平成２４年 ３月 定例会平成２４年３月
宇和島市議会定例会議事日程第４号平成２４年３月１５日（木）午前１０時
開議会議録署名人指名一般質問議案第１７号
宇和島市有代替旅客自動車運送施設の設置及び管理運営等に関する条例の一部を改正する条例議案第１８号
宇和島市立南予文化会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第１９号
宇和島市議会議員の議員報酬等に関する条例等の一部を改正する条例議案第２０号 宇和島市
特別会計設置条例の一部を改正する条例議案第２１号 宇和島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例議案第２２号
宇和島市立公民館設置条例の一部を改正する条例議案第２３号
宇和島市立図書館設置条例の一部を改正する条例議案第２４号
宇和島市立伊達博物館設置条例の一部を改正する条例議案第２５号
宇和島城天守観覧料条例の一部を改正する条例議案第２６号
宇和島市立学校体育施設等開放に関する条例の一部を改正する条例議案第２７号 宇和島市
総合体育館等設置条例の一部を改正する条例議案第２８号 宇和島市保育所条例及び宇和島市
へき地保育所条例の一部を改正する条例議案第２９号 宇和島市
乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例議案第３０号 宇和島市
母子家庭医療費助成条例の一部を改正する条例議案第３１号 宇和島市
高齢者コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第３２号 宇和島市障害児通園（デイサービス）事業施設条例の一部を改正する条例議案第３３号 宇和島市介護保険条例の一部を改正する条例議案第３４号 宇和島市
一般廃棄物処理施設及び処分場配置条例の一部を改正する条例議案第３５号 宇和島市斎場条例の一部を改正する条例議案第３６号 宇和島市観光循環バスの運行及び管理に関する条例議案第３７号 宇和島市都市公園条例の一部を改正する条例議案第３８号
宇和島市営住宅管理条例の一部を改正する条例議案第３９号 宇和島市病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案第４０号 宇和島市水道事業の組織等に関する条例の一部を改正する条例議案第４１号 平成２４年度宇和島市
一般会計予算議案第４２号 平成２４年度宇和島市
国民健康保険特別会計予算議案第４３号 平成２４年度宇和島市
後期高齢者医療特別会計予算議案第４４号 平成２４年度宇和島市
介護保険特別会計予算議案第４５号 平成２４年度宇和島市財産区
管理会特別会計予算議案第４６号 平成２４年度宇和島市
土地取得事業特別会計予算議案第４７号 平成２４年度宇和島市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算議案第４８号 平成２４年度宇和島市
簡易水道事業特別会計予算議案第４９号 平成２４年度宇和島市
公共下水道事業特別会計予算議案第５０号 平成２４年度宇和島市
小規模下水道事業特別会計予算議案第５１号 平成２４年度宇和島市
駐車場事業特別会計予算議案第５２号 平成２４年度宇和島市
病院事業会計予算議案第５３号 平成２４年度宇和島市
水道事業会計予算議案第５４号 平成２４年度宇和島市
介護老人保健施設事業会計予算議案第５５号 宇和島市
障害者福祉センターむつみ荘の指定管理者の指定について議案第５６号 あけぼの園の指定管理者の指定について議案第５７号 宇和島市農林水産物直売・
食材提供供給施設の指定管理者の指定について議案第５８号 宇和島市
林業総合センターの指定管理者の指定について議案第５９号 宇和島市交流拠点施設「きさいや広場」の指定管理者の指定について議案第６０号 宇和島市
総合交流拠点施設の指定管理者の指定について議案第６１号 宇和島市
観光情報センターの指定管理者の指定について議案第６２号 宇和島市
学校給食センター設置条例の一部を改正する条例 （質疑・
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名） １番 正木健三君 ２番 赤松孝寛君 ３番 安岡義一君 ４番 三曳重郎君 ５番 椙山義将君 ６番 石崎大樹君 ７番 岩城泰基君 ８番 坂尾 眞君 ９番 福島朗伯君１０番 我妻正三君１１番 松本 孔君１２番 木下善二郎君１３番 赤松与一君１４番 上田富久君１５番 大窪美代子君１６番 清家康生君１７番 兵頭司博君１８番 山下良征君１９番 薬師寺三行君２０番 赤岡盛壽君２２番 土居秀徳君２３番 福本義和君２４番 小清水千明君２５番 三好貞夫君２６番 泉 雄二君２７番 浅田良治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）２１番 藤堂武継君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 石橋寛久君副市長 岡野 昇君教育長
明神崇彦君病院事業管理者 市川幹郎君総務部長 村上登志雄君市民環境部長
山本弥須弘君保健福祉部長 山本金利君産業経済部長 神應幸男君建設部長 水口明彦君教育部長 中原一嘉君水道局長 末廣通正君
病院医療行政管理部長 岡崎恵一君総務課長 泉 秀文君財政課長 松田公彦君企画情報課長 竹葉幸司君危機管理課長 井関俊洋君農林課長 薬師寺重治君商工観光課長 松本隆夫君水産課長 角田 一君建築住宅課長 船田治久君保険健康課長 笹山誠司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 渡辺邦夫君次長 後藤 稔君次長補佐 藤田 良君議事法制係長 土居広典君主任 上甲由美子君主査 崎山泰慶君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（土居秀徳君） ただいまの出席議員は２６名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第４号により進めます。 本日の会議録署名人に、大窪美代子君、清家康生君を指名いたします。 質問に先立ちまして申し上げます。 昨日の泉議員の代表質問の折に市長より、泉議員が質問時間をオーバーしているのではないかとの指摘がございましたが、泉議員は一括質問を行ったものであり、議会運営委員会での申し合わせ上、一括質問については質問時間１人３０分以内、再質問は２回までとなっており、何ら問題はございません。 また、その際に私が議運にて協議をしたいと申し上げたことについては、市長の質問の趣旨を誤解したものであり、この場をかりましておわびを申し上げます。 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、我妻正三君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） おはようございます。公明党の我妻正三でございます。一問一答方式で質問を行いますので、理事者の簡潔なる答弁をよろしくお願いいたします。 きょうは
山本保健福祉部長に対しましての質問が多々ありますので、よろしくお願いしたいと、このように思います。 それではまいります。 「
地域包括ケアシステム」について、お伺いをいたします。 現在、日本は世界に例を見ない高齢化社会に向かって進展している状況でございます。平成１２年度から導入された介護保険制度は１０年を経過しようとしており、現在、高齢者の増加に伴い、介護サービスの利用者が急増している状況でございます。
介護保険制度創設時の２０００年４月から２００９年４月現在の要介護・要支援者の認定者数は、全国で２１８万人から４６９万人と１１５％の大幅な増加になっている状況です。 お伺いいたします。
介護保険制度創設から現在に至るまでの本市の要介護・要支援認定数の推移についてお伺いいたしたいと思います。
山本保健福祉部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君）
山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（山本金利君） おはようございます。よろしくお願いをいたします。 それでは、我妻議員の質問にお答えをいたします。 当市の要介護・要支援認定者数の状況についてでございますが、介護保険創設当時の平成１２年４月末の要介護・要支援認定者数は２，５２０人でございましたが、２００９年、平成２１年４月末の要介護・要支援認定者数は６，０１９人となっておりまして、人数にして３，４９９人、率にいたしまして１３８．８％増と、大幅な増加になっております。 なお、直近の数字で申しますと、平成２４年２月末でございますが、要介護・要支援認定者数は６，４１２人となっておりまして、人数にして３，８９２人、率にして１５４．４％増のやはり大幅な増加となっておりまして、制度開始から１２年近く経過しておりますが、なお増加傾向にあるという状況でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 我妻君。
◆１０番議員（我妻正三君） １３８．８％、また今年度末までは１５４．４％の大幅の増ということでございます。これから宇和島市も高齢化社会に入っていくわけでございますから、この要介護の認定者数はどんどんふえる推移にあると、私もこのように考えております。 当然、これには何かの策が必要になってくるんではないかと、このように思いますけれども、そのことについて今からお話しさせていただきます。 厚生労働省は、団塊の世代が７５歳となる２０２５年、これは大体、今、市長が年齢的に６１歳だと思うんですけれども、それから考えると、市長が団塊の世代ですから、大体２０２５年ぐらいには高齢のピーク、市長もその中にお入りになっているんじゃないかなと、このように思う次第なんですけれども、それに伴いまして、市長はお元気ですから要介護者になっているかどうかわかりませんけれども、要介護者の急増になってくると。介護サービスの利用者増加の諸問題、いろいろあります。その解決策として、このうちたてられているものが在宅などによる医療、介護、福祉サービスが地域と一体化した
地域包括ケアシステムの構築を打ち出している状況でございます。 本市におきましては、
地域包括支援センターがやはり中心となって進めていくのではないかと思いますけれども、大変な負担が予想されております。今後の人材確保が重要なやっぱり課題になってくるんじゃないかなと、このように思う次第でございます。 昨年９月から１０月の約２カ月間、和霊校区におきまして、宇和島市
社会福祉協議会が中心となり、
地域福祉活動充実のためのアンケート調査を行ってまいりました。対象者は、自治会関係者、民生児童委員、公民館関係者、老人クラブ、ＰＴＡ、愛護会などの各関係方面より、このアンケートの調査の回答をいただいております。配布枚数は１００部に対しまして、回収枚数が６２部でございます。 また、１１月２４日には、和霊公民館におきまして、このアンケート調査の報告を受けております。また、そのときに約２時間にわたってですね、この課題の解決方法について意見交換会を行っております。 また、本年に入りまして、２月３日にも
地域福祉意見交換会を行っております。その意見交換会におきましての報告書や意見などを参考に、この
地域包括ケアシステムの中の生活支援、医療、介護、住まい、この４項目について質問を行ってまいります。 最初の課題として、高齢者の生活支援でございますけれども、高齢になりますと、やはり自由に移動をすることが困難になってくることが多くなります。当然、通院、買い物にも支障が出てくるのではないかと、このように思います。 アンケート調査によりますと、解決策として、買い物に対しまして御近所と助け合いの送迎を行うと、また、タクシーを利用するというのもありました。こういうことがいつまでも続くとは思われません。当然、ほかの解決策はどのようなのがあるかと申しますと、移動販売車が来てくれると楽なんだと、そういう回答もございました。どういうことかといいますと、やはりもう自分ではなかなか買い物に行けない状況になりつつあるんだということが考えられるんじゃないかなと、このように思っております。 当然、このような買い物弱者の対策が急務な状況であります。 松山市では６月より、大手スーパーと
