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平成25年  3月 定例会-03月12日−03号

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  1. 宇和島市議会 2013-03-12
    平成25年  3月 定例会-03月12日−03号


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    DiscussNetPremium 平成25年  3月 定例会 − 03月12日−03号 平成25年  3月 定例会 − 03月12日−03号 平成25年  3月 定例会 平成25年3月宇和島市議会定例会 議事日程第3号 平成25年3月12日(火)午前10時開議 会議録署名人指名 代表質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件      議事日程のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(27名)  1番    岩城泰基君  2番    坂尾 眞君  3番    正木健三君  4番    赤松孝寛君  5番    椙山義将君  6番    我妻正三君  7番    松本 孔君
     8番    木下善二郎君  9番    薬師寺三行君 10番    赤岡盛壽君 11番    藤堂武継君 12番    安岡義一君 13番    三曳重郎君 14番    石崎大樹君 15番    福島朗伯君 16番    大窪美代子君 17番    清家康生君 18番    赤松与一君 19番    上田富久君 20番    兵頭司博君 21番    福本義和君 22番    山下良征君 23番    小清水千明君 24番    三好貞夫君 25番    土居秀徳君 26番    泉 雄二君 27番    浅田良治君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員  なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名 市長             石橋寛久君 副市長            岡野 昇君 教育長            明神崇彦君 病院事業管理者        市川幹郎君 総務部長           笹山誠司君 市民環境部長         笹岡邦彦君 保健福祉部長         毛利政紀君 産業経済部長         村上登志雄君 建設部長           島瀬円眞君 教育部長           後藤 稔君 水道局長           石山健二君 病院医療行政管理部長     松田公彦君 総務課長           西本能尚君 財政課長           楠 憲雄君 危機管理課長         井関俊洋君 商工観光課長         松本隆夫君 農林課長           藥師寺重治君 水産課長           角田 一君 建設課長           山田芳人君 都市整備課長         小川文男君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に出席した議会事務局職員 局長             泉 秀文君 次長             藤田 良君 次長補佐           武田 靖君 議事法制係長         土居広典君 主任             矢野明美君 主査             崎山泰慶君 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜     午前10時00分 開議 ○議長(三好貞夫君) ただいまの出席議員は27名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号により進めます。  本日の会議録署名人に、椙山義将君、我妻正三君を指名いたします。  それでは、これより代表質問に入ります。  質問は、お手元に配付の発言順位表により順次発言を許します。  なお、議事進行の都合上、発言時間は一括質問の場合、最初の質問は1人30分以内、再質問は2回までといたします。  また、一問一答方式及び分割質問方式の場合、質問と答弁の時間を含め1人1時間以内といたします。  この際、申し上げます。議員の皆様は、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し、質問ごとに答弁を求める者を指名されるようお願いいたします。  なお、議員の質問に対する理事者の答弁は、簡潔明瞭に自席にて行い、議事進行に配慮されるようお願いいたします。  まず、山下良征君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 山下良征君。 ◆22番議員(山下良征君) 皆さん、おはようございます。自由民主党議員会代表の山下でございます。通告に従いまして、一括方式による代表質問を行います。市長及び関係理事者の明快なる答弁を求めます。  さて、このたび3月をもって退職されます多くの職員の皆様方におかれましては、長きにわたり市政発展にご尽力を賜り、大変御苦労さまでございました。衷心より敬意を表する次第でございます。  まず、質問を行います前に、私どもは去る1月29日、新会派・自由民主党議員会を結成したところでありますが、その経緯と趣意について述べさせていただきます。  平成17年の新市発足以降、自由民主党議員団は党派を超えた自由闊達な議論を行うことこそが市政の発展につながるとの判断から、政党の枠組みに捉われない自由な会派の結成を許容してまいりました。しかし、余りにも会派が細分化したため、議会として、理事者と対していく上で会派間の意思統一、あるいは政策調整など支障を来す状況が多々見られることになり、このような状況を鑑み、議会として方向性を決して誤ることなく一貫した地方行政を推進していくためには、宇和島市議会はどうあるべきなのか、これまで何度も議論を重ねてまいりました。  その結果、個人の自由を優先するよりも、議員一同が自由民主党の旗の下に集い、心を一つにして難局に当たることこそ肝要であり、得策であるとの結論に至り、志を同じくします17名が新会派・自由民主党議員会を結成したところであります。  今後は、当面する市政における諸課題について、責任と自覚を持って市民の負託に応えていくことが最大の指名であると考えております。我が会派は責任政党としての自負のもと、市長並びに理事者に対しまして、是々非々の基本理念で臨んでいくことを誓うものであります。  それでは、ただいまより質問を行います。  昨年12月に実施されました第46回衆議院選挙におきまして政権を奪還しました自民党は、デフレからの脱却を唱え、大胆な経済政策を打ち出したところであります。中でも金融緩和・財政出動・成長戦略の三本の矢、いわゆるアベノミクスが疲弊した日本経済の大きな起爆剤となるのか、注目が集まります。この政府の施策が当市において、しいては四国西南地域の冷え込んだ地域経済にどのような影響をもたらすのか、また、期待するのか、見解を求めます。  次に、去る3月4日本会議におきまして、平成25年度予算案が議会に提案をされたところであります。内容を見ますと、一般会計において437億600万円、特別会計・企業会計合わせた総額は906億4,905万円、前年度比3.9%増と新市発足後最大規模となっており、特徴として、九島架橋工事費等の大型公共事業が多く含まれております。  今回の予算案は、市長が3年6カ月前に「力強く、たくましい宇和島へ」とみずからが作成いたしました選挙公約、マニフェスト実現へ向けた総仕上げの予算編成でもあります。当初予算編成を積極的かつ大規模な内容とした狙いとその意図について、お聞かせください。  次に、合併後いち早く人件費の抑制、公債費の積極的な償還等、さまざまな行財政改革に取り組み、その結果、財政は一定の安定感を保っている状況になっております。しかしながら、合併後の財政的な優遇措置が段階的に減少していく平成28年度も間近に迫っており、自主財源に乏しい当市は引き続き厳しい状況にあることは言うまでもありません。  今後の各財政指標における数字の変動をどう予想されるのか。また、さらなる行財政改革にどう取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。  次に、入札制度についてお伺いをいたします。  現在、当市の疲弊にあえぐ経済状況を見ますと、早急な打開策としまして、公共事業に活力を求めることも一つの重要な施策であります。公共事業により地元業者が必要以上の自己利益を追求することは許されない行為でありますが、適正価格・適正利益を対価として求めることは適切な許容の範囲であります。  これを踏まえ、現在の入札状況を見てみますと、基準調査価格を下回る、いわゆる低入札で落札されているケースが数多く目立ちます。基準調査価格を設定すれば、弊害としまして、そのラインを下回れば質の保証ができない、あるいは経済効果が求められないという事態を招きかねません。  そこでお聞きしますが、まず、基準調査価格とはそもそも何なのか、改めて簡略かつ明快な説明を求めます。  また、市長は日ごろより「落札価格は安いほどよい」と明言されていますが、今もその価値観に変わりはないのか、重ねてお聞かせください。  次に、現在の入札制度に対しましては、各事業者の受け取り方もさまざまあると推察しますが、現制度が継続していくことは必ずしも地元経済にとって有利に働くとは限りません。県及び県内各市町村におきます入札価格の現状はどのようになっているのか。  また、当市においては過去3年で3度余りの制度改正を実施した経緯がありますが、今後、県に準じた新しい制度見直しを再検討する考えはないのか、見解を求めます。  次に、保育園における諸問題についてお伺いをいたします。  当市におきましては、平成22年度より保育園においての移転改築を初め、老朽化施設における今後の改善改修計画、さらには統廃合、民営化等々が子育て支援事業問題検討委員会で議論がなされ、それぞれに一定の成果が出ている状況にあります。  まず、移転改築した甘崎保育園。園児を取り巻く道路事情の安全性が確保され、地域の方々も大変好意的に受け入れていただいているところであります。また、旧宇和島市におきましては、美徳保育園、大浦保育園の老朽化が著しく、環境面も劣悪であることから、早急な改修、改築を望む声が聞かれます。今後の施設整備実施計画について、答弁を求めます。  次に、保育士の正規雇用についてお伺いをします。  当市では、平成10年度、県下に先駆け、石丸保育園及び丸穂保育園を旧宇和島市の実績のある社会福祉法人に委託してきた経緯があります。その当時交わしていた受託条件の中では、保育士の資格を持ちながら公立保育園で職員の正規採用を得ることができず、臨時・嘱託職員として働いていた方々を法人の正規職員として採用することでありました。  当市の現状を見ますと、保育士の正規採用は皆無であり、職員と同等の職務を果たしながら低い賃金であります臨時・嘱託職員として負担を強いられている現状があります。このことは、「これから子供に携わる職につきたい」と夢を持って保育士を目指している方々の思いを排除することにもつながってまいります。今後、少なくとも公立保育園の存続を見据えても、計画的に数名程度の正規職員の雇用を求めるものであります。見解を求めます。  次に、統廃合及び民営化についてお伺いします。  現在、吉田地区におきましては、平成25年度より立目保育園を閉園とするなどの対策を講じているところでありますが、さらに御殿内保育園の利用状況も減少の一途をたどっていることから、休園へ向け、保護者・地域の方々への説明会を実施しているところであります。説明会での反応と今後の計画についてお尋ねをいたします。  また、旧宇和島市におきましては6園の法人保育園がありますが、保護者が望む多様な保育サービスを展開し、常に120%の入園率で推移しているところであります。また、一方で、旧3町におきましては「地域の保育園は公営で」との声も根強くありますが、今後の民営化計画について見解を求めます。  次に、病院経営についてお伺いをいたします。  現在、全国的にも自治体病院の経営においては医師及び看護師の確保が喫緊の課題であることは言うまでもなく、当市におきましても、特に津島・吉田病院においてはその影響が顕著にあらわれております。  その中で、比較的受け入れ体制が良好でありました宇和島病院におきましても、担当医師不足のためやむなく休診しなければならない科があるやに聞き及んでおります。今後も四国西南地域の中核病院として、また、災害拠点病院としての責務を果たしていくためには、速やかな対応が求められます。今後の医師及び看護師不足に対しどのように取り組んでいかれるのか、市長並びに病院管理者に答弁を求めます。  次に、津島病院におきましては例年赤字決算が続いておりましたが、経営努力によりまして年々健全化傾向にあり、明るい兆しが見えてまいりました。また、吉田病院におきましては、医師不足、人件費の高騰などの理由から慢性的な赤字経営が継続しており、さらなる経営改善が求められます。24年度の決算見込みと、今後の経営についてお聞かせください。
     次に、教育行政についてお伺いをいたします。  まず、ハード面を見ますと、耐震補強事業を初め中央学校給食センター整備、中学校寄宿舎整備等、子供たちの安全・安心を追求し、環境整備に着目しました予算計上は高く評価するものであります。  また、一方、ソフト面を見ますと、近年、当市の中学校において子供たちの問題行動や風紀の乱れが複数報告されており、教育委員会のみならず地域の中からも危惧する声が聞こえてまいります。その対応策としまして、平成23年度よりスクールガードリーダーを配置して、現在は2名体制により現場の教師とともに生徒指導及び関係機関との連携に当たっているところであります。現在の子供たちの様子と学校の現状をお聞かせください。  次に、社会的な問題としていじめ問題が大きく取り上げられ、その都度教育現場におきましては撲滅へ向けさまざまな努力がなされてまいりましたが、いまだ卑劣ないじめは後を絶ちません。多くの友達とともに学び、遊び、人生の中で最も楽しい時を過ごすはずの学校生活が、いじめが原因で不登校やみずからの命を絶つことは断じてあってはなりません。当市におけるいじめ、不登校の現況をお聞かせください。  また、いじめ問題解消の一つとしまして、当事者であります子供たち自身に問題意識を持たせることが大切です。中でも道徳教育の中において、子供一人一人のモラル向上と人格形成に努めていくことが求められます。どのような道徳授業を展開し、子供たちの心を豊かに育成しているのか、お尋ねいたします。  次に、全国的に生徒指導あるいは部活動において教師による体罰が次々に明らかになり、教師の子供に対する接し方が改めて問われます。当市におきまして、体罰に関します実態の把握にどのように努めているのか、体罰の事例報告はあるのか、お答えください。  次に、再生可能エネルギーについて伺います。  一昨年の3.11東日本大震災に伴う福島原発事故以来、これまで発電電力量の3割を賄っていました原子力発電が停止し、電力量の不足が懸念され、そこで注目を浴びてきたのが再生可能エネルギーであります。再生可能エネルギーは、自然の力で定常的もしくは反復的に補充されるエネルギー、一度利用しても比較的短期的に再生が可能であり、枯渇しないエネルギー源として恒久的に利用できるものであります。  また、2003年には国によりますRPS制度を導入、2009年には余剰買取制度導入により、住宅用太陽光発電の分野では施行後3年間で制度導入前の2倍増の導入量となっております。最近では、固定買取価格制度導入によりまして、個人、企業はもとより自治体による参画も今後さらに増加してくると想定されます。  そんな折、当市におきましても、今年度4月より「宇和島市全体で使用する電力量に匹敵する再生可能エネルギーの導入を目指して、あらゆる可能性を探り、実現させていきたい」との目標を掲げ、再生可能エネルギー対策室を設け、今年度実施、実践してきました。その内容と成果についてお示しください。  また、さきの12月定例会におきまして、小水力発電所建設への調査費を計上し、適地等の調査を行っておりますが、その調査結果と今後の取り組みについての見解を求めます。  次に、産業部に関する諸問題についてお伺いをいたします。  昨年3月10日、念願でありました高速道路が開通し、それに合わせ、4月22日から11月4日まで「えひめ南予いやし博2012」が開催され、177のイベントに約77万人が訪れたと周知しております。さきの12月定例会におきまして、市長は総括としまして「引き続き魅力的なまちづくり、地域の活性化という終わりのないゴールに向けて、さらに努力を深めていかなければならない」と、今後の抱負を意欲的に述べられております。  これを受けまして、平成25年度観光イベント予算975万円が計上されており、地域の活性化、観光客誘致を図るため、魅力ある観光資源、文化を生かした各種イベントを実施するとして、年間4事業を計画されています。その実施内容と、観光振興プログラムに参加します各種団体への助成についてもお聞かせください。  次に、漁港整備事業についてお伺いをいたします。  現在、国は既存の漁港施設を有効に活用できるよう計画的に補修・改修を行い、長寿命化することによりコストの削減、平準化を図ることができる水産基盤ストックマネジメント事業を平成20年4月に創設しております。さらに、平成24年度には現行の高潮・波浪対策から、漁協設備機能強化事業により地震・津波対策が新たに追加、拡充となっております。当市は今後この事業を有効に活用すべきと考えますが、現在どのような対応をしているのか、また、現状と今後の展開をお示しください。  次に、水利施設整備事業について質問をいたします。  野村ダム及び山財ダムから取水する畑地かんがい排水施設の完成後10年ないし25年が経過し、配水槽の漏水や制御機器のふぐあい等、施設の老朽化が進行しております。今後、各施設の機能診断を行い、平成27年度より対策工事を実施し、施設の長寿命化を図る予定となっています。既存施設については、県営かんがい排水事業により国営ファームポンドから配水槽まで実施され、末端施設までは緊急畑地帯総合整備事業、担い手育成支援事業により整備されました。  なお、県営かんがい排水整備事業では、基幹施設の整備であるため、行政の責任で100%負担した経緯があります。今回の事業は制御までの一体整備でありますが、国営ファームポンドに準じて行政で対応すべきではないかと考えますが、答弁を求めます。  次に、雇用の創出について伺います。  安倍政権が誕生し、迅速な経済政策を打ち出し、短期間で景気が上昇基調にあります。しかし、宇和島圏域におきましてはまだまだ経済状況が厳しく、雇用の場がなく、雇用の場がなければ若者の流出に歯どめがかからない等、負のスパイラルに陥り、引き続き厳しい状況が続いております。  そんな中、当初予算におきまして、県の基金を活用して緊急雇用創出事業、雇用人数36名、予算7,119万8,000円を計上されていますが、国・県の雇用創出に係る補助事業、例えば起業支援型地域雇用創造事業、重点分野雇用創出事業等、数多くあります。どのように精査され、展開されるのか、これからの具体的な取り組みをお聞かせください。  