホールでやりたいという意見だそうで、1年延ばしてでもあそこを使いたいなというふうに話しております。  じゃ、市民の利用というのは6月から使えるというふうに周知してもよろしいわけでしょうか、部長にお伺いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 後藤教育部長。 ◎教育部長(後藤稔君) 26年度の6月には供用開始をできるように全力を尽くしたいというふうに思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) 万全の態勢で臨んでいただきたいというふうに思っております。  それから、市長にお伺いしたいんですけれども、新しい支所に引っ越した後、今の支所を壊して残地の利用ということが問題になりますが、そこの跡地の利用計画についてはどのようにお考えでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 今ある支所のところの残地ということになるわけですけれども、これは解体後、基本的には整地して駐車場、そしてまた必要があるときには多目的の行事等の利用というところを視野に入れて整備をしておきたいというふうに思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) 商工会にも腹案があるようですし、ぜひとも地元で一回話をして、そういう跡地利用についての協議会的なものを立ち上げていただいて、跡地利用を吉田の町民全部で考えるというふうなことをしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。市長がいいんですかね。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) この支所、それから公民館の建てかえのときに吉田の商工会の方々も加わっていただいて、住民の声を一度聞いております。その中で、先ほど言いましたような駐車場とイベント広場的な使用をするということで了解を得ていると私としては認識しておりますけれども、もし新たな提案があるんでしたら、また聞かせていただいたら、どうできるか検討はしてみたいというふうに思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) その話は私もお聞きしておりますし、今もまた商工会のほうで利用についてという意見があったようでございますので、また地元に帰りまして話をしてみて、後のどういうふうな進め方をしてほしいのかというふうな話を持ってきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、木屋旅館の運営についてお尋ねいたします。  旧木屋旅館は1911年創業いたしまして、作家の司馬遼太郎氏や犬養毅元首相らが宿泊したという旅館で、1995年に廃業されました。  平成22年9月補正にて、土地取得と改修工事費約9,000万円を計上、可決いたしまして、平成23年9月議会にて合同会社きさいや宇和島を指定管理業者に選びました。指定管理期間は平成23年10月1日から平成27年3月31日の3年6カ月間です。  開業して1年近くになりますが、現在の利用状況はどうなっていますでしょうか、産業部長にお伺いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 村上産業経済部長。 ◎産業経済部長(村上登志雄君) 旅館としての営業は平成24年4月7日から開業しております。2月末現在での利用状況について御説明をいたします。  まず、宿泊者の状況でありますが、4月が稼働日数19日で79.2%の稼働率でスタートいたしまして、5月が45.2%、6月が46.7%、7月が51.6%、8月が77.4%、9月が70.0%、10月が45.2%、11月が40.0%、12月が38.7%、1月が38.7%、2月が35.7%で、平均で51.2%の稼働実績となっており、これまでの宿泊者数は328組639人の方が御利用になっております。その他、物販販売や施設利用料金などを含めた売上額は約690万円でございます。収支については、まだ決算できておりませんけれども、経常収支を単年で見る限りは黒字には至っていないと、そのように考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) ざっと数字も出たわけですけれども、当初、4部屋貸しで利用率75%ということでございました。1棟貸しにするということで、その後変更があったわけですけれども、今聞きますと51.2%の稼働率、それも営業日といいますか、月に20日前後となりますと、使われている期間が非常に少ない。実質、休日も入れれば30%台になるかなというふうに思っておるわけなんですけれども。  平成23年8月29日に産業建設委員会に資料が配られました。この資料に基づいて指定管理業者を決定したわけでございますけれども、この計画によりますと、利用料金収入が1,236万円、うち宿泊が1,090万円、コミュニティ施設の利用料が146万円、その他の収入が900万円、うち物品収入が876万円と夕食紹介が24万円となっております。この目標というのは現実にどれぐらいいきそうなんでしょうか。何%ぐらいいきそう、具体的な数字があれば教えていただきたいと思います。部長にお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 村上産業経済部長。 ◎産業経済部長(村上登志雄君) 具体的な数字は手元に用意しておりませんけれども、計画については、今、議員さんがおっしゃったとおりの計画でありました。  ただ、稼働率、売り上げ、利用者数とも、冬場の宿泊者数などが少なかったことの影響も大きくありまして、現在のところ、目標を達成できていないというところであります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) それから、この計画によりますと、当初おかみを置いてサービスをするという内容でございました。採用面接等々も行われまして、最初はおかみ、一生懸命やっていただいたんですが、数カ月でやめられたということがございました。その後の接客サービスというのはどうなっているんでしょうか、部長にお伺いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 村上産業経済部長。 ◎産業経済部長(村上登志雄君) おかみの件でありますけれども、一身上の都合によりまして8月末で退職されております。現在は、当初マネジャーとして雇っておりましたグレッグ夫妻が旅館のサービスの営業部に当たっておられまして大変一生懸命やっていただいていると、そのように報告を受けております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) それでは、サービス的には問題はないということでございますか。はい、わかりました。  同じく、この計画書によりますと、以下の事業も行うということになっております。コミュニティカフェ事業、それから観光交流事業としての観光案内や情報発信、寄り合い酒やお茶会、女子会、パールエステ、それから結婚式、パール婚、婚活が開催される貸しスペースとしての利用、それから、歴史文化情報発信事業として木屋旅館ゆかりの書画、骨とう品の展示、地域産品販売事業として農林水産物の加工品を主体とした地域の特産品や木屋オリジナルスイーツの販売と、5つあります。これらの事業はどのようになっているでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 村上産業経済部長。 ◎産業経済部長(村上登志雄君) まず、コミュニティカフェ事業につきましては、現在毎週末、金、土、日でありますが、昼間10時から16時、「とことこ」の名称でテナント形式でカフェ事業を行っております。開始は昨年11月に開始いたしました。  次の観光案内板や情報発信はできているのかということなんですが、いやし博期間中はインフォメーションセンターとして観光案内拠点としての機能を果たしてきましたし、SNSなどを活用して、ホームページはもちろん、フェイスブックなどで顧客の確保に努めるような情報発信を行っております。  次に、寄り合い酒やお茶会、女子会、パールエステなどなどについてでありますが、これまで回数はそれほど多くはございませんが、お講などの寄り合い酒を初め、女子会やお茶会、その他の会議等でおおむね200人を超すお客様に御利用をいただいております。  次に、歴史文化情報発信事業として、木屋ゆかりの書画、骨とうなどの展示をやりましたかというような質問がございましたが、木屋旅館にゆかりの方々の書画や他の骨とう等は常時館内に展示しているものもございます。今後は、展示入れかえを含めまして、情報発信事業を実施していきたいと、そのように聞いております。  次に、地場産品販売事業としての加工品や特産品、オリジナルスイーツの販売、これについてはどうかという御質問がございましたけれども、先ほど話がありましたカフェにおきまして、地元のこだわり産品の展示販売を行っております。また、地元漁協やかんきつ生産者、加工業者と提携いたしまして、地域の食材を生かした食品の販売も行っております。その一例としてですが、木屋ラスクというのは現在、木屋を初めとして道の駅きさいや広場におきましても販売をいたしております。  以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) 十分とは言えませんけれども、活用されているということで一安心いたしました。  それでは、これらの事業も含めまして、木屋旅館の開業によって地元産業の発展や雇用の拡大、周辺飲食店、ホテル業、土産物販売業、建設業が潤うとの展望が当初計画に出ておりました。宇和島市に経済効果がこれまでにどれくらいあったのかということを試算されているでしょうか、部長にお聞きしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 村上産業経済部長。 ◎産業経済部長(村上登志雄君) どのくらい経済効果があったのかというのは大変難しい質問であります。手元に考えた内容について控えましたので、それについて説明させていただきます。  昨年、市内のいやし博関連のイベントに参加した客数は約60万人と言われております。期間中、ここをインフォメーションセンターとして活用し、多くのまち歩きの方々に立ち寄っていただきました。その他、見学の観光客も多数いらっしゃいました。宿泊客につきましては、夕食を周辺の料理店に出向いてとられておりましたり、もしくはケータリングで部屋で召し上がっていただいたりするなど、具体的な数字で試算することは困難ではございますが、多少なりとも地元に経済効果が出ているのではないかと、そのように思っております。  また、指定管理者の役員の中には、著名なアーティストやマスコミ関係者の方とのパイプをお持ちの方がいらっしゃいます。その方たちを通じまして、情報発信や広報宣伝を効果的に活用しております。直近でありますけれども、大手の出版会社マガジンハウスが出している発行部数約10万部の雑誌「ブルータス」では、昨年に引き続きまして、ことしの3月15日号で、タイトルが「四国の西に今も残る日本の原風景」という見出しで、段畑や闘牛、牛鬼、郷土料理などとともに木屋旅館の記事をカラーで8ページにわたり掲載いただいております。その他、メディアでも木屋旅館の記事をたびたび取り上げていただいておりますので、その効果はかなりあるものではないかと、そのように考えております。  なお、雑誌はこちら、手元にこういう雑誌がございますので、またごらんいただいたらと思います。  以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) 私もそのようなことを思っておりました。お客さん自体がまんどに全部の客層といいますか、泊まってもらう施設ではない。特定の好きな人が泊まってもらう旅館なんだということで、そういうふうなお客をターゲットにしたPR活動が必要じゃないかなというふうに思っておりました。  今、赤字であるということですので、あと2年間のうちに赤字であれば指定管理業者がどうなるかわかりません。そういう意味も含めまして、今後一層の宿泊客をふやすためにどのような手だてを考えておられますか。同じく部長、お願いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 村上産業経済部長。 ◎産業経済部長(村上登志雄君) 宿泊客増加に向けてということでありますけれども、交通の利便性が大変向上したことから、やはり宇和島が誇る歴史文化や食、自然などの魅力ある地域資源を積極的に観光に生かして、多くの方々に宇和島に来ていただき、宿泊していただけるような観光振興策に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。  その中で、趣のある木屋の魅力を雑誌などの媒体やカフェなどを通じた口コミ宣伝などによって感じ取っていただくような取り組みを進めまして、宿泊客、観光客の増加につなげてまいりたいと、そのように考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) 松野の森の国ホテル、あそこが非常にPR上手でございました。ああいう風景の中に建っている建物として、都会の特に女性向けの雑誌にPRを載せて、そこでお客を拾ってくると言ったらあれですが、集めてきて泊まっていただくということを一生懸命やっていただきました。  木屋旅館であれば、そういう小説好きな人とか、そちらが好きな人向けの雑誌とかに載せる、または、クイズの懸賞でもいいと思うんですよ。その分、市がある程度お金を負担して、1泊2日、ペアでも何でもいいですけれども、1棟を貸し出すというぐらいして、お客を寄せる。そうすれば、先ほど申されたように経済効果もお金も落ちるというふうなこともありますので、ぜひそういうふうな、一つの提案ですけれども、考えていただきたい。  また、せっかくANAとの提携もできているんですから、そういうことも利用して、ANAの航空券と一緒に木屋旅館の宿泊もつけるとか、JRの切符もつけるとかいう、いろんなことはできると思うんですよ。せっかく1億つぎ込んだんですから、これをこれでやめてしまってはもったいないというふうに思いますので、今後いろんな方面に手を伸ばしながら模索していただきたいというふうに思っております。また新たに決算ができましたらお見せいただきたいというふうにも思っております。  最後になりますが、農林水産品の6次産業化の推進についてお尋ねをいたします。  6次産業というのは、御存じのとおり、1次産業足す2次産業足す3次産業、または1次産業掛ける2次産業掛ける3次産業と。つまり生産したものを加工し、販売までを行うというもので、東大の名誉教授でありました今村奈良臣先生が15年以上も前に提唱したものでございまして、平成22年から農水省も使い始めた言葉でございます。  この6次産業の市場規模という試算も出ておりまして、平成22年度には1兆円のものが平成27年度には3兆円、平成32年度には10兆円になるとの見込みが出されております。  現在、当市での米、ミカン、また養殖魚の加工品の開発はどうなっていますか、産業部長にお願いしたいと思います。
        〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 村上産業経済部長。 ◎産業経済部長(村上登志雄君) まず、米の加工品の開発についてでありますが、宇和島市内のパン工房で主に米粉パン、米粉スイーツの販売が行われております。その中で、ブラッドオレンジロールケーキや焼きドーナツスノーボールといった新たな商品開発も行われております。  次に、ミカンにおける加工品開発でありますが、ブラッドオレンジの国内需要の高まりに着目しまして、平成21年に宇和島市や県の研究機関、JAえひめ南、生産者、企業と連携して研究会や協議会を発足し、栽培・貯蔵・加工技術の確立や販売活動に取り組んできました。ブラッドオレンジの特徴である赤みを増強する栽培方法に取り組み、加工品も30種類以上誕生するとの成果を上げております。また、数量限定ではありましたが、ブラッドオレンジの缶チューハイも国内で販売され、好評を得たと聞いております。  なお、市内の企業が開発いたしましたブラッドオレンジのマーマレードがANAの国際線ビジネスクラスの機内食に採用されるなどの成果を上げております。  次に、養殖魚の加工品開発につきましては、多くの水産加工品の原料となっている天然魚に比べまして、原料価格が高いこと、脂肪含有量が多く保存性が悪いことなどから、加工度の高い加工品は全国的に見ても大量生産に結びついていないのが現状であります。宇和島市の漁協や水産会社の加工場では3枚おろし等、いわゆるフィレ加工が中心に行われておりまして、より消費者に近い調理加工品については、一部の企業がタイ飯セット、カマの塩焼き、すしネタ加工などを独自に開発するにとどまっております。  以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) それらの開発に対して、市がどれぐらいかかわっているのか、または市からのどのような支援を行っているのか、部長にあわせてお聞きしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 村上産業経済部長。 ◎産業経済部長(村上登志雄君) 米粉の商品開発の支援といたしましては、平成21年から平成23年度までの3年間、ふるさと雇用再生事業を利用しまして、米粉パンの商品開発、研究試作、販売促進活動を目的とした米粉パン等新製品開発プロジェクト事業の雇用助成を行っております。  ブラッドオレンジに関しましては、平成21年に宇和島市や県の研究機関、JAえひめ南、生産者、企業と連携して研究会や協議会を発足し、栽培・貯蔵・加工技術の確立や販売活動に取り組んでおります。  また、昨年からJAえひめ南の主催で開催されているブラッドオレンジフェアに共催として参加し、地元商店、加工業者とともにPRに努めております。ことしも4月13日土曜日にきさいや広場におきましてブラッドオレンジフェアの開催を予定しております。  次に、水産業の6次産業化に対する市からの支援に対しましては、まず、平成24年度は愛媛大学主催の農林水産省新事業創出人材育成事業に宇和海水産構想推進協議会として共催し、宇和島市を中心に6次産業を担う人材を育成する講座を開講いたしました。この講座の地元修了生の中から、今後地域の6次産業化の中心となっていただける人材が輩出されることを期待しているところであります。  また、平成25年度にも愛媛大学の全面的な御協力のもと、さらに内容を充実させ、5月から来年3月までの間、旧南予青年の家のリニューアルした施設を拠点として水産業の6次産業化を担う人材の育成講座を開講する予定となっております。  以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) いろいろやられてはおるようですが、具体的な商品開発に向けての市からの援助というのはあるわけですか。同じく部長にお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 村上産業経済部長。 ◎産業経済部長(村上登志雄君) 具体的な商品開発に向けての市からの援助ということでございますけれども、先ほど農業部門では米粉パンやブラッドオレンジについて御説明いたしました。加工品に対する具体的な援助ということになりますと、現在のところ水産部門では具体的なものができていないということであります。  ただ、国の補助事業がそういうものを中心に今度なされておりますので、そういう中で検討を加えて、市としても協力できるもの、推進できるものはぜひ取り組んでまいりたいと、そのように考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) こういう6次産業化というのは、1つには生産調整的なものがある。ミカンでいえば緊特事業、需給調整緊急特別対策事業的に、ミカンがダブついたら加工に回すと。それに補助金を出して、今32円か6円ですけれども、出して、生食用を減らす。供給量を減らして需要に合わす。それで価格を安定させるという機能がございます。昨年度も10月下旬に極早生で実際に行われまして、その成果が早生の安定販売につながったという実績が出ております。  魚でも、加工は難しいかもしれませんけれども、そういうことをやれば、販売価格が安いときに出荷しなければならないものを加工に回すということで、市場価格の安定ができる。また、加工品に回したことでずっと1年ぐらい期間があるんですか、販売期間が、ならば、後、加工品にしたものを販売できるというメリットもあろうかと思います。そういう意味でも、この6次産業化というのは青果、生もの自体も高く売れるということはあるんじゃないかなというふうに思っております。  加工品にすれば、賞味期限3カ月か1年かわかりませんけれども、そういうものなら、もう特にミカンにしますと、ミカンがない時期にミカンの加工品、ゼリーであったり缶詰であったりジュースであったりというものが販売できるメリットがある、周年販売ができるというメリットもあると思いますが、そういう加工品を中心にした販売促進という事業をやられていますか。同じく部長にお聞きしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 村上産業経済部長。 ◎産業経済部長(村上登志雄君) まず農作物のほうで言いますと、平成24年の地場産品販売促進事業といたしまして、11月19日から11月25日の7日間に東京新橋にある愛媛・香川のアンテナショップであるせとうち旬彩館におきまして、早生温州ミカン、レモン、ユメノツキジュース、ブラッドオレンジジュース、三間米の販売を行っております。  また、関東にあるえひめ食の大使館認定店などを訪問セールスいたしまして、認知度の向上や消費拡大を目的とした販路開拓活動を行いました。その中で、一部の業者におきましてブラッドオレンジジュースに興味を持っていただいたり、ブラッドオレンジを生菓としてスイーツに利用したいというような意見もいただいておる現状であります。  また、昨年に続き、ブラッドオレンジフェアを4月14日に開催し、地元商店や加工業者によるブラッドオレンジを使った創作料理やジュース、ゼリー、お菓子類などの販売・試食を行いまして、ブラッドオレンジのPR、定着に努めてまいりたいと考えております。  今後も産業経済部全体で連携して宣伝、販路の開拓を図っていく所存であります。  また、平成27年に姉妹都市として締結40周年の節目の年を迎える仙台市におきまして、宇和島市でとれたかんきつ類や鮮魚などの地域食材を使った食を切り口とした宇和島フェアをANAホリデイ・イン仙台と仙台国際ホテルにおいて3月1日から31日までの1カ月間開催し、両ホテルの御協力により開催しております。  伊達をえにしとする歴史文化の交流に加えまして、産業観光面においても交流を活発にしまして、地域産品の販路拡大や交流人口の増加につなげたいと、そのように考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) これは市長の4年前の公約でございます。几帳面なA型。こういうのも持っておりまして、この中に、それこそ今を先取りした加工品のことについても書いております。今後は米粉パンの新分野に必要なライスセンター建設、愛工房のジュースプラント導入支援などを急ぎ、連携を密にして雇用の拡大と加工、販売に力を入れます。また、海のほうでも適正養殖によるコストの削減3割を目指すとともに、加工工場の建設、大手流通との関係強化に力を入れるというふうなことを市長もう言われておるわけです、4年前から。やっと今、国が追いついてきたという時代でございます。  24年度の補正で6次産業化推進事業に40億円、平成25年度の当初予算で6次産業化支援対策に37億4,300万円、国のほうでつけていただきました。この予算につきましては、加工施設、機械の整備の支援、それとネットワーク構築推進会議の推進、新商品の開発に向けた販路拡大等の取り組み支援、それと3番目にはマッチング推進の交流会の開催、中核となる農林漁業者へのサポート活動の取り組み支援などが行われるという内容になっております。  それで、愛工房が、これにも愛工房のことがありましたけれども、昨年、ちょっと株主総会の資料なんですけれども、平成23年度9月1日から8月31日と、前年平成22年9月1日から23年8月31日まで比較しますと、ゼリーでは2,000万ほど売り上げが落ちております。しかしながら、果汁の分につきましては、9,600万が2億3,000万に売り上げが伸びております。  というのは、もう平成23年の11月、12月は愛工房がキロ30円で加工原料をとりました。それで赤字にはなったわけなんですけれども、単価が高過ぎて。年明けから20円に下げました。ことしは15円でとりました。ことしといいますか、11月から12月。今も15円でとっておりますけれども、その間の搾汁量が今、雑柑も含めまして1万トンを超えるという搾汁量になっております。  全国の温州類の生産量は80万トンから90万トンの中にありますが、雑柑がだんだんふえてきているという状況の中で、温州類よりも雑柑類の搾汁量のほうがふえていると。去年の11月だけで申しますと、愛媛県内で3,000トンの加工原料がありました。そのうち、ポンジュース、えひめ飲料が搾ったものが1,400トン、片や愛工房が1,600トン搾っているんです。それで、えひめ飲料が愛工房に売ってくださいと話に来ていると。愛工房はキロ15円で原料を買っております。片やえひめ飲料はキロ6円。目標量のプラスマイナス何%はありますが、そうなれば9円、あとは超しても6円、少なくても6円という単価差があるんで、今、菊間のほうからも伊予柑を持ってきている。伊予柑は25円で買い上げているそうなんですけれども、向こうから持ってきている。八幡浜、愛南は当然ですが、それだけ量が集まっていると。  愛工房のほうが、これから社長の考えではどんどん加工原料も高くしたい、再生産価格ぐらいには農家に返していきたいと。そうなると地方市場におきましても、それ以下の価格でのミカンの販売はなくなる。下支えができるんで、農家ももっと楽に百姓ができるということになります。そういうふうに社長も頑張っておられます。  1つの例なんですけれども、愛工房は平成21年2月から旧宇和青果の加工場を引き受けてやっております。そのときに、社長は何も知らずにミカンの缶詰の機械が壊れていたので5,000万円かけて直しました。もうだんだん量も減っている、合わないんでもうやめようかなと。ことし2割販売価格、仲卸単価ですが、業者に卸す価格を上げたそうです。それでも注文が来たと。何でか職員に聞いてこいと言ったそうです。そしたら、5つぐらい缶詰を出してきて、食べてください。これが愛工房です。これが熊本です。これがほかのです。全然食味が違うそうなんですよ。  これまでのやり方は、硫酸をかけて水で流しながら洗い流して缶詰にする。なんですが、今、経費が要る、水代が要るということで、1つのタンクに入れてぐるぐる回すそうなんですよ。そうすれば実が崩れていくということで、全然食感が違う。愛工房は昔ながら流水できれいに洗い流しているということです。それだけ施設にお金をかければ高品質で単価のとれるものができるということが実証されているわけです。  ですから、去年の売り上げが8億1,900万だったんですが、ことしは売り上げは9億越すだろうと、全く黒字になるだろうというふうな言い方をされております。そうやって愛工房も頑張っている。ぜひとも、国の事業で新しい加工の機械が欲しいということもありますが、入れてほしいなというふうに思っております。  それで、今、愛工房が力を入れているのが200ミリの紙パック、紙パックなら焼けるし、どこでも捨てられると言ったら言葉が悪いですけれども、缶や瓶とは違うということで、その紙パックの工場が欲しいなということも言われておりました。  こういう新しい産業がどんどんできていく。ジュースだけじゃない、雑柑もブレンドしたジュースも、市長も飲まれたことがあると思いますが、非常に爽やかです。今、ジュースも冬でも売れる時代です。お風呂上がりに冷たいジュースを飲む、健康にもいいということで、特に女性ではそういう使い方もされるということをお聞きいたしました。  そうやって、この事業を使いながら、今はミカンの話を言いましたが、もっともっと民間の業者に頑張っていただくという施策をとるべきじゃないかなというふうに思っておりますが、市として支援策あるでしょうか。部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 村上産業経済部長。 ◎産業経済部長(村上登志雄君) 市としての支援策の前に少し具体的な話がありますので、それを先にお話をいたします。  まず、この事業につきましては、現在、市内の農業者の方がみずから生産するブラッドオレンジを活用して加工販売する取り組みをされております。2つ目として、母貝業者を行われている漁業者の方々が未利用のアコヤガイを食用とした加工販売する取り組みをされております。3例目といたしまして、今おっしゃった規格外のミカンを活用した加工品の開発、製造及び販路開拓を目的とした取り組みを行っていると。これが、6次産業化総合化事業計画というのがあるそうですが、その認定を受けていると、そのように聞いております。  本来、本交付金の執行につきましては、都道府県を初めとする関係者の意見を踏まえて、農林水産省において要綱、要領等の検討を進めているところであります、今現在。平成25年度の農林水産予算の中には6次産業化に関するさまざまな事業が示されております。  国が重要な施策に位置づけていることから、現在国はサポートセンター等を設置し、南予地方局に設置しております6次産業化支援担当普及員というのもございますので、これらの方々の連携を含めまして、農林漁業者への制度の周知や情報提供などを積極的に進めまして、農林漁業者の取り組みを支援してまいりたいと、そのように考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) それから、林業関係なんですが、あんまり話題には上がらない話なんですけれども、一昨年、12月5日ですが、象山県のほうから友好訪問団が訪問されました。その中には、象山県の林業副局長シュウ・ゼンヒョウさん、それから林業特産技術推進センターの副主任でありますチン・シビンさん、チンさんは以前、吉田町のときに農業研修生として吉田町に入られておりましたので私も知っておりますが、そういう方が来られて林業の話もされました。そして、このときに企画局長でありますヨウさんという人は、もう日本の建物に非常に興味を持っているということで、吉本さんから本ももらって帰っていきました。  昨年の2月6日ですけれども、日中交流促進協議会が窓口となりまして、南予の森林組合が中国のほうに行っております。吉本さんを団長といたしまして計15人が行ったわけでございますが、その中で向こうの林業局との話し合いがございました。セキ・ホウ中国林業産業連合会副支所長を初め、副会長のセン・ショウイさん、連絡部の主任でありますシュク・ゲンさん、また副主任のシン・ソウウさん等々と面会をしまして、その成果が実って、ことし3月に愛媛県と熊本県、熊本はついでの餅ですけれども、愛媛県に来る予定でございました。  ところが、愛媛県のほうがちょっと都合が悪くなったのでと言って4月に延ばしたわけでございますが、これは熊本日日新聞3月7日の記事です。市長のほうには、けさお渡ししたんですけれども、私もきのういただいたんですが、この中で、中国の共産党の中央対策連絡部の経済連絡中心局長リ・トウショウさんが来られて、熊本のほうは知事が対応して、非常に木材の中国への輸出に対して前向きであったという記事が書かれております。  できれば、今度4月には愛媛県に来ますので、まず愛媛とやりたいという話だったんですが、今回パスポート等々とっているんで中国を出なきゃならないということで熊本だけになったわけですけれども、非常に熊本に対しての感触がよかった。もともとはうちが仕掛けたことなんです。今度、県に来られるときには高山−−愛媛県の森林組合の組合長ですけれども、その対応が十分にできているのかなという不安もございます。中国に行けば知事よりも吉本さんのほうが有名ですし、それは加戸さんのときに実証されたわけですけれども、吉本さん初め、市長もぜひとも行って、こういう話にぜひ乗っていただきたい。  そして、このときの話では問題が何点か出ているわけですけれども、日本は森林が豊かである、そういう資源的には問題ないんだが、伐採、運搬能力が不足している。人間の不足、それと人件費、バンニング費が高い。それと中国側の希望数量、月に5,000から1万立方要るんだと。とてもすごい量ですけれども。それと、FOB価格が中国の小売価格よりも高い。FOB貿易取引条件というものだそうですが、市長のほうは得意分野であろうと思っておりますけれども。  そうやって、中国が日本の木材を買いつけに来るという時代になってまいりました。あと、価格の問題等々ありますけれども、これがクリアできれば、当然、日本からの輸出ということにもなっていこうと思います。  向こうは、先ほども言いましたけれども、知事が対応している。また、八代港からも出そうかというふうな話までできているということですから、ぜひとも愛媛も負けちゃいけんなと。愛媛が橋をかけたんですから、その点は間違いないように県自体も進めていただきたいというふうに思っておりますが、この件につきまして、もう市長のほうも当然、昔の商社の経験から関心はあろうと思いますが、どのように市長としてお考えでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 当然、林業の振興ということをまず、我々の地域、森林面積大変大きいわけですから考えていかなければいけない、また現実に考えているというところで、そんな中で、昨年、吉田町の林業関係者を中心とする方々、中国まで行かれたということで私も報告を受けたときに、将来的には十分考えられるだろうなということを認識はいたしております。  