シルバー人材センターが
高齢者買物支援モデル事業を協働で開始しております。元気な高齢者の方々が、訪問時に
タブレット端末－－このような画面が映って品物が見えるんですね、タブレット端末。メーカーは言いませんけれども。それを利用しながら、それを見せて商品を紹介する。それとともに、安否の確認を
コミュニケーションをとりながら、体の話、状況、いろんな問題の話とか、そこで話をしながら
コミュニケーションをとっていく。それと同時に買い物支援を行うというサービスでございます。 平成２２年１２月議会におきまして、社会問題化しているこの買い物弱者についての質問を私もいたしました。そのときに
山本保健福祉部長は、市といたしましても今後こういう事業も検討いたしまして、買い物弱者の支援を今後検討していかなければならないというようなことで考えておりますとの答弁をいただいておりますけれども、現在、また今後の本市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
山本保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君）
山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（山本金利君） お答えをいたします。 具体的な施策の展開等まではなっておりませんが、前回、平成２２年１２月議会で答弁させていただきました。その当時、
地域商業活性化事業、
買い物弱者支援事業というものがございまして、これについて内部で検討させていただきました。結果、事業主体に制約が多く、買い物弱者が多くいると思われる過疎地域での新規参入の採算性とか、５年間継続をしなければならないとかというような問題等もございまして、当該事業につきましては現在、方向性が決まっていないというような状況でございます。 しかしながら、買い物弱者の支援につきましては、現在、高齢化、独居高齢者が増加している当市にありまして、今後何らかの対策が必要であるというような認識は持っております。 今回、議員が御指摘のシルバーを活用した松山市の事例につきましても、ほかの市でも同様な事例もございますし、検討の余地があるのではないかとも思っております。 いずれにいたしましても、現在、この買い物弱者の支援対策に関しましては、全国的にも新しい施策として始まった段階でもございます。今後、他市の事業等も注視しながら、引き続いての検討課題ということにさせていただけたらと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） 検討課題ということでございますけれども、現実に困っていらっしゃる方も大変多くございます。いろいろな方法もあると思いますので、一日も早く検討して、具体的な案を一回実践していただいて、それでもだめならまたほかの方法を考えるとか、いろいろ策があると思いますので、その点、何とぞまたよろしくお願いいたします。 じゃ、次に、認知症、精神障害者、知的障害者の方々に対する財産管理や権利の擁護を行う成年後見制度についてお伺いしたいと思います。 先日、地元の婦人の方、また民生委員の方から、ひとり暮らしの認知症の方についての相談を受けました。自分ではお金の管理ができなく、困っているということでございました。社協の
福祉サービス利用援助事業の話をいたしました。これは日常の金銭の簡単な出し入れの管理はできるようではあるんですけれども、財産に関しては、これはなかなか法的なことを有することはできない。この方には財産がありますので、認知症である本人にはなかなか適用ができなかったようでございます。法的な管理を有するということがやはり今後は大事な点になってくるんじゃないかなと思っております。その方はやはり大変困っている状況でございました。 また、逆のケースの場合があります。それはどういうことかといいますと、認知症になった方の弟さんが死亡した。その財産を相続することになったが、その弟さんには実は負債しかなかったんですね。相続放棄の手続をとらなければ、その認知症のお兄さんは何もわからずに負債をこうむってしまう、不利益をこうむってしまうような状態になったわけでございます。しかし、そのときには奥さんがおられまして、その奥さんがしっかりしていた方でございましたので、ちょっと司法書士の方と連絡をとって後見人となっていただいて、この負債のある弟さんの相続放棄をして不利益をこうむらなかったという話もございました。 どういうことが言いたいかというと、このように判断能力が十分でない方が財産管理や契約のあるときに不利益をこうむらないように、権利と財産を守る制度のこの後見制度というものが必要になってくるわけですね。私はすごくこれを実感いたしました。 ここでちょっとお伺いしたいんですけれども、認知症等の高齢者の方々の成年後見制度の申し立ての年間件数、それを教えていただけますか。
山本保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君）
山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（山本金利君） 認知症高齢者の
年間申し立て件数ということでございますが、この件につきまして、松山家庭裁判所に問い合わせをいたしました。 認知症高齢者のみの統計数値というものは裁判所では調査をしていなくて、障害者等を含めた数値でございますが、後見人、補佐人、補助人を含めまして、平成２２年度は全国で３万６，３８１件、愛媛県で４４０件、
宇和島支部管内－－これは宇和島市、北宇和郡、西予市、西予市では三瓶総合支所管内を除く西予市でございますが－－では３４件でございます。 ちなみに、未確定でございますが、平成２３年度現在の数字が３７件というふうなことになっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） 宇和島市単独ではわかりますか、宇和島市だけで。それは調べていないですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君）
山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（山本金利君） 宇和島市だけでは数字は把握しておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） 私は把握していますけれども、言いません、この場では。やはりいろいろありますので。 これも後で質問しますけれども、認知症の方と精神障害者、知的障害者の方を含めた分の人数ということですから、認知障害者の方だけだとまだ少なくなるんです。知的障害者の方と精神障害者の方の
成年後見人制度の申し立てとしたら、また少なくなる。その数、宇和島市の数、私も知っていますけれども、それは言いませんから、また後で質問させていただきたいです。 昨年、社会福祉士、
精神保健福祉士の方と
法人成年後見制度についての対話の中で、切実な現実の問題として、正光会の
地域活動支援センター柿の木の支援員の方から話があったということをお聞きしました。どういうことかというと、やはり障害者の方々も財産管理や権利の擁護について大変困っているんだと。その支援員の方々が、その方々の財産管理とかそういうことは法律的にはできませんので、今そのままの状態になっているということでございます。 そういうことで、ここで、本当は精神障害者、知的障害者の方を含めた福祉の申し立てのを聞きたかったんですけれども、さっき言われたように宇和島市圏域管内が３４ということでございますので、それは両方を含めたという数だということでございますので、まずはそれで掌握をさせていただきたいと思います。 でも、大変これは人数的に少ないと私は考えております。全国的に調べますとかなり、ある都市では年間２００近くあるところとか、そういうところも大分ありますので、そういうふうに困っている方々がこの
成年後見人制度を宇和島市は利用されていないか、周知徹底されていないのか、また後見制度ということ自体を御理解されていない方がおられるのか、そういうことが相重なっているんではないかなと、このように思っております。 ２月３日に行いました
地域福祉意見交換会の折にも、社協の関係者の方が
法人成年後見制度の必要性を強く訴えられておりました。その社協の方というのは、やはりこういう高齢者の方の家庭を回ったり、そういう意見交換会に出ていますので、そういう認知症の方が財産を守ることに関していろいろ問題があると。それにはやはり後見制度、法人の後見制度が必要だと。ただ、宇和島市の中の高齢者福祉課のどこかにある後見制度じゃなくて、ちゃんとした後見制度というのを法人としてつくっていただきたいという要望であったのを覚えております。 それを比べるとあれなんですけれども、宇和島市はないんですけれども、これ近所の八幡浜市におきましては、
社会福祉協議会が社会的弱者の方々の権利と財産を守るというためにですね、この
法人成年後見制度を行っております。 今後は宇和島市においても制度の必要性は必ず高まってくると思います。なぜかと申しますと、どんどん、先ほどの要介護者の方が約３，８００人ぐらいおられるということでございます。年々ふえていっているわけでございますから、必ず需要もふえてくると私は確信しております。それだけ困っている方が社会にいるということです。 申し立ての方法には、直接弁護士さん、または司法書士の方に申し立ての依頼をする解決策もあるんですが、なかなか直接弁護士さんのところ、司法書士さんの方のところにお訪ねして、後見人制度のお話してよろしくお願いしますと言っても、これはなかなか勇気の要ることでございます。やはりだれかの御紹介をいただいたりとか、ある程度の社会的地位とか名誉ある方、そういう方でないと、いきなり飛び込みで相談には乗っていただけにくいところもあるんじゃないかと、また、それだけの勇気も要るというふうに感じております。 先ほどから私が言いたいのは、この窓口をつくってほしいということは、何でこのことを言うかといいますと、この窓口がないということは、やはり後見制度の申し込みに行く、どこに行っていいのかというのがわからないんで、やはりそういうことが原因として、この申し立て件数が少なくなっているんじゃないかなという実感もしております。 そのことから考えますと、認知症、精神障害者、知的障害者の方が不利益をこうむらないように、権利と財産を守る－－法人ですよ、法人のちゃんとした
法人成年後見制度として、高齢者また福祉、これは知的障害、精神障害の方も全部含めた、別々じゃないです、今別々ですよね、福祉部長。今別々ですね、窓口。それを一つにした、一体化した、仮称ですよ、これは私が考えたんですけれども、宇和島市
成年後見センターとして、ちゃんとしたそういう場所を設けて運営を検討すべきじゃないかなと、そういうときに来ていると私は思うんですけれども、その件について、保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君）
山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（山本金利君） 成年後見人は、家庭裁判所が選任する親族または弁護士、司法書士などの方々や、また
社会福祉協議会などの福祉法人がなることができます。 また、専門的な職員を配置した法人などの後見実施機関では、相談、助言、推薦、申請支援などの一連の成年後見制度のサービスの提供が可能となっております。 高齢化率が３１．３％と非常に高い本市におきましても、将来的には御指摘のような法人成年後見事業も検討する必要があると考えておりますが、いずれにしましても予算を伴うものでございますし、実施に当たっては対費用効果等についても検討する必要があると考えております。 高齢者、精神障害者等の相談窓口の一体化ということにつきましては、相談に来られました方に対しまして、できるだけ御本人が動かないでサービスが受けられる体制づくりが必要との認識のもとで、今後関連する課の職員の対応において、高齢者、障害者等、どちらの方がどちらの課に来られても、その場で対応ができる体制づくりというものを検討してまいりたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） 今いただいた言葉の中で、高齢者、福祉の関係の方がその場で対応できるような窓口はつくるということですね。つくることを検討する。