また、このような緊急的な雇用は一時的なもので、若者が定着できるものではないと考えられますが、今後、経済対策をどう進め、正規雇用の場をどのように創出されていくのか、具体策をお示しください。  次に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。  去る3月4日本会議におきまして、本年度で退職いたします職員から段階的に、平成26年7月1日までに退職手当の調整率を現在の100分の104から100分の87へ引き下げる条例改正案を可決決定したところであります。この改正は、官民比較調査を踏まえ、支給水準を段階的に引き下げること等に伴うものでありますが、全国的にも3月末を待たず、退職手当改正の施行日前の早期退職を希望する自治体職員がふえるなど、大きな問題として報道されております。  これを受けまして、福岡市の高島市長は率先し、みずからの退職手当を50%減額し、身を切る姿勢を示しております。また、県内におきましては、今治市の菅市長が市職員と痛みを共有するためと、みずからを含む特別職の退職手当を約10%減額する議案を上程したことを初め、中村県知事も一定程度の減額を示唆しております。他市首長の動向も踏まえ、石橋市長へ今年10月上旬までに支給されます退職金について、どのような考えをお持ちなのか、お聞かせください。  次に、次期市長選挙への出馬について伺います。  石橋市長におかれましては、合併後初の市長として、これまで7年7カ月の間その激務にいそしまれてきたことは周知のとおりであります。  合併直後、危機的状況にありました当市の財政状況を鑑み、積極的に行財政改革に取り組まれ、各財政指標を改善傾向へと導いた手腕、また、いこいの場交流拠点施設きさいや広場の建設、子供たちの安全と安心を守るための耐震補強工事、九島島民悲願でありました九島架橋の事業化など、構想を具現化してきた実績を高く評価する声も決して少なくありません。  しかしながら、一方では議会に対して、再三の議会軽視ともとれます言動の数々、昨今では、今後建設が予定されております特別養護老人ホーム開設事業者選定におきまして、介護保険運営協議会が示した事業者を政治的判断と称して一転し、次点の社会福祉法人を選定するなど、大きな混乱を招いております。また、この詳細についてはいまだ議会に対しても、議会運営委員会へも十分な説明が果たされておらず、この事案を知る市民の間には強い不信感を抱いている方も多くおられ、説明責任の欠如と首長多選への弊害を危惧する声も聞かれてまいりますが、いずれにしましても今年夏には、私ども市議会、そして市長におかれましても市民の厳しい選挙の審判を受けなければなりませんが、市長が旧市以降通算5回目の出馬を決断されるのか否か、市民も大きな関心を寄せられております。  次期市長選挙におけます石橋市長の出処進退について御所見をお伺いし、私の代表質問といたします。答弁を願います。 ○議長(三好貞夫君) 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 自由民主党議員団代表の山下議員にお答えをいたしたいと思いますが、まずその前に、自由民主党に属する市会議員の方々が大同団結されて、今般、新会派を1会派にまとめて結成されたということで、心からお祝いを申し上げたいと思いますし、敬意を表したいと思います。今後は、当然市議会議員として、そしてまた大きな議席を有する会派として、市政にどうあるべきかぜひとも真摯に、また我々としても真摯に対応していきたいと思っております。何とぞ今後とも御指導、御協力をお願いいたしたいと思います。  さて、質問に移らせていただきますけれども、私として、まず来年度の予算として積極的な予算、金額的にいきますと過去最大の当初予算ということになったということで、施政方針でも述べさせていただきました。それについては、当然ながら我々の地域、この15年間以上大変デフレが厳しい、そして主産業であります一次産業が大変疲弊、低迷しているという状況があります。これを打破して地域の活性化を何とかしたいということを、私も市長になってからずっと第一の目標として標榜してきてまいりました。しかし、なかなか、国全体が人口も減るというような時代、そしてまたデフレがおさまらないという時代の中で、経済状況が好転しないということもありまして、思うように地域の経済の活性化というのができていないところであります。  ただ一方で、御存じのように昨年の12月の総選挙におきまして、自民党政権、そして公明党との連立政権というものが復活いたしました。安倍政権にとっても、2回目となる総理大臣ということでありますけれども、その総理大臣以下、自民党、公明党の政権は経済の再生ということ、それをやるために金融緩和・財政出動・成長戦略というこの3つの柱を掲げて取り組んでいくということを高らかに打ち上げております。  私としては、この国の動きにおくれることなく、地元としても国の動きを最大限利用しながら地域の活性化を図っていくべきだという考えに立ちまして、今回の補正予算から、そしてまた来年度の当初予算ということを上程させていただいているというところでございまして、ぜひとも御理解をいただきたいと思いますし、まだまだ不足するところにおいては、今後、来年の議会等で補足するところがもしありましたら補っていきたいというふうに思っておりまして、私としてはこのチャンスを絶対逃すことなく、再生に結びつけていきたいということで考えておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。  幸い、財政につきましては、合併後大変厳しい状況もありましたけれども、行財政改革等、それとまた国のほうの交付税もふえたときもありますし、そういうことを利用しながら健全化を図ってまいりました。その結果が、10年前は県下でも最下位に位置していたような財政指標も、今は県下の都市の中で比較しても真ん中ぐらいにいるんではないかというふうに思っております。  ただ一方で、議員御指摘のとおり28年から、要は合併後10年たつと合併の一本算定ということが始まってまいりまして、それから5年間かけて交付税の減額ということが予想されております。これに対する対応というのは、まだ正直言って全ての答えは出し切っていないわけですけれども、私としてはこういうことが先にあるということも踏まえて、財政の指標というものを余り悪化させることなく、私としての目標というのは今の指標ぐらいを維持できるような財政運営を続けていきたいというふうに考えておりまして、それを維持することによってといいますか、今上げておるような事業を行いましても、私としては今の大体の数字が維持できるんではないかというような予想を立てております。  したがいまして、私としてはこの時期に必要な事業については積極的にできるだけ早く実現していくという姿勢で臨んでいきたいと思いますので、何とぞよろしく御理解、御協力を賜りたいと思います。  あと、個々の問題、多岐にわたって御質問ありましたけれども、まず福祉部に関係いたします保育園の問題。今我々が認識しておりますのは、議員御発言のとおり、今年度は遊子のほうで新たな保育園が運営を新しく開始いたしました。地域の方々に喜んでいただいているということで大変うれしく思っておりますが、今後の課題としては、老朽化しております、また立地的にも問題のあります大浦の保育園、それから、老朽化もう一つしております美徳保育園、こういうところの改築というものが課題になってくると思いますし、あと、残念ながら子供の数が減っているということで、今年度で吉田町にあります立目の保育園を閉鎖させていただきますけれども、引き続いて吉田地区においては御殿内の保育園をぜひ近いうちに統合させていただきたいということで、地元と話をさせていただいております。吉田においては、今まで7つあったのが2つなくなるとしますと5つということになりますけれども、当面その体制で状況を吉田地区においては見ていきたいというふうに考えているところでございます。  また、こういう大きな計画といいますか、保育園の配置等も含めて、議会の皆さんの御意見も聞きたいと思いますし、もう一つ忘れてはならないのは、保育園の問題だけでなくて、今大変な勢いで進む少子化というところを考えたときに、幼稚園の運営、これは民間のほうが多いわけですけれども、当然公立の幼稚園もあります。そういうところの運営ということをもう一度見直さなければいけないということでありますけれども、その大きな論点といいますか、考えなければいけない要素としては、国が進めようとしております幼保一元化、要は幼稚園と保育園を一緒にしたような施設を今後志向していくべきではないかということで、法律改正も行われております。  我々としては、その法律改正の趣旨にも沿って、幼保一元化の事業もできるだけ早く取り組みたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解、御協力をいただきたいというふうに思います。  あと、教育問題につきましては、詳しくは教育長、あと部長のほうから答弁させたいと思いますけれども、我々の地域、数年前は市内の中学校、特に非行問題等市民からも心配する声が寄せられておりました。ただ、ことし、去年あたりは大分落ちついてきたという評価も得ているように思っております。ぜひこの傾向をさらに進めて、当市においてはいじめの問題、そして、ましてや教師の体罰の問題等起こらないような教育、そして教育環境を整えていきたいという思いでおりますので、必要なところについては、我々としてはハード部門、学校の校舎の建てかえ、それから耐震化、こういうところについては積極的にやっていきたいというふうに思っておりますし、来年度上程させていただいております監視用のビデオカメラの導入、こういうことも含めて、学校の生徒のみならず市民の安全、犯罪の起こりづらいまちづくりということも考えながらやっていきたいというふうに思っております。  まだまだ教育問題、いろいろあるとは思いますが、ぜひとも宇和島市の教育、前向いていけるように、教育委員会とも協力しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  あと、再生可能エネルギーにつきましては、御存じのように今年度、津島町と愛南町の境にある、宇和島・津島町側で風力発電の建設が決まりました。9基2万キロワットで、世帯換算でいくと1万3,000世帯ぐらいの電力を賄えるということで、私としてもこの風力発電所の完成を一日も早く期待するところであります。  一方、この発電所の地域というのは、従来から津島町と愛南町の間でいい風の吹く尾根があるというところの真ん中の部分でありまして、その尾根から下の部分と、また尾根の上の部分と、風力発電に適した地域があると理解しております。そういうところの利用も含めてさらに我々の地域で、愛南町とまたがることになるかもしれませんけれども、風力発電がなお一層進められるということを期待いたしたいと思います。  あともう一つ期待しているところといいますのは、つい先日新聞報道されましたけれども、国のほうで「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」というのが昨年度出されておりました。それに基づきまして、つい先日新聞報道で、この実証試験のフィールドを募集するということが発表されました。我々としては、戸島、嘉島、日振、そして竹ケ島という、九島はちょっと市内に近いですけれども、こういう離島というものを幾つも抱えております。こういうところでこの海洋再生可能エネルギーの実証試験のフィールドの提供ができないかと。これによって雇用もある程度確保されますでしょうし、将来の再生可能エネルギー、海を利用したこういうエネルギーの検証の場として使っていただけるのが一番いいんではないかということで、これにぜひ手を挙げたいというふうに考えております。担当者のほう、これから頑張っていくと思いますけれども、ぜひとも皆さん方も御支援をいただきたいというふうに思います。  また、小水力の発電につきましては、御存じのとおり今調査研究をやっております。これは委託しておりまして、まだ答えが出てきておりませんけれども、私としては試験的なプラント建設も含めて、一番有利と思われるようなところを1つか2つまず選んで、できるだけ早急に建設まで入りたいというふうに考えておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。  次に、産業面につきましては、申すまでもなく昨年は高速開通のイベントということで、半年間ちょっとにわたりましてえひめ南予いやし博2012ということを県、それから隣接する3町と協力してやりました。  動員人員につきましても目標を上回ることができたということで、ありがたく思っておりますけれども、これが一過性に終わらないように当然やっていかなければいけないと思っておりまして、主な事業といいますか、今年度予定している事業といたしましては、当然歴史文化にかかわるところで伊達五十七騎の武者行列、それから商店街等のフィールドということでやっていきたいと思っておりますし、若い人の参加ということでハワイアンフェスティバル、それから真珠にちなみますパール婚のイベント、こういうものを引き続き実行していこうと考えております。ぜひとも議員の皆様にも積極的に宣伝、そして参加も含めて考えていただきたいというふうに思っております。  あと、一番肝心の産業振興、基幹となります一次産業の場ですけれども、漁業につきましては議員御指摘のとおり、数年前から漁協の整備計画というものを立てまして、国の方針に従って事業を進めております。今後とも必要な事業ということはやっていこうというふうに考えております。詳しいことはまた担当のほうで、個々のところは報告をさせていただきたいと思います。  あと、来年度といいますか、実際には再来年度からになりますけれども、陸のほうで南予用水事業の再生事業が始まってまいります。南予用水事業というのは御存じのとおり、早くに完成したものはもう30年以上、最近に完成したのが10年以上前に完成したということでありますけれども、残念ながら老朽化が進んでいるということと、予想されます地震等に対する対応が脆弱であるということで、施設の更新、これには耐震化も含めて、新たな更新事業に入っていくということで、今、私のほうは南予用水、飲み物のほうの飲料の水を預かっておりますけれども、八幡浜のほうが農業のほうの、農業用水のほうの担当を八幡浜市長にお願いしておりますが、八幡浜市長とも手を組みながら国に対して陳情をいたしまして、ぜひともこの南予用水事業の国の部分の事業再生をぜひともやっていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。  当然、国営事業として前回やりましたので今回も、今のところ我々が聞いているのは50億円を超えるような大事業になるというふうに聞いております。その中で、前回も国営事業ということで、国・県、そして地元自治体というところで、本当の農業をやっている受益者には負担をいただいていなかった事業であると理解しております。今後のこのストックマネジメントにおきましても、自治体までの負担ということで、地元の方々には負担にならないような方法で考えていきたいと思っておりますので、その点につきましても御理解いただきたいというふうに思います。  あと、当市の経済の活性化ということですけれども、これについては、やはり一次産業の再生というのが最大の目標であろうというふうに思っております。そのための施策というのを、考えられることをやっていきたいと思いますし、また、心配されますというか、TPPの問題、国全体の大きな問題として浮上しております。これについても、最終的判断は国においてされるということでしょうけれども、我々としては当然一次産業の置かれている問題、そしてTPPがもし成立するとすればどうなるのか、できる限り情報等を得て、我々が意見を出すところは出していきたいというふうに考えておりますので、また御理解と御協力をいただきたいというふうに思います。  あと、最後に、私の政治姿勢ということでございます。  まず、退職金の問題につきましては、私も自分の退職金を考えなければいけないというふうに思っております。職員にだけ押しつけたんではやはりなかなか難しいところもあろうと理解しております。ただ、これまでのところちょっと忙し過ぎて、現実によその市の動きと情報をとるところが、時間がありませんでございました。私としては、自分の任期のうちにきちんと自分の考え、そして必要があるところは議会に上程もさせていただきたいと思いますので、今しばらく時間をいただきたいというふうに思っております。  最後に、私の今後の進退ということでございます。  私としても、皆さん御存じのとおり、合併前に1期、そして合併後に2期、実際には合併前に半年という期間がありましたけれども、それはもう私の至らなさで合併がおくれてしまったというところで、自分としては今3期やらせていただいている。新市になっては2期ということで、長期になっているということを時々考えたりもいたします。  そういうことで、今後どうするかということを考えておりましたけれども、私としては自分として、市長として、なってから最初に言わせていただきました地域の振興ということを何とかしてやりたいということで取り組んでおりますけれども、今まで結果を出せなかったところがあります。ただ、国のほうも国の再生、これをするためには地方を再生しなければいけないという認識を今の安倍政権、大変大きくしていただいておると思います。この好機にぜひとも私としては、宇和島市の浮揚を、産業の活性化、経済の活性化ということをやっていきたいと考えておりまして、それが一つ、それと、あとハード面におきましても、九島の橋等大型事業も、高速道路の開通等ある程度見えてまいりました。ただ、やっぱりまだ駅前の事業とか、もう一つ一番問題は、大浦湾の埋め立て地をどういうふうに使っていくか。これと産業の再生ということも結びつけたりしていくということで、公共事業も本当に必要ないい方向できちんとやっていかなければいけない課題がまだ残っているというふうに思います。  また、もう一つは市民生活。この市民生活、安心して住んでいただける宇和島をつくるためにはどういう事業をやればいいのか。私としては、大幅な予算といいますか、組みかえということも国に提言しながら、もう一度最後の仕上げをやってみたいということで最近考えるようになりました。  したがいまして、私としては、許されるのであれば次の選挙で市民の信託を得られるように頑張って、得られた暁には今申しましたような3点を中心にぜひとも頑張っていきたいと考えておりますので、何とぞ御理解と御支援をいただきたいというふうに思います。  以上でありまして、あとの点につきましては担当の部長から答弁をさせます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 岡野副市長。 ◎副市長(岡野昇君) 自由民主党の山下議員の入札制度についてお答えをいたします。  調査基準価格とはそもそも何なのかということでございますが、調査基準価格とは、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるのか否かを調査する基準でございます。その基準を下回ったからといって、直ちに工事品質が保証できないと判断する基準ではございません。  調査基準価格より低い基準といたしまして、内訳書による失格基準がございます。これは契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準でございますので、これを下回れば即失格ということでございます。  調査基準価格の算定方法は、国及び愛媛県と同じ算定基準を採用しております。