それがこのように進んできておるわけですけれども、商売ということになりますと最大の問題は価格ということですけれども、残念ながら昨年行ったときよりもそれからさらに円高が進んだというところで、日本の木材のマーケットというのは逆に外国からの輸入量がさらにふえたと。特に、それまでは価格の問題で入っていなかった北欧、要はスウェーデンとかデンマーク、あちらのヨーロッパの北のほうにある材木まで日本に入るようになったと。これはもう為替で、結局それがペイすると言ったらおかしいですが、採算が合うようになってきたというところで、逆に国内の木材価格は昨年急激に下がったということがありまして、大変厳しい状況になっているということがあります。  当然、輸出ということも考えていきたいというふうに思うんですけれども、そういう意味においては円安になってきましたし、価格形成、どういうふうにできるのか。今のところはまだ、この書類、手紙の訳を見せてもらっても、FOB価格、要は日本の港で船に積む前の価格でも、その価格が中国での対応する、多分よその材木だと思いますが、中国で入っている価格よりも高いという結果になっているので、問題は価格ですということですけれども、これが最大の問題であろうというふうに思っております。  ただ、チャンスというのは失ってもいけませんので、当然、私としてもこれから県にも働きかけをいたしたいと思いますし、チャンスがあれば中国の方々ともお会いして話をしてみたいというふうに考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 小清水千明君。 ◆23番議員(小清水千明君) 大変協力的な御意見、御答弁をありがとうございました。  今、オウちゃん、オウ・チケンさんが一生懸命頑張っていただきまして、4月、1泊2日で来るというものを2泊3日にして1日は宇和島へ来いという話を進めております。そういう中で、宇和島も森林も見ていただいて、このよさというのを改めて目で、そして肌でさわっていただいて感じていただきたいというふうにも思っておりますし、やっぱりこれまでの長い歴史、平成2年から象山県とつき合っているという歴史の重み、やっぱり中国というのは井戸を掘った人の恩を忘れないという基本がありますので、その上に立って信頼関係があるわけでございますので、その延長で市長も一生懸命森林のほうも頑張っていただきたいなというふうに思っております。  最後になりますが、今回退職されます職員の方々、長年にわたりまして大変お疲れさまでございました。人生80年の時代になってまいりました。これから第二の人生、やめたほうが生き生きされておる方も大分いらっしゃいますので、これから新しい目標を見つけて、ますます御活躍されますようにお祈りいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(三好貞夫君) 以上で小清水千明君の質問を終わります。  しばらく休憩し、午後1時より再開をいたします。     午前11時47分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後1時00分 再開 ○副議長(赤松与一君) 再開いたします。  休憩前に引き続き質問を行います。  我妻正三君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。 ◆6番議員(我妻正三君) 公明党の我妻正三でございます。  それでは、質問を行います前に、今、報道で福岡管区気象台が開花宣言を行ったということでございますけれども、今、市長、丸山のほうに桜を見に行かれたということなんですけれども、どうだったでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 宇和島市の丸山にあります標本木ですけれども、けさ、朝に市民の方が開花を発見されて確認したところ、十数輪咲いているという報告を受けまして、私も先ほどの昼休み中に現地に行って開花を確認して、開花宣言を行ってまいりました。議員御発言のとおり、どうも九州の福岡もきょう開花宣言をやったということで昼前のニュースで流れたということですけれども、宇和島も同日の日本一の宣言をできたということで大変うれしく思っております。  どうぞ市民の方々もこのニュースを喜んでいただきたいと、このように思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。 ◆6番議員(我妻正三君) 大変に市長、御苦労さまでございました。開花宣言ということで、いよいよ春が来たなという感じでございます。  それでは、まず後見制度についてお伺いいたします。  児童虐待について初めにお聞きしたいんですけれども、相談件数は全国で年々増加の一途をたどっております。平成23年度には5万9,000件を超え最多件数となり、大きな社会問題となっておる状況でございます。増加の原因として、厚生労働省では、1、家庭・地域の養育力の低下。核家族化や地域のつながりが希薄になっている。2、児童虐待の認識の広がり。悲惨な事件の報道で社会問題化し、相談がふえたとの見解を示しております。定義としましては、(1)身体的虐待、(2)性的虐待、(3)養育放棄、(4)心理的虐待、この4点を挙げております。  先般、近所の方から、親子の言い争いの大きな声や物音を聞いた、また、中学生が友人の体にあざがあるのを見つけたなどの相談を受けておりました。これは親のしつけなのか、虐待なのか、なかなか判断に困ってしまいまして、私は福祉課のほうに相談をいたしました。その後、職員の的確な対応によりまして状況を把握し、解決の方向に向かい、一安心したところでございます。
     しかし、虐待されている本人からの相談というのはないのが現状でございます。水面下ではやはり児童虐待が増加しているのではないかと心配でございます。また、先般、大阪で起きた育児放棄、児童手当詐欺事件など、親の虐待によって子供が亡くなるという事件も報道されております。  全国的に相談件数は増加しているが、本市において、この児童虐待についての相談件数は年間何件あるのか、また増加傾向にあるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。これは毛利福祉部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 毛利保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(毛利政紀君) ただいまの質問についてお答えいたします。  児童虐待の発生には、親や家族関係の要因、社会的要因が必ず存在し、発生要因が重なったときに虐待へと発展しやすくなると考えられております。当市におきましても、広報等により児童虐待に対する市民の方の認識、理解が深まり、児童相談所等への報道につながっていると考えられます。  福祉課での相談件数は、平成22年度40件に対し、平成23年度は44件と増加傾向にあると言えます。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。 ◆6番議員(我妻正三君) わずかですけれども増加傾向にあるということでございますので、ゆゆしき事態ではないかと思います。  児童虐待防止法には、教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は児童虐待の早期発見に努めなければならないとあります。この早期発見の重要性を示しております。  児童福祉法には、市町村が子供の相談窓口となり調査や指導を行い、児童虐待防止への取り組みが重要と、このように位置づけております。関係者と地域の連携の強化、また福祉課の相談窓口、民生委員、主任児童委員の方々の子育て家庭への支援活動などが大きな力になってまいります。  お伺いをいたしますけれども、当市においても情報交換、支援協議などを行う要保護児童対策地域協議会設置などが進んでおりますけれども、児童虐待発生防止の総合的支援体制はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。保健福祉部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 毛利保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(毛利政紀君) 当市におきましては、平成17年度に要保護児童対策地域協議会を設置しており、児童相談所、警察、民生委員等の関係者を委員として、代表者会議と実務者連絡部会で構成されております。  要保護児童対策地域協議会では、虐待を受けている児童を初めとする要保護児童及びその保護者に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応を図っております。  今後も関係機関の連携を強化し、児童虐待防止に努めてまいりたいと思っております。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。 ◆6番議員(我妻正三君) 児童虐待を受けている子供たちは、自分から児童虐待を受けているということは、恐怖を感じておりますのでそういうことはなかなか言えませんので、先ほどのように早期発見に努め、今のお話をいただきました部長からの支援体制で連携をとりながら防止をしていっていただきたいと、このように思う次第でございます。  では、次に、未成年後見制度についてお伺いをいたします。  3月に私が質問したのは成年後見制度なんですけれども、これは未成年後見制度といいまして、未成年者に対しての制度なんですけれども、児童虐待防止法には、児童虐待を受けた児童に対する支援として、居場所の確保、進学・就業の支援、その他の児童の虐待を受けた者の自立の支援施策を講じなければならないとあります。まず子供の安全と権利と財産を守るということが第一になってくるわけでございます。そこで必要になるのが、先ほど言いましたこの未成年後見制度であります。  いろんな交通事故等あります。突然のことで両親が亡くなってしまう、また児童虐待等により親権者がいなくなった場合もある。そういう場合に財産、権利が未成年者では管理ができなくなる。契約も何もできないんですね。売却することもできない。どうすることもできなくなってくる、携帯電話一つ買うにも、契約でありますので、ちゃんとした保護者がいないと未成年者はできないということでございます。また、進学・就業するときにもそういう影響が出てまいります。  そのような場合、成人するまで親権者にかわって、両親死亡、児童虐待で親権者がいなくなった子供たちのために、成人するまで親権者にかわって家庭裁判所で後見人として選任された方が未成年の保護に当たるというのが、この未成年後見制度ということになってまいります。  しかし、ここには問題がいろいろあったんですけれども、以前、この制度は後見人の選任は1人しかできなかったんですね。ですから、その後見人1人が子供の財産、権利、また将来のこと全てを責任を持って大きく育てていくということはかなりの負担がある、負担が重過ぎるんじゃないかなということを言われておりました。  そういうことで、私は昨年の3月に高齢者の後見制度の質問させていただいたんですけれども、昨年の4月から、児童福祉法と民法の改正によりまして、この未成年後見制度の後見人も複数人数、1人じゃなくても2人でも3人でもいいわけですね。法人も選任されるようになっております。  例えば、おじいさん、おばあさんの2人でそのお孫さんの未成年後見人と選任された方が守っていくと、また、NPO法人なども選任されます。未成年後見人の請求の間、家庭裁判所に子供が未成年後見人の請求をしている間に、いろんな契約上の問題が出た場合には児童相談所の所長が親権の代行を行えると、このようになっております。  お伺いいたしますけれども、昨年3月議会において、法人成年後見センターの設置の質問をさせていただきました。そのとき市長は、いま一歩踏み込んだ検討をしていくとの答弁をいただいております。認知症、障害者の権利、財産を守る成年後見制度と、子供の財産と権利を守るこの未成年後見制度を一つにした、後見人選定の最後まで責任を持つ、後見人を選定するまでの最後の最後まで、その方が安心して暮らしていけることを最後まで責任を持つ相談窓口が必要じゃないかなと思っております。法人成年後見センター、仮称なんですけれども、そういう名目のこの未成年後見制度、成年後見制度を守っていけるセンターを設置すべきではないかと考えておりますけれども、現在の状況をまずちょっとお伺いしてみたいと思います。保健福祉部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 毛利保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(毛利政紀君) 認知症高齢者に対する成年後見制度の利用への対応は、包括支援センターにて制度説明、助言、場合により同行支援の相談対応をしており、実際に申し立てに至った件数は、ここ数年、10件前後で推移しております。  障害者については、福祉課窓口での相談対応に加え、障害者相談支援事業の一部として、市内4カ所に委託している事業所専門職である相談支援専門員が相談や申請手続の援助などを行う体制を整えております。  未成年後見としては、両親の死亡等による未成年後見人選任が主なケースであり、現在のところ児童虐待に伴い後見人を立てる事例はございません。今後、事例が発生した場合には、児童相談所などとの関係機関と連携のもと、迅速な対応を行ってまいりたいと思っております。  このように、現状は対象者や事情に合わせて各部署で相談等の対応を行っておりますが、御指摘のような総合的な法人後見センターがあればワンストップでわかりやすく最後まで後見支援ができ、高度な福祉サービスができると存じます。それには、専門員の育成、費用対効果、体制や財源等さまざまな問題を含んでおりますが、引き続き検討していきたいと思っております。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。 ◆6番議員(我妻正三君) ワンストップのまま、最後の最後まで責任を持って、この後見センターがある場合にはやっていけるということなんですけれども、私もそのとおりだと思います。今、部長が言われましたように、いろんな諸問題、費用対効果もありますし、専門員のこともあります。それはクリアしていかないとなかなかそれをつくるといっても難しいのが現状だと思いますけれども、今、お伺いしていますと、一つ一つ前に進んでいるなという感じを受けておりますので、ぜひこの法人の成年後見制度設立に頑張っていただきたいなと思います。  もしできたら、私は、今まだ10件ぐらいの推移、申し立てしか出ていないと言われていますけれども、それができるとやはり対象になる方も、状況がわかると困っている方も相談しやすくなるんじゃないかなと、このように思っております。  先月、90歳前後の婦人の方から金銭の取り扱いの相談を受けました。以前は、この方は自宅などの財産があったそうなんですけれども、どういうわけか事情はちょっと僕もわからないんですけれども、現在は何もなくなっておると、恩給だけで生活をしているとのことでありました。もうかなり高齢の方なんで、90歳ですから、金銭の管理がなかなかできない状態になっているんですね。成年後見制度のこともお話ししたんですけれども、御存じではない状態で、やはり相談窓口の周知徹底、普及啓発のやっぱり必要性を実感いたしました。  これが進むことによって、やはり本当に困っている方が相談窓口に出向いていくと思いますので、10件前後と言われましたけれども、どんどんそれがふえて、困っている方を一人でも多く助けていけるようになってくるんじゃないかなと、このように思っております。  広く、市民の方々に周知をしていただくためにも、昨年の3月議会において、市民の方々が参加しやすい入門編の研修会などを開催すると、このように答弁であったんですけれども、現在の状況をお聞きしたいと思います。保健福祉部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 毛利保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(毛利政紀君) お答えいたします。  成年後見制度の研修会につきましては、23年度末80名と、昨年10月に50名に、市民の方々を中心に基礎的な研修会を開催し、来年度も継続して開催していきたいと思っております。  また、昨年も継続して市民参加の認知症に関するフォーラムとシンポジウムを実施して、権利擁護の周知につながる取り組みを行ってきました。  今後もこのような取り組みを継続して、市民の皆様への啓発活動に努めてまいりたいと思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。 ◆6番議員(我妻正三君) 御努力をされているということを今実感したわけでございますので、これは法律によってやっていくことでございますので、どんどん地道に進めていっていただきたいと、このように思います。  