○議長（土居秀徳君）
山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（山本金利君） 私が申したのは、現在、高齢者に関しましては包括支援センター、障害者の方の成年後見制度については福祉課で窓口の対応をしております。 それで、例えば、成年後見制度ということで相談に来られた方が、障害者の方が仮に包括のほうに来られた場合でも、障害者の方の対応も包括で、その場でできるというような、どちらの方がどちらの課に来ても、職員に研修をさせて、どちらの課に来てもその場で動かないで対応ができるというような体制づくりを当面していきたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） その場にいて対応できるということは、精神障害者や知的障害者の方が来られても、福祉課のほうに行ったら全部対応してくれる、どちらにも回していただける、話は通してくれるということですか。 先ほどのこの一体化というのはどういうことかというたら、一連のサービスができるということなんですよ。そっちに行ってください、あっちに行ってくださいとか、そういうのじゃなしに、そこの窓口に、これは仮称ですよ、宇和島市
成年後見センターとつくったその窓口に－－職員も配置せないけません。市民後見人もつくらないけません。それは後で質問しますけれども、それをつくることによって、そこに行って、すべて弁護士紹介から申し立ての依頼から、そこの費用から、全部そこで一括してやってくれるんです。これね、やるのは職員がしんどいんです、はっきり言うて。大変なんですよ。やりたがらないんですよ、これは自治体としては。別に自治体がやらなくても、社協に任すかＮＰＯ法人に任すか、それはできるんですよ、やろうと思ったら。それを宇和島市はやっていないだけです。ほかの地域はどんどんやっていますよ、これ。今から高齢者がふえていくんですからね、かなりこういう問題は絶対出てくるんです。 これ一番大きな問題は、もし高齢者の方がおられて、親族の方が高齢者が認知症になったとします。親族の方が勝手に法律的な契約とか、その方の財産を契約とか、通帳を動かすことはできないんですよ、これ法律で。後見人でないとできないんですよ。 じゃ、今のままだったら、法的に抵触した方も大分おられますよ、このままにしていますと。それをやっぱり改善していくことが大事なんです。だから、もうちゃんとしたセンターをつくって、その方々、家裁が後見人を指名して、その方が財産管理をするということを法律にのっとってやっていかないと、どこかでやっぱりひずみが来ると私は思います。きのう、昨夜もその相談が私のところにありました。 そういうことで、ぜひこれは検討すべき課題だと私は思っています。市長はどう思われますかね。これちょっと通告していないんですけれども、市長、このことについて、後見制度について。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 議員のおっしゃるところももっともな点が多いと思いますので、私としてもいま今一歩踏み込んで検討をしていきたいというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） ぜひ、市長、またこれはよろしくお願いいたします。 次に、市民後見人の養成についてでありますけれども、市民後見人の養成が進むことにより、やっぱり一人でも多くの認知症、障害者の方々の権利を守ることが可能になってきます。 市民後見人とはどういうことかと申しますと、養成講座を修了し、後見実務コースを修了した方が市区町村に登録をします。それで、市区町村は後見の業務を適正に行える候補者を家裁に推薦します。その方々が、家裁のほうから任命があった方々が市民後見人になるんですね。 やっぱり現代社会は契約社会なんですよ。契約成立して初めて物事が動く。介護保険サービスも利用する場合であっても、その本人が契約をしなくてはだめなんです。ほかの方がやれないんですよ。法律違反になるんですよ、契約をかわってほかがやると。 もし本人が、先ほど言ったけれども、その本人が認知症の場合は親族の方が後見人となるんですけれども、しかし、親族から財産侵害を受けている－－親族の方でもやはりお金の問題になるといろいろ、お金をとられたとかそういう問題が起きています。そういうふうに財産侵害が起きた場合とか、４親等内の親族がいない場合、その場合は市長が申し立て代理となって申し立てができるようになっております。このように、やっぱり後見人というのは必ず必要になってくるんです。 後見人は、裁判所から任命を受けた専門後見人、これは弁護士、司法書士、社会福祉士、いろいろ含まれますけれども、そういう方が専門のその方が後見人なんですよね。その方だけでは絶対数は足りないんですよ、この今の現状では、宇和島市では。そのためにも市民後見人が必要なんですけれども、宇和島市は市民後見人って何人おられますかね。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君）
山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（山本金利君） お答えいたします。 市民後見人については議員が詳しく説明されましたので省略いたしますが、宇和島市ではこのような市民後見人というものは把握をしておりません。これは、後見人を育成する研修機関の設置運営もしておらなく、登録制度などを創設しておりませんので、現在のところ、本市には市民後見人として家庭裁判所に推薦している方はいないという状況でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） いないということでございますけれども、これは将来どうするんですか、僕は思いますけれどもね。市民後見人がいないと、その認知症になった方の財産と権利は後見人しかできないんですよ、お金の出し入れも何も、契約も。親族であっても、親族のだれかが後見人にならないといけないんです。これは法律で決まっているわけですから。家庭裁判所から任命されるわけですけれどもね。 この後見人についてまたずっと質問をしていきますけれども、現在、全国的に成年後見の関連事件の申し立て件数は年々増加になっております。先ほど部長、答弁で言っていただいたんですけれども、年間やっぱり３万人を超えております。制度導入時と比べて４倍以上にふえておりますね。当然、今からもどんどんふえていくのは間違いありません。 現在、本市においては、後見人となる親族、弁護士、司法書士の方々の数も限られておる状況です。当然、この親族、専門職後見人以外の市民後見人が必要なわけです。ですが、今、宇和島市にとってはだれもいないと、そういう状況ですね。 ですから、平成２３年度、２６都道府県、３７市区町で行われた市民後見人養成制度というのがあるんですね、昨年度行われた。その市民後見推進事業の導入はやっぱり不可欠な問題じゃないかなと、このように思うんですけれども、そのことについて、導入すべきと思いますけれども、
山本保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君）
山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（山本金利君） 市民後見推進事業の導入についての御質問でございますが、この事業につきましては国の補助事業でございまして、目的につきましては、認知症の人の福祉を増進する観点から、弁護士等の専門職後見人以外の市民後見人を確保できる体制を整備強化し、地域における市民後見人の活動を推進することとなっております。実施主体につきましては市町村でございますが、
社会福祉協議会、ＮＰＯ法人等にも委託できることになっております。 本市におきましては、御指摘のとおり、高齢化率の増加とともに認知症の方々の増加傾向もございまして、今後、専門後見人の不足が生じるということも考えられます。 ただ、事業実施に当たっては、市民後見人の方々が短期の集中研修等の受講で弁護士や司法書士のいわゆる有資格者レベルの後見業務遂行は難しいと思われるため、専門後見人との連携を図りながら支援等を受ける体制づくりというものも必要となってきますし、また、高齢者、障害者の権利擁護についての実態把握とか関係機関との協議など、そういうことも必要となってきますので、そういうことを総合的に考慮し、また職員体制ということも考慮して、今後事業の導入について検討していくというふうなことで考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） 事業導入のことを検討していただくということですけれども、その前に専門後見人と連携をとると言われていましたけれども、はっきり言いますけれども、よっぽどでない限り弁護士の方は後見人を受けてくれませんよ。自分の仕事がありますから、これ大変なんですよ、後見人の。僕は後見人をやられている方の、家裁から任命されてやっている方の話を聞きますと、お金の出し入れから全部報告しなければいけない、家裁に。家裁にその都度チェックされるんです。ですから、専門後見人の人がやる場合というのは、大きな金額のある場合とか特別な場合が多いです。本当に何もない方の、財産もない、本当に困っている方のところまで入り込むとなりますと、その専門後見人の方々の仕事もありますし、それ一つについているわけにいきませんので、当然やっぱり市民後見人というのをふやしていく方向でないと、この後見制度という自体が成り立っていかないんじゃないかなと、私はこのように思います。 ですから、ぜひこの導入について、福祉部長、検討していただいてお願いしたいと、このように思います。何か、答弁ありますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君）
山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（山本金利君） 私が申した専門後見人等の支援ということでございますが、事業を実施した後に、市民後見人とそういう専門後見人との協議会とか連絡会とか、打ち合わせ会というようなそういうものも、組織的に事業の実施の段階にはそういうこともつくって連携を深めながらやっていかないと、うまく事業が実施できないということで、そういうことも検討していかなければならないということを申したわけでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） ぜひそれは連携していただいて、弁護人、専門職の後見人の方だけに頼むんじゃなしに、連携をとって、市民後見人を一人でも多くふやせるようなということで理解させていただいて、すみません、それはこちら聞き違いでした。 次に、成年後見制度に対する周知徹底についてお伺いいたします。 成年後見制度が設けられて、ことしで１２年たっております。高齢者の方からこういう話を聞きます。元気な方ですよ、高齢者の。認知症になったらどうしようかと、もう判断できなくなったら私が持っている財産どうしたらいいんかなとか、もし病気でわしが動けなくなったらどうしようかと、いろんなこと、あれもこれもせんといけんけどできないんだとか、そういう話も聞きます。先々に対する不安を持たれておるわけですね。 その方から相談を受けたとき、私は話をするんですよ。生前に契約を結ぶことのできる任意後見人がありますよと。あなたが指定して、指名して、その方を成年後見人として、元気なときに、私のすべてをあなたに、私がもしも認知症になった場合はあなたに全部お任せしますと、任意の後見人としてお願いしますということを家裁に申し立てていれば、決定したらその方が後見人となって、すべて権利を守ってくれると、そういう制度があるというのをお伝えしたんです。また、後見制度自体もありますよということお伝えしたんですけれども、その方と、また何人の方も、それも理解されていなかったです。御存じなかったですね。 ですから、財産と権利を守ることのできるこの制度の普及というのが急務なんですね。現状は、いまだにこの制度を正しく認識されておらず、やはり広く市民に一般化されていないようなところがございます。 ですから、今度のこの周知徹底と啓発、普及についての取り組みについて、保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君）