ここ数年におきまして国が3回改定をしていますので、その都度、宇和島市におきましても同じ基準で改定を行ってまいりました。  調査基準価格につきましては、県内の他市も同様の制度を導入しておりますが、愛媛県が本格実施しております総合評価落札方式による入札につきましては、松山市が一部本格導入をしておりますが、その他の市におきましては発注者、また受注者ともに入札手続の負担が増大するという理由により、いまだ本格導入はされていないのが実情でございます。  現在、宇和島市の制度は、昨年10月に国の最新基準に改定を行いました。平均落札率は、改定前の平成24年度の上半期の約80%から現在は89%へと向上しており、低入札傾向にある程度改善が見られたんではないかというふうに思っています。しばらくはこの入札状況の推移を見てまいりたいというふうに考えております。  総合評価落札方式の導入につきましては、今後も国及び県の制度を参考にいたしまして研究をし、県内の他市の状況も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御了解をいただきたいというふうに思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 笹山総務部長。 ◎総務部長(笹山誠司君) 私のほうからは、保育士正規職員の雇用についてお答えさせていただきます。  先ほどの市長答弁にございましたように、宇和島市におきましては保育所を取り巻きます環境の悪化、老朽化といったものと、急激な少子化に伴います将来のあり方といったことについての非常に厳しい選択を迫られている状況がございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、認定こども園の創設等踏まえながら、宇和島市の将来の保育、子育ての方針を速やかに立てることによりまして、必要な正規職員につきましては今後採用していく必要があるものというふうに考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 毛利保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(毛利政紀君) 御質問のありました御殿内保育園の説明会での反応と今後の計画でございますが、吉田地区におきましては、これまで7園あった保育所を検討の結果当面5園に集約するため、立目保育園の廃止に続き、25年度末で御殿内保育園の休止を決定し、御殿内保育園の関係者には今年度4回にわたり説明会を行いました。  反応としましては、やはりこれまであったものがなくなるということについて、子育て支援の減退ではないかという御意見等を多くいただきましたが、児童数が大きく減っている中、子育て支援を維持しながら保育の質を確保するためにはどうしても集約が必要であることを説明させていただき、了承をいただけたと認識しております。  なお、これまでの経緯の説明の要旨につきましては市のホームページでも公開しておりますので、市民の皆様にも周知いただけるものと思っております。  今後の計画につきましては、5園における入所状況の推移を観察しながら、さらなる集約の必要性について、園舎の耐用年数も考慮しながら検討してまいりたいと思います。  次に、保育園の民営化につきましては、先般検討委員会から答申をいただきましたので、それに基づき、25年度なるべく早い時期に市の基本方針を決定したいと考えております。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 市川病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(市川幹郎君) 市立病院の医師、看護師不足についてお答えさせていただきます。  まず、医師の確保の件ですが、2004年に臨床研修制度が義務化された後も、1施設で医療全般を研修できるのは大学と中央の研究所を設置した病院であることに変わりはありません。四国西南地域の中核病院として救急医療、急性期医療を担っている宇和島病院では、継続的にチーム医療を担える医師の確保が必要で、それが可能なのは現在愛媛大学以外にはなく、病院局では愛媛大学と連携を密にして医師の派遣をお願いし、派遣していただく教室や医師の希望に応えるため、種々の条件の整備に全力を尽くしております。このために必要な経費の確保が不可欠で、病院の健全な運営が求められます。  幸い、宇和島病院は改築で医療環境が整い、比較的症例が多く、各種の認定施設に指定されているため、医師は在籍期間が認定医・専門医・指導医を受験するための研修期間となるため、3月1日現在正規医師82名、後期研修医6名の確保ができています。  一方で、研修指定病院でない吉田、津島病院の常勤医師確保は極めて難しく、宇和島病院から医師の派遣を要請していますが、嘱託医師でさえも大学の医局、本人の同意を得ることは容易ではありません。  また、研修医確保のため宇和島病院総務管理課に臨床研修係を新設し、マンツーマン指導で負担がふえる指導医の理解を得て、これまで1学年4名であった前期研修医を6名に増員し、2010年に3名であった前期研修医は現在11名となっております。これにより、現在宇和島病院に所属している医師は総数99名ということになります。  次に、議員御指摘のように、後期高齢社会で呼吸器疾患も多い地域にもかかわらず、呼吸器内科に常勤医師が確保できていないことはまことに申しわけなく思っています。  現在、愛媛大学の理解を得て、四国、中国、近畿の呼吸器内科のある施設に医師の派遣をお願いしていますが、全国的に呼吸器内科医師の不足は深刻で、種々の状況をもとに引き続き地道に努力する以外ないと考えております。  次に、看護師確保につきましては、既に御承知のとおり、看護師養成学校に在籍している学生に対して、卒業後宇和島市病院局に勤務した場合には返還が免除となる奨学資金貸付事業、各学校への勧誘訪問、高等学校への看護学校への進学指導依頼、病院紹介や現場看護師との交流のためのパーティーの開催、就職説明会の開催等、最大限の努力を行っているつもりです。  しかし、都市部でも7対1看護の新設に伴い看護師不足は深刻で、完全な売り手市場になっているため、都会志向の若い看護師は宇和島出身者であっても県内であれば松山、県外であれば東京、大阪とその周辺に流れ、宇和島で就職される人は少なく、募集条件を40歳から45歳に引き上げる等の採用条件の緩和を講じていますが、必要な看護師の確保は極めて困難です。そのため、看護師の資格がなくてもできる業務を行う看護補助員を増員して、看護師の業務負担軽減を図っています。今後も、さらに何ができるかを模索しながら看護師確保に努めていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 松田医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長(松田公彦君) 吉田病院における抜本的な経営改革はあるのかについてお答えをいたします。  吉田病院における平成24年度決算見込みにつきましては、病院事業収益約9億9,000万円に対し病院事業費用約10億4,000万円となっており、差し引き約5,000万円の赤字を見込み、これにより累積欠損金は17億4,000万円程度となっております。
     吉田病院の経営状況につきまして、資金繰りの面から見ますと約20億円の資金不足を来しており、一般会計や宇和島病院から約20億円を貸し付け続けることにより人件費など所要経費の支払いを行っておりますけれども、この借入金の返還につきましては困難であると考えております。  また、平成23年度決算に基づく3つの経営分析指標で経営状況を御説明いたしますと、1つ目として、医業活動の収益性を示す医業収益比率が83.8%となっており、100円のコストをかけて84円しか収益が発生しないということになっております。  2つ目として、医業収益のうち給与費の割合を示す職員給与費比率は85.0%となっており、標準的な比率である55%を30ポイント上回っており、人件費が経営を圧迫しているということがあらわれております。  3つ目としまして、流動負債から流動資産を差し引きました医業収益に対し、その割合がどの程度かを示す不良債務比率につきましては197%となっており、平年ベースの医業収益に対し約2倍の不良債務があるということになっております。  これらの数値から申し上げますと、早急に経営改善化の対策を講じる必要があると考えております。今後、あらゆる角度から善後策を検討し、開設者である市長とも十分に協議を行い、しかるべき時期には皆様に御理解を得られるような方向性を提示させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 後藤教育部長。 ◎教育部長(後藤稔君) 教育行政について回答いたします。  まず、子供たちの問題行動につきましては、議員御指摘のとおりスクールガードリーダー2名を配置し、教職員とともに生徒指導に当たっております。  また、教員やスクールガードリーダーだけの取り組みではなく、スクールカウンセラーやハートなんでも相談員による教育相談を充実させるとともに、少年補導活動や警察等のパトロールの強化など地域や関係機関との連携・協力、連絡体制の推進により、昨年度から本年度にかけ学校内は落ちつきを取り戻しております。  いじめ問題の現況につきましては、各学校で月末に行っております調査では、2月末現在でいじめとして学校が認知した件数は小学校が8件、中学校が6件、合計14件ありました。この14件全て児童・生徒の生命や身体の安全が脅かされるような重大な事態に至るものではありませんでしたが、そのうち13件は学校、保護者との連携で解消しており、残りの1件につきましても学級担任や養護教員による定期的な教育相談を実施し、児童・生徒の心のケアを継続して行っております。  不登校の現況につきましては、2月末現在で30日以上欠席している児童・生徒数は49名あります。例年と比較しますと横ばいの状況にあると言えます。無気力や不安といった情緒的な混乱など理由はさまざまでございますが、一日も早い登校へ向け、スクールソーシャルワーカーやハートなんでも相談員の協力を得て対応しているところでございます。  次に、道徳授業の展開でございますが、小学校の低学年におきましては、基本的な生活習慣や善悪の判断、決まりを守るなど、日常生活や学習の基盤となる道徳性の指導や感性に働きかける指導を行っております。中学年におきましては、集団や社会の決まりを守り、身近な人々と協力し助け合うなど、体験や人間関係に配慮した指導を行っております。さらに、高学年では、中学校との接続も視野に入れまして、他者との人間関係や社会とのかかわりに一層目を向け、夢や希望を持って生きることの指導を行っております。  中学校におきましては、人間としての生き方や社会とのかかわりを見詰めさせる指導を重視しております。その際、法や決まり、社会とのかかわりに目を向ける生き方や人生訓を学んだり、自分のテーマを持って考え、討論するなど、多様な学習を推進しているところでございます。  最後に、体罰の実態と事例報告でございますが、体罰の事案が発生した場合には校長より教育委員会へ報告があり、状況を把握し、該当教員の指導を行っております。今年度教育委員会に報告のあった事案は2件でございますが、また、現在各学校におきまして、全ての教職員、児童・生徒を対象に体罰についてのアンケートを行っております。  児童・生徒が回答した内容について保護者にも確認してもらうことや、回収・集計時には、学校評議委員等第三者の参画により正確な実態把握ができるよう留意しております。  現在、教育委員会において取りまとめ、一つ一つの事案について確認作業を行っているところでございます。  以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 村上産業経済部長。 ◎産業経済部長(村上登志雄君) 漁港施設整備事業に係る御質問についてお答えをいたします。  既存の漁港施設を有効活用するために、計画的に補修・改修を行い長寿命化を図る水産基盤ストックマネジメント事業につきましては、今後、漁港整備の柱の一つに位置づけ、対応していく計画であります。  実施の手順といたしましては、各施設の現況の把握を行い、次に機能診断を委託し、機能保全計画を策定した後に計画に基づき保全工事を行うこととなります。  水産基盤ストックマネジメント事業に対する取り組みは平成24年度から開始しており、保全計画策定の期限となります平成29年度までに事業の採択条件を満たし、順次補修・改修を行っていく計画であります。  平成24年度は、8漁港の機能保全計画を策定しております。また、地震・津波対策として新たに追加、拡充がなされました漁港施設機能強化事業につきましては、防災重点漁港に位置づけております3港、奥浦、魚泊、国永で実施する計画で、国の予算がつき次第、耐震診断等を実施しまして保全計画の策定を行ってまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(三好貞夫君) 答弁漏れはありませんか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 藥師寺農林課長。 ◎農林課長(藥師寺重治君) 農業水利施設整備事業についてお答えいたします。  畑地かんがい排水施設の更新事業についてでございますが、南予用水の国営施設、これは八幡浜、伊方町、西予市、宇和島市の共同施設で、昭和49年から平成8年度にかけ国の直轄事業により築造された基幹的農業水利施設でございます。  南予用水地区国営施設機能保全事業により機能診断をいたしまして、平成26年度から平成35年度の10年間の計画で長寿命化対策及び耐震対策工事を進める予定で準備を進めているところでございます。  上水道の共同施設を含めまして総事業費52億円、負担割合が国3分の2、県6分の1、地元6分の1で、宇和島市地元負担金は2億7,000万円と試算されております。  基幹水利施設であることから、事業実施時におきましても当時の各市町が全額負担し、償還が平成25年度で完了をいたします。このため、今回の新たな事業につきましても地元負担金は全額市負担と考え、計画をいたしております。  また、県営施設分につきましては、吉田、宇和島、岩松地区の基幹水利施設部分、県営配水槽までは当時の各市町が全額負担し、推進してきた経緯は把握しております。その地元負担金につきましては、今後検討をいたしてまいりたいと思います。  以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 山下良征君。 ◆22番議員(山下良征君) 細かく答弁をしていただきましたが、1点だけ市長、ちょっと答弁漏れがございますので、改めてお願いをしたいと思いますが、入札制度について、市長は日ごろから落札価格は安いほどよいという私の質問でございましたが、それについて答弁がございませんでしたので、改めてお願いをいたしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 制度に関する私の意見ということで、安いほどいいという、余り言った覚えが正直言ってないんですけれども、私としては、当然入札という制度を用いるからには、適切な価格で安く入れた人が落とすということは当然のことだろうと思っております。  ただ、それ以前といたしまして、当然行政の建設にかかわるところ、これにつきましては、当然求める安全度といいますか、用度も含めて安全の基準というのがあります。それに基づいてきちんと設計をして、それの積算をきちんとやります。それに基づいて入札をしていただくということで、私としては、過当競争ではなくて適当な競争の中で、ぜひともいい仕事をやってきている方が手を挙げていただきたいという意味で考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 山下良征君。 ◆22番議員(山下良征君) 代表質問でございますのでこれ以上再質問はいたしませんけれども、今回自民党議員会として質問いたしました事案、また、大変重要な案件と私たち捉えておりますので、制度として今後も注視してまいりたいと思っております。  理事者におかれましても、いろいろな問題はあろうかと思いますけれども、果敢にいろいろなことに取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(三好貞夫君) 以上で、山下良征君の質問を終わります。  次に、木下善二郎君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 木下善二郎君。 ◆8番議員(木下善二郎君) おはようございます。公明党の木下善二郎です。代表質問を一括方式で行います。簡潔でわかりやすい御答弁をお願いいたします。  質問に入る前に、発災から2年を迎えた東日本大震災で犠牲になられた方々に改めてお悔やみを申し上げるとともに、32万人を超える、いまだに避難生活を送っておられる皆様に、心からお見舞いを申し上げます。  さて、昨年の衆議院選挙の結果を受けて誕生した新たな自公連立政権が果たすべき役割は、政治に安定を取り戻し、確実に政策を進めることであります。現状では来年度予算の年度内成立が難しいことから、予算執行の空白期間を回避し本予算につなげる15カ月予算との考え方で補正予算案が編成され、成立しました。これにより、円安や株高に加え、各種の経済指標が相次いで改善したことは、自公政権に託された国民の期待は極めて大きく、支持率の向上でも明らかであります。この期待を信頼に変えていくことが公明党の使命であり、国と地方議員が一体となって信頼できる政治を目指し頑張ってまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、質問に移ります。  国の補正予算の最大の柱は、復興と防災・減災対策です。被災地復興の加速とともに、老朽化した社会インフラの総点検や補修を大規模に推進する公共投資で、これは景気を刺激するカンフル剤として即効性が大いに期待されます。  こうしたトンネルや橋、道路などの老朽化対策の推進と巨大地震などの自然災害に備え、防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施する施策は、まさに公明党が提唱してきた防災・減災ニューディール政策の具体化であります。  今回の予算措置では、インフラの大部分を管理している自治体向けに防災・安全交付金として、補正予算と13年度予算案を合わせた総額で約1.6兆円が確保されています。財政難で点検や補修も後回しになりがちな地方自治体に手厚い支援を講じ、予防保全型への発想を取り入れ、インフラの老朽化対策と防災・減災、経済対策を一気に進めるのが狙いであります。  この交付金は、実施計画を策定し、国に申請しないと活用ができません。そこで伺います。当市において、インフラの総点検や修繕、更新を前倒しで実施するための防災・安全交付金をどう活用され、地域経済活性化にどうつなげるのか、当市における該当事業と地域経済活性化策について伺います。  また、公共事業の地方負担の8割程度をカバーする、地域の元気臨時交付金約1.4兆円も新設されました。この交付金は、地方の資金調達に配慮し、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、今回限りの特別の措置として創設されました。