次に、今、専門の後見人の方しかいないことに対しまして、やっぱり市民後見人が必要になってくると思います。市民後見人についてお伺いいたしますけれども、この質問も昨年の3月議会で行いました。市民後見人はいますかと宇和島市に聞いたところ、本市には一人もこの市民後見人はいないという答弁でございましたけれども、高齢化の率もどんどん上昇しています。認知症の方々も増加傾向でございます。  弁護士、司法書士、この専門後見人の方だけでは、やはり成年後見制度の問題を対応することにはもう限界があるんじゃないかなと思います。補佐人とか補助人とかおられますけれども、やはり認知症の悪くなった方には後見人ということになりますので、この市民後見人をふやしていくことが大事だと、このように思います。  専門後見人の方々とのやっぱり連携を密にし、市民後見人を中心とした体制構築が必ずや私は必要になってくると。いろんな問題はあるとは思うんですけれども、この市民後見推進事業、3月にも質問させていただきましたけれども、この導入の状況についてはどのようになっているか、お伺いをさせていただきたいと思います。毛利福祉部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 毛利保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(毛利政紀君) ただいまの質問についてお答えいたします。  市民後見推進事業は、市民後見人を確保できる体制を整備、強化し、地域における市民後見人の活動を推進する事業でありますが、事前に指導、監督、受け入れ態勢の整備や専門職、財源確保等、さまざまな準備が必要です。現在、市としては、後見人不足の課題を解決する一つとして、法人後見人について市社会福祉協議会と新たな協力体制をとり、検討を進めているところです。  具体的には、法人後見人の事業実施に向けて、市の社協と保健福祉部の福祉課、保護課、高齢者福祉課、包括支援センターの担当者レベルでワーキンググループをつくり、宇和島市での法人後見人における各種問題、課題を事例研究しております。来年度には、社会福祉協議会が理事会の承認を得れば、テストケースとして法人後見人を実施する予定であります。  市といたしましては、今後も市社協が後見事業について実績や体制を整えていかれることに協力して、その先の市民後見推進事業に向けた体制づくりを検討してまいりたいと思っております。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。 ◆6番議員(我妻正三君) 大変ありがたいお言葉をいただきました。来年度からテストケースとして社協と福祉関係の部局が後押しをしながら進めていくということで、また市民後見人も当然必要になってまいりますので、この事業をまた進めていただきたいと思います。  私たちは、どうしても契約社会に生きておりますので、何をするにも契約が必要になってくると。以前ある方に言われたんですけれども、スーパーやコンビニで野菜とかいろんなものを買うのも、それも契約なんですよと。契約書にサインをしないだけで、それは契約行為となるんだみたいな話を聞いたことがあるんですけれども、そうなのかなと、そういう社会に私たちは生きているんだなということを実感したことがあります。  では、次に、買い物弱者についてお伺いをしたいと思います。  近年の人口高齢化によりまして、都市部の商店街撤退などから、買い物弱者は900万人を超えると推測されております。この問題について過去2回質問を行いましたが、2回とも、今後、他市の事業等を注視しながら引き続いて検討課題とさせていただいたらとの答弁でございました。  先月8日に和霊校区社会福祉協議会で研修に行ってまいりました。民生委員の方々とのいろんな会話の中で、2013年2月5日付で、ホームページにあったんですけれども、平成24年度地域自立型買い物弱者対策支援事業の公募がホームページに掲載されていることが話題になりました。買い物に困っている人がいる、高齢者の見守りにもなると、今後この事業はどのように進められるんですかとか、このような質問を受けまして、成り行きを注視したいんだということを話しておられました。  この事業は国の緊急対策として10億円の計上を補正でされておりましたけれども、現在の進捗状況をお伺いいたしたいと思います。これは村上部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 村上産業経済部長。 ◎産業経済部長(村上登志雄君) 市のホームページに掲載した地域自立型買い物弱者対策支援事業についてお答えをしたいと思います。  この補助事業は、対象が民間事業者で、補助率が3分の2、補助額上限1億円、下限100万円として、補助対象事業費が150万円以上となっている補助事業であります。  進捗状況としましては、この事業に対してJAえひめ南から申し込みがあり、現在、宇和島市の推薦書を添付しまして四国経済産業局へ事業計画書を提出し、先日、JAが国のヒアリングを受けたと聞いております。  このJAえひめ南の事業内容なんですが、主に蒋渕、下波、遊子地区を対象とした移動販売車事業で、安心して暮らせる地域づくりを目的に、過疎地域型コンビニYショップを拠点にして事業展開しようとするものであります。  買い物弱者などの諸問題でありますが、過疎、高齢化などに起因する全国的な地域課題であろうかと思います。住みなれた地域に暮らせると、安心して暮らせる地域づくり、福祉政策として総合的に検討を加えていくと、そういう必要があろうかと思います。  以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。 ◆6番議員(我妻正三君) 現在進められているところは、JA中心となって蒋渕、下波のほうということでございますけれども、行く行くはやっぱり市内のほうにも進めていくようなお考えがあるんでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 村上産業経済部長。 ◎産業経済部長(村上登志雄君) この事業についてなんですけれども、現在、国の緊急経済対策の補助事業として、紹介があった事業に対しての申し込みということですので、緊急経済対策の事業は年度の制約もありまして補助の期限もありますので、現在のところ進めているのはこれ1件だけであります。そのほか、引き合いはありましたけれども、時間的な制約から断念をした経緯があります。  今後の展開については、これは補助事業を利用した制度ということでありますので、買い物弱者全体に対してどうするかということではありませんので、その部分につきましては、繰り返しの答弁になりますが、地域づくり、福祉政策の一環として総合的に検討する必要があると、そのように考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。 ◆6番議員(我妻正三君) 期限つきのようでございますけれども、やっぱり市内の中にも買い物に関しまして買い物弱者の方も相当数おられると思いますので、またほかの対策を練っていただきたいなと、このように思う次第でございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、温水市民プールについてお伺いをいたしたいと思います。  民間企業の調査で、3歳から12歳の子供たちの好きなスポーツは、男の子は1位がサッカー、2位が野球、3位が水泳なんですね。女の子は水泳が1位なんです。総合では1位がサッカー、2位が水泳、この2競技が飛び抜けて人気があったと。水泳については、要介護者が増加している中、高齢者、障害者のリハビリ、また健康増進、母と子の水泳教室、心身障害者の方など、年齢、性別関係なく、水泳は広く身近に愛されているスポーツでございます。  現在、本市には石丸温水プールと吉田ふれあい運動公園温水プール、津島やすらぎの里温水プールがありますけれども、年間、石丸プールは2万人、吉田プールで3万人の方々が利用されているようでございます。  お伺いいたしますが、石丸温水プールの利用者は年々増加しております。その中の65歳以上、障害者手帳をお持ちの方、障害者施設の利用者の方々の数をお伺いしたいと思います。後藤部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 後藤教育部長。 ◎教育部長(後藤稔君) 石丸温水プールの利用状況につきましては、24年度2月末までの利用者数でございますが、1万8,549人、そのうち65歳以上の利用者の方が2,643人で全体の約14.2%を占めております。障害者手帳をお持ちの方の利用は362人で全体の約2%を占めております。なお、障害者施設の方の利用者数でございますが、246人となっております。  以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。
    ◆6番議員(我妻正三君) 今、利用者の数を教えていただきました。大体合計して3,200名ぐらいの方が健康増進、また障害者の方たちのリハビリ等にこの温水プールを利用されているという状況というのが浮き彫りになってきています。  昨年の3月議会で、熱源がなくなった後の石丸温水プールの運営について、市長に質問をさせていただきました。そのときの市長の答弁は、維持補修、熱源がなくなる問題などを考慮して、夏場の自然天候の利用の方向を考えていると、そういう要旨の答弁でございました。  夏場の利用ですから屋外のような形になるとは思うんですけれども、現在の場所では自然光による利用というのは、私も時々利用させていただくんですけれども、あそこは谷間になっていますので、日が夏場では余り当たりません。職員の方にもお聞きしたら、ここは夏場でも涼しいぐらいで日は当たらないんですよと、そういうふうに言われておりました。また、建物には屋根がありますので、当然屋外になるとそれを撤去しなくてはいけない、またそういう費用も要ると、そのようなことから考えますと、やはり夏場には利用は難しいんじゃないかなと、このように思っております。  それで、どうしても熱源がなくなると問題が存続していくというのは厳しい状態かなというのも、私も正直なところ思う次第でございますが、違う観点から熱源について少しお伺いをいたしたいと思います。  現在、国は循環型社会形成を進めております。法律を制定しまして、環境等に対する喫緊の課題に取り組んでいる状況でございます。それに伴いまして、地方公共団体に対して廃熱、熱を利用して残った廃熱、その有効利用の促進を行っておる状況でございますけれども、総合体育館の横に浄化センターがございます。これも熱源を発しますが、これは有効利用として使えるのか使えないのか、それをまずお聞きしたいと思います。これは建設部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 島瀬建設部長。 ◎建設部長(島瀬円眞君) お答えいたします。  現在、浄化センターには汚泥を熱源として利用する消化施設は設置しておりません。この施設は建設に多額の費用が必要であります。また、エネルギーも持つものであり、危険性も伴うため、維持管理にも多額の費用がかかり、現時点では熱源としての利用は考えておりません。  しかしながら、エネルギーにつきましては社会全体の問題でもありますので、今後も常に情報収集し、技術、経済性等、状況に変化が生じた場合には対応について検討してまいりたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。 ◆6番議員(我妻正三君) 丁寧に部長、答弁していただいたんですけれども、次の浄化センターの熱源を利用して総合体育館の空調できるかどうか聞こうと思ったんですけれども、その前に言っていただいたみたいでございますけれども。  実際は消化タンク等設置するということは、やはり費用としてかなりの費用が、金額が要るんでしょうかね。それわかりますか、そういうのは。それがないと有効利用できないことを聞いたんですけれども、建設部長、もしわかったら。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 島瀬建設部長。 ◎建設部長(島瀬円眞君) 概算の概算なんですけれども、建設費として合計8億6,000万、維持管理費として年間1,620万かかる算定が出ております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。 ◆6番議員(我妻正三君) 聞いてびっくりしました。そのようにかかるとは思わなかったんですけれども、この有効利用は、都会のほうでは浄化センター、下水道の規模が大きいですから、いろんな廃熱を利用しているように聞いていますけれども、宇和島市としてはまだ規模が小さく、消化タンクも設備するということになると8億以上もかかるということになりますので、厳しい状況で、そのような答弁がされたんじゃないかなと思います。  この熱源に関して、僕もいろいろ調べてみました。全国的にどういうことをされておる、どういう地域があるかなということで。その中でおもしろいのがあったのは、1999年にドイツで実用化されたトランスヒートコンテナというのがあるんです。熱源を利用して、現在のごみ焼却場、汚泥処理施設など、また工場など、廃熱が出てきます。200度以下の廃熱。それを特殊な、トランスヒートコンテナというんですけれども、熱を輸送する特殊なコンテナ車に積んで、どういうふうに積むのかちょっと専門的なことはわからないんですけれども、それを積んで病院やホテル、スポーツ施設、官公庁のほうに10キロから20キロ離れた場所に熱を輸送して、それを電源空調などに利用できると、そういうことが始まっているみたいです。そうなると、今まで要ったインフラの整備というのが大幅にコストダウンができるということになっています。  これは、コンテナ車もやっぱり億単位ぐらいするんじゃないかなと思うんですけれども、今後、やはりこういう200度以下の廃熱というのは利用価値が少なかったようですけれども、それも利用していくという方向で進んでおりますので、またそういうことも頭の中に入れていただいたらと、このように思う次第でございます。  先日、水泳協会の方から、スポーツ施設について、総合体育館、陸上競技場、野球場、サッカーを含めた多目的広場、テニス場などのスポーツ施設はやっぱり中心地にありますと。平成29年度、熱源がストップになるとプールの施設、吉田に1つしかなくなってしまうと。しかし、吉田の温水プールは浅くて飛び込み台もないんですよと、そういうお話をされておりました。  県内には日本水泳連盟公認のプールがございません。ですから、県と松山市が国体に向けてアクアパレット横駐車場に、費用6億をかけ屋外プール設置で対応を行うということでありますけれども、これも野外プールでございます。これも国体終了後3カ月ぐらいに撤去するという報道もございました。  2月18日に小・中学生の体育大会において、県、四国、全国大会成績優秀者に対する平成24年度教育委員会褒賞並びに体育協会表彰伝達式がございました。そのときの資料を見せていただいたんですけれども、体育協会の表彰のスポーツ優秀選手賞、これ15人表彰されていますけれども、そのうち水泳競技は6名受賞されています。教育委員会褒賞体育活動の個人の部では、11人のうち6人受賞と半数以上になっております。  この資料を見て感じたことは、やはり宇和島市というのは水泳競技が盛んな地域じゃないんかなと、このように思う次第でございますけれども、このような好成績を残している競技に、整備が整った市営の施設がないことについて、やはり私は検討の余地があるんじゃないかなと、このように思う次第でございます。  平成29年度に石丸プールは熱源がストップする予定でございます。そうなりますと閉館という形になってまいりますけれども、その後の状況を踏まえて、温水プールの施設を建設するかどうか、また場所、維持管理費、費用対効果、そのような全てのものを検討する委員会を立ち上げてはどうかと、このように思うんですけれども、これは後藤部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 後藤教育部長。 ◎教育部長(後藤稔君) 温水プールの新規建設につきましては、現在のところ計画はございませんが、今後市民の要望等を踏まえまして検討してまいりたいと、このように思っております。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。 ◆6番議員(我妻正三君) 現在は計画なしということでございます。まあこの答弁が来るだろうと予測はしておりました。  市民の要望ということで、先日も水泳協会の方と話をさせていただいたんですけれども、やはり市民の署名を集めて要望書を今後は市長、また教育部長に提出をして、このように市民の方々も要望しているんじゃないかなというやはり行動も移していきたいなということで進めさせていただいている状況でございます。  このプールに関しましては莫大な費用がかかりますので、そう簡単には、はいわかりました、つくりますとは言えないとは思いますけれども、やはりこの水泳スポーツの盛んな宇和島市でございます。