山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（山本金利君） 今後の周知徹底と普及啓発の取り組みについての御質問でございますが、現在、本市では
地域包括支援センターを中心といたしまして、保健・医療・福祉関係者、介護サービス事業者、介護施設などの事業者等で構成をいたします地域ケアネットワーク会議の権利擁護部会の事業として、関係機関・団体へのパンフレット配布や関係職員を中心とした成年後見制度の研修会の実施、その他各部会での勉強会などを実施しております。 また、相談事業として、相談者にも随時説明を行っておりますが、制度内容がかなり専門的な部分もあり、広く市民への周知ということにつきましては、御指摘のとおり不十分な点もあると認識しております。 今後は広報などにも掲載を行い、広く市民への普及にも努めてまいると同時に、市民も参加しやすい入門編というような研修会も検討させていただきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） 入門書の検討会ですか、それを配布しながら勉強会を持っていただくということなんですけれども、ぜひ一人でも多くの方、市民の方々にこの制度を理解していただいたらと、このように思います。 次に、介護、医療についてお伺いいたします。 ある御婦人の方から介護に関する相談を受けました。その方は、御主人が単身赴任されており、またその方自身も生活のため仕事を持っております。その仕事に日々追われながら生活しているわけでございますけれども、現在その方は、入院中の要介護の御主人と、その御主人の御両親２人と、叔父さんが今後退院されてくるということで、３人の介護をしなくてはいけないということを話をされていました。入所したいんやけど、どこかないかなと探したんやけど全然ないんですよと、入所するところがないんだと。３人の介護をして、仕事をして生活していくというのはこれまず無理だと、切実に訴えておりました。 このように、要介護高齢者の方が病院に入院し、病状が回復して元気に自宅に帰られる方もおられますが、さまざまなやっぱり家庭状況などから入所する介護施設を探さなくてはいけない方が大半だと、このように考えております。 しかし、入所待ち、また所得の問題など、現実はすぐには見つかる状況ではございません。当然、在宅で介護を受けざるを得ないのが実情になってきている状況です。今後は、この状況から考えますと、老老介護、ひとり住まい、障害者介護の増加が予想されると考えております。 現在、宇和島市圏域は、施設の入所待機者は何人おられるかお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君）
山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（山本金利君） 当市におきます施設の待機者についてお答えをいたします。 平成２３年１月３１日現在で愛媛県が実施をいたしました介護保険施設入所者申し込み調査によりますと、入所申込者総数が９５３人となっております。このうち、要介護１から５の認定を受けていること、介護保険施設に入所していないこと、１年以内に入所を希望していること、この３つの条件を満たす方が入所できる方というふうに整理をしているわけですが、その３条件を満たす方が５４８人となっております。内訳としましては、特別養護老人ホームを希望する者が４３９人、老人保健施設が９４人、介護療養型医療施設が１５人というようなことでなっております。 特別養護老人ホームの入所希望の４３９人のうち、入所の必要性が－－入所はできるが入所の必要性が高いと想定される方というものを県のほうでは整理をいたしておりまして、これにつきましては、愛媛県指定介護老人福祉施設入所者指針に基づく第１次判定の結果が６５点以上の者が入所の必要が高いというふうな者として整理をしております。この６５点以上の者が４３９人のうち２４５人ございます。特別養護老人ホームで入所を希望する者のうち、入所することができる方が４３９人で、そのうち入所の必要性が高い者は２４５人というふうな状況になっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） 詳しく教えていただいたんですけれども、絞っていくと２４５人の方が入所待ちということになるんじゃないかなと思うんですけれども、やはりかなりの人数で、今の施設からしたら入所はなかなか難しい状況になってくると思います。 現在、国が進めておる、要介護者が在宅で２４時間３６５日、３０分間以内－－これは中学校校区内ですね、本市では７圏域あるんですけれども、そこに駆けつけ、毎日複数回の介護、看護を一体的にサービスを受けることのできる２４時間対応の定期巡回・随時対応訪問介護・看護サービスがこの４月から開始されます。このサービス実施による最終的な目標として、単身・重度要介護者であっても、在宅を中心とする住みなれた地域で在宅による介護、尊厳と個別性が尊重された生活を継続することができるような社会環境の整備を行うというんです。在宅で個人の尊重された生活ができるということです。 このサービスの料金は自己負担で、要介護５の方で約３万円だと聞いております。低料金でもありますし、将来は入所待機者待ちの解消につながってくると、国のほうでも試算しております。高齢者が住みなれた居宅で安心に暮らすことができることがやはり可能になってくるんじゃないかなと、このように思います。 昨年度に全国６０の自治体がモデル事業として取り組んでおります。しかし、日本テレビの調査によりますと、全国で１，７２４市区町村のうち４月から実施する自治体は、わずかに１３カ所なんです、全国でも。今年度中に開始が６７カ所しかありません。県内では、新聞に出ていましたけれども、３市町だけです。まだまだこれは浸透していないような状況でございます。 でも、高齢者にとりましては、やっぱり住みなれた自宅で一番安心して過ごせるついの住みかが必要になってくるんじゃないかなと、このように思います。 本市策定の平成２４年度から２６年度の高齢者福祉計画の中に、ひとり暮らしの重度の要介護者であっても、在宅を中心とする住みなれた地域で生活を継続することができるよう、医療との連携による総合的・継続的な確立を目指すと書いているんですよ、宇和島市は。今期間中に２４時間定期巡回訪問介護・看護サービスは、見ましたら、福祉計画にはないようでございますね。でも、年度期間中、もしどこかの事業者がやろうとしたら検討はできると思います。 宇和島市は広範囲ですから、地域的な問題、また人材確保、看護師が必要となってまいります。２．５人の看護師が必要になりますので、そのステーションは。なりますが、在宅看護・介護の重要性から、この福祉計画書に示した以上、２４時間定期巡回訪問看護・介護サービスの整備ですね、今後の。またいろいろ事業者に対する推進をどんどん行っていくべきじゃないかと思うんですけれども、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（土居秀徳君）
山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（山本金利君） 御指摘の定期巡回随時対応型訪問介護・看護の事業につきましては、平成２４年度から新たに創設されたサービスの一つでございます。 議員御指摘のとおり、当市におきましては、第５期介護保険事業計画の中におきましては具体的な事業所の整備というものは見込んでおりません。しかしながら、その事業者があった場合に、その参入を拒むものではございません。今後の需要があれば、そういう需要を見きわめつつ、サービスの提供体制というものは検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） 事業者があった場合は拒まないということでございますので、どんどん宇和島市のほうから推進していただいて、どこかやるところはないかという声をかけていただいたら、これは夜間に行くとポイントが倍になるとか、いろいろ優遇されている部分もあると聞いておりますので、費用対効果で利益が出ないようでは事業所はやっていけませんので、ぜひそういうところが出てきたら推進していただきたいと、このように思います。 福祉部長はここまでですかね、大体の答弁の。長いこと攻撃させていただいたんですけれども、どうもありがとうございました。 時間がないので、次は住まいについてお伺いいたしますけれども、高齢者法の改正案が国会で昨年４月２７日可決されております。サービスつき高齢者向け住宅の制度の具体的な実施がスタートした状況でございますが、平成２２年度の高齢者のいる世帯は、本市は１万７，４７１世帯で、高齢化が進んでおります。高齢者の増加に伴い、在宅サービスを受けられる高齢者向け住宅の需要が増加を予想されております。 宇和島市は、伊吹町の公営住宅にシルバーハウジングが１棟ありますけれども、このハウジングは介護業者と契約をして高齢者の相談所を設置おりますが、６０歳以上で自活、自分で生活できる方に入所が決まっております。 福祉計画書には、民間の活力を生かしてサービスつきの高齢者向け住宅を促進するとありますけれども、民間事業者の参入は大変うれしいことなんですけれども、やはり利益を出さなくてはいけませんので、事業所としては当然、入所金額が高額になってくるんじゃないかなと、このように思います。 また、２月２８日には四国整備局から、今後の中心街の高齢者住宅住まいづくり計画について意見交換会があったと聞いております。将来の高齢化社会を見据えて低所得者の方やひとり暮らし、要介護者の方も入所ができる、このサービスつき高齢者向け住宅の建築についてお伺いをいたしたいと思います。これは船田課長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 船田建築住宅課長。