この交付金も、実施計画を策定する地方公共団体に交付され、計画に掲載された事業に対し交付限度額を上限として交付金が交付されますが、当市におけるこの地域の元気臨時交付金についての取り組みと該当する事業についてお伺いいたします。  また、使途において、実施計画に掲載された地方単独事業や建設公債の対象となる国庫補助事業の地方負担分に充当とあり、ただし書きには、財政事情、追加公共事業及び地方単独事業の事業量等を踏まえ、一部を基金に積み立て、25年度以降における地方単独事業の財源にすることも可能とありますが、当市における対象が可能な事業とその概要について伺います。  次に、小型家電の回収・リサイクル事業について伺います。  小型家電リサイクル法の成立を受けて、携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が公明党の主導により昨年8月に成立し、本年4月に施行となります。  現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずに不燃ごみとして埋め立て処分されていますが、同法により市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。  新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっています。  既に先駆的に取り組んでいる地方自治体もありますが、制度導入は市町村の任意であり、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかがリサイクル推進の鍵となります。  先進地例を紹介しますと、東京都港区は使用済み小型家電製品に使われている有用金属を再利用できるようにするため、各総合支所など区内7カ所に専用の回収ボックスを設置。回収対象は携帯電話やデジタルカメラなど9品目で、回収された小型家電は、製品中に含まれる金、銀、銅などの貴金属やパラジウムなどの希少金属といった有用金属を適切に再資源化できるリサイクル事業者に売却し、個人情報を含む携帯電話などは区職員が破砕処理を行っています。  また、新潟市は昨年の6月からごみ減量・リサイクルの一環として使用済み小型家電の回収を実施。市はこれまで不燃ごみとして埋め立て処理しておりました。回収するのは携帯電話、リモコン、デジタルカメラ、CDプレーヤー、ゲーム機、電話機など。回収箱を公共施設や大型スーパーなど市内12カ所に設置し、出された小型家電はリサイクル業者と障害福祉サービス事業所が回収し、市から買い取り、その後解体などの作業をして電子基板を専門業者に売却しています。同事業所の所長は、「施設の工賃が安く、仕事も余りないので、市と事業所お互いにとってメリットがある」とのことであります。  環境省では、平成24年度事業として、小型電子機器等リサイクル社会実証事業を昨年の10月より公募を実施していますが、今年度についても新制度に参加した市町村に対し、円滑に実施できるようにボックスやコンテナを購入した際の初期費用の援助、また、ランニングコストについては地方交付税に算入するなど財政支援措置が予定されていますが、当市においても小型家電回収事業化への取り組みについて、市長並びに担当理事者の御所見をお伺いいたします。  次に、公共施設へのリース方式によるLED照明導入について伺います。  新聞報道によると、四国電力は家庭向け電気料金を平均10.94%、企業向け大口電気料金も平均17.50%値上げする計画を政府に申請いたしました。認可されれば、標準的な家庭で1カ月当たり580円の負担増との試算が掲載されていました。  逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として公共施設へのLED照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。しかし、LED照明への切りかえとなると、照明器具が高価なため予算確保に時間がかかることが予想されます。また、導入できても初期費用は重い負担とならざるを得ません。  このような問題を解決する一つの手法として、民間資金を活用したリース方式によって公共施設へのLED照明導入を進める自治体がふえています。リース方式を活用することによって、新たな予算措置をすることなく、電気料金の節減相当分でリース料金を補うことを可能とするものです。  例えば、神奈川県は今年度、電気料金の削減額を活用し、県有施設でリース方式によるLED照明の導入を本格的に進めています。LED化されているのは、1日当たりの点灯時間や年間点灯日数などからLED照明に交換した場合の電気代削減額を計算し、削減額がリース料を上回る見込みの施設でリース方式を採用しており、具体的には、県立学校を初め警察署、税事務所、保健福祉事務所、土木事務所、図書館など、計約170施設の照明、約7万本を対象とし、県では年間8,000万円程度の電気料金が削減できる見通しで、削減相当分でリース料を補うため、新たな予算措置は伴わないとのことであります。  リース方式にすれば初期費用が抑制され、自治体の財政負担が軽減されます。さらに、導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待できます。  当市におきましても、公共施設へのリース方式によるLED照明導入を提案しますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、選挙投票の改善について伺います。  ことしは参議院選挙や私どもの市長選、市議会議員選挙が予定されています。選挙に関する制度などの改善を図るには、今がチャンスのときであります。高齢化の時代、期日前投票の周知が進展し、期日前投票の比率が増加しています。しかし、投票率の低下など、近年の選挙の投票に対する課題が数多くあります。特に、高齢化の時代における投票に対する改善は喫緊のことと思います。  先日、市民の方より、宇和島市においても期日前投票に必要な宣誓書を市のホームページからダウンロードできるようにしてくださいとの相談がありました。他市のホームページで検索すると、相当数の自治体でダウンロードが可能です。先進地の大阪市や千葉市では、期日前投票や不在者投票、郵便投票や代理記載人となるべき者による同意書及び宣誓書等、関係書類の全てがダウンロードできます。  また、さいたま市では、有権者宅に送付する投票所入場券に期日前投票の誓約書を印刷した入場券を送付しており、投票率向上の工夫をしています。当市におきましても、期日前投票宣誓書や選挙関連投票申請書等のダウンロード化を提案しますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、防災・減災対策について伺います。  市長は施政方針の中で、東南海・南海地震の被害想定について、最大震度7、津波は離島部で10メーターを超え、吉田、宇和島、津島の各湾内でも6メーターから8メーターと予想されていると言及され、このような巨大災害に完璧な対策は不可能との見解を示し、行政としては最低限、情報の伝達と避難について万全の対策を2カ年で実現するとの方針を示されました。  確かに、数百年規模で繰り返される大津波に対し、多額の財源を要する完璧な対策は不可能であります。だが、その考え方は予防保全型防災の視点ではなく、減災の視点に基づく対策であります。辞書によると、防災とは「被害を出さない取り組み」であり、減災とは「あらかじめ被害の発生を想定した上で、その被害を低減させる行為」とあります。この2つは車の両輪であり、どちらが欠けてもうまく機能しません。大地震をとめることはできませんが、発災後いかに市民の命を守り、市民が必要とする情報を伝達し、安全に避難させるかを最優先に考えられた減災対策であります。  コミュニティーFMの活用をいち早く提案した我が党にとりましては大いに評価するものでありますが、市長の施政方針には予防保全型の具体的な防災対策が見当たりません。大災害を私事として経験した宇和島市民は、平素ほとんど聞くことのない防災ラジオの全戸配布と避難路対策で、安全・安心の防災・減災対策と思うでしょうか。大津波の襲来は日本の宿命です。必ず来ます。私たちの郷土にもその危機が迫っています。その防災対策の柱が「ラジオを持って逃げろ」だけでよいのでしょうか。  さんざん褒めた後きついことを言いましたが、私の意見ではありません。施政方針を聞いた市民の代弁であります。市民が求めるのは、予防保全型のしっかりとした具体的な防災対策があってこそ、市長が言われる命を守る減災対策が大きな効果を発揮するのではないでしょうか。  これから質問する項目は、全て予防保全型の具体的な防災対策です。旧市内の限られた地域の課題ですが、市内全域に共通する課題でもあります。自公政権が打ち出した社会インフラの総点検や予防保全型の防災・減災対策のヒントになることを期待し、以下、質問をいたします。  まず、市役所本庁庁舎の津波対策について伺います。  宇和島港の玄関口にある本庁庁舎ですが、耐震化工事が計画され、現在詳細について検討中とのことですが、この耐震化工事に津波に対する防災対策は講じられているのでしょうか。平成23年6月議会の私の質問では、「本庁庁舎は有事の際災害対策本部が設置されることから、その機能が果たせる対策を講じておく必要があります」との井関危機管理課長の答弁でした。  有事に備え、地下の機械室や電気設備等の階上への移設や自家発電設備等の配備は市民にとって安全・安心の防災・減災対策となりますが、耐震工事に合わせ、どのような津波に対する防災対策をお考えか、市長にお伺いいたします。  次に、市立宇和島病院の津波対策について伺います。  宇和島医療圏のみならず、四国西南地域住民の命をつなぐ施設が市立宇和島病院であります。平成20年10月15日開院し、4年数カ月が経過しました。免震構造の採用により巨大地震の揺れを吸収する構造で、災害拠点病院としての機能を備え、ヘリポートを備えた病院として、地域になくてはならない宇和島自慢の病院であります。  しかし、本当に安全・安心な病院でしょうか。揺れに対する備えは万全でも、南海トラフ巨大地震が発災し、市長が述べた6メーターから8メーターの津波が襲来した場合、市立宇和島病院は浸水するのかとの市民からの深刻な相談がありました。  地下1階にはSPDセンター、中央材料室、厨房、電気設備、機械設備、自家発電設備、ボイラー設備等々、病院機能を維持する重要な設備が配備されています。当市においても津波シミュレーションを行い、地下1階が浸水した場合の被害については既に把握されているとは思いますが、どのような被害が発生し、病院機能の復元にはどの程度の日数を要するのか、また、巨大津波に対する対策について、市長並びに担当理事者にお伺いいたします。  答弁しづらい質問でしょうが、宇和島市の浸水区域を示す海抜表示マップを見た市民からの指摘であります。せめて当市の災害対策本部となる市役所と市民の命を守る市立宇和島病院の津波に対する防災対策を明らかにして、防災・減災対策を講ぜよとの指摘があり、質問となりました。  そこで、私の個人的な提案ですが、市立宇和島病院の3階屋上には本館を挟み屋上庭園とリハビリ庭園が配置されていますが、そのスペースを活用し、病院機能を維持するSPDセンターや重要機器類を移設する建屋の増築は可能でしょうか。病院の中枢機能を移設する稚拙な提案ですが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、宇和島道路への津波一時避難所について伺います。  津波一時避難所の総点検も終わり、避難路の改修工事が順次進行していることに対し評価するものであります。また、国土交通省所轄の宇和島道路高架橋に3カ所の津波一時避難所を設置する計画と聞いておりますが、高架橋周辺の住民やきさいや広場に集う人々にとっても極めてありがたい一時避難所となります。  そこで、設置概要について伺いますが、まず3カ所の避難場所、避難可能な対象人数、高架橋への昇降手段と保守管理体制について伺います。  また、同じ宇和島道路の朝日町インターチェンジは一時避難所になっていないようですが、その理由について伺います。
     次に、避難ビルについて伺います。  津波避難ビル指定については、平成23年9月議会の私の質問に対し、市長は「町なかのビルを津波避難ビルにとの御提言に大賛成です。安全性が確保されるビルについては、避難場所として指定させていただきます」との答弁以来、1年半が経過しました。一体何棟の避難ビルが指定されたのでしょうか、お答えください。  また、施政方針によると、今年度と来年度で実施する避難路確保の工事とともに、避難ビルを指定し、より身近な避難場所の確保に努めるとなっており、2カ年で実施するととれる言い回しとなっておりますが、後退発言でしょうか。避難ビルの指定に3年半もかかるのでしょうか。市長の明快なる答弁を伺います。  次に、一時避難所の防災倉庫関連について伺います。  津波発災時には、宇和島のシンボルである城山公園には26自治会が一時避難場所に指定、対象人口約5,500人にも上る大混雑が予想される大規模一時避難所であります。このように大勢の市民が集中する避難所では万全の整備が求められますが、当市としてはどのような整備を予定されているのか。通告外ですが関連質疑ですので、答弁を求めます。  新聞報道によると、愛南町は2年間かけて町内の津波一時避難所80カ所にテントや簡易トイレなどの備蓄用倉庫を整備する事業費3,470万円を計上したとのこと。予防型の防災対策として評価するものですが、当市においても愛南町に倣い、避難対象人口の多い一時避難所には備蓄倉庫を整備し、応急用資機材や自家発電機、簡易トイレ、テント等の整備を提案しますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、議場において改善を訴えたその後の経過について伺います。  平成23年6月議会の私の質問で、須賀川道蓮橋の下流側堤防護岸に当市の下水溝が流入しており、堤防護岸がYの字型に開口しています。巨大地震が発生すれば津波の遡上が確実視されることから、水門等の設置を提案していました。市長答弁では、早急に県に対策をお願いするとの答弁でしたが、その後、我が党の県議に対応の確認を依頼しました。結果は、南予地方局河川港湾課の担当職員と市建設課職員で現地を視察し、協議の結果、宇和島市において対策を講じることとなりましたとの県議からの報告でしたが、その後の進捗状況と今後の対応について伺います。  また、平成23年12月議会において、我が党の松本議員が質問した保手・内平川の氾濫についての質問で、大雨のたびに保手の川沿いが浸水することから、抜本的な河川改修の要望を提案していました。県管理河川のため、協議する旨の答弁でしたが、その後の進捗状況について伺います。  これらの2つの質問は、ともに県の所轄でありますが、防災・安全交付金の対象事業に合致します。当市の防災・減災計画に組み込み、改修に向けた取り組みを願うものでありますが、市長の所見をお伺いいたします。  最後に、吉田町御殿内公園周辺の浸水対策については、複数の議員や地元自治会からも改善要望書も出ていると聞いています。私も地元自治会長より相談をいただき、公園周辺の冠水写真も見せていただきましたが、公園駐車場に駐車した車のタイヤが半分つかる程度の浸水ですが、最深部は市立御殿内保育園前の市道で約70センチの浸水となり、周辺住民は買い物にも行けず孤立するそうです。  早急なる対応を願うものですが、どのような改善工事を予定されているのか、工事概要についてお伺いをいたします。  以上で、公明党の代表質問を終わります。簡潔でわかりよい答弁をお願いします。 ○議長(三好貞夫君) 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 公明党代表、木下議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、1番目の項目でありました防災・安全交付金というところ、新しい言葉でありますけれども、そのカバーする範囲、それから今後の予定等、これについて。また、2番目でありました地域の元気臨時交付金、これも新しい言葉でありますので、ここについては定義も含めて、担当のほうから誤解のないようにきちんと説明をさせたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。  次の3番目にありました小型家電の回収・リサイクル事業ということでございますけれども、昨年、御指摘のとおり小型家電のリサイクル法ができました。  ただ、国がどういう回収方法を目指していくのか、我々としてはまだ知っていないというところがありまして、議員の御発言を聞いておりますと、今あるところをルートを利用してやっていくんだというふうにもとれるわけですけれども、担当から報告を受けているのは、この国の体制が決まったところで、我々としてはそれにリンクする形でどういうふうにやっていったらいいのか煮詰めていきたいということを聞いておりまして、私としてはもう少し様子を見なければいけないのかなというふうに考えております。  ただ、今出ております小型家電も含めましては、不燃物の回収時に出されておりまして、それを回収した後市のほうで分別、破砕等の処理をしているというところでございますので、一応原始的ではありますけれども、原始的と言ったら失礼かもしれませんが、今までの経緯で、経過で、方法で対応しているということでございますので、さらに研究をしていきたいというふうに思っております。  次に、リース方式によるLED照明の導入ということですけれども、そうだ、こういう方法もあるなということを議員の御質問を見せていただいたときに思いました。残念ながら、まだ当市ではリースを利用するというところの検討が全くなされておりません。私としても、どこだったらペイするといいますか、導入して採算が合うのか、早急に導入も含めて検討していきたいと思いますので、しばらく御猶予をいただきたいと思います。  次に、選挙関連申請書のダウンロードにつきましては、当市では御指摘のとおりまだやっておりません。これについて、特に不在者投票関連の必要な書類、宣誓書等の書類をとれたほうが便利ということはあるんではないかと私も思っております。選挙管理委員会とも相談して、できるだけ早い選挙のときから導入するかどうか、結論を出していきたいと思いますので、検討事項として後日また返答をさせていただきたいというふうに思います。  最後に、防災・減災対策についてでありますけれども、まず、この市役所本庁庁舎ですけれども、ここは御存じのとおり、前面の道路は四方ありますけれども、いずれも2メーター前後と、大変といいますか余り高くありません。すぐ目の前の宇和島港、きさいや広場沖の海では、宇和島港は6メーターから7メーターという指摘があります。  これについて、我々のこの本庁舎、周りが2メーターぐらいで、地盤自体が1メーターぐらい上がっておりまして、実際の建物は3メーターぐらいのところに建っているということですけれども、いずれにいたしましても、7メーターのもし津波が来ると仮定いたしますと、4メーター分は単純にいうと浸水してしまうということが予想されます。これは、1階部分がすっぽりと入る、また、勢いによって、もしはね上がりといいますか海水が勢いよく入ると、2階部分も一部浸水するというような高さになるんではないかというふうに思っております。  これを建物自体に一滴も水が入らないようにするというのは構造的に大変な費用がかかるということで、私としては現実的ではないんではないかというふうに思っております。議員の方々も御存じのとおり地下1階に会議室があったりして、水の浸水ということに対しては、3メーターから4メーターまでは何とかなりますが、それ以上になると大変危ない構造になっているというのが現実であるということであります。  