子供たちも一生懸命頑張っておりますので、また前向きな方向性で考えていただいたらと、このように思う次第でございます。  スポーツ観光による地域活性化について、次はお伺いをしたいと思います。  現在、宇和島市・愛南スポーツ合宿等誘致活動推進協議会によりますと、今までに12団体の合宿が行われております。平成19年3月議会の、ちょっと前になるんですけれども、スポーツ観光を通して地域活性化の質問に対しまして、市長は、丸山運動総合公園の全ての施設が一応完成したと。野球場の改築という問題も起こっていると思いますけれども、さらに必要な設備については改築もしくは改善をやっていきたいと、このように答弁もされております。  今後のスポーツ施設の充実は、やっぱりスポーツ観光につながってくるんじゃないかと、このように思う次第でございます。県内の中でも設備の充実をしております総合体育館は、合気道の全国大会、ミニバス、柔道などが開催され、全国からその協議関係者の方々がこの宇和島市にお越しになっていただいております。  また、2017年には5つの国体誘致競技関係者が全国から訪れる予定になります。このように地域の活性化には交流人口の増加が不可欠でございます。  そういうことで、ここでお伺いしますけれども、大会誘致が重要ではないかと考えております。昨日の藥師寺議員の九州一週マラソンなどなかなかユニークでいいんじゃないかなと思うんですけれども、今後の宇和島市の活性化について、スポーツ施設を充実し、歴史、食、文化を組み合わせたスポーツ観光をより一層進めるべきではないかと、このように思いますけれども、後藤部長、答弁をお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 後藤教育部長。 ◎教育部長(後藤稔君) スポーツ観光の推進でございますが、交流人口の拡大と観光振興、地域活性化を目的に、平成18年に宇和島市・愛南スポーツ合宿等誘致活動推進協議会を設立後、スポーツ合宿の誘致活動を行っております。  御質問の歴史、文化、食を組み合わせたスポーツ観光の推進につきましては、平成22年度からスポーツ・文化合宿滞在中のプランとして、合宿有志と野外体験や歴史観光探訪、また真珠養殖の手づくり体験などをセットにしてPRに努めているところでございますが、スポーツ合宿というのはどうも競技力の向上という目的が大変強く、観光に時間を割くことになじみが薄いのか、実績が今のところ上がっておりません。  平成29年開催の愛媛国体に向けまして、スポーツへの関心も高まり、各種大会の開催もふえてくることが予想されております。合宿と観光の組み合わせをさらに研究し、宇和島市の活性化につなげていきたいと考えております。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。 ◆6番議員(我妻正三君) 観光だけではやはり物足りないと言ったら申しわけないんですけれども、行って帰って終わりになるんですけれども、スポーツ観光になりますと、私たちも高校時代、全国大会に行ったときには必ずその地域の名所なり観光場所に行って帰った覚えがあります。そうすると、やはり頭の中にその行った場所が残っておりまして、あそこへ行ったな、もう一遍行ってみたいなという記憶もよみがえってくる状況でございますので、スポーツ大会に来た後、気持ちをやっぱり休めるためにはその地域の歴史なりに触れるとまたまたより一層その地域をこよなく愛していけるようなってくるんじゃないかなと、このように思いますので、力を入れていっていただきたいと思う次第でございます。  次に、ふれあい道路についてお伺いをしたいと思います。  市道須賀川南堤防線の朝日町1丁目から4丁目の道路でありますが、これは昨年9月議会に木下議員から市民の相談を受けての改修について質問されております。もう一度私も質問をさせていただきます。これは進捗状況をお聞きしたいということなんですけれども。  この市道は平成10年より歩行者の安全確保を優先するため、歩行者と自動車が共存できる道路として国と県の補助を受け整備されております。離合待機場所が整備され、一見歩行者と自動車が共存できるように見えますが、道幅が狭いため、道幅は2台が離合できないんですね。そういう離合待機場所をつくっているんですけれども、そして歩道に段差があります。どうしても歩道に乗り上げてしまう状況が出てくるわけです。その歩道に乗り上げることにより、歩行者の方が後ろから来た車に恐怖を感じるとか、また、その歩道の高さに段差があるためにつまずいてこけたなどの苦情が来ております。  また、先月、出初め式の折に、私は消防団の方からふれあい道路についての改修の御相談がありました。どういうことかと申しますと、大浦、昨年2回火災があったそうなんですけれども、赤松方面、また住吉校区の火災発生時には緊急走行路として、須賀川多賀神社側の道は離合ができないため、あそこは通らないらしいです。それで須賀川、向こうは通れませんので、城北第1分団、第2分団は最短距離であるこのふれあい道路を走行いたします。  しかし、4トンの重さがある2,000万以上する立派な消防ポンプ車でございますので、そのポンプ車が歩道の段差があるたびに機材等に振動が伝わって、大事な機材にふぐあいが出かねないんじゃないかなと、そのようなことも言われておりました。また、そのたびに徐行するんですと。スピードを落とすと。そうなると現場に到着する時間が遅くなる。やはり一分一秒を争い、緊急を要する火災現場での人命救助に影響が出かねないと心配する声を聞いております。  また、それから、災害現場に向かうときは途中何かの支障がもし起こったらいけないので、到着現場におくれないためにも本庁の消防車と分団の消防車が何通りかに分かれて現場に駆けつけるということを聞いております。ですから、国道の大きい道を行ったらいいじゃないかなと言われるんですけれども、同じ道は通らないということなんで、ふれあい道路については、市長はこのように言われております。今の時代にふさわしいやり方ということで、もう一度見直ししたいということも答弁されておりました。  お伺いをしたいのですけれども、現場にいち早く到着するために、ふれあい道路を通行する消防車、また通行の不便さ、また歩行者の安全確保など、近隣民家への衝撃の影響など、そのようなことを考慮すると段差のない歩道を整備することが必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、この件についてお伺いいたします。建設部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 島瀬建設部長。 ◎建設部長(島瀬円眞君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、当該市道は歩行者の安全確保を最優先し、歩行者と自動車が共存できる道路として平成10年から12年に整備を行いました。そのため、自動車が速度を上げにくい道路構造としていることにより、車を運転する人にとっては走りにくい道路となっていると考えております。  現実の自動車の通行状況は、対向車がある場合は離合区間で待つのではなく歩道に乗り上げる運転者が多く、御指摘のような苦情が多いのが現状です。そのため、平成25年度からこの道路の目的である歩行者の安全確保を最優先し、歩行者と自動車が共存できる道路の機能は維持しつつ、問題点を改善する改良工事を実施する予定としており、本議会の予算案にその費用を計上しているところです。  具体的な整備方法については、自動車が乗り上げることが多い歩道部については切り下げを行い、路面表示等により視覚的に速度を抑制する方法で改良する計画としております。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。 ◆6番議員(我妻正三君) ありがとうございます。ぜひ、機能は維持しながら改善をしていただきたいと、このように思います。  次に、芝橋下の交差点でございますけれども、木下議員もこの場所が一番危険であると言われておりましたが、私もそう思います。消防団もそのとおり言われていました。  同様に消防団からも、ここは道幅が極端に狭くなっております。この縁石の段差、また車の往来、その上に通学路があるということで、今後の整備が必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、この整備計画はどのようになっていますか。進んでいるんでしょうか、あるんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 島瀬建設部長。 ◎建設部長(島瀬円眞君) お答えします。  先ほどのふれあい道路とあわせて、芝橋周辺区域と県道に至る市道についても、平成25年度から御指摘の点を改善するための改良工事を実施する計画としております。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。 ◆6番議員(我妻正三君) ありがとうございます。ぜひ、よりよい道路として車と歩行者が共存できるような道路に改善していただきたいと、このように思います。  次に、宇和島市立文化会館等の有効活用についてお伺いをいたします。  市民の方から南予文化会館について、余り活用されていないのではないかとか、料金が高いぞとか、そういう指摘する声がございました。しかし、平成23年度から26年度にかけ、4億円を超える予算で会館改修が行われており、リニューアルした南予文化会館になるようでございます。今後は市民にとって親しみやすい、文化芸術の発信の場となることを期待したいと、このように思う次第でございます。  厚生労働省の調査によりますと、南予文化会館やコスモスホール三間のような固定席300を有する劇場、音楽堂等の施設は全国で1,893施設ございます。稼働率は全国平均57.9%と十分に稼働していないことが明らかになっておりますけれども、この両館、コスモスホール、宇和島市立文化会館の状況はどのような年間の稼働率になっているのかお伺いいたします。これは総務部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 笹山総務部長。 ◎総務部長(笹山誠司君) 稼働率につきましてお答えいたします。過去3年間、21年度、22年度、23年度についてお答えをいたします。  まず、南予文化会館でございますが、31.5%、36.8%、33.9%で、22年度と23年度で若干低下をいたしております。  また、コスモスホール三間につきましては、21.8%、26.7%、18.5%の稼働率となっております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。 ◆6番議員(我妻正三君) 全国平均に比べてもかなり低い稼働率でございますけれども、どうしても地方は稼働率が低くなってくるということはやむを得ないなと私も考えておりますけれども、少しでも稼働率をよくしていかなければならないということになってまいりますけれども、そのことについて、次から質問させていただきます。  次に、指定管理者と地方自治体の有効活用の取り組みについてでございますけれども、昨年の6月24日に劇場、音楽堂等の活性化に関する法律が施行されております。この法律にのっとってお伺いをいたします。  先ほどの300の固定席数以上を有する劇場や音楽堂の施設について、地域で文化施設としての機能が十分に発揮されていない、そういう状況を解消する手段として、本法律では、地方では多彩な文化芸術に触れる機会が少ないため、劇場、音楽堂の活性化に積極的に取り組み、文化の力で地域や人を育む社会づくりを目指すとあります。また、同施設については、文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場と位置づけております。  劇場や音楽堂ホールを利用して、劇場管理者、芸術家、国及び地方自治体、教育機関等、いろんな関係者が協力をし合ってこの有効活用に取り組んでいくということが記されているんじゃないんかなと、このように解釈できるわけでございますけれども、しかし、現実を見てみますと、この南予文化会館もコスモスホールも自主公演、これは企画から制作まで全てを行うことですけれども、それよりも貸し館公演になっているわけですね。貸してくださいということでお貸ししまよと、そういうことになっております。これは外部団体に貸すだけの施設ですけれども、それが中心となっておるため、やはり稼働率が低いんじゃないかなということが十分考えられると思います。  この両館について宇和島市は、民間事業者のノウハウを生かし有効活用する指定管理者制度を選択されておりますけれども、この自主公演を進めておりますけれども、一つ例を話しますと、2012年8月10日に公明新聞に、岐阜県可児市文化センターは、提携している新日本フィルハーモニー交響楽団、文学座のメンバーが公民館、学校、宅老所、病院などに出向いてコンサートをしています。こうしたイベントを通して354回実施され、延べ1万3,996人が参加して、地元の病院では入院中のお年寄りが一流の交響楽団の生演奏を聞いて表情が明るくなったと、そのような効果を語っております。  お伺いしたいことは、議案第52号で指定管理者の選定募集について、株式会社上田が選定されております。業者選定が非常に重要になってまいります。指定管理者の主な選定理由に、施設の設置目的の達成に有効な運営方針に基づき、施設の運営管理を安定して行う能力を備えていると判断し、指定管理者の候補として決定したと、このようにありますけれども、じゃ、どのような企画制作を行っているのかお伺いをしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 笹山総務部長。 ◎総務部長(笹山誠司君) 今議会に提案をしております指定管理者につきましては、従来、市のほうが実施しておりました文化講演会、あるいは美沼名画座、元気なコンサートなどの自主事業を継続することにあわせまして、事業計画書の中で市民健康講座、文化活動サロン、文化鑑賞会など、新たな自主企画事業を実施することとされておりまして、指定管理者として適切だと判断しております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。 ◆6番議員(我妻正三君) 今、適切だと、自主公演をやっているので適切だと言われていましたけれども、私はもう少しいろんなアイデアがあって、いろんなノウハウを持った業者がやるのかなと思っていましたけれども、でも、決まった以上は、ぜひこれは株式会社上田さんにいろんな自主公演を設定していただいて頑張っていただきたいと、このように思っています。  この指定管理者制度を活用した場合については、文部科学省から都道府県を通じて各市町村文化行政担当に通知願が出ております。