◎建築住宅課長（船田治久君） お答えをいたします。 初めに、今ありましたサービスつき高齢者向け住宅とは、国土交通省、厚生労働省共管の制度として平成２３年１０月２０日に施行されました制度で、高齢者の居住の安定を確保するために、一定の面積、設備、バリアフリー構造を有し、ケアの専門家による安否確認、生活相談などのサービスを受けることのできる住宅のことで、都道府県、政令市、中核市の長に登録することにより、国が民間事業者等に直接補助を行うものでございます。 現在、宇和島市内におきましては、民間事業者による２つの施設が、この国の進める高齢者等居住安定化推進事業に応募していることを愛媛県より情報提供を受けております。 また、高齢者住まいづくり計画とは、地方公共団体が当該地域における高齢者の居住、生活を支える施設等の現状や課題を把握し、各関係部局間での情報共有、民間事業者との連携も踏まえ、高齢者がより安心して暮らし続けるために必要な方針や施策などを位置づけるもので、四国地方整備局より説明のありました四国における高齢者住まいづくり計画ガイドライン案は、高齢者が安心して暮らし続ける住まいづくりを推進するため、高齢者住まいづくり計画を策定する上での留意事項、方向性の視点、重点的に取り組むべき事項を取りまとめたものでございます。 宇和島市においても、急速に進む高齢化の状況に対応すべく、県福祉部局と協議をしながら、今後検討していかなければならない課題だと認識をいたしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） 新たに２つの事業所がこのサービスつき高齢者住宅を進めているということでございますけれども、これに絡めて、この２４時間、先ほどお話ししました定期巡回型の訪問看護と介護が一体化することが、やはりそこに住まわれている在宅で介護を受けるという好条件になってくるんじゃないかなと、このように考えております。 この事業者がつくっていただいても、値段的に高額になるのか低額になるのかわかりませんけれども、低所得者の方々も入れる、入所できる施設ができていっていただきたいなと、このように思う次第でございます。 次に、在宅医療について、医療行為に伴う廃棄物についてお伺いします。 在宅医療が進むにつれて、医療廃棄物の増加が予想されております。不適正な処理の増加、医療機関への持ち込みによる介護者の負担が懸念されている状況ですね。医師会、歯科医師会、薬剤師会、市と４者の連携が不可欠でございます。昨年、関係理事者の方で、松山市に医療廃棄物について視察に行かれたと伺っております。 ２２年１２月議会の山本市民環境部長の答弁の中に、環境省の指針に基づきまして、注射針等の鋭利なもの以外につきましては一般廃棄物として市のほうで回収し、処理することを今後検討していきたいと考えておりますと答弁されておりますが、現在、今後ですね、また在宅医療廃棄物の処理についてどのような状況になっているのか、お伺いします。山本市民環境部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 山本市民環境部長。
◎市民環境部長（山本弥須弘君） お答えいたします。 この件につきましては、一昨年の１２月、我妻議員のほうから在宅医療廃棄物の適正処理につきまして貴重な御提案をいただきました。お約束どおりといいますか、前向きにこれまで検討をしてまいりました。 実際、昨年の１１月に宇和島市医師会、そして愛媛県薬剤師会宇和島支部と、在宅医療廃棄物の適正処理につきまして正式に申し入れを行いました。 その後、役割分担につきましていろいろと検討を行ってまいりまして、先日１２日、今月の１２日ですけれども、注射針等危険なもの及び感染症のあるものにつきましては医療機関等、その他のものにつきましては市のほうで一般廃棄物として回収するということで基本的な合意をいたしました。 今後の予定でございますが、今月末までに、できればその医療機関等と宇和島市と２者の間で適正処理に関する協定書を締結したいと考えております。 その後、適切な排出方法のパンフレット、もしくは在宅医療患者への徹底した周知等を行って、できるだけ早急に実施をしたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） ぜひ早急に実施していただきたいと、このように思います。どうもありがとうございます。 次に、温水プールについてお伺いいたします。 昭和６０年４月に開館して以来、年間、健康増進や子供水泳教室、競技会に向けてなど、いろいろな目的を持って約２万人弱の市民の方が利用しております。 石川県野々市市では、利用者の利便性を高めるために、市民プールの年間利用券の発行を開始しております。利用券は年間１万２，０００円で、高校生以下及び６５歳以上の方は６，０００円となっております。 現在、本市は、心身障害者、また団体の方には割引がございます。が、今後は石丸温水プール利用者の利便性を高めるために、年間利用券の発行を検討するべきではないかと思いますが、これは、中原教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 中原教育部長。
◎教育部長（中原一嘉君） お答えをいたします。 先ほど議員が言われましたとおり、年間の利用者、約２万人でございます。その利用形態につきましては、回数券が約７０％、残りは一般の利用券でございます。圧倒的に回数券の利用者が多いというような現状でございます。 御質問の年間利用券を発行すべきではないかということでございますが、温水のもとであります環境センターの熱源が、施設の保持とかメンテナンス等で停止になります。停止になりましたら、プールを休館ということになりますので、それが現在非常に多くなっております。突然の熱源の停止に際しましてはボイラーで一応対応をするようにはしておりますが、十分な水温を保つことがちょっとできません。そういった場合に、現在も利用者の方々に大変御迷惑をかけておる状況でございます。 こういったことから、年間の利用券ではなくて、今までどおりの回数券、そして一般券で利用をしていただきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） 利用券はできないということでございます。 次の質問することまで答弁をしていただいておりますけれども、急遽。まあ次へいきたいと思います。 次に、環境センターのこの延命期間が、石丸温水プールについてでありますけれども、毎日、週三、四回利用する方もおられます。私も行きますし、議員の方はこの中におられますし、理事者の方もおられます。 今後石丸プールはどうなるんかとか、閉館やろうかとか、心配される声が聞かれています。新しい環境センターの横にできるんかとか、いろいろ言われていますけれども、平成２３年７月４日には環境センター再延長確約書の締結を行っております。延命期間は平成２９年度末から新広域施設本操業開始日のいずれか早い日までとなっておりますね。当然、それに伴い、この温水プールの熱源も、先ほど部長が言うたように、ストップしていますと閉館してしまうじゃないかと言われたんですけれども、この延命期間後の石丸温水プールの運営については、これは閉館なんでしょうか。どのようになるんでしょうか。まず答弁をお願いしたいんですけれども、これはだれになりますか。市長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 延命期間の間は、当然、石丸の環境センター稼働しますので、熱源が基本的にはとれるということで、補修をしながら当然使っていくということで考えております。 問題は、今御質問にあった２９年度から、新しい施設が完成後ということになるわけですけれども、地元からも延命ということも、利用ということも要望を受けておりますけれども、我々としては、熱源がなくなるとその熱源を全部カバーする、特に気温の下がる冬場をカバーするとなると相当の燃料費が要るというところで、費用対効果というと余りにも難し過ぎるだろうということを今考えておりますが、これについては、そういう資料を議会にも提示しながら意識形成をしていきたいと思いますが、最低限、できることなれば、ある程度の維持補修をしながら、夏場の利用、要は自然の天候の中での利用ということができないかなということで、その方向を考えているというのが今の現状ということです。 今後、さらに費用等検討しながら煮詰めていきたいと思っておりますので、御理解ください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） 今の答弁では、やっぱり夏場といいますと普通の水温でやるということですかね。熱源がストップになるとなかなか使用できない。新しく環境センターにつくるというても、なかなか場所もいろいろ問題が出てくるという、今後どういう考えになるか、また市長もわかりませんし、どこかに市民プールでもつくろうかというお考えも出てくるかもしれませんので、そういうのも期待しておきたいと、このように思っております。 次に、施政方針についてですけれども、九島架橋事業も来年度から本体工事に着手し、４年後の平成２７年度完成を目指しております。これは島民の皆さんにとりましては生活利便性の格段の向上が期待されるわけでございますけれども、第８九島丸は４月１９日から中間検査に入ると聞いております。また、２５年度は定期検査がありますが、現状のままでは、関係者の方が言うには、検査は通過できないのではと、そのような状況になっているということを聞いております。また、運輸局からは、九島フェリーに対する市の方針が未定のため、新造船建造か現存船の改造、中古船の購入のいずれかの旨で対応してほしいということを以前から指示をしていると聞いております。 新造船建造は、国に建造許可を申請し、許認可を受け、構想期間を含めて引き渡しまでに早くても約１年程度はかかると、このように言われております。今からつくるとなったら、もう２５年、２６年かかって、橋ができてしまうのにと、そのような状況になるんですけれども、この程度かかりますし、莫大な経費がかかるわけですね。市長はこれみずからマニフェストの中で、新造船建造には４億から５億の費用が発生すると、そういうふうに言われております。現存船の改造も経費がかかり、代船がまた必要となってくる現在、現実的ではございません。 竹葉課長が現在、えひめ南汽船の関係者の方で中古船購入に尽力されておると聞いておりますが、中古船購入の費用、バリアフリーの整備、使用岸壁の改修が必要な港、これは今、僕が聞いているのは百之浦と蛤は改修が必要だということも聞いております。 こういう諸問題で、まだ中古船も決定まではいっていないということを聞いておりますけれども、昨年の１１月全議員協議会の席上、新造船建造か中古船の購入の意向があるということを市長は言われております。 現在のこの現状と今後について、どうなるのかお伺いしたいと思います。これは市長、はい。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 九島丸の問題、現状は１１月にお話ししたとおりで、その時点での状況というのはお話ししたとおりでした。 その後いろいろ検討しまして、まず、新造船というのはやはり費用もかかるけれども、問題は利用期間、九島の架橋の事業ということが早くできると確定したら、もっともっと売船のときに、要は要らなくなって売るときに損失が多額に発生すると。その当時、七、八年もしかかっても、それでも１億円以上はどんなにしても丸々の赤字が、市がかぶる、負担する赤字がそれだけになるだろうという試算が出ました。ということで、新造船はなかなか難しいということで、それと並行しながら中古船ということを探しておりました。 これについては議員の方も一部知っておられるかもしれませんけれども、実は上島町のほうに、今、代替船というか代船として使用している船が、保有している船がありまして、それを譲っていただくことを検討いたしました。ただ、これも今、議員さんから言われましたように、港の問題等で改造費が、船を改造するか港を改造するかというところもありますし、やはり多額のお金がかかるということが出ておりました。 それともう一つは、私としては、当初から言っている、今使っている第８九島を改造しながら使ったらということもあわせてずっと検討していたわけですけれども、この中で、運輸局との協議の中で、九島の橋の事業化が思わぬ、早く進みそうだという認識をしました。そういうことで、来年ドックがあるわけですけれども、それからすると、予定どおりですと３年間ぐらいの延長ということになっていますし、多少おくれても数年間、三、四年というところで使用ということであれば、本当に必要な最低限の補修をしながらやっていくほうがいいかもしれないというアドバイスもいただきました。 そういうことで、上島町の船の購入ということも、やはりこれも得策でないなという結論に至りましたので、一昨日ですけれども、上島町のほうにお断りをいたしました。 そういうことで、今はもう九島丸の改造を国の補助制度に乗りながらやっていって、できるだけ費用の軽減を図りながら、また安全性を当然確保しながら、今の船を使っていくという方針でいきたいというふうに考えておりますので、御理解ください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） 時間が過ぎましたので、市長の言われるとおり、今の現存船を改造しながら、また、その間の代船とかなんかが問題になってくると思うんですけれども、もうなるべく費用をかけずに、安全なこの船がフェリーとして使えるようにしていただきたいと思います。 最後に、部長を初め、今月末で退職される皆様の第二の人生の活躍を御期待いたしまして、私の質問を終わります。 大変ありがとうございました。