それを思ったときに、私としてはもう、もし万一7メーターというような最大の津波が来るとすれば、もう市役所は機能を維持するためには1階、2階を、それと地下部分においては機能を捨てようというふうに思っております。当然、御指摘のとおり、地下には非常用の発電機があります。ここを捨てるということは、別個に電源を確保しなければいけないということでありまして、当然この庁舎の耐震化、そして耐震化というか防災ということを考えたときにはまず一番に耐震化を、議員には御説明させていただいたと思いますが、私は大丈夫かなと甘い期待をしておったんですけれども、耐震調査をした結果においてはやはり補強が必要だという結果が出ております。  この耐震化のまず設計をして、補強工事をまずできるだけ早くやるということと、私としてはそれに合わせて、地下1階にあります発電機の、あれだけ大きな発電機を高いところに持っていくというのは大変な費用がかかりますので、私としては、これまでにも議会として言わせていただいていると思いますが、4階、要は防災の指揮が入るところ、それから5階のコンピューター関係、この4階、5階は最低限電源を、コンピューター関係の必要な電力量も含めて維持できる非常用の発電機を津波のおそれのないところに設置をしたいということで考えておりまして、当然それを耐震化の工事とあわせて実現していくということで考えていきたいというふうに思っております。  あと、市立病院の状況につきましては担当のほうから詳しく説明をさせたいと思いますけれども、今までの津波の高さが4メーターというのが宇和島でありましたが、昨年から大幅に変わったというところで、我々としても真摯に受けとめて考えなければいけないというふうに思っております。  ただ、今県のほうで宇和島港の津波の高さ、これを受けて、当然県下全域の浸水調査というのを、予想図を今作成しております。これが6月に発表になるというふうに聞いておりまして、我々としては基本的な情報の収集等、それから現場の確認等日ごろから、今もやっておりますけれども進めて、そしてまた最後は県の津波浸水調査が出たところで、最終的に我々の方針というのを決めて、できるだけ早くできる対応をとっていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  市立病院につきまして、個人的提案ということで、3階の庭園部分、屋上部分を使って喪失しそうな機能を移したらどうだということを御提言いただきました。  我々としてもその可能性はないかということで、内々で調査をいたしましたけれども、残念ながら屋上の強度の問題等で、なかなか新たにあそこにもう一つ部屋をつくるというようなことは難しいというのが現段階での結論ということですので、別の方法での対応ということを考えていかなければいけないというふうに思っております。  次に、私のほうに御質問のありました避難ビルの指定というところで、おくれているという御指摘でございますけれども、確かに時間がかかっております。ただ、私としては、先ほど言いましたような県の浸水の予想というのが6月に出るということで、それまでに情報収集等やっておって、それを見た上で最終的なビルを指定していくということをかかっていきたいと思っております。  当然、こちらが指定したいと思ってもビルの所有者に了解をとらなければいけませんので、私としては、できれば避難ビルにつきましては今年中、要は平成25年中、遅くても25年度中にはビルの指定を終わりたいというふうに考えておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。  次に、城山公園に避難した場合の非常用の対応ということですけれども、城山には今のところビルを指定しておりませんので、何千人という避難者が殺到するということになることが予想されております。これについて、まず一義的には、先ほど言いました津波避難ビルを早く指定して、城山へ避難する人をまず負荷の軽減といいますか、できるだけもっと身近なところで、安全なところに逃がす方法をとりたいというのが一番です。  そして、やむを得ず城山を避難場所とする人の人数、これの安全の確保ということですけれども、5,000人がもし城山に上がりますと大変なことになりますんで、私としてはその半分以下にしていきたいという思いでおります。  そしてまた、避難したときに、防災用の倉庫をということで御提案いただきましたけれども、これについては、公園法の規定からいくと、法律的には問題ないというふうに思います。  ただ一方で、城山は全体が史跡ということになっておりまして、史跡の観点からいくと、新しい建物をつくるということは基本的に認められておりません。そういうところの法律の問題等もクリアしなければいけないということで、考えられるのは、今ある既存の建物を利用して保存する分には問題ないというふうに思っておりますので、そういうところも含めて、どういうことを保存していったらいいのか、防災のところで必要なところ、これは何も城山に限ったところではなくて、我々としては、まず一番に安全に逃げるところの確保、まず一番はその進入路、そして逃げたところの安全の確認ということを、再確認を今年度中ぐらいにはやって、次にその防災倉庫等必要な施設をどこまで整備できるか計画を煮詰めていって、2年計画ぐらいでできる限り完全なものにいたしたいというふうに考えておりますので、ぜひとも御理解と御支援をいただきたいというふうに思います。  あと、御質問にありました道蓮橋の問題、それから保手川の、内平川の問題、そしてまた吉田町の御殿内の問題、県との折衝もありますので、担当のほうで答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 島瀬建設部長。 ◎建設部長(島瀬円眞君) まず、防災・安全交付金についてでありますが、防災・安全交付金は社会インフラの点検や修繕、更新だけでなく、地域における総合的な生活空間の安全確保の取り組みに関する事業の対象となることから、当市に配分のあった今年度の補正予算は橋梁、トンネル等の点検や交通安全対策等、全てこの交付金により配分されております。  今年度の補正と同様、来年度以降も九島架橋事業や下水道事業の面整備工事以外の社会資本整備総合交付金事業は全てこの交付金で行う計画となっておりますので、当市の道路施設等の点検、補修及び改良を実施し、おくれているインフラの整備を進めて地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 笹山総務部長。 ◎総務部長(笹山誠司君) 地域の元気臨時交付金につきましてお答えさせていただきます。  地域の元気臨時交付金につきましては、先般議決されました国の補正予算による追加公共事業等の実施に伴う地方負担の軽減を図るために交付されるものでございます。追加で実施する公共事業に係る地方財政負担額の、議員御指摘のとおりおおむね8割を当該自治体に交付しようとするものでございます。  当市におきましては、九島架橋事業を初めとした漁港・漁場整備事業、道路、橋梁点検補修事業などの各種国庫補助事業、事業費総額で13億4,121万円が採択される見通しであります。本定例会におきまして、これらに係る追加の補正予算を提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  この事業費から国・県の補助金を差し引いた額の8割ということでございますので、本臨時交付金の見込み額につきましては3億9,000万円程度となるものと考えております。  次に、この交付金を充当可能な事業につきましては、建設地方債対象経費となる予定でございますけれども、国庫補助事業につきましては、国庫補助率が法律で決まっているものにつきましては充当できないなどの制約がかかることとなっているため、平成24年度の予算につきましては一部しか充当できず、残りにつきましては平成25年度予算における単独事業などに充当することとなります。  この本臨時交付金につきましては国におきまして繰り越すこととなっておりますことから、交付決定等の手続につきましては4月以降となる見込みでございます。今後示される交付要綱等を十分精査しまして、基金化も含め有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 笹岡市民環境部長。 ◎市民環境部長(笹岡邦彦君) ただいま質問のありました小型家電の回収・リサイクル事業についてお答えをいたします。  現在、本市での使用済み小型家電類につきましては燃えないごみとして収集しておりまして、収集したものを分解・分別し、これは先ほども市長が発言されたんですが、その中で基板を取り出し、リサイクル可能なものは売却している状況となっております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、いわゆるレアメタルの回収・リサイクルを最大の目標といたしました小型家電リサイクル法が成立し、4月から施行される見込みでありますことから、国の回収体制等の整備状況を注視しまして、ボックス回収にするのかステーション回収、またピックアップ回収、これは従来のステーション回収で、ごみ袋で不燃ごみとして集めているやつなんですけれども、そういった方法を一刻も早く検討しまして、宇和島市にとって最良の方法で、法律にのっとった形で取り組んでまいりたいと、このように思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 西本総務課長。 ◎総務課長(西本能尚君) 私のほうから期日前投票の場所につきまして、選挙管理委員会の事務局長という立場から回答させていただきます。  期日前投票事務は、現在多くを各課からの応援職員で対応しておりまして、選挙管理委員会事務局職員のアドバイスを要する場面も少なくありません。したがいまして、期日前投票を行う場合は、事務局ごとその場所の近くに移動する必要があると考えております。  まず1階ですが、市民課など市民が多く来庁する課が配置されております。期日前投票を行うためには1階ロビーをパーテーション等で仕切って使用するほかありませんが、来庁する市民の皆様の迷惑にならず、投票の機密性や秩序を十分に保つことのできるスペースを確保できるか、疑問がございます。  次に、地下会議室ですが、屋内の出入り口が1つしかございません。出口をサッシのほう、屋外に求めると段差があり、また、外には屋根がありません。入り口と出口を同じとするには少々広さが足りないのではないかと心配をいたしております。  期日前の投票場所につきましては、このことを考慮しながら選挙管理委員会において検討したいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 島瀬建設部長。 ◎建設部長(島瀬円眞君) 宇和島道路の設置場所と概要についてでありますが、国土交通省が宇和島道路に設置を予定している津波等災害発生時の緊急避難路は、坂下津地区と明倫町、弁天町の3カ所で計画されております。  その概要につきましては、坂下津地区は道路のり面を利用した昇降用の車両を設け、現道横の車線拡幅予定地を一時避難場所とし、また、明倫町と弁天町には昇降用の階段を設置し、高架上の未供用道路部分を一時避難場所とするものであります。  避難場所の面積は、坂下津地区が約1,100平米、想定避難人1,000人、明倫町が約1,500平米、500人、弁天町が1,300平米、500人となっております。  また、施設の保守管理については、基本的には国土交通省が行いますが、施設の運用については、今後市と国土交通省で協議をする予定となっております。  続きまして、朝日インターが場所に入らなかった理由でありますが、朝日インターに一時避難場所が設置されていない理由については、国土交通省の一時避難設置の検討においては高架上の本線の通行の確保を前提としており、朝日インター部分には避難するために十分な空きスペースがなかったためであります。  続きまして、須賀川道蓮橋開口部への提案、その進捗状況ということでありますが、議員御指摘の須賀川開口部への水門の設置につきましては、現在愛媛県で進めております津波における浸水区域河川遡上状況などのシミュレーションの結果を受け、対策について決定をいたしたいと考えております。  続きまして、保手、内平の水害対策の進捗状況でありますが、市は河川管理者である南予地方局建設部と対応策の協議を重ねてまいりましたが、県からは河川改修の事業化に向けた調査を実施しており、平成25年度に引き続き計画策定のための作業を行う予定であると聞いております。  今後も、県に対し早期事業化を強く要望してまいりますが、公共事業採択に向けては事業実施についての地元の同意が不可欠であるため、地区関係者の皆様の御協力をお願いいたします。  また、事業が実施され、洪水被害が解消されるまでの間、流域地区の浸水等被害を最小限に抑えるため、市は県・警察・消防等関係機関との連携を強化しながら、迅速かつ的確な現場対応を行うよう尽力してまいりますので、関係者の皆様の御協力をいただきますよう重ねてお願いを申し上げます。  続きまして、吉田町御殿内の浸水状況でありますが、現地調査の結果、排水路と市道の交差部、L11メーターの間で通水断面が著しく小さくなっているため、平成25年度に2倍程度の断面を確保する改良工事を予定しております。これにより、御指摘の箇所の浸水状況は改善するものと思います。  以上であります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 松田医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長(松田公彦君) 市長答弁と一部重複するところがございますけれども、市立宇和島病院の津波対策の考え方についてお答えをさせていただきます。  宇和島病院におきましては、平成18年の新病院設計時に津波対策に関する検討を行っております。  当時、宇和島港ではTP4.0メートルとのデータがあり、想定外の津波も考慮に入れまして、TP6.0メートルの防潮堤を病院周囲に配置しております。  ただし、この防潮堤につきましては、救急患者や時間外患者の入り口を確保する必要があるため一部に防潮堤未設置の開口部がありますが、この開口部から浸入する津波につきましては、地下免震装置の設置階でたくわえられると想定をしておりました。  しかしながら、東北大震災以降津波被害の見直しが行われ、被害状況の考え方も設計当時と大きく異なってきております。新たな津波対策を講じなければ、地下の電気室、機械室などが機能しなくなり、病院機能が保てなくなる可能性があると考えており、また、復旧までの期間につきましては、復旧可能かどうかも含めましてその状況によるものと考えております。  ただし、市長答弁にありましたように、津波の浸水域につきましてはことし6月末に愛媛県から公表されると聞いておりますので、このデータの公表後に津波対策として、まずは地下1階と1階部分の機能をどう守り、維持していくかということを中心に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三好貞夫君) 答弁漏れはありませんか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 木下善二郎君。 ◆8番議員(木下善二郎君) 御答弁ありがとうございました。  何点か再質問をさせていただきますが、国の交付金についてですが、これは市町村が計画をして、計画を策定し国へ申請をしなければならないというふうに理解しておるんですが、この25年度にいろんな事業を計画書として提出される準備はあるんでしょうか。そのことをちょっと一つお聞かせいただきたいと思います。  その計画の中に、いろんなるる言うた防災・減災に対するいろんな諸施策を入れることは可能なのかどうか、その点御答弁お願いいたします。  小型家電リサイクル事業については、市長答弁では国の詳細がちょっといまいちわからないので、それがわかればやると、実施するという理解でよろしいでしょうか。そこのところを明確にしていただきたいと思います。  公共施設へのLED化、これは市長答弁では時が来たら考えましょうという、検討事項ということでございますので、いろいろ公共施設がありますので、施設ごとにどこも、福岡市もそういう感じでやっておるようです。電気代とリース料とを比較して、リース料のほうが安い場合はこれに踏み切っております。ぜひ御検討を願いたいと思います。  市役所の津波対策ですが、耐震化だけでは防災・減災とは言えないというところで質問をさせていただいたんですが、市長が言われたように非常用電源を備えるという、こういう方向性で考えているということでございますが、もう市長、120メーター先が海じゃなくて、市長室の隣、畑枝川ですが、20メーターで畑枝川です。ここにすんでいる魚はコイやフナじゃありません。全て海水魚です。海なんですよ。  海という捉え方で、海の20メーターのところに市庁舎があるという捉え方で、ぜひこの耐震化と津波対策というのをセットで考えていただきたいと思います。市長が言われた8メーターの半分、4メーターでも、地下1階と1階フロア、完全に冠水しますので、よろしくお願いしたいと思います。  市立宇和島病院の津波対策ですが、具体的に聞いたんですが、どのような被害が発生し、病院機能の復元にはどの程度の日数を要するかとか、先ほどの答弁だと、要約すれば、浸水すればもう再起不能になるというニュアンスで聞こえたわけですが、さりとて具体的な対策もないようでございます。それで、そういう解釈でよろしいんでしょうか。ちょっと御答弁を願いたいと思います。  また、具体的な対策ということで聞いておりますので、例えば市立病院が浸水してだめになった場合どうするのか、その対策には一言も触れられておりませんので、例えば社会保険病院がまだ高台にあります。そことの災害時の救急救命協定などの協定は策定されているのかどうか、この辺もちょっとお答え願いたいと思います。  津波の避難ビルですが、これは昨年の9月に安岡議員も質問をしておりました。そのときの答弁では、市長は「1年以内に指定する」と。半年過ぎております。最前の質問からしても、その場しのぎの答弁と思われても仕方ない。私は、質問では「何棟できたんですか、答えて下さい」という質問をしております。それには数が出てきておりません。  八幡浜市は既に19施設、収容人員1万7,197人の避難ビルの指定が決まっております。私が思うに、スタッフが不足しているんじゃないかと心配しておりますが、市長、いかがでしょうか。これは後でまた答弁ください。  一時避難所への備蓄倉庫ですが、広報にも出ておりました。城山の石垣が2カ所崩落をいたしました。石垣の老朽化や雨水による浸食が原因なんでしょうが、震度7が揺れるわけですので、これは本当に心配しております。また、もし仮に避難できたとしても、余震で避難路や崖、石崖等、この崩落も考えられるそんな場合はなかなかおりるにもおりられないような事態も起きてくるかもしれません。長時間滞在の可能性もあるわけでございます。