     どういうことかといいますと、指定管理者制度活用の場合には、質の高い事業内容−−質の高い事業内容ですよ。自主企画ですよね。いろんな内容を持った−−が展開できるよう、指定管理者の選定、指定期間の設定、指定管理者が自主事業を行いやすい環境の整備等、施設の機能を十分に発揮できるよう運用に努められたいと、このようにあります。  また、国及び地方公共団体は、本法の目的を達するため、必要な助言、情報の提供、財政上、金融上及び税制上の措置その他の措置を講ずるように努めることと、このようにあります。これは地方公共団体も協力してやりなさいということになっているわけですね。ですから、有効活用を行うためには、主体となる公演関係者、また選定業者−−選定業者というのは指定管理者に選ばれた業者です−−に対して宇和島市はどのような措置を講じて、この有効活用また自主企画を支えていくのか、それをお伺いしたいと思います。総務部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 笹山総務部長。 ◎総務部長(笹山誠司君) 指定管理者につきましては、市からの指定管理用の範囲の中で管理運営を行いますので、指定管理者がみずからの経費を割いて、そこで自主事業を赤字として展開するというのはなかなか期待しがたいと言わざるを得ないと考えております。  今回、指定管理者制度を導入するに当たりまして、指定管理者が実施する自主事業で当該会館を使用する場合には使用料を減免することができるように、南予文化会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正いたしております。したがいまして、指定管理者が積極的に自主事業を企画、立案し、実施することによりまして、施設の利用促進と市民の文化生活の向上につながると、向上に期待をしているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。 ◆6番議員(我妻正三君) 自治体としては減免措置をするということですけれども、財政上の措置はしないわけですか。財政上、何ぼか予算を計上するとか。笹山部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 笹山総務部長。 ◎総務部長(笹山誠司君) 冒頭申し上げましたように、当該、今回候補に上がっております業者からの事業計画に基づきまして指定をするわけでございますけれども、その募集に当たりまして、市のほうからは指定管理者に対して支払う指定管理料についてあらかじめ示した上で募集しておりますので、御理解いただいたらと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。 ◆6番議員(我妻正三君) 自治体が示した範囲内でその自主企画を運営して選定業者は行ってくださいということで理解させていただきます。そのバックアップも宇和島市としては減免措置をしながら有効活用に努力していくということですね。はい、わかりました。  それでは、最後になりますけれども、松本議員の有効活用の質問に対しての市長の答弁なんですけれども、南予文化会館は広域の施設だと。市の所有物に移行させたい。これはもう移管しました。ネーミングライツを募集したい。市民の意思が大幅に反映されるような方法。どういうふうに使っていくか考えながら、皆さんの御意見を聞きながら慎重に速やかに判断をしていきたいと、このような答弁をされております。  昨年、300の固定席を超える劇場、音楽堂の活性化については法整備もできております。南予文化会館も宇和島市に移管されました。市長の現在お考えになっています、この南予文化会館の有効活用についての御見解を最後にお聞かせ願いたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) まず、南予文化会館、南文ということで市民にも圏域の周りの方々にももう知っていただいていると思いますけれども、これのまずハード的な設備の面で、大分古くなってきたということもありまして大改装が必要である、その大改装を財政的にもうまくやろうというところで、広域の施設から宇和島市に移管したというところがあります。  ほぼ、計画しておりました改装は終わりに近づいたということで、この際、新たに指定管理者を導入して利用のほうを図っていこうということでございますけれども、一方、ネーミングライツにつきましては、私もどこかいいところはないかということで心当たりのところを当たりました。ただ、なかなか今の経済状況の中で思い切って手を挙げていただけるところが、まだ非公式ではありますけれども、ないというところで、私としては、それとその意見を聞く過程において南文というのが知れ渡っているので、南文自体を変えるのはなかなか難しいのかなと。できれば中のホールの名前を何とかできないかというところも思ったりしているわけですけれども、ここについても、意図しておりましたところからのゴーサインもいただけないというところもありまして足踏みをしております。  一方で、先ほど言いましたように、改装もほぼ終わってきたということで、利用をさらに上げていきたいということで指定管理者制度の導入に踏み切っております。当然、この指定管理者の提案の中にもありますけれども、運営協議会というのが設立されます、指定管理者のもとにですね。その中には市のほうも加わって、あと市民の各層の代表が入るんだろうというふうに思いますけれども、その中で積極的な利用、運営協力といいますか、そういうことを意見を聞いていくということになっていこうと思います。  市としては、そんな中で提案があったものについて、もし財政的な措置も応援も含めて必要ということであればやっていきたいというふうに考えております。我々としては当然、せっかくある施設ですので、できる限り利用率を上げるように頑張っていきたいというふうに思います。また、必要な事業というところで、また皆さん方も御提案いただいたら我々としても考えていかなければいけないというふうに思っております。よろしくお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 我妻正三君。 ◆6番議員(我妻正三君) 南予文化会館もコスモスホールも立派な施設でございます。宝の持ち腐れにならないようにしっかりと有効活用に御尽力いただきたいと思います。  先ほどのネーミングライツのお話なんですけれども、南予文化会館という名前が親しまれておると、私もそう思いました。でも、松山にあります県民文化会館も、今、ひめぎんホールとなったら、もうひめぎんホールのほうが主流で、ひめぎんホールというと、そっちのほうが自分の耳にぱっと入ってくるような、なれるとやっぱりそう変わってくるんじゃないかなと、このように思いますので、ぜひまたネーミングライツのほうをお考えになっていただきたいと、このように思う次第でございます。  それでは時間も参りました。  本年度退職される職員の皆様、大変に御苦労でございました。第二の人生の成功を心より御祈念して、これで私の質問とかえさせていただきます。大変にありがとうございました。 ○副議長(赤松与一君) 以上で我妻正三君の質問を終わります。  次に、岩城泰基君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 岩城泰基君。 ◆1番議員(岩城泰基君) 社民党の岩城です。  質問に入る前に、3月に退職される皆さんに、長い間の市役所勤務、御苦労さまでしたと労をねぎらいたいと思います。3月末を待たずに退職される皆さんも多数いらっしゃるかとは思います。退職される全ての皆さんのセカンドステージが実り多いものになるよう祈念申し上げます。  それでは、質問に移ります。3項目について質問を行います。  第1点目は、施政方針にあります林業の振興についてでございます。  朝の質問の中で、小清水議員から中国への木材の輸出と、私の発想にないような提言がありまして、大変心強く思っているところでございます。  農林業の状況、これを施政方針の中では、かんきつ、米作、その他の農作物が比較的安定しているのに対して、林業は価格低下による厳しい状況にあると、このように現状分析されておられます。具体的な施策も、御槇地区において国の補助をいただきながら農業と林業の振興を通じて地域の活性化を目指していく、このように述べてられているにすぎません。他の漁業、農業に対しましてかなり少ない記載になっております。  御存じのように、林業というのは緑のダム、防災上の観点から、あるいは緑が吸収する二酸化炭素、地球温暖化対策、こういった公益的な面でも広く知れわたっております。また、海の活性化につきましても森林の整備が大変寄与しておる、こういったことも一般的になってきております。極めて公益性の高い森林でございます。  それらを踏まえまして、国は森林・林業の再生プランを策定しております。2020年までに木材自給率を50%にするという、こういった計画を立てております。林業といいますと、特にTPPを先取りしたものではないかと、一部の加工品を除いてほとんどが関税ゼロになっております。  一時期、亜熱帯あるいは熱帯雨林が大規模に伐採されて、海外から日本に木材が流れ込んだ。それによった木材の価格低下、多分市長はそのころの事情を十分御存じだろうと思います。また、環境の面からも、熱帯雨林、亜熱帯雨林が伐採される、このことについて警鐘を鳴らす記事も当時出ておりました。  日本林業協会では、現在2割台に自給率は回復をしておる、しかし木材需要の減少と価格の低迷で生産活動の縮小が危惧されると、こう述べております。森林・林業再生プランに基づく林業振興策が強く求められておる、このように考えます。  御槇地区での取り組み及び全市的な林業振興策について、市長に答弁を求めたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 林業の重要さは、特に我々の宇和島市におきましても大部分が山、森林という状況がありますので、大変重要なところであろうと思っております。  ただ、一方で、やはり業ということでありますと経済活動になりますので、我々としては今まで当然、議員さん先ほど言われました森林の持つ多面的機能、こういうことを訴えて保全を中心にやってきたところであります。  ただ、やっぱり保全だけではなかなかお金にならないという現実もありまして、林業というところでお金にならないかというところですけれども、残念ながら−−私としてはもうこの数年間、林業関係者には日本の経済の中で一番先に回復するのは林業だと思いますよということを言っておりました。それは、先ほど議員さんがくしくも言われましたTPPに代表されるような日本のこの業がつく業界において、一番最初に国際競争の中でダメージを受けたのが林業、要は輸入材が昭和の40年代の後半から大量に入ってきて、日本の林業、そしてまた材木の価格というものが急速に下がったということで大変疲弊してしまっているというところですけれども、本当にその状況の中でもう底を打ってきたというふうに私としては期待しつつ、これから林業よくなりますよということを言っておりました。  ただ、残念ながら、それからも材木は下がりました。その大きな理由というのは、朝方も言わせていただきましたけれども、円高に起因するところが一番大きいんであろうというふう思っております。せっかく競争力が何とか均衡するぐらいになったかなと思ったら、また次、円高があって、よそから入ってくる材は安くなる、国産材は相対的にドル換算すると高くなってしまうというところでの競合の問題があったというふうに思っております。  その最悪だったのが昨年度。私は2年前にこれで底だろうと思っておりましたけれども、といいますのは、やはり2年前に大震災もありました。そしてまた、経済もそれから復興に目がけていかなければいけないということで、これから木の需要がふえるだろうというふうに大いに期待しておったところがあります。ところが、一方で急速な勢いでまた円高に振れてしまったということで、先ほど言いましたよそからの輸入材のほうがふえてしまって、価格は下落してしまったというのが昨年度の状況であります。  これを何とかしたいと思っておりますのは、私も当然祈る以外にないと言ってしまえばそれまでですけれども、ぜひともこの価格の回復が適度に、最低限2年前の価格ぐらいには戻って、間伐作業が順調にいくようにならないかなということを思っております。  ただ、今の価格は、昨年に比べますと回復途上ではありますけれども、1万円をちょっと超えた、立方メートルですけれども、ぐらいのところではないかというふう聞いておりまして、まだ間伐材を出しても赤字が出そうだというところの価格であろうと思っております。  これを打破するために、市としても、間伐の促進ということで間伐材の補助も来年度の予算で計画をいたしております。そういうことを通じて、ぜひとも、まず我々の大切な資源であります森林を守る、森を守るということ、それとそれを守るということにおいて必要な間伐作業、これが市の林業政策の柱になってこようと思いますけれども、これを計画どおり実行していくと。これによって材の健全な成長を助長していくということを主眼に今後とも頑張りたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 岩城泰基君。 ◆1番議員(岩城泰基君) 現在、宇和島市では産地の木材を使った住宅について補助を出しておると、そういった点での需要の掘り起こし、市でできることは何かと検討しながら、林業が業として成り立っていくような方向づけが私は求められておると。  きのうの答弁ありましたが、バイオマスエネルギー、8割が失敗しておるといった答弁がありました。逆から言えば2割が成功しておると、こうも言えるわけです。バイオマスエネルギー、これについての検討は私は大事だと思っています。成功した2割の事例と失敗した8割の事例、十分検討しながら、今後ともバイオマスエネルギーの可能性について検討し、できれば事業化していく、こういった中で間伐材なんかの利用も出てくる、そして公的な施設において熱利用として活用する、そういった方向性も私は必要だと思っております。  市長は大体そういった点については似たような認識を持っておられると思いますんで、改めて質問はいたしません。林業の重要性、十分認識されて、それを市政の中に生かしていただきたい、このように要請をしておきます。  2点目です。  コンビニでの住民票等の発行、これが開始されますとあります。現在、庁舎以外で市民サービスセンターでそういった事務が行われております。  コンビニでの発行は、市の管理下ではなくて、また地方公務員の身分を有していない人が発行事務に当たると、こういうことになります。住民基本台帳カード利用に関する条例第5条では個人情報の保護がうたわれています。サービス開始に伴う個人情報保護等のセキュリティー対策について、担当理事者に答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 笹山総務部長。 ◎総務部長(笹山誠司君) まず、コンビニにおけます住民票等の発行に関する業務全体の流れを御説明申し上げたらと思いますけれども、宇和島市と財団法人地方自治情報センターが自動交付事務委託契約を締結いたします。その契約に基づきまして、財団法人地方自治情報センターが各コンビニ事業者とさらに委託契約を締結することに基づきまして証明書を発行することになります。  実際には、住民基本台帳カードとコンビニ利用交付申請を市民にしていただきまして、住民基本台帳カードに必要な情報を書き込みます。この住民基本台帳カードは偽造変造防止措置が施されましたセキュリティーにすぐれたカードでございまして、利用される本人が市民課窓口で申請していただきまして、先ほど申しましたように住民基本台帳カードに必要な機能を記録いたします。それで、4桁の暗証番号を用いましてコンビニで利用していただくということになります。  現実には、この住民基本台帳カードをコンビニの自動交付機にかざしまして、本人が直接タッチパネルで暗証番号を入力することによって、本人に対して自動交付機から直接証明書が交付されます。したがいまして、当該店舗におりますコンビニの従業員が間に介在することはありませんので、人的な意味での運用上の個人情報の保護は図られるというふうに考えております。  また、コンピューターシステムを利用いたしますので、コンビニまでの通信回線につきましては自治体専用のLGWAN回線及び専用回線を使用しております。さらに、証明書データを暗号化して通信を行います。証明書は、自動交付機の申請があるたびに市の住基システムのデータから生成されまして、証明書が発行された後は証明書データにつきましては完全に消去されますので、コンビニ店舗の自動交付機に住基情報が残ることもございません。したがいまして、システム的には万全のセキュリティー対策がとられているというふうに理解をいたしております。  全国的には、既に全国61の自治体で3月1日現在、こういったシステムが稼働されております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 岩城泰基君。 ◆1番議員(岩城泰基君) 個人情報取り扱いに関する特記仕様書、これを見ながら質問に上げたわけです。これを見ますと、作業責任者等の届け出をするとか、あるいは作業従事者を定めて市に登録するとか、そういった形がうたわれております。当然、これで見ますと作業従事者、コンビニの店員さんが作業して交付する、そういう理解の中で質問に上げたわけですが、本人が作業して受け取ると、そういう説明を聞きましたんで、大体わかりました。  この特記仕様書についてはどういった形でつくられたわけですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 笹山総務部長。 ◎総務部長(笹山誠司君) 今回のコンビニでのサービスの開始につきましては、冒頭申し上げましたように宇和島市と地方自治情報センターとの間の契約基づいて実施をいたしますので、適用除外になろうかと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 岩城泰基君。 ◆1番議員(岩城泰基君) はい、わかりました。  それでは次へ移ります。  施政方針の中で、福祉課として答申をいただいた保育園の民営化を計画していくと、このようにあります。保育園の民営化計画と答申内容の概略について、担当理事者に答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 毛利保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(毛利政紀君) まず、子育て事業問題検討委員会からことしの1月にいただきました答申の概要についてお答えいたします。  答申では、民営化の必要性として、限られた財源を効率的かつ効果的に活用するとともに、保育サービスの向上を図るため、民間ができることは民間に任せることを前提に行う民営化は妥当と考えられる。ただし、公立保育所に対するニーズと果たすべき役割を考えた場合、全て民営化することが妥当とは考えられず、また客観的に見ても可能とも考えられないと。地域のニーズに応じた公・私の配置が望ましいとまとめられております。  民営化の方法としては、設置主体、運営主体ともに、市から法人に移管する民設民営方式が望ましいとした上で、対象としては旧3町に1カ所ずつ検討することが適当と。宇和島地区においては既に多くの児童を民間が受け持っていただいており、公立の役割と将来の少子化を考えた場合、現時点ではこれ以上の民営化は必要ではないと結論づけております。  