○議長（土居秀徳君） 以上で我妻正三君の質問を終わります。 次に、岩城泰基君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） 社民党の岩城でございます。 ３項目について質問をいたします。簡潔な答弁をお願いしておきます。 質問に入ります前に、３月末をもって退職されます８人の部長及び退職されるすべての皆さんに対して、長年の御苦労に対し心から敬意を表したいと、このように思っております。また、セカンドステージが実り多きものになりますよう御祈念申し上げておきます。 それでは、質問に移ってまいります。 市長から施政方針がなされました。この中から３点について質問をいたします。 きのうの答弁の中でも、財政指数の改善というのが答弁の中で出されました。経常収支比率、実質公債費比率の改善。実質公債費比率につきましては、１８％を超すと起債の許可が要ると。１８％がレッドゾーンだろうと。それが１３％台まで改善されている。これについては敬意を表したいと。多分有利な起債を使っての事業をやってこられたんで、こういった数字になったんだろうと思っています。交付税算定される分が抜かれて計算されると。辺地債やあるいは過疎債、合併特例債を使うと７割から８割が引かれて計算されるといったことだろうと思っています。 私は、経常収支比率、これは財政の柔軟性をあらわすといった指数だということで、９８．２％ですか、それから８６％台まで下げた、これについてはやっぱり一定敬意は表しながら、その中で人件費の急激な削減があった、こういったことが予測されますんで、それに関連しまして質問をしていきたいと思っています。 組織機構の見直しによって、６年半で１８％に当たる３３５人の職員数を削減したと、成果としてお述べになっておられます。経常収支比率、人件費や公債費、扶助費が主なものでございますから、多分人件費の占める割合が大きく下がり、それに伴って経常収支比率が改善された、このように思っております。 ただ、急激な人員削減で、将来にわたって果たして円滑な業務が遂行できるのかどうか危惧をしておるわけです。私、決して職員をふやせとは言っていないわけです。減らし方について検討してくださいねと、そして決められた法を遵守して、その中でやってくださいと、こういった思いで質問に立っております。 それでは、平成１７年と、比較になった２４年、正規職員の数、臨時職員の数、嘱託職員の数、パート等その他の職員の数、それぞれ理事者に答弁を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。 まず、平成１７年８月現在で、正規職員が１，８２１人、臨時職員が２２９人、嘱託職員数が５０５人、その他、パート等時間制職員のことでありますが、１０３人、合計で２，６５８人でありました。 平成２４年３月現在では、正規職員が１，４８６人、臨時職員が２７５人、嘱託職員が５２１人、その他の職員、時間制職員７５人で、合計２，３５７人となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 岩城君。
◆７番議員（岩城泰基君） 正規の職員数、マイナス３３５ですね。そして、臨時職員の数が４６プラス、そして嘱託職員の数が１６名増、こういった数値になっております。 まず、正規職員の減少の主な理由、これは民間委託、あるいは指定管理、そして事務の合理化等、いろんな要因があると思うわけですが、民間委託、あるいは指定管理によって削減された件数と人員、これについて同じように担当理事者に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） まず、民間委託についてなんですけれども、水道局の浄水場を民間に委託いたしました。そのときの職員数の減員が１１名ということであります。 指定管理なんですけれども、指定管理は１４件ほど出していますが、中で、職員数の減員につながった指定管理の部分については、やすらぎの里が１名、ふれあい運動公園、吉田ですが、これが１名、合わせて２件の２名ということになっております。 以上です。
○議長（土居秀徳君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） 事務の合理化等によって削減された人員が残った人数ということですね。 〔「３２２人です」と呼ぶ者あり〕
◆７番議員（岩城泰基君） はい、３２２人。 かなりの職員の数が減っておられると。正規職員。それに対して臨時・嘱託職員のふえておるこの理由について、同じように担当理事者に答弁を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） まず職員数の減員について申し上げます。いつも心配いただきましてありがとうございます。 まず、合併時に一時的に増加した職員数について、団塊の世代の方の大量な退職がありました。そのことについて、新規の採用職員を抑制することで減員をしております。 一方で、もう一つは、指定管理もありましたけれども、こういう業務の見直し、組織機構の改善に努めることでも正規職員数の減員につなげております。 一方、保育園、幼稚園などにつきましては、将来的な民間委託という観点から、現時点では正規職員の雇用を行っておらず、臨時・嘱託職員を不足する場合に雇用しております。 さらに、給食調理員や清掃作業員といった技能労務職につきましても、総務省より民間事業の従事者に比べ高額となると、住民の理解と納得が得られるものになるように総合的な点検をし、適切に対処するように指導がありまして、当市におきましても平成２０年３月に技能労務職の給与等の見直しに向けた取り組み方針を策定して、退職者の後任補充は臨時・嘱託職員により対応することとしておりますから非正規職員が増加している傾向にあると、そのように思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） そして、保育園とか幼稚園、あるいは給食センターの調理員さん、あるいは清掃作業員、そういった方を嘱託化、あるいは非正規化していった結果、臨時・嘱託職員の数が増加したと、こう理解してよろしいわけですね。 将来の子供の数を検討して、民間委託を保育園で検討しておると。すべての保育園を民間委託することは私は不可能だろうと。受ける法人もそんなにないと。やっぱりきちっと公立でやっていくべき保育園は存続するだろうと。今、採用していないと、将来の保育ができなくなる。保育士の高齢化というのもかなり進んでおります。またこれは後で赤松議員が質問しますんで、これ以上、私のほうからは突っ込みません。 それとね、法を守ってくださいねといったのが私の常々の主張です。 臨時職員２７５名ですか、いらっしゃいますね。臨時的な雇用、任用については、地方公務員法２２条５項で一定制限されておるわけです。何回も言っておるわけです、私。臨時の職の場合、緊急の場合、この場合に限って任用できますよと。臨時の職であったら大体１年の期間で業務が終了すると、そういった場合について臨時的な任用ができますよと。あるいは、災害等発生して行政需要が一遍にふえたと、こういった緊急の場合について臨時的任用ができますよと、こういった規定があるわけです。 どうもあの２７５名がそういった中身で臨時職として任用されたのかどうか、極めて疑問でございます。役所はやっぱり法を守るということは最低のものだと思いますので、法を守ってきちっと仕事をやっていく。仕事自体が法律や規則に基づいて仕事をしているわけですから、人事面の採用件数だけ法を無視していいといったものでもない。 そういった点、臨時職員の任用について、これについて市長にお尋ねしましょうか、妥当であるかどうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私としては、臨時職員、それと嘱託職員、正規職員と比べれば労働条件、大変、特に給与面等で劣るというところは認識しておりますし、できる限り改善をしていきたいというふうに思っております。 具体的には、来年度、本当に１年間でどれだけできるか、実質的な、自分にとっては勝負の年だなというふうに思っておりますので、また具体的な提案というのも議会を通じて市民の方にも理解していただきながらやっていきたいと考えております。
○議長（土居秀徳君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） 私は、法に照らしてどうかというあれだったんですが、待遇の問題で答弁なされましたんで、なかなか答えづらいところがあるんだろうと思っております。これについてはまた後、後日でじっくり話をしたい問題でございますので、次へ移ります。 全体の職員数に占める非正規の割合が３７％に上がっております。 格差社会の解消というのが社会的問題としてあると。社会の安定的な発展のためにやっぱり安定した雇用が要るんだと。一定の賃金も払って、内需の拡大をして成長していく、そういったことが望まれております。そして圧倒的多数は勤労者です。宇和島においてもそうです。 ワーキングプアという言葉が生まれたんですね。働いても働いても貧しい層。官製ワーキングプアという言葉もあります。どうもいろんなデータを見ますと、２００万以下の年収の方、これが一つの目安になっておるようです。一つの例を見ますと、年収２００万円以下のワーキングプアが１，０００万人、こういった記事もあります。これを見ますと、宇和島市の臨時・嘱託職員の年収は２００万をはるかに下回っておると。 さっき市長、何とか改善したいという意思があったわけですが、格差社会の一番大きな原因はやっぱり非正規労働者の増加にあると、これはもう当然だろうと思います。雇用の調整弁として派遣労働者の数をふやしていったと。必要なときだけ安い賃金で働く仲間を募集して、仕事が終わって要らなくなったら首を切ると、こういった流れの中で出た問題です。生活設計をちゃんと立てられるような雇用の仕組みというのは、私は要るだろうと。ライフプランを立てるんであったら、車や家電、耐久家具とか、そういったものを計画立てて購入ができる。そうしますとやっぱり地域の経済にとっても一定影響を与えると。消費マインドが冷え込んでしまって、物を買いたいんだけれども買えないと。住宅のリフォームもしたいんだけれどもできないと、こういった層をふやしていってはいけないと、宇和島はね。きちっと健全に成長していくために、やっぱり雇用の安定についての努力をもっともっとやっていただきたいと。若干、答弁に近いものがあったんですが、改めて、格差社会の解消のために、官製ワーキングプアの解消について市長に見解を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 先ほどの答弁が質問とちょっとずれておったということはお断りしたいと思います。 嘱託・臨時の職員ということについて、法的には私はクリアしていると思っております。ただ、道義的に、賃金というところで今言われたワーキングプアに評価されるような賃金の人がほとんどというところで、こういうところを改めていきたいという認識は持っております。具体的には来年答えを出していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） 次は、シロキの跡地の問題です。 これ、圧倒的多数の議員がシロキに賛成をしております。圧倒的少数の意見として意見を述べたいと。やっぱり議場は議論の場でありますから、こういった意見もあるんだよということを議長、知ってもらいたい。 さきの議会でもこの問題について、私、発言をしておるんですが、改めて発言をしたいと。 シロキ跡地を最有力候補地として事業化を図りたいと、このように市長は述べております。きのうの代表質問の中でもいろいろありました。具体的にどういった場所にどういう形でつくるのか、まだ未定のようです。 私は、シロキの跡地というのは大変いい土地だと思います。切り土で地盤が安定しております。しっかりしておると。そして、１６メーターですか、高台にあると。津波対策については申し分ない、いいところだろうと。 しかし、施設の持つ日常的な機能を考えれば、すべてを山に上に持っていくことは私は無理だろうと思っています。