     夜間だとどうしても電気や照明、自家発電装置、テントや簡易トイレ等も5,500人が避難するようなところでは必要になってこようかと思いますので、これについてもいま一度、整備に向けた御答弁をお願いしたいと思います。  あと、質問内での関連なんですが、防災ラジオの配布方法、ちょっと質問の中で防災ラジオのこともちょっと触れましたので聞いておきたいんですが、これを配布するときには、きのうの全員協議会では自治会長にお任せをするという。これは自治会としても、なかなかあんなような説明はできません、自治会長。だから、丁寧な説明が必要だと思います。ですので、自治会長が配布する案には反対です。配布方法について、関連ですので市長、もう一度答弁願いたいと思います。  まだまだいろいろ言いたいことがあるんですが、もう時間も経過しておりますので、後ろから石でも投げられたら困りますので、この辺で第1回目の質問は終わりますが、答弁によっては2回目やりますので、よろしくお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) まず、国の今度つくられました防災・安全交付金についてですけれども、平たく言えば九島架橋とか、事業というのは何で乗るかといいますと、九島の架橋は離島事業ということでやっておりますので入らないということですけれども、基本的にこの防災・安全交付金というのには、そのほかの事業というのはほとんどがここに入ってくるというふうに思っております。ですから、25年度我々として計画しておりました事業で国の補助をもらうようなところというのは、今までも当然県を通じて要望を出しておりますけれども、それがこちらに移ってくるんだろうというふうに私としては理解しております。  あと、当然防災・安全交付金という、防災・安全というのがついておりますので、私としては当然そこのところ、今まで出したくても出せなかった、ひょっとしたら採択できないというところで諦めておったとか、これからまた必要な事業等で防災・安全に係るところというのは積極的に提案をして、予算の獲得も含めて頑張っていきたいというふうに考えております。  あと、小型家電の件につきましては、今までも当然、先ほどの繰り返しになりますけれども、不燃物という、燃えないごみというところで回収をしておりました。これについて、回収方法を変える必要があるのか、また、どういうふうにその処理、今は売れるものは売っているということですけれども、そういうところを国がルートをきちんと決めて、例えば基板であればここのルートに流しなさいというようなことがもし出てくれば、それに対応できるようにしていかなければいけないということで、当然事業自体は今もやっておりますし、これからもやっていかなければいけない事業であるということで考えておりますので、あとは改善というところで今度の法律ができたというところで、国の対応をよく見ながら、我々としてもできるだけいい方法を見出しながら対応していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。  LEDにつきましては、もう採算の合うところから、全施設基本的には可能性の調査ということはできるだけ早くやっていきたいというふうに思っております。  あと、市役所の津波対策というところで、非常に予防というところにおいて弱いんではないかということも言われますけれども、なかなかこれ予防で、ビルを鉄筋コンクリートもしくは鉄骨で、板で全部囲い切るということもなかなか現実的ではないというところで、私としても新たな方法があればということで、提案いただいた方、また情報収集等でいい方法が出てくれば当然対応したいと思うんですが、今のところ何か非常に難しいということを考えているという次第でございます。  一方、国のほうでつい先日、どこかのゼネコンさんだったと思いますが、新しい東北地方でのビルの建設というところで、今までは耐えるというところを中心にやっておったのを、もう津波が来たら逆に水をすんなり流そうというところで発想を変えて、ビルの抵抗、全体の安全を保つということを研究して発表しているところがあったと思いますが、我々のこの市役所の庁舎というのは、まさにそれを先取りしているんではないか。  要はラーメン構造で、柱がむき出しで、壁はもう蹴れば壊れるぐらいの強度しかない。水がくればすぐ壊れます。それで水の流れはよくなるということで、建物全体は逆に保護されるんではないかというふうに私としては期待しているということですけれども、これについては、やはり素人がとやかく考えるよりかは専門家の意見を聞かなければいけないということで、耐震化の中で専門家の意見を聞きながら、どういうことが、議員御指摘の御要望というところもどれだけのことができるか、専門家の意見を聞きながら考えていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。  あと、市立病院につきましても、当然高さが違うというところで対応を考えていかなければいけないということですけれども、御指摘のありました、万一1階部分、ましてや地下が大浸水をするということになれば、先ほど部長が答えましたように、病院機能が今のままでは喪失しかねないというところがあります。それをどういうふうに避けるか。  まず、ハード部分で市立病院の今の機能を守ることを考える。それともう一つは、やっぱりソフト的といいますか、今ありましたような、その上に社会保険病院があります。こことの連携ということも考えていかなければいけない選択肢であるということは担当のほうからも指摘を受けておりまして、我々としてはそれもどういうふうにやっていったらいいのか。議員御指摘のとおり、まだ連携協定を結ぶところまでは至っておりませんので、それについてはまだできていないということははっきりと申させていただきますけれども、今後のできるだけ早い検討課題として認識はしているということでおりますので、御理解いただきたいと思います。  あと、津波ビルについても、一つもできていないというのはもう暗に言わせてもらったつもりなんですけれども、先ほどの1年以内にというのは、あと半年しかないぞという御指摘も含めて、私としてはそれを守れるように頑張っていきたいというふうに思います。  あと、ラジオの配布につきましては、自治会長に全てを配布してもらうのは当然無理だと思っております。そこら、煮詰めは多分やっておりますので、総務部長のほうから答弁をさせたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 笹山総務部長。 ◎総務部長(笹山誠司君) 防災ラジオの配布につきまして、現段階での考え方を説明させていただきます。  過去の防災行政無線の個別受信機の配布の際の例で申しますと、いわゆる防災ラジオにつきましては、単体が市の備品という扱いになります。したがいまして、市の備品を市民の方々に無償で貸与するという行為になりますので、貸与した備品のそれぞれの台帳を作成する必要がございます。受け取っていただいたということの確認の印鑑も当然必要になりますので、そういった状況を考えますと、自治会長の皆様方に御協力をお願いすることは当然でございますけれども、最終的に一つ一つの防災ラジオを市民の方々にお渡しして、お渡ししたことの確認をとるというのは市のほうの行為として果たさなければならないというふうに考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 木下善二郎君。 ◆8番議員(木下善二郎君) 御答弁ありがとうございました。  時間も大分オーバーしておりますので、再々質問はやめます。一問一答でやればよかったなと反省をいたしておりますが。  今年度で退職される職員の皆様、大変にお世話になりました。どうか健康に留意され、ますますの御健闘を祈念し、公明党の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(三好貞夫君) 以上で、木下善二郎君の質問を終わります。  しばらく休憩し、午後1時30分より再開いたします。     午後0時15分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後1時30分 再開 ○議長(三好貞夫君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。  それでは、薬師寺三行君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) 皆様、こんにちは。昴志会の藥師寺です。  初めに、今年度で退職されます方々、長きにわたり市政発展のために御尽力をいただき、ありがとうございました。心より感謝と敬意を申し上げます。  それでは、昴志会を代表いたしまして、一問一答で質問いたします。前者と質問が重なりますが、端的にお答えをお願いいたします。  初めに、少子化対策について。  我が国の総人口は、昭和5年、6,445万人でした。80年後の平成20年、1億2,005万人で、約2倍になりました。60年後の2070年には、4,459万人と約3分の1になる予想です。  当宇和島市において、昭和40年に11万3,390人、現在、3月1日付で8万3,722人で、平成の大合併はあったものの、若年層の転出等により少子化の一途をたどっているのが現状であります。  また、日本の人口の約半分、フランスでは、多種多様な少子化対策がなされているようです。1つに、子供の数が多いほど税額が減る。所得税額の計算に家族係数を導入する。父母の違う子供にも、同じく子供手当の支給がある。買い物の際の割引カードの配布等々、子供を産み育てることへの不安は日本とはかけ離れていると聞き及んでいます。  ただし、子供の心の成長には多少難点があるようにも思いますが、それはさておいて、現実に合った対策をもう少し迅速に実行するようにはできないものでしょうか。  これから少子化対策を進め、人口の増加を高めることが将来の宇和島市のためだと考えますが、どのような施策が図られ、その進捗状況はどうなっているのでしょうか。市長にお伺いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) まず、人口対策、私としても、前回の市長選のときにも人口減を食いとめるのが一番の課題だと、現実的な課題だということで述べさせていただきました。しかし、残念ながら宇和島市の人口も、合併当初の5年間で見ますと1年平均で1,200人、その後の数年間は800人から900人台の減少ということで、ちょっと落ちつきつつありますけれども、いずれにしても数百人、1,000人に近いマイナスを記録しているということで、大変憂慮する事態だというふうに思っております。  基本的には、人口問題というのは本当に地域のみならず国の根幹的な問題であろうというふうに思っておりまして、今議員御指摘のとおり、フランスの例を言われましたけれども、これは国策においてやっているという、過去からやっておったというふうに理解しております。  以前にもお話ししたかもしれませんけれども、私も以前仕事勤めの間柄でフランスにはちょこちょこ寄っておりました。そのときからもうフランスは老人大国ということで、まさに今の日本のような状況があったということですけれども、その後の出生率の回復状況を見ると、やはり今議員述べられたようないろんな諸手当てを講じることによって、今はフランスは出生率が2.0に近づいているというところで、やはり国の施策によって長年続けると大きく違ってくるんだろうというふうに思っておりまして、まず一義的には国に対してきちんとした少子化対策というものをぜひとも確立して、これは政権がかわろうがかわるまいが継続してやっていただきたいということを私としても、今までも多少は言ってきたつもりですけれども、今後においてもっともっと強く訴えていきたいというふうに思います。  そして、また我々の肝心の宇和島市ということですけれども、これは先ほど言いましたような、合併直後人口減が大変な勢いで続いたということは、やはり津島の下灘などを中心として、産業の疲弊が裏側にあったと。そのために、食べていくためによそに行かざるを得なかったという社会的現象のほうが多かったというふうに理解しております。  今は少し景気の悪い中でも落ちついているということですけれども、やはり今は自然減といいますか、亡くなる方のほうが生まれてくる子供よりも数が圧倒的に多いということで減少が続いているというふうに分析しておりますけれども、基本的には、この自然減というのを食いとめるのは、国のほうで長年に施策をやっていただくことが必要であろうと思っておりますが、社会減のほうは経済状況、宇和島市に行けば雇用があるよというふうなまちになれば帰ってくる人間もおると思いますし、よそからの移住ということも期待できるというふうに思っております。  私としては、そういう意味においても産業の振興ということ、一次産業の振興、そして六次産業化というところで、雇用をできる限り一人でもふやせるように今後とも施策をやっていきたいというふうに考えております。  具体的にも、やはり六次産業化というところにおいて、我々としては地元の企業を育てる、必要あれば行政もできる限りのお手伝いをするということで雇用をふやしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解と御協力を賜りたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) 市長は、前回の選挙におきまして給食費の無償化を公言されておりましたけれども、もしこれを実現すればたくさんの子供に恵まれるのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) どれだけ見込まれるのかというとなかなか、今全国で私の知っている限りは岡山のほうで、岡山じゃない、姫路になるんですかね。相生市がやっておると思いますけれども、まだ数字を出すところまでは至っていないということで、この施策をやったらどうするのか、相生の場合は、私の言っておった給食費だけでなくてそのほかの施策も、財政状況いいんでしょうけれどもやっているということで、私としても注目をしておりまして、今後どうするかということで、もう少し推移を見て考えていきたいと思います。  もう一方で、やりたくてもやれなかった理由というのは、もう議員の皆様には御理解いただいておりますけれども、と思っておりますけれども、当初、4年前には固定資産税の宇和島市の標準税率よりもより負担をいただいておったという状況がありまして、それによっての増収というのがありました。それをもとに戻したらというか、計算だけそうすると3億円浮くということで事業費を捻出したいというふうに思っておりましたけれども、やはりなかなか固定資産税をよその、旧の宇和島は下がってもよそが上がるということにおいては、なかなか議員さん、それから市民感情の理解を得られなかったということで、財源が今のところ確たるものを予定できないというところで、足踏みしているという状況でございます。  ただ、私としてもこの課題を忘れているわけではなくて、今般、来年度の予算の中で、非常に小さい数字、100分の1になっておりますけれども何百万単位の給食費の補助、これは地産地消という観点からの補助ということで、少子化対策というところまでは至らないわけですけれども、自分としての課題というのを忘れることなく、今後もどうしたらできるか、少子化にどういうことが地元、宇和島市のレベルでできるか、常に考えていかなければいけない課題だと認識はいたしております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) ぜひとも前向きに考えていただきたいと思います。  次に、結婚推進活動の取り組みについてでございますが、戦前・戦後の昭和時代にはお見合い結婚が主流でありました。1990年代には1割以下となりました。昔は世話焼きなおばさん、おじさんがいましたが、今やこの人たちもいわば絶滅品種に変わりつつあり、寂しい心持ちがします。人間関係の氷河期かもしれません。  若者の収入も、活発に婚活するにはかなり懐が寒いというのが現状であります。お金のかからない方法があれば、そして出会いの場を提供する取り組みが必要だと思っております。  市の結婚推進活動の実態、成果はどのようになっているのでしょうか。また、今後の結婚推進活動の支援、また予算の現状はどうなんでしょうか。教育部長にお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 後藤教育部長。 ◎教育部長(後藤稔君) 結婚推進活動の取り組みでございますが、平成7年に独身男女の出会いの場を提供するため、MIセンター、つまり結婚案内所を立ち上げております。そこで結婚活動の支援を行っております。  現在、32名の結婚推進委員を選任し、独身者の登録や男女の出会いの場の提供、また、お見合いを仲介したり相談、紹介などを実施しております。  その成果でございますが、昨年度の実績は男性84名、女性71名、合わせまして155名の登録と45組のお見合いを行いまして、17組の成婚を果たしております。今年度につきましては、2月末現在でございますが、お見合いは31組、成婚9組、また、登録者数は15名ふえまして170名となっております。  それから、支援の予算と推進委員の現状でございますが、現在、結婚推進活動の支援予算は、結婚推進委員の協力謝礼金や、それからお見合い時の飲み物代、また集団で交流する際の会場使用料など計上されておりまして、現在のところ予算的に不足はしておりません。  また、推進委員は旧1市3町でそれぞれ8名選任しまして、32名選任しております。その32名の方とMIセンターの相談員との定期的な連携をとっておりまして、今のところ結婚推進活動に特に支障は来しておりません。  以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) 予算が今示されましたけれども、この予算をもう少しふやしていただいて婚活活動ができるように、市長、どうでしょうかね。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 現場の声を私直接よう聞いておりませんので今ここで即答はしかねますけれども、必要があって、当然予算を上げれば成果が期待できるということであれば、考えていかなければいけないんだろうというふうに思っております。  私としては、さっき言ったおせっかいおばさん、おじさんの復活を望むのが一番の状況かなということもつけ加えさせていただきます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。また、推進委員さんの今後の努力で多くの結婚ができますように祈っています。  次に、私たちの若いころにあった青年団活動は活発に行われておりましたが、現在、テレビ番組では大々的にお見合い、婚活作戦が、芸人のおもしろトークを織り込みながら出会いの場を提供しています。多くの視聴者にアピールできるので、我が宇和島の魅力、そこに住む若者たちの力強く生きる姿を紹介することにチャレンジしてはいかがでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 後藤教育部長。 ◎教育部長(後藤稔君) 昨今の新聞、雑誌等によりますと、若い女性が一番男性に引かれる姿は働いている姿だそうでございます。漁師や農家は仕事をする姿が一番格好いいとも言われております。そこで、ミカンとりや養殖場の餌やり、それから真珠の玉出しなど、若者たちの職場を出会いの場として利用できればと考えておりますので、その節は議員もよろしく御協力のほどお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) テレビで行われておる、マスコミ利用なんですが、マスコミは大体500万円ぐらい予算的に、こちらの持ち出しが500万でやっていただけるように聞いております。どうか市長も踏ん張って、予算化はできないものでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) マスコミを利用したもの、テレビが宣伝効果は多分あるんだろうと思いますが、我々の地域の状況というのは一番には、愛媛県も婚活活動ということで県も奨励して、全県下をいろいろして回っておりますが、その中において、残念ながら南予地域、特に宇和島地域の人は奥ゆかしいというか、はっきり申しますと引っ込み思案な性格があって、参加自体をしないと。  ですから、私として、テレビに出てそういうものにお嫁さん募集、彼氏募集というふうににぎやかにやれる人間が集まるかどうかというところも心配せざるを得ないというところで、予算よりもまずそういうやはり積極性をぜひみんな持って、結婚をするんだという意思をまず強く出してほしいなという、そのための施策というのをやはり我々としてもどうすればいいのか、なかなかこれ一朝一夕にはできないと思いますが、私は一番の問題点はそこにあるんではないかというふうに認識しているということで、これの改善を教育委員会等含めてできる限り図っていきたいと思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) 今回は、四万十市のほうで行われるようになっております。参加者が多ければ、またそこも考えていただきたいと思っております。  次に、園児の安全についてでありますが、少子化や夫婦共働きの一般化、家庭や地域での子育て機能の低下等、子供たちを取り巻く環境は大きく変化をしてきました。子供たちは心身ともに健やかに生まれ、育成されなければならないという児童福祉法の基本理念を再確認し、もっと質の高い子育て環境を目指すとともに、安心・安全に配慮しなければなりません。