なお、設置者は、市のまま運営のみ委託する公設民営方式により公立の役割を果たせるならばこの限りでないこと、また、子ども・子育て支援新制度の本格実施に合わせて、認定こども園を絡めた民営化についても検討の余地があることを追記しております。  市としましては、この答申をもとに、市の基本方針を新年度できるだけ早い時期に決定したいと考えております。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 岩城泰基君。 ◆1番議員(岩城泰基君) 私も23年度、厚生委員会におりましたので、この委員会におりました。議論に参加した一人でございます。23年度につきましては民間委託については見送りと、24年度になって民間委託という答申が出ておるようでございます。  民間委託が全て悪いとは私も思っていないんです。法人と公立でお互い補完し合って宇和島の保育をきちっとやっていく、こういうことが大事だろうと思っています。一般的に、今の延長保育、一時預かり、そういったところで民間の柔軟性が発揮されておるのかなと。片方で、障害児やあるいはDV、そういった背景を持つ子供さんたちを預かる上では、やはり公的な連絡体系がしっかりとれる、福祉、保健、医療、あるいは児相、あるいは警察、連携がとれる公的保育園のメリットがあるのかなと、このように理解をしておるわけです。まだ計画が立っていないようでございますが、コスト論だけで民間委託を急ぐことのないように切に希望しておきます。  そしてもう1点、議論の中で23年度あった議論、保育所の処遇をどうするかといった問題もあったわけです。公立保育園が残る以上、保育士の採用をやるべきだと。これは23年レベルです。保育士を育成していかないと公的保育が将来保障できなくなる、主任保育士なり園長になる人間が育ってこないと、こういった問題があるわけですから、24年度の答申でも公立は残ると、こう答申されております。それに対する対策として、保育士の採用をきちっとやるよう市長に求めておきたい、このように思います。  時間がありますので、これについてはまたほかで議論したいと思います。  続いて、人事行政について伺います。  人事の基本の一つに、事務事業を精査して、それに必要な人員をしっかりと配置する、こういったことがあろうかと思います。そうしないと安定したサービスは提供できないと。  市長の施政方針を見ますと、産業経済部ではことしから新規就農総合支援事業がスタートすると、本格的なスタートがあると。あるいは産業未来創造室の設置が決まっておると。こういったことも述べられております。また、宇和島ルネッサンスとして3つのプロジェクトを立ち上げて7つの委員会を設けると、その事務局はそれぞれの課が持つと、こういったことも述べられております。市道や通学路、水路の点検や整備、メンテナンスが喫緊の課題としてあります。水道局では第7次整備計画も始まっております。ライフラインの整備も大切でございます。こう見ますと、役所の仕事、事務量はかなりふえてくるんじゃないかと。  産業未来創造室の配置を見ますと、全てが兼務辞令になっております。こういうたくさんの事務局を持ったり、仕事がふえて兼務辞令がふえてくる中で、本来的な業務がおろそかになっては困ると。特に産業経済部、国からの補助、そういった形での仕事が多くあります。間違ってはいけないし、おくれてはいけないし、ちゃんとした時期までに業務を完了しなくちゃいけない、そういった状況にあるわけです。プロジェクトを立ち上げるのはいいんです、長期計画をより具体化しながらやっていこうという市長の思いですから。それに見合った人員配置が私は必要だろうと。  それでお尋ねします。25年度新規採用予定者の数は何人か。25年度です。予定。24年度末までの退職者の数は何人か、総務部長に答弁を求めます。
        〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 笹山総務部長。 ◎総務部長(笹山誠司君) 24年度中の退職予定者につきましては、病院局採用職員を除きまして62名となっております。内訳につきましては、定年年齢に達した者が42名、勧奨退職による者が16名、普通退職が4名となっております。  平成25年度におけます新規採用予定者数につきましては13名でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 岩城泰基君。 ◆1番議員(岩城泰基君) 退職予定者が62名、そして採用予定者が13名、49名の減になっておるわけですね。仕事量がふえる、人は減る、これで安定した行政サービスが提供できるのかどうか、市長に答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 私としては、何とか減った人数を効率化等で賄っていっていただきたいというふうに考えておりまして、出だしのところでどうしても足らない分については、臨時等でできるところは補う必要もあるかもしれないというふうに判断している次第です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 岩城泰基君。 ◆1番議員(岩城泰基君) 当初言いましたように、人事の基本というのは、仕事を精査した上でそれに必要な人員を配置する、これが原則だろうと思います。これだけたくさんの兼務辞令を与えて、本来的な業務に影響しないわけがないだろうと私は思わざるを得ません。  そういった意味で、安定した行政の執行には計画的な−−もう退職される大体の人数はわかるわけですから、それに合わせたような職員採用が私は必要だと思います。これについて、改めて市長に見解を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 私としても、仕事の量を勘案しながら配置を考えていくというのは当然必要であろうというふうに思っております。また、一方で、私は市長になってからずっと言っているのは、当然、人数を減らしてきて、同じ仕事を同じようにやっていたんでは絶対に楽にならないと、要は仕事を捨てられるところも担当者は考えてもらわなければいけないということを言っておりますけれども、なかなか、しんどい、仕事がふえて大変だ大変だという割には、これをやめたらいいという提案は職員から上がってこないというのは現実でございます。  先日、皆様にも御迷惑をかけましたけれども、例えば市営住宅の家賃の問題。何であんな問題が起こったんだろうということで計算方法を聞いてみますと、大変複雑な、木造で1階と2階があるかどうかだけでも家賃が違ってくると。一般常識からしたら面積が違えばそれでいいんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、国の規定はそういうふうになっていると。それに減価償却も加味していくという大変複雑なものになっております。こんなことをやっておるから間違いのもとにもなろうと私は思いますし、簡略化してもっと簡単な計算方法でやるように国に働きかけていくのが本来の仕事、私、それから管理職の仕事ではないかというふうにも思ったりもいたしました。  今後とも、ぜひとも自分としても、また特に課長、部長においては、そういう今まで仕事として当然やっていることが本当に当然なのかどうなのか、やり方も含めてもう一度見直しをしてもらわなければ、今回の人員減というのはなかなかクリアできないところもあるかなというふうに思ったりもいたしております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 岩城泰基君。 ◆1番議員(岩城泰基君) 本来的な業務ができなくなるような兼務辞令、これはやっぱりやめていただきたいと。そうしないと間違いが起こります。理解されておるようなんで、強く、計画的な職員採用を求めておきたいと思います。  次は勤務評定の問題なんです。悩ましい問題でございます。  勤務評定を年末の勤勉手当に反映したところ、何人もの複数の職員から私のほうに苦情が持ち込まれました。判定内容は、Aが66人、Bが646人、Cが68人となっております。組織の中で、一般的にいわれるのが2対6対2の法則でございます。2割は大体優秀な職員で、6割は大体一般的な可もなく不可もない職員だろうと。あとの2割は若干戦力にならない部分だろうと、こういうことが一般的に言われております。  A、B、Cで、それを2対6対2じゃなくて1対8対1に中身を変えておるわけですね、はっきり言えば。下の1に選定された人は、大変プライドが傷つくような中身になっております。よっぽどの悪い人間のレッテルがCとして張られてくる。2割だったらまだ、そうか、しようがないかなと、こういった思いはあるんですが、1割の人間に限ってやっておるといったところで大変シビアな問題になっておるわけでございます。  私のもとに相談があったのが、ほとんどが本庁外の勤務者でございます。ひょっとしたら偏りがあるんじゃないかと、こう危惧する次第でございます。  それで伺いますが、A判定、C判定、本庁に勤務する方と本庁外で勤務される人の割合についてどうなっておるのか、総務部長に答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 笹山総務部長。 ◎総務部長(笹山誠司君) 勤務評定につきましては、もう議員御承知のとおり、上司が部下の勤務状況につきまして評定し、部下の特性を把握することによりまして職員の人材育成のツールとして活用することがその目的でございます。  今回の勤務評定の実施に当たりましても、議員が今御指摘になりました本庁勤務者と本庁以外の勤務者というふうな区分分けはいたしておりませんで、全職員を一列に並べまして最終的にA、B、Cという評定をしたものでございます。  したがいまして、結果をもってその原因にさかのぼるというふうなことになりますと、誤解を生じても困りますので、その人数、割合につきましては御回答を差し控えさせていただいたらと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 岩城泰基君。 ◆1番議員(岩城泰基君) これ、議員が通告して回答を求めた中身でございます。行政の一般事務の一部に当たる人事行政については私、何度も質問いたしております。それについて具体的に回答できないということでございます。  市長は12月の私の質問に対して、人間のやることだから絶対正しいとは言えないと、しかし市民の要請があるので今回やらせてもらいますと、こう答弁しておるんです。勤務評定の中身が妥当かどうか、検証する権利は議会にあると。検証するためには、どういった結果になっておるのか、これがわからなければ分析もできないわけです。  そして、49条第3項に基づく説明通知書、この中でもきちっと言っておるんですよ。各評者間のばらつきを補正することができるため、より信憑性、納得性のある評価結果が得られている。これが本当かどうかの検証をしたいわけです。そのためにはお尋ねしたことについて回答をしていただくように、改めて総務部長に求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 笹山総務部長。 ◎総務部長(笹山誠司君) 結果でございますが、A判定につきましては本庁勤務者が70.8%、本庁外は29.2%、C判定につきましては本庁勤務者33.8%、本庁外勤務者が66.2%であります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 岩城泰基君。 ◆1番議員(岩城泰基君) 1時間の時間の制約があるんです。回答できるなら最初からやってください。  重ねて質問いたします。各部署別のA判定、C判定、これについて関係理事者に答弁を求めます。総務部、市民環境部、保健福祉部、産業経済部、建設部、教育委員会、あと小さな行政委員会は省いて結構です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 笹山総務部長。 ◎総務部長(笹山誠司君) まとめて御報告いたします。  まず、最初に各部申し上げまして、そのあとA判定、C判定の数字を申し上げます。  総務部、9.4%、6.0%、市民環境部、5.9%、14.1%、保健福祉部、9.2%、8.8%、産業経済部、15.8%、3.5%、建設部、11.5%、3.8%、教育委員会、2.6%、11.1%であります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 岩城泰基君。 ◆1番議員(岩城泰基君) 本庁と本庁外を比べるとかなり大きな差があります。こういった差が、たとえばA判定、本庁では66人のうち70.8%を占めると、本庁外で30%を切ると。C判定になると全く逆転しておると。出された数字を見ますと、やっぱりかなりの偏りが出ているのかなと、これが正直な思いでございます。  教育委員会のC判定の21%ですか、建設部38……     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 笹山総務部長。 ◎総務部長(笹山誠司君) 繰り返します。  建設部、A判定11.5%、C判定3.8%、教育委員会、A判定2.6%、C判定11.1%であります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 岩城泰基君。 ◆1番議員(岩城泰基君) それでは、具体的な事例について、私が相談を受けた事例について説明しながら答弁を求めていきたい。本人の了解を得ております。  最終評定者が職場にいないと、第2評定者が現場を把握できる立場にあります。このケースで2回のフィードバックがなされております。1回目については全くフィードバックになっていないと、理解できないと。だから改めて申し込んで2回のフィードバックがなされておると。2回目は、相手の了解のもと、テープをとってそのやりとりを録音されております。私も本人から事情聴取した後、テープを聞かせてもらいました。現場で実態が把握できる第2評定者は、「仕事の上では上の部類に入ります。特に問題行動もなく、コメントも行っておりません」こう述べておるわけですね。  Aにならんでも、Aに近いBかなと思うのが私の感じでした。仕事は上ですよと。特別な問題行動もない。ところが、その方がC判定。これはやっぱり現場認識と最終調整者である市長、副市長との間に大きな乖離がある。現場実態を全く無視して最終調整者がCランクを押したと、こう思わざるを得ないわけです。  市長にお尋ねします。仕事上問題がなくて上のほうで、特別問題なくコメントもしてない、そういった職員がCクラスになるんですかね。市長に答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) その言葉だけ、議員さんの発言を聞いておるとおかしいなということを思いまして、これはやはり個別案件としてきちんと精査しなければ私としてはコメントのしようがないというのが正直なところです。  今回のことにつきましては、まず1番に私の方針として、長年やはり勤務成績に応じて評価をやって、それを給料に反映していくというところをぜひ一歩でも入れたいという思いで指示をいたしました。そんな中で、最初のことですから、普通ですと議員さん言われたように2、6、2ぐらいにするのがいいんかなとも思ったんですけれども、最初からいい人を2割つけると、落とすほうも2割はほとんどそれと同じ人数ということになってくるというところで、初年度の作業としてはその差をつけるところを1割ずつということで半分にさせていただいて、私としては全体の配慮ということをそういうふうにしたつもりでございます。  ただ、それが逆におかしいと言われたらそれまでのことなんですけれども、そういう配慮を私は判断としてやったということでスタートいたしました。  それと、全体の評価ということにつきましては、副市長以下で慎重にやってもらいました。ですから、個別どうこうということになると、私も誰という名前を挙げてどういう指導がなされて実際にどういう勤務状況かというのは、よく聞かなければなかなか答えられないというのは、ぜひとも御理解いただきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 岩城泰基君。 ◆1番議員(岩城泰基君) 個別事情が理解できない中で評定をやっておると、こうおっしゃっています。  次に行きます。これもまたテープを起こした中から質問につなげていきます。  また、勤務評定に関して最終評定者は、「私が全てを把握しているわけではなく」「今回のような点のつけ方には無理がある」「この職場の点数は低いですね」と、このように述べておるわけですね。第2評定者は「普通にできていて50点です。他の部署は60点、70点をつけている可能性がありますね」と、こういった発言があるわけです。2人の評定者、私はよく存じております。一定の見識を持ち、職務もきちっとやっておられる方です。そういう方がこういった本音を率直に述べておると。ということを理解した上でお述べになっているんですね。  全てを把握しているわけではない、無理がある、評定者が言っているんです。これは個別事象だけではなくて、全ケースについていえる点だろうとも思います。