やっぱり通常の想定されるものに対応した施設であっていいだろうと。高台に持っていくやっぱり順位づけというのは検討すべきであろうと。人の命を守ることを第一に置いて検討すべきだと。そうしますと、給食センターは、命を守るという観点からいえば、そんなに高い順位はつかないだろうと私は思います。 シロキ跡地を先行取得しておる。これについては私は賛成しておるんです。将来の、特に高齢者の福祉施設、要介護度の高い施設の建設をぜひそこに充ててほしいと、こういった思いがあるわけです。 また、都市計画、これ私、１８年ですかね、合併してすぐ都市計画の市議会の委員として参加しておりますので、このときの議案として出されました上保田の用地変更、これについて、やっぱり老人ホームや住宅地、これは第１種住宅地としておきますよと、そしてあとは準工業地帯に用途変更しますよと、実態に合わせてやったんです。老人ホームについては、住宅より先に、ここは住宅地としておくべきです。こういった中身にできるようになっているんです。私は当然だろうと思います。 そして、センター自体が津島にできなかった大きな理由は、用途変更ができなかった。老人施設は、老健施設を含めて、私は住宅地並みの、それ以上の縛りがあっていいだろうと。清閑ないい土地につくるべきだと。片方に老健施設があって、その向かいになるかどうかわかりませんが、給食センターを持ってくる発想というのは、都市計画の理念から考えても私はおかしい。 あそこは土地が広いんでいろんな施設ができます。多分、特別養護老人ホーム等の建設等についても検討されると思うんですが、光来園の現在の規模、２階建てですね。あれで面積が６，６０９平米。２階建てのけて木造平屋にして、入所者数をふやし、ショートステイの数もふやし、あるいはデイサービスの利用もふやす。こうしていくと今の３倍の面積が要るだろうと。そうしますと、センター、もしそこに置いたら、将来に大きな禍根を残すんではないかと、こういう心配をするわけです。 一番いい土地は、本当に守ってあげなければいけない人たちの施設を建てるべきだと。私は福島にも行ってまいりました。原発の調査、それから南相馬へ行きましたから、老人ホームがね、１階建ての鉄筋の建物でした。窓という窓が全部飛ばされて、そこでいた入所者、職員が多数亡くなっておると、こういう実態も見ております。 ぜひ要介護度の高い人たちの施設の建設場所としてシロキを検討していただきたい、このように思いますが、市長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） シロキの用途を何に使うかというところ、まだまだ検討しなければいけないんだろうと思いますし、議員さんの発言のところ、当然、そういう高齢の方々に対する施設というところで対象にもなるんだろうというふうに思いますので、利用については十分検討していきたいというふうに思います。
○議長（土居秀徳君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） 私も、シロキに反対するから製氷地跡に持ってこいと、そういう気持ちは全くないわけです。製氷跡地の利用については、市が提案したように、きさいや広場の付随施設として活用すると。当然、みなとオアシスとしてのまだ機能整備ができていない。それと、開通によった観光客の増を見込んで、駐車場やトイレ、これは整備せないけんだろうと思っています。賛同しているわけです。 ただ、給食センター建設予定地を民有地含めて探したけれども、地形やなんかで適地が見つからなかったと、こういう説明があったわけです。どういった条件で適地を探したのか。高台に限ってやったのか。あるいは、現在の市の防災計画、津波の最大波は４．０です。せめて五、六メーター高いところで探したのか。どういった条件で探していなかったと言われるのか、市長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 給食センターの立地につきましては、基本的にはまず市の所有している土地というところで適地ということを考えました。当然、その中でも給食センターの今回建設する目的というのは、宇和島市と及び津島の一部の学校の給食を提供するということでございますので、そういうことの地理的な位置ということも加味して検討させていただきました。 そんな中で、あと民間のところについては、民間からここの土地を考えてほしいという申し出があったところのみ、実際に言いますと、最近に起こってきたことでいきますと、１カ所だけ。以前、給食センターの用地を決める前に、製氷跡に決める前に申し出のあったところがありますけれども、それはいずれも浸水地域に想定されるというようなところで、今回は当然外しているというところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） 私は、条件変えれば、活用されていない土地というのはあるんじゃないかと。具体的な地名は言えませんが、五、六メーター上、想定してね、そこに立って、想定外の津波が来たらもう逃げるしかないと、これは今、減災の大きな考え方です。災害に対する対応の仕方。すべての設備を災害から守り切ることはできないということが東日本大震災でわかったわけでしょう。想定外のものがあり得る。だから、あとは人の命をどう守っていくか、このことを起点にしてやっぱりまちづくりをぜひ考えていってほしいし、センターの日常的な機能を考えたら、山の上に持っていくようなものでもないだろうというのが私の正直な気持ちです。 ただ、少数者の意見なんで、これが議会全体のものになっていない。そういう弱さはあります。一応、私の意見として述べておきたいと。 次へまいります。 エネルギー再生問題。これは評価して、あと市長にまた質問したいと思います。 福島第一原発に起因するエネルギー問題に対応すると、そのために再生エネルギー対策室を設置しますと、こう述べております。だから、福島原発の事故があった。原発に依存したエネルギー対策だけじゃだめだと。新しいエネルギーを検討する箇所として対策室を４月から設置する、このように理解をしております。 私ども社民党も、エネルギー政策の大規模集中型から地域分散型、それへの変更を求めて、自然エネルギー等の小規模電源が効率的に管理・配分されるスマートグリッド網、これの整備を訴えております。その点から、今回の市のエネルギー対策室の設置については大変大きく期待をしておるわけでございます。きちっと機能できるような形で対策室が置かれるのかどうか、心配な点がありますので、確認の意味で次の点について質問いたします。 再生エネルギー対策室の所管部署はどこか。そして、室長の職階はどのクラスの方を置くのか。職員の配置人数は何人を予定されておるのか。それと、いろいろ事前の研修等をやっておられるようですが、主な業務内容はどういったものがあるのか。これについて市長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、配置される部署ということになりますが、大きい意味でいくと、常識的には市民環境部の中に入るんであろうというふうに思っております。 あと、業務は当然、再生エネルギーの可能性の調査、そしてまた実用化できるものについては実用化していくということですけれども、やはり当初は研究ということが主な課題になってこようと思います。 そんな中で、この厳しい中で、先ほど来、人員の問題が出ておりますけれども、大人数を一遍に配置できるかというと、なかなかできないであろうというところで、どういう体制がいいのか、ここから先はまだ今検討中ということで、議会が終わり次第といいますか、来週あたりから正式に具体的な張りつけというところも含めて検討をさらに煮詰めたいという状況でございます。
○議長（土居秀徳君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） まだ検討を煮詰める段階にあると。機能できやすい仕組みにぜひやっていただきたいと、このように要請をしておきます。 きのうＮＨＫのテレビを見ていますと、「クローズアップ現代 ９０歳が変える未来のテクノロジー」、こういう番組をやっておりました。興味深く見たわけですがね、９０歳の生活の知恵に学びながら使えるエネルギーを探していこう、こういった中身でありました。 当分はやっぱり研究になるだろうし、将来の実施を目指して活用できる、特にバイオマスの活用についてぜひ研究をしていただきたいと。これは１次産業とかかわってくる問題で、地域の活性化あるいは雇用につながってくる大きな流れがあると思いますんで、ぜひバイオマスの研究についての検討もお願いしておきたいと思います。 それでは、福島第一原発にかかわる問題で２点質問をしておきたいと。 エネルギーだけではなくて、やっぱり市民の生命や健康、農業、林業、水産業に大きな被害をもたらしております。放射能漏れは大地を汚染して大気を汚し、山、海を汚染したわけです。人の命や生命だけではなくて、第１次産業が壊滅的な被害を受けた。こういうことはあってはならない、そういった事故であります。 ９月議会、伊方原発に対する坂尾議員の質問ですね、これ３択の質問がありました。これをそのままお借りします。伊方原発について、１．やめるべきだ、２．やめなくてもいい、３．わからない。この中で市長は、私は専門的な知見を持っていない、私の知識では「わからない」でございますと３．を選択されています。 私は、専門的な知見がなくても原発については判断はできるだろうと。判断するなら、福島の事故に学び、福島の人たちとの思いを共有する、このことがやっぱり大事だろうと思うんです。 福島第一原発、専門的な知見を持って安全だと言ってつくった原発が、自然災害によって大きな被害をもたらした。伊方の横にも６キロ沖、海底に中央構造線が走っておる。もしこれ震源として地震が起こったら、制御棒が入るかどうか危ぶまれるという学者までいるわけです。 南海トラフの震源域も拡大され、マグニチュード９が想定として上がっておると、こういった状況の中で、もう原発は安全ではないと、こういうことがはっきりなったと思うんです。自然現象は人間の知恵を超えた大きな力を持ってある。いつ起こるかわからない危険なものに頼ったエネルギー政策は、私はやめるべきだと。 きのうの代表質問の中でも、公明党の意見として、脱原発は次の世代に対する責任だと、こういった発言がありました。私もそのとおりだろうと思っています。 ９月から６カ月が経過しまして今の議会があるわけですが、坂尾議員の質問形式をそのままお借りして、市長、まだ３．のままですか、それとも変わりましたか、お答えをお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 坂尾議員のときにも質問で苦渋の選択でありました。今回再質問ということですけれども、もう少しその苦渋を正直に言わせてもらうと、３択では答えられないというのが私の正直な気持ちでございます。 それは議員もある程度わかっていただけると思いますけれども、日本において新しい原発をつくるというのは大変理解を得づらくなってしまっているというのは、もう大抵の人が認めることであろうと。ただ、現実問題、電力不足というところに対して、今、原発があると、それをどういうふうに使っていくのか。ドイツはもう原発に頼らない世界を目指すということで決めましたけれども、時期については１０年先ということでございます。そういうところの現実的な対応というものも我々としては検討しなければいけないんだろうということで思ったりもしているというところで、３択について、再質問では、先ほど言いました、どれも当たらないというのが私の気持ちでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） ３択で迫ること自体に無理もあったのかなと、そういう気もしますし、やっぱり３択以外で選択肢があるということは、３．から若干前進したのかなという期待も抱かせてくれます。 市長は同じ答弁の中で、こうも述べておるんですよね。再開するとすれば、再稼働、きちっとした条件ということを確認しながらやっていきたい。きちっとした条件というのは何か。私たちはこれ、このように考えております。 １つは福島原発の収束、そしてそれに基づいた震災と事故との原因究明。原因究明に基づいて安全規制体制や安全指針の見直し、これをもって自治体や地域住民に同意を求めると。これは私は決して再稼働を認める立場にないんです。ただ、最低これだけは必要だろうと、そういった意味で言っているわけです。 だから、きちっとした条件とは市長はどのようにお考えになっているのか、改めて答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 最低限必要なことが安全体制の確保、それから指針等の見直しという対策、それから地元の同意ということであろうと思います。これはもう昨日の質問にもありました。我々の地域でも、もし伊方を再稼働するとすれば、それまでにモニタリングポストとか、ヨウ素の配置とかいうところにおいての宇和島市も含めた総合的な計画というのをきちんと立てていただきたいという思いが最低限の条件になってこようと思います。 あと問題なのは、要は今、議員のところでいきますと、福島原発事故の収束、これを条件にするとして、じゃ、収束とは何なんだと。 昨年の暮れでしたかね、総理大臣が、一応原発は安全性が確保されたということで収束だというようなニュアンスで言ったということで非難を受けたところも多々あるということですけれども、大変この収束ということ、最終的に、今だれが見ても、溶融した燃料が下にたまっているわけですが、これを取り除くのが収束だということになるとこれから何十年かかるかわからないという、いまだにはっきりしたことが言えないという状況にもあるし、だからここのあたりはどういうところで、少なくても今の安定した状態を続けられるという見定めをどういうふうにしていくかというところが条件なのかなと思いますし、あと、我々としてももう少しはっきりできないのかというのは、本当に今回の福島の事故で地震によって壊れたところと津波によって壊れたところの仕分けといいますか、地震によって壊れたところはないのかという、端的に言うとそういうところについて、なかなか放射能の問題があるんでしょう。でも、もう少しクリアできないのかという思いが我々－－私としては少なくてもあるというところで、材料が欲しいなという思いです。
○議長（土居秀徳君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） 収束の条件として、私の考えは、やっぱり内部炉心がきちっと把握できると、そういった条件が最低条件だろうと思うんです。まだ内部の炉心の状態が全くわからない状態が続いておる、そういった中で収束と言われた総理の発言については、私は憤りを感じておる。もうしばらく時間かかるでしょう。あるいは長い時間がかかるかもわかりません。 きのうの質問にもあったわけですが、安定ヨウ素剤を配置して暮らさないけない、そういった生活は私は子や孫にはさせたくないという思いがあります。福島の若いお母さん方の思いというのは、やっぱり痛切なものがあります。特に放射能被害というのは小さな子供に大きな影響を与えますからね。人類が生きていく上でやっぱり危ないなと思ったら、もう原発は私はやめたほうがいいと。かわる代替エネルギーを、環境負荷とかコストの面を検討しながらやっていくべきだろうと。いつ起こるかわからない地震におびえながら生活するような、一回爆発したら生まれ住んだ土地を追われる、帰ってこられない、そういった事態になるわけです。ミカンもハマチもタイも、もう大きな被害を受けます。ぜひ自治体としての、市長としての判断、これからも原発に対する認識をさらに深めていってほしいと、このように思います。 次へ移ります。 いじめに対する問題でございます。 これは愛媛新聞２月７日付で、「学校いじめ６．７％増、小中の不登校は減」、こういった見出しで、いじめに関する記事が掲載されています。２０１０年文科省の問題行動調査でわかったもの、こういった形になっています。０６年以降、増加は初めてとあります。増加の要因として、いじめを受けた群馬県の児童が１０月秋にみずから命を断った、そのことから、文科省は全校でのアンケートを求める通知を出し、現場での実態把握が進んだためにいじめの件数が増加したと、こう述べておるわけです、新聞記事は。 ただ、いじめの被害を率直に親や教師に相談せず、ひとりで悩んでおられるケースも多々あるんじゃないだろうかと。そうなると、いじめの件数というのはもっとふえてくる、このように思うわけあります。 愛媛県でもいじめによる自殺は何件か報告されております。子供は社会の宝であり、だれもが健全に伸び伸びと育ってほしいと、このように願っております。子供のいじめについて、私に直接保護者から相談がありました。その点も含めて質問を行っていきたい、このように思います。 まず第１点は、何がいじめであり、何がいじめでないか、ここをしっかり押さえることが必要であろうと。教育委員会はどのような場合をいじめとして認識しているのか、いじめの定義について簡単に答弁を求めます。教育長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
◆８番議員（坂尾眞君） あらわれるです。現象する。 施政方針で言われている本質という言葉を今回の施政方針から私が推察するのに、石橋寛久さんという人物の本質というものがあらわれているというふうに理解するならば、私はこの本質という言葉に市長はうそはないというふうに理解しております。 ちょっと遠回しな言い方ですけれども、私は石橋市長に市長としての、私が先ほど言いました本質に返っていただいて、市民のために一層努力をしていただきたいと思います。 最後に、今月退職される方々に心からお礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大窪美代子君） 以上で坂尾 眞君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後３時１０分より再開いたします。 午後２時５５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開
○議長（土居秀徳君） 再開いたします。 次に、小清水千明君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 小清水千明君。
◆２４番議員（小清水千明君） それでは、通告に従いましてＴＰＰについての質問をさせていただきます。 ３月議会のトリということで、大変お疲れだろうと思いますが、いましばらく時間をいただきたいというふうに思っております。 ＴＰＰ、環太平洋連携協定というもので、大変大きな問題でございまして、しかしながら、全国民、全市民にも大きな影響があるということを考えております。私もまだまだ勉強不足でございますが、幹部職員の皆様、そしてテレビを通じて市民の皆様にも少しでも興味、関心を持っていただき、果たしてＴＰＰがいいのか、悪いのかということを一緒に考えていきたいというふうに思っております。 まず、ＴＰＰとは、太平洋を囲む９カ国が２１の項目に対して関税の撤廃やすべての分野での貿易の完全自由化、それに伴うルールの共通化等を目指しています。原則、例外品目を認めない聖域なき関税撤廃や、ネガティブリスト、これに書かれていないものはすべて自由という考え方でございます。 昨年、日本、カナダ、メキシコも交渉参加を表明しているところですが、国内におきましては賛成、反対の意見が二分しているというふうな状況でございます。 ＧＤＰにおきましても、日米２カ国で９１％を占め、実質日米のＦＴＡになるという考え方でございます。 当議会におきましても、平成２２年１２月議会において、ＴＰＰ交渉参加への慎重な対応を求める意見書を採択し、関係機関へ提出したところであります。 それでは、分野別に影響を検討したいと思います。 まず、農業分野では、農林水産省の試算によりますと、農業生産額で４兆１，０００億円程度減少、カロリーベース自給率は４０％から１４％に低下、関連産業も含め、ＧＤＰは７兆９，０００億円減少、３４０万人が就業機会を失い、８兆円とされる多面的機能も３兆７，０００億円が喪失すると予想しています。昨年１２月に出た愛媛県の試算におきましても、農産物全体で２７％、３６５億円が減少すると出ております。 当市においてはどの程度の影響があると試算しているのか、神應産業経済部長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 神應産業経済部長。
◎産業経済部長（神應幸男君） どの程度の影響があるかの試算についてちょっとお答えする前に、小清水議員には平成２２年の１２月議会でこの問題を既に御質問いただきました。そのとき、私は、非常に産業経済部長として手に余る質問であるというふうなお答えをしてしまいました。その後、日々この問題が大きくなりましたので、産業経済部としましてもこれは当然看過できない問題であると認識をいたしまして、昨年の１１月２４日に、宇和島市の産業振興に係る関係機関・団体の担当者レベルでの宇和島市ＴＴＰ問題情報交換会というものを実施いたしました。これにつきましては、南予地方局、えひめ南農業協同組合、宇和島地区漁業協同組合、宇和島市商工会議所、そして産業経済部長、農林課、水産課、商工観光課、農業委員会から成る１１名で組織をしまして、情報交換をしました。今後も必要に応じてこの交換会を続けてまいる所存であります。 それで、質問の答えであります。 先ほど議員が申されました数字というのは私どもも承知をしておりますけれども、それで宇和島市の影響であります。これにつきましては、先ほど申された想定に基づいて、えひめ南農業協同組合が試算をしております。その試算によりますと、宇和島市の農業産出額７９億２，０００万円の４分の１、約１９億円が減少すると見込まれております。 その内訳といたしましては、米については産出額９億円の９０％に当たる８億１，０００万円が減少、かんきつ類につきましては５７億６，０００万円の９％に当たる５億１，８００万円が減少、牛乳、乳製品については１億５，０００万の５６％に当たる８，４００万円が減少、牛肉につきましては３億円の７５％に当たる２億２，５００万円が減少、豚肉につきましては２億６，０００万円の７０％に当たる１億８，２００万円が減少、鶏肉につきましては２億１，０００万の２０％に当たる４，２００万円が減少、鶏卵につきましては３億４，０００万の１７．５％に当たる６，０００万円が減少と見込まれております。すなわち影響は極めて甚大と認識をしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 小清水千明君。
◆２４番議員（小清水千明君） 農産品の平均な関税率というのが出ておりまして、アメリカは４．１％対しまして日本は１２．５％、この分をねらわれているわけなんですけれども、インド、ノルウェーでは１２０％を超えております。韓国約６０％、ＥＵで１５％前後と。世界的に見ますと、日本は決して高い水準ではないということが言えます。 現在、米には７７８％の関税がかけられておりますが、ミニマムアクセス米として、年間７７万トンが入っております。平成２２年には国産米が８４８万３，０００トン生産されております。 けさのニュースだったですか、中国からのジャポニカ米、インディカ米じゃなしに、長粒米じゃなしに日本が食べている米ですが、５キロが１，３００円で売られております。中国現地の価格が５キロで３００円という価格です。味も遜色ない、当然、種も日本でできたコシヒカリ等を向こうに商社が持っていってつくらせている分がありますので、味も変わらない。あとは残留農薬等々の問題ですけれども、そういうふうな米が今まさにミニマムアクセス米で入ってきているわけです。これまで日本の米が５キロで２，５００円から３，０００円ということをしますと、すごい脅威になってくるなということが今の段階でも出ているわけでございます。 また、９０％の生産が減少するという見方ですけれども、安くなってもある程度は自家消費米としてつくられる可能性はあります。ですけども、稲作というのは一蓮托生です。川なり池なりから水路を引っ張って、その水をみんなが使い分けるということで、水路の整備等も共同