     そこで、宇和島市の保育施設の耐震改修はどのように検討されているのでしょうか。また、築42年を経過している吉田の喜佐方保育園の整備方針についてお答えください。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 毛利保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(毛利政紀君) 建築物の耐震改修の促進に関する法律による特定建築物には大浦保育園が該当しておりますが、ここは老朽化による改築整備を喫緊の課題として検討中であります。それ以外の園舎につきましては、旧建築基準の園舎が9園あり、それらは全て平屋建てで、木造が2園、鉄筋や鉄骨が7園となっております。  改築や統廃合を含めた整備計画と調整を図りながら、必要に応じて耐震診断の実施を検討したいと考えております。  喜佐方保育園の整備につきましては、吉田地区の保育園が5園に集約された後、地域の保育ニーズを調査しながら全体の中で検討していきたいと考えております。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) よろしくお願いをいたします。  次に、園児の避難場所については各園施設で行われていると思いますが、災害や緊急避難の状況が発生したときに、即応した訓練、地域との連絡等のマニュアル、実態はどのようになっているのでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 毛利保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(毛利政紀君) 津波の一時避難場所につきましては、各園が所在する地域が定めた避難場所を中心に、そこが子供の足で避難するのに適しないと判断した場合には独自で設定するなど、危機管理課と相談しながら設定しております。  また、避難訓練につきましては、各園ともに毎月1回以上各種災害を想定した避難訓練を実施するとともに、年に1回は消防署からも来ていただいて指導を受けております。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) また、避難場所につきましては、やはり1カ所ではいけないので、やっぱり多数その場合に応じて避難場所を決めていただけたらと思っております。  それでは、吉田地区の各保育園の統廃合についてでありますが、少子化、老朽化した、また、我が国で予想されている近々の大災害である地震・津波に対応した高台への安全・安心の保育施設建設を望むものでありますが、新しい施設にはこれからの宇和島市を担っていく園児の安全と、市民の避難場所としても利用可能な施設を期待しますが、どうでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 毛利保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(毛利政紀君) 保育園の統合につきましては、子ども・子育て支援新制度の27年度本格実施に向けて来年度予定をしております子育て支援ニーズ調査を実施した上で、需要と供給のバランスを見ながら検討していく所存です。  特に吉田地区におきましては、25年度末に7園が5園になります。さらに、中心部への統合や高台移転を考えた場合、集約後の児童数を収容できる園舎が新しく必要になります。既存の園舎も喜佐方以外は比較的新しいため、それらを廃止しても統合すべきメリットが利用者・行政双方にあるかどうかを見きわめながら検討してまいりたいと思っております。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) いざというときに逃げなくてもよい場所に、これからの保育園は新設していただけたらと思っております。  次に、園児の健康でありますが、多様化された社会の中で、健康にかかわる食育について、急病やアレルギー対策は万全でしょうか。お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 毛利保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(毛利政紀君) 園児の健康管理につきましては、毎月の身長・体重測定や予防接種の状況など児童票により管理、確認を行っているほか、年2回は嘱託医による健康診断(内科、歯科)を行い、健康管理に努めております。また、連絡帳を使って子供の様子を保護者と情報共有しながら、日々の確認や必要に応じて個々に相談を行っております。  給食は、年齢に応じて栄養管理されたものを各園で調理して提供しております。急病や事故、けが等に対しても、対応マニュアルを作成し、いざというときに対応できるよう全ての園で徹底しております。  特に、アレルギー児の場合は医師の意見書などを事前に提出していただき、意見書に従い対応を行うとともに、アレルギー対策として、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づき職員の研修会への参加や職員間での共通理解、医師や保護者との情報の共有を行っております。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) ありがとうございます。さらなる安全の徹底を図っていただけたらとお願いします。  次に、園児の修行、危険踏切に遮断機をでありますが、町並み散策や墓参り、子供たちの社会見学、体験の時間における安全への配慮、1つ例を挙げますれば、吉田の村井幼稚園の長年の授業である創立者村井保固氏の廟にお参りするために海蔵寺に向かうのですが、遮断機のない踏切があります。最近、この場所で事故も多発しております。  市民や児童の安全・安心のために、遮断機の設置をと願うものでありますが、建設部長にお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 島瀬建設部長。 ◎建設部長(島瀬円眞君) 当踏切は、市道裡町御船手線から海蔵寺の境内に至る私道上の踏切であり、これまでに何度か事故が発生しており、先月も運搬車との接触事故が起きております。そのため、JRからの申し出があり、対策についての協議を行うこととしております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) 検討するとの言葉でございますが、仮にそこに遮断機をつけるとすればどれぐらいの予算が要るのでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 島瀬建設部長。 ◎建設部長(島瀬円眞君) 2メーター程度でありますので、約2,000万のお金がかかると思います。このうちの、もし市道でありましたら国が3分の1、JRが3分の1、市町村が3分の1なんですけれども、私道でありますので、市の持ち出しとしては2,000万のうちの3分の2が持ち出しとなります。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) ぜひとも検討して、つけるように努力をしていただきたいと思っております。  また、先ほど石橋市長が手当てを考えるとおっしゃっておりましたが、その手当てをこの踏切に回していただければ、石橋ならず石橋踏切ができるのではないかと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。  次に、3.11を生かした防災計画についてでありますが、我が国の領土・領海の面積は地球の1%にも満たないものですが、世界の大きい地震の10回に1回が我が国で起きています。  東日本大震災は千年に一度と言われるほどの大災害でありますが、阪神大震災より約16年の間隔でしかありません。この教訓を生かした防災計画や対策によって、被害は大きく軽減されると思います。  それでは、現在建設に向けて工事進行中の新吉田公民館、吉田支所の避難場所としての機能は万全なものになっているのでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 後藤教育部長。 ◎教育部長(後藤稔君) 新しい吉田公民館、支所の避難機能でございますが、津波対策として、公民館の2階大ホールのステージ奥側を一部3階とし、防災無線放送室や光ケーブル中継局、また、コンピューターのサーバー室を設置する設計になっております。また、非常用トイレ、備蓄用倉庫も設置する計画となっております。  避難場所としましては、支所2階屋上や公民館一部3階の屋上部分、またステージ屋上部分を避難場所としまして、施設内部の階段以外にも、屋外にも設置した階段を避難経路として利用できるなど、防災拠点としての機能を備えた構造となっております。  以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) ありがとうございます。  いざというときのために、吉田支所の職員の対応、訓練は常に行っていただきたいと願っております。  次に、市の災害時の備蓄はどのような場所にどの程度保持されているのでしょうか。その点検、確認はどのぐらいの間隔で行っているのでしょうか、お聞きします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 笹山総務部長。 ◎総務部長(笹山誠司君) 備蓄状況につきましてお答えいたします。  市全体で主にアルファ化米1,250食、缶詰1,032食、飲料水5,520リットル、毛布600枚といったものを備蓄いたしております。  備蓄場所につきましては、旧宇和島地区につきましては丸山のクラブハウス、旧3町につきましてはそれぞれの各支所の、合計4カ所でそれぞれ備蓄をいたしております。  点検につきましては、それぞれの有効期限といいますか、そういった時期に点検をいたしております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) ありがとうございます。  市職員への保管場所の把握、また、その管理を徹底していただきたいと思っております。  次に、市の指定避難所520カ所との連絡体制の状況はどのように計画されているのでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 笹山総務部長。 ◎総務部長(笹山誠司君) 御指摘のとおり、520カ所の避難場所との連絡網の整備というのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。避難状況の確認等、津波一時避難場所の状況把握を行うために、簡易無線を活用いたしました連絡体制を検討いたしております。  具体的に申しますと、デジタルトランシーバーで総エリアが約500メートルから4キロメートルといった携帯型を津波一時避難場所の責任者等に配布いたしまして、この携帯型の通話可能範囲の津波一時避難場所を中継局として選定して、中継局用には総エリアが約1キロから10キロの無線機を設置し、この中継局を通じまして支所あるいは本庁への連絡体制をとりたいというふうに考えております。  こういった基本的な考え方を持っておりますけれども、実際には通話エリアというのは地形であったりその場所の状況によりまして大きく異なりますので、25年度に現地調査を行いまして、中継局の選定でありましたり諸費用の詳細について精査いたしまして、早期に連絡体制の構築を図りたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) 早目、早目に、万全に整備を行っていただきたいと思っております。  次に、東北では消防団員の方々のとうとい生命や多くの消防機材が失われましたが、消防団員各自の生命にかかわる最終退避時間の設定や訓練等の実施計画は周知されているのでしょうか、お伺いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 笹山総務部長。 ◎総務部長(笹山誠司君) 消防団員につきましては、先般の東日本大震災におきまして、消防団員の貴重な生命が多数失われたというふうな実態に鑑みまして、平成24年8月に消防庁から東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会の報告書が発表されて、取り組みの方向性が示されております。  こういったことを踏まえまして、消防団につきましては、気象庁が発表する津波警報等の情報を入手するまでは原則として退避を優先し、活動する場合においては、出動時刻から気象庁が発表する津波到達予想時刻までの時間から退避時間や安全時間を差し引いた活動可能時間を設定して、それを経過した場合は直ちに避難するということにいたしております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) この際、薬師寺三行君に申し上げます。  質問の際、答弁を求める者の指名をお願いいたします。  薬師寺三行君。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ◆9番議員(薬師寺三行君) 次に、高齢者、障害者及び弱者への避難対策の指示はどのようになされているのでしょうか。これは保健福祉部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 毛利保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(毛利政紀君) 高齢者、弱者等の避難対策につきましては、現在保健福祉部が推進しております災害時要援護者台帳への登録を行い、平常時においては自主防災組織、自治会、民生委員、消防団などと情報を共有し、避難支援者や支援の方法など支援体制の整備に活用いたします。
     また、風水害、震災時には避難に時間がかかる要援護者がいち早く安全に避難できるように安否確認や避難支援などを行うこととしていく計画であり、具体的には、平成25年度に当該情報の共有化を図っていく予定としております。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) 高齢者、弱者の把握が必要と思うわけでございますが、その点よろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、津波に対し、ノアの方舟のような避難艇、救助艇等を建設、整備してはいかがでしょうかという質問なんですが、市長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 昨今のマスコミ、テレビの報道でも、国土交通省だったと思いますが、津波避難艇、高知のほうで試作ができたということで報道されておったと思います。大変ユニークな方法だということで、私も少しですけれどもテレビを興味を持って見せていただきました。  ただ、高知県は御存じのように津波がもう10分以内に来るというところまであるというところで、避難する時間がないという現実があるんだろうと思いますが、逆に言えば、我々の地域はやはり最短なところでも30分近くは避難の時間があるというところと、特にこの船を使うとすれば人口集中地域ということでしょうけれども、そこにおいても避難場所、それから、これから指定していきたいと思います避難ビルということで、避難場所の確保というのは時間も含めてやれるんではないかと思っておりまして、当面はこのような救助艇ということの導入というのは、今のところ費用の面もありまして、我々の地域では必要ないのではないかというふうに判断しているところです。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) 必要はないかもしれませんけれども、そういうことも視野に入れて検討をぜひしていただきたいと思っております。  次に、河川水害の軽減を図るため、立間川水系の土砂撤去の計画はどのようになっているのですか。建設部長にお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 島瀬建設部長。 ◎建設部長(島瀬円眞君) 議員御指摘の立間川水系河川の土砂除去工事について、河川管理者である南予地方局建設部に問い合わせたところ、特に土砂の堆積が著しい立間川、旧ボブソン工場前付近と本村川、立間小学校からたちばな保育園付近については今年度工事を実施したが、来年度以降の計画は未定であるとの回答を得ております。  本市の県管理河川においては、県では予算枠内で緊急性の高い箇所から順次工事を実施しております。今後、市といたしまして、地元自治会と連携し、立間川水系河川の土砂堆積状況を監視しながら、引き続き県に対し、未整備箇所について工事の実施を要望してまいりたいと思っております。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) ありがとうございます。  また、海岸線の集落においては、年に1度以上、校区単位で避難訓練を実施してはどうかと思いますが、総務部長にお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 笹山総務部長。 ◎総務部長(笹山誠司君) 御指摘のとおり、校区単位におきます地震・津波等の避難訓練につきましては、地域の実情に合わせた実働的な訓練として有効であるというふうに認識いたしております。  海岸線に限らず、以前から校区によっては独自に訓練を実施していただいている校区もございます。今後ともさまざまな機会を捉えまして、地域特性に応じた訓練の展開を推進してまいりたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) ぜひとも、津波対策としての啓蒙ともなりますので、どうかよろしくお願いいたします。  