全てを理解している、これはないだろうと。  評定者の中で、うちは50点だけど、よそは60点、70点かもわからん、こういった発言があるわけです。言いかえれば、評定者の平準化がなされないまま勤務評定が一時金に反映されたと、こう言わざるを得ないわけですね。こういった点について、市長、見解を簡単にお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) まず、その前に、先ほど議員さんの発言の中で、私の評定がわからない者が評定しているという御発言のようにとれたと私は思っているんですが、私は一般職については評定に一切加わっておりませんので、ぜひ、その点はシステムとしてそうなっているということで御理解をしていただきたいというふうに思います。  また、肝心の御質問のところですけれども、個々の事例ということで、私としてはそういう発言をしたのが誰なのか、どのポジションにいる人間なのかがわかりませんので、先ほども言いましたように答弁をする情報も持っていない、価値判断もしていないというところで御理解いただきたいと思います。  ただ、御指摘のあったことについては、事後になりますけれども、私のほうで担当者にも心当たりがあるんだったら、またわからなければ議員さんのほうにでも聞いて、どういうことだったのか実情を自分なりにもチェックできるところはしておきたいというふうに考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 岩城泰基君。 ◆1番議員(岩城泰基君) 重ねて続けます。  再度のフィードバックの中で、なぜC判定になったのか聞くと、最終評定者は「市役所全体ですので、68名を下の点数からとったのか各部署でしたのかわかりません」。Cクラスになった原因がわからんと。点数について聞くと「部長は点数を変えることはしていないので、総務課で決めたのだと思います」このように述べておるんですね。  見ますと、総務課から各部長に判定区分だけが通知されると、理由なしですね。判定区分だけ各部長に、この人はCですよと。最終調整者が調整した結果が多分総務課を通して伝えられると、ものだと思います。  私は先ほど評定者と調整者を間違って発言しましたんで、この場で訂正しておきたいと思います。  C判定になった理由が最終評定者にわからないと、そういった中でフィードバックせないけん。これはまともなフィードバックできるわけないですね。  個々の、一つのあれを見ますと、11項目に分かれて評定点があったわけですが、この点はいいですねと、この点は若干劣っていますねと、一般的には言えるんです。ところが、何で私がCになったんですかと、具体的な理由が答えられないんですね、最終評定者に。こういった問題があるわけです。  だから、ほかの職員からも、地方公務員法第49条の2項に基づく不利益処分に対する説明書の交付申請がなされておるわけです。このことはフィードバックによる説明ができていない、あるいは市長、最終調整者の説明責任がきちっと果たされていない、これが原因だろうと私は思うんです。給与の減額という重大処分には具体的で明確な理由が要るわけです。一般論で、下げますよ、上げますよということにならんわけです。フィードバックで具体的な理由を示して、次頑張ってくださいねと言えるような形にならなくては本来的な機能が果たされていない、そういった点について市長に改めて見解を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 人事評価におけるフィードバックの必要性と重要性、私も認識しておるつもりでございまして、当然、事あるごとにフィードバックの重要性ということは担当には言っております。そんな中で、大分できただろうということで今回実際の給与に、一部ですけれども反映ということで入っていきました。そんな中で起こってきているということで、不服がある職員から質問に対して私も理解できないというようなことでは私としてはフィードバックができているとは当然思われませんので、このことについては最終的には私の監督不行き届きということで、議員さんの御指摘のあったような案件につきましてできるだけ早く、どういう状況であったのか、どういう判断なのか、本当にその評定者が管理者として資格があるのかないのかも含めて、私としては判断をしていかなければいけないというふうに思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 岩城泰基君。 ◆1番議員(岩城泰基君) 次へ移ります。  3月の退職予定者に対してC判定がなされておると。40年間奉職して、定年間際になって良好でない職員とレッテルを張られたのは残念で仕方ないと、納得のいく説明を望むと、勤務評定区分等に関する説明の請求がなされています。彼から渡された不服と思う申請書を見ましたら、具体的に理由もたくさん書いております。一生懸命仕事をやっておると。やったのに何でCなんだと。こういった怒りの思いがよくあらわれております。  それに対して具体的な理由も説明もなく、Cランクの決定しました通知と、さっき言った勤務評定は正しくて納得性があるものだという勤務評定の説明だけに終わっておると。  退職予定者は残された−−12月の一時金ですから、12月、1月、2月、3月、四月足らず、半年もないそういった人に、人材育成のためにどういった生かし方があるのか、C判定くらったら、もうわずかな時間しかないわけです。腹立って仕事の手を抜く、そういったほうが一般的な感情としては合っていると私は思います。  人材育成の観点からこの点についてどのように考えるか、市長に答弁を求めます。
        〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 私としては、公務員であれ社員であれ、定年まで勤めていただく、要は社員であれ公務員である身分を持っている間はきちんと仕事をしていただく必要があると思っておりまして、当然、上に立つ者はその仕事ぶりに対して客観的な評価をするべきであるというふうに思っております。定年前だからみんなAにするというようなことは、私の常識では考えられないということでございます。  そういうことで、ぜひとも、これが本当に人間性のランクづけではないと、要は業務内容におけるランクだということで、今までもなかなか勤務評定をやりながらこれだけ時間をかけてきているというのは、そこら辺の重要さも私も理解した上での一歩の踏み込みということであるわけですけれども、踏み込んだ結果というのを今の議員さんの御指摘のところも含めて反省としながらやっていきたいというふうに考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 岩城泰基君。 ◆1番議員(岩城泰基君) 相談者からの相談内容を細かく見ていく中で感じたのは、職場の現状をそのまま把握されたランクづけではないと、こう強く感じました。個別ケースの問題はありますが、地方労働委員会に救済申し立てをやっているケースもございます。真摯な対応しながら勤務評定の問題点、きちっと当局も把握をしてほしい、このように思います。  そして一番気になるのは、やっぱり人事上、一番大事なのは縦軸と横軸のしっかりした結びつき。課が単位でありますから、課長、課長補佐、係長、担当員、この縦の関係での信頼関係、業務命令だったり育成指導であったり、あるいは強い注意であったり、それが素直に聞ける関係というのは一定信頼関係がないとできないわけですね。現場の声も逆に吸い上げる、こういった人事が私は大事だと思います。そして、横の担当員同士のつながり、連携、これら抜きでは課は回っていかないと、このように思うわけです。勤務評定によって縦軸も横軸もずたずたにされておる可能性があると。  勤務評定についての再検討をぜひお願いしておきたいと。職員が意欲と誇りを持って仕事につけるような人事行政を強く望んでおきたいと、このように思います。     〔「岩城議員、よろしいですか」と呼ぶ者あり〕 ◆1番議員(岩城泰基君) 時間がないんで。あともう1問ありますから。  次へ移ります。  原発問題なんで10分でできないと思います。  福島第一原発の事故から2年が経過しました。事故の記憶が少し薄れてきたのか、安倍総理は安全な原発から再稼働、こう施政方針演説で述べております。経済再生のため、安全性が二の次になっては困る、このように思っております。福島の事故に学び、原発問題を考え続けることが大事だと、このように考えております。3点について質問いたします。  1点目は、原子炉立地審査指針3条件についてであります。  1として、原子炉から一定の範囲内は非居住区域であること、その外側は低人口地帯であること、原子炉敷地は人口密集地帯から離れていること、指針でそう述べて、その条件を満たさないと原発の建設ができない、このようになっております。  この指針に基づいて、原発は電力の大消費地である大都市から離れた、効率が悪いにもかかわらず、離れたところに建設されています。これは過疎地の地価が安いからそうしなさいよと言ったようなものではないんだろうと思います。国は、原発の危険性を知っているから大都市から外す、万が一事故が起きたら被害も莫大なものになり、それに伴った賠償金も莫大なものになる、それらを想定した上で大都市から離れたところに原発をつくりなさいと、こう言ったものだと私は思います。最近地価が安いから、こういったことも冗談で言ったわけではないわけです。  原発の利益というのは、資産の何%かが自動的に利益として計上される仕組みになっております。レートベース掛ける報酬率。だから資産が大きくなればなるほど電力会社の利益が上がる、こういう仕組みを国は認めておるわけですね。これについては問題があるわけですが、質問からは外しておきます。  なぜ大都市を外して、人が少なく住んでいる地域にしか原発を建てられないような指針をつくったのか、市長はこの点についてどう考えるか、見解を求めます。簡単にお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 簡単にというのは大変難しいかなと思うんですけれども、基本的には原発はやはり大変広い敷地を必要とする大変大きな施設であるということ、そういうところを求めると、なかなか大都市の中では経済的な理由もあって難しいというところもあろうと思いますし、何よりもやっぱり安全性というところで、今回、2年前にああいう事故がありましたので原発は安全だという神話が崩れましたけれども、一番心配されておるのが多分テロリスト等の攻撃に遭って、もし万一爆発でもしたときにということの対応を考えると、やはり人が少ないところのほうが適当であると。それと防御するための広さも確保できるというところを立地場所として求めていくというのは、やっぱりある意味では必然的なところなのかなというふうに思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 岩城泰基君。 ◆1番議員(岩城泰基君) 続いて、次へ移ります。  福島第一原発事故が起こるまで、重大事故を調べてみました。それまでは原発の安全神話があったわけですね。日本で54基の原発が稼働する、そういった実態があったわけです。  世界で発生した原発の大きな事故を数えてみれば、1979年、スリーマイルアイランド事故、1986年、チェルノブイリ、1999年、東海村のJCO臨界事故、そして2011年、福島第一原発の事故。この40年間、10年置きに重大事故が起こっているわけです。これらを考えると、原発は何百年安全だと言いながら、10年間隔で大きな事故を起こしているじゃないか、いつ事故が起きてもおかしくない状態で運転されておったのかなという危惧を持ちます。  10年に一度重大事故が起こっておる、このことに対して市長はどのようにお考えでしょう。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) やはり担当している電力会社の職員、それから国の担当者も、何百年という運転実績は原発はないわけですけれども、戦後何十年と30年、40年近く運転をしてきて事故は起こらないということで、ある意味での慢心があったんではないかと。その最たるものは、この前も2周年の記念ということでいろいろな特集番組、最近組まれておりますけれども、やっぱり事故があって検証されたときに、復水器の使い方もわかっていなかったと。せっかく施設があるのに、何のためについているのか理解していなかったでは、これは本当に責任問題だろうと私も思ったりもいたしておりまして、日本全体の科学技術の技術力の低下というのは本当に大きな問題だなということをつくづく今感じているというところです。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 岩城泰基君。 ◆1番議員(岩城泰基君) もう1点だけ。愛媛新聞が、北欧エネルギー事情という記事をずっと掲載しておりました。興味深く読んだわけですが、原発はトイレのないマンションだと、こう言われております。みずから出した廃棄物の最終処分が決まっていない、こういうことです。愛媛新聞の記事で見ますと、世界初の核燃料最終処分場、地下420メートルまで岩盤をくりぬいて、そしてあと広く広げてそこに廃棄物を置く。10万年間安全ですよと。これは放射性廃棄物が安全なレベルになるのに10万年かかります、それまで管理ができますよと、こういった記事が載っております。  アメリカでも最終処分場の建設予定があったようです。ところが、オバマさんになって水質汚染の問題がクリアできていないといった関係で凍結されておるようです。これは海外トピックスのニュースで見た内容ですが。  10万年もの間管理せないけん、そういったものをなぜつくり出さないけんのか。北欧と日本、土壌が違います。強固な岩盤に500メートル近く穴を掘ってきちっと保管しても、物には耐用年数というのがあって、外装なんかの耐用年数、10万年もつんかなと。あるいは、掘って埋めて穴で閉めてほったらかすわけにいきません。中の状態というのはモニターで常に監視体制が必要だろうと、温度とか湿度とか、あるいは放射能の状態。こうなりますと莫大なエネルギーや経費がかかると。私は10万年間のリスクに対して、今を生きる私たちは責任を持つことはできないだろうと。責任持つことのできないものをつくり出してはいけないと。  そして、廃棄物処理の原則についても述べております。最終処分できない、処分が決まっていないものについては製造したらいけませんよと。これに照らして、今の原発のごみの問題、どのように考えるか、市長に見解を求めたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 原発のごみ、最終的な原発のごみの最終処分場ということですけれども、これの必要性というのはもう誰しも関係者はわかっていることということで、国も努力をしているということは紛れもないことであろうと思います。ただ、残念ながら高知県のとある村が手を挙げかけたところで頓挫したという例はありますけれども、最近どこでという話も一切私も聞いておりません。  大変難しいんだろうなということを思いますけれども、一方で、ぜひともなければいけない、何とかしなければいけないという問題もあります。国としても当然わかっていると思いますけれども、私としても最重要課題の一つということで、ぜひ最終処分場のまず用地の決定ということをやっていただきたいというふうに思いますし、10万年も廃棄物のごみをそのまま置いておかなければいけないということに対するこの自然環境的な問題、それからコストの問題、こういうことを考えたら、やはり原子力はできるだけ早くやめたほうがいいという国民の大方の意見ではあろうと思います。  ただ、一方で、現実という問題については、やはりいましばらくは原発にもある程度頼らなければいけないということもあるんではないかというふうに思われますし、そこらをぜひとも解決していただきたいと思いますし、結論としては、最終処分場については絶対必要と誰しも認識しております。国において適地を一日も早く見出していただきたいという思いでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松与一君) 岩城泰基君。 ◆1番議員(岩城泰基君) 私ども社民党、核と人類は共存できないと、こういった立場から原子力を含めて反対をしてまいりました。私たちが生み出したものに将来の責任が負えないもの、こういったものはやっぱりつくるべきでないと、このように強く思います。  時間が参りましたので、私の質問を終わります。岡野副市長からの要請に応えられなかったことを若干おわびしておきます。ありがとうございました。 ○副議長(赤松与一君) 以上で岩城泰基君の質問を終わります。  これをもちまして、本日の質問を終わります。  残りの質問につきましては、あす14日に引き続き行います。  本日はこれにて散会いたします。     午後3時00分 散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    宇和島市議会 議長  三好貞夫           副議長 赤松与一           議員  松本 孔           議員  木下善二郎...