次に、大規模災害を想定し、救援物資の輸送や傷病者の収容等、海上自衛隊との合同救助実践訓練を宇和海中心で行うことはできないでしょうか。総務部長にお伺いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 笹山総務部長。 ◎総務部長(笹山誠司君) 自衛隊の各種訓練への協力につきましては、これまでも積極的に御尽力をいただいているところでございます。  宇和海を中心に自衛隊との共同救助活動訓練を実働してはというふうな御提案でございますけれども、今後、当市で行います全市的な規模の訓練等の際に関しましては、他の関係機関も含めまして訓練参加の協力をお願いし、有事に即応した形の訓練を検討したいというふうに考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) 「災害は忘れたころにやってくる」と申します。マグニチュード7で20秒、マグニチュード8では60秒、マグニチュード9では3分程度の揺れが来ます。マグニチュード8以上から津波の被害が出やすく、1分以上揺れると必ず高台へ避難することを個人個人が肝に銘じていただきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。  次に、地域の活力向上についてであります。  昨年民主党政権から自由民主党政権にかわり3カ月余りですが、政治経済・社会・環境など、あらゆる面で大きく変化してきました。特にアベノミクスで経済は活気づいています。もろ刃の剣とはいえ、円安・株高はよい効果をもたらしているように思えます。  さて、宇和島市の基幹産業である農林水産業の将来を大きく不安の渦に巻き込んでいくであろうTPP交渉への参加も間近となり、実際に参加となれば、10年間の猶予期間で基本的に農産物の関税がゼロとなるのが原則であります。  農産物の価格低下による外国からの大量輸入となれば、所得減少を招くことは明らかで、これに対し所得減少を直接支払いで補償すると同時に、日本からの農産物の輸出の可能性を開くための方策を立てることが重要と考えます。  世の中が大きく動こうとする変化の中、地域の農林水産業の施策検討委員会の設置を強く望むものでありますが、いかがお考えでしょうか。市長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) TPPを中心とする農業を取り巻く環境はますます厳しくなっていくというのは、議員御発言のとおり私も認識はいたしております。  ただ、肝心のTPPにつきましては、なかなか国会論戦を聞いておりましてもまだまだ具体的な話が出てきていないというのが現実でございまして、委員会を立ち上げて、今すぐにこういうことになりそうだからという議題がなかなかまだ正直言って定まらないというところもございますけれども、一方では、総理大臣は近々TPPへの参加を表明するんではないかということも新聞報道等で報じられて、私も認識しておりますので、ぜひとも我々としてはアンテナをできるだけ高くして情報の収集に努めますとともに、もしTPP等に対する現実的な動きということでさらに必要になることがありましたら、対応を考えていきたいというふうに思っております。  ただ、御提案の、委員会を設けてはという御提案でございますけれども、宇和島市は既に昨年の3月の定例会でもお答えしたとおり、宇和島市TPP問題情報交換会というのを地方局、そのほか関係機関と既に立ち上げてはおります。  年に2回ぐらい今のところ意見交換をやっているという報告を受けておりますけれども、ここを中心に対応をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) ぜひ、その中で前向きに検討していただきたいと思っております。  私たちは輸出を期待しているわけでございますけれども、福島原発事故で日本からの産物の輸入が非常に停止、輸入されないというところが多くなっております。ぜひとも原発事故、早く収集を図っていただきたいと思いますし、また、安心・安全な農産物づくりを私たちも心がけなければならないと思っているところでございます。  次に、宇和島市の第一次産業は高齢化が進み、農業においてはリタイアした農業者の農地の引き受け手がいないのが現状であり、担い手を育てることが急務であると考えます。  食生活等においても、大きな変化を感じる、時代に合った健康食品の開発、かんきつ成分の用途開発、漢方の薬草栽培、老化したかんきつのオリーブ栽培等々への転化を促し、放棄地対策に研究育成支援を行ってはどうでしょうか。農林課長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 村上産業経済部長。 ◎産業経済部長(村上登志雄君) お答えいたします。  近年の健康志向に伴いまして、さまざまな商品が開発されております。宇和島産のじゃばらを使用いたしましたエキス粒やポン酢、果汁100%ドリンクなどがえひめ南農業協同組合の協力により企業開発され、平成23年から販売されております。  じゃばらの果皮に含まれるかんきつフラボノイド成分ナリルチンに花粉症やアトピー性皮膚炎などのアレルギー症状を抑える、抑制する効果があるというふうにされております。  また、生産増加を進めておりますブラッドオレンジにもポリフェノールの一種である赤色色素アントシアニンを含み、抗酸化作用を持ち、高血圧やがんなどの生活習慣病予防、肌荒れ、視力・疲労の回復などに効果があるとされております。  また、温州ミカンに多く含まれるβ−クリプトキサンチンのメタボ、骨粗鬆症、脂肪肝等に対する効能も報告されております。  このため、機能成分を取り出してサプリメントをつくるという観点からだけではなくて、生果実をおいしく食べて健康になるといった効能を周知することによる販売促進にも検討を加えてまいりたいと、そのように考えております。  薬草栽培につきましては、漢方生薬の国内自給率は12%です。北海道、高知県、和歌山県、群馬県、岩手県などで取り組みが行われているようです。薬草栽培への関心は高いようでありますが、薬草を販売するには、薬事法の制約により基本的にはツムラなどの薬品会社の契約社員となる必要があること、同じ品種でも生産地が変わると成分が異なってくること、非常に細かな選別作業に労力が必要となることなどから、どこでもすぐに取り組めるものではないと、そのように考えております。  一方で、愛媛県におきまして平成25年度から補助事業での取り組みを決めておりますので、要望がありましたら協力、検討を加えてまいりたいと、そのように考えております。  オリーブにつきましては、国内でのオリーブ産地は香川県の小豆島が有名でありますけれども、国内の2010年度の栽培面積は110ヘクタール、160トンに達し、現在も増加傾向にあります。また、平成21年には九州においてオリーブ普及協会が設立され、九州の30カ所以上で栽培が始まっております。  オリーブの果皮、果実は収穫後の傷みが大変早くて加工を必要とする農産物であることから、ミカンなどの一般的な果実のような卸売市場が存在いたしません。このため、オリーブの出荷は生産者と加工業者との間で、毎年取り決められた金額で売買されるそうであります。また、専用の搾油設備等の必要もあり、簡単に生産販売できるものではないと、そのように思っております。  御提案の耕作放棄地対策に研究育成支援といった御提案の件につきましては、農業者や関係機関等含めて慎重に検討を加える必要があると、そのように考えております。  以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) よろしくお願いをいたします。  愛媛ミカンの発祥の地・吉田町に、加賀山平次郎さんがミカンをとってきたのが1789年であります。それから220年たつわけでございます。市長も各地に行かれる機会が多くありますので、この地に根づくようなものをぜひ探してきていただきたいと思っております。  次に、跡地利用なんでございますが、円安、原油高、原子力エネルギーの停止等でエネルギー市場は混乱を招き、国民生活にもそのしわ寄せを感じるこのごろです。国はこれからどのような道筋を目指していくのか、注視しています。  我々市民は、地元にある資源を有効的にエネルギーとして活用を図らなければなりません。吉田町にあるアマドック跡地を利用し、間伐材、庭木、雑木等でのペレットエネルギーに、そして放置竹林堆肥を生産し、地力・活力の向上を図ってはいかがでしょうか。市民環境部長にお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 笹岡市民環境部長。 ◎市民環境部長(笹岡邦彦君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  宇和島市におきまして、林業の振興や放置竹林対策、またかんきつ類や庭木等の剪定枝の有効活用を図る上におきまして、木質バイオマスの推進は大変有効な手段であると考えております。  議員御指摘のアマドック跡地での事業化につきましては、国の循環型社会形成推進交付金の対象となるか否か、現在、県を通じて環境省に問い合わせをしていただいているところでありまして、この結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。  この交付金の対象とすることができましたら、アマドックの解体費につきましても国の援助をいただけることになりますので、進めていきやすい環境となることには間違いございませんが、本交付金はあくまでも廃棄物の関連施設を建設するための交付金でありますことから、難しい感触を得ている状況となっております。  また、全国各地の自治体でバイオマス事業が進められておりますが、そのうちの8割は失敗しているとも言われております。バイオマスの事業は地道な取り組みとして進めていく必要があるというふうに認識しておりまして、事業化に向けて慎重かつ詳細に検討していきたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) 跡地を有効に使って、いろいろな取り組みに挑戦していただきたいと思っております。  次に、スポーツ振興と指導員の充実についてであります。  スポーツは、自己の健康な体をつくり、体力の基礎となり、各個人の日々の生活を営む上で極めて重要な意義を持っています。  現在、有志の方々が無報酬ボランティア活動を通して、サッカー、バレーボール、卓球、陸上等に指導していただいております。現状、スポーツ振興のための指導員不足が目立っております。全般にその技能の向上を図るためにも指導員の養成に力を入れるべきと考えますが、どうでしょう。教育部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 後藤教育部長。 ◎教育部長(後藤稔君) スポーツ指導員の技能向上と養成についてでございますが、現在、スポーツ振興の指導者としてスポーツ基本法に定められたスポーツ推進委員を30名委嘱しております。  本委員は、各種スポーツ大会や交流会を通しまして、市民に対するスポーツの実技指導や助言を行い、それからスポーツ指導者としての役割を果たしております。  また、技能の向上のため、さまざまな研修会や授業に積極的に参加するとともに、自主事業を行うなど、委員としての資質の向上に努めているところでございます。  また、宇和島市には全国体育協会公認のスポーツ指導者が77名登録されておりまして、活動を行っております。この指導者たちでございますが、専門の種目において特別な知識、技能を持った指導者であり、各種スポーツの指導を行うほか、市体育協会主導のもと、さらなる育成、養成のためさまざまな講習会等を行っております。今後は市体育協会とより連携を深めまして、指導者の増加を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) 多くの子供がスポーツを楽しむことを期待しています。  次に、平成27年度には九島架橋工事が終了し、開通が予定されています。その開通イベントして、九島一周マラソン大会や公式で公認されるハーフマラソン大会を企画・開催し、宇和島をアピールしてはどうでしょうか。  ちなみに、松山市での愛媛マラソンでは約8,000名の参加者により、県外からの参加も相まって、数億円の経済効果があったとのことでございました。教育部長、お願いします。
        〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 後藤教育部長。 ◎教育部長(後藤稔君) 御提案いただきました九島架橋開通記念イベントとしてのマラソン大会でございますが、平成27年度開通予定の九島架橋においてはさまざまなイベントが企画されると予想されます。  スポーツ関係におきましても、御提案のマラソン大会等、参加を検討して盛り上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) もしマラソン大会が開催されるようなことになれば、石橋市長にも走っていただきたいと思っております。  次に、議会中継についてであります。  今年1月に沖縄県北谷町議会と那覇市議会を訪ね、議会改革の研修をしてきました。北谷町議会では、開かれた議会を目指し、議会の情報を積極的に公開するために、会期日程表、議案書及び一般質問通告書を各行政区の公民館ほか公共施設等に配布し、掲示を促し、また、インターネットを活用して、町内52カ所の施設等で議会の審議状況が常時視聴可能となっています。ロビーでのモニター放送、各課へ審議状況を放映していました。  那覇市議会におきましては、市民に開かれた議会施設を目指し、真新しい議場には円形の配置に大型スクリーンを常設されていました。議会では、本議会または議員に対する市民の意見を議会に反映させるためアンケートを実施した上で、議会基本条例素案をつくり、パブリックコメントに回答を出していました。ちなみに、議員40名、定例議会での一般質問者は平均約32名と、毎回の代表質問者は12名であるとのことでした。  議場内にスクリーンがあれば集中力も高まり、活力ある議会が宇和島市でも行われるよき見本を見せていただいたと思います。そこで、議会中継のために、庁舎内や公民館等にモニターテレビの設置を図り、情報を流してはどうでしょうか。市長、どうでしょうか。 ○議長(三好貞夫君) この際、藥師寺議員に申し上げます。  一般質問及び代表質問は、会議規則第61条の規定により、市の一般事務について質問ができることとなっております。ただいまの議会に対する発言は質問の範囲を超えておりますので、注意をいたします。  理事者答弁は、通告書にある質問項目のみ答弁をお願いいたします。  理事者答弁。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) ただいまのモニターの導入といいますか、よその市の関連施設で見られるようにということですけれども、もう御存じのとおり、宇和島市の市議会は上にカメラがありますけれども、宇和島ケーブルテレビUCATさんで中継がされております。  これは、特に旧3町のほうはケーブルテレビがつながっているところが多いと思いますので、もう施設どころか自宅で見られる、関心のある方は見られるようになっていると思っておりますので、情報公開、そういう意味においては大いに進んでいるというふうに思います。  あと、それぞれの公民館等で必要かどうかというのはまた御意見も聞きながら、公民館でも当然見られると思いますけれども、検討をしていきたいと思います。  また、議場の中につきましては、議長を初め議員の皆様と今後どうしたらいいのか、意見を交換していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) 一つの情報開示の役目を持っていますので、公民館等は積極的に設置をしていただけたらと思っております。  次に、市長の退職金、報酬削減についてでありますが、先日、宇和島市特別職報酬等審議会は、特別職、議員の据え置きを答申されました。廣瀬会長は、「2006年から7年が経過し、見直しの時期に来ている。12年度から一般職手当を下げることなどを勘案し、報酬などの決定については政策的な対応を検討してほしい」と述べられました。  今治市長は、市職員と痛みを共有するためと、特別職手当を約10%減額する議案も上程されております。我が宇和島市も、職員退職金条例の施行に当たり、市長、特別職、議員も何らかの削減を図るべきと考えます。  市長はみずからの退職金削減を今から考えるということでございますので、どうかよろしくお願いします。痛みや喜びはともに、ともども共有することでなければならないと思っております。  次に、次期市長選挙についてであります。  早くも前回の選挙から4年目の暑い夏を迎えます。実行力のある石橋市長、5期目を目指してほしいとの声が市民の間でささやかれております。  私は少し違った角度から見詰め、過去の実績の豊富さ、行動力で、今回の参議院選挙に出馬と期待するものであります。これは、愛媛の参議院は東・中予の人材ばかり、今回も東予の市長が出馬を予定されております。南予の声を、一次産業が大事と言っている石橋市長、ぜひとも国会に出ていただいて、この宇和島市を中核とした南予一次産業の活性化への志を望むものであります。  国会を目指すのか、やり残した市政を目指すのか。午前中の答弁で、まだやり残しがあるということで市政への継続を望まれておりますけれども、市長が継続したい市の活性化の中において、優先順位をつけるとすれば第1番目の項目はどのような事業でありますか。市長、お答え願います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 想定外の質問でございましたので、私としてもどう答えていいのか大変混乱しておりますが、まず、参議院選挙については毛頭考えたこともありませんし、我々の仲間であります四国中央市の市長さんが今度頑張ってみようということで手を挙げております。私としてはそこを応援したいというふうに思っておりますので、また議員諸兄もよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。  あと、私としては、許されるならば、午前中の御質問にお答えしまして、許されるならばもう一度頑張ってみたいということを表明させていただきました。その中においては、やはり地域の産業の活性化と我々の周辺部のこの地域の活性化ということを最大の目標としてやっていきたいというふうに考えておりますので、また御理解、御指導もいただきたいと思います。  以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好貞夫君) 薬師寺三行君。 ◆9番議員(薬師寺三行君) ありがとうございます。  「清濁あわせのむ」という言葉がございます。清い、優しい事業、また苦しい、難しい事業もあります。しっかりと両方の事業をやりこなして、市政に励んでいただきたいと思っております。  以上で、質問を終わります。 ○議長(三好貞夫君) 以上で、薬師寺三行君の質問を終わります。  これをもちまして、本日の質問を終わります。  残りの質問につきましては、明日13日に引き続き行います。  本日はこれにて散会いたします。     午後2時30分 散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    宇和島市議会 議長 三好貞夫           議員 椙山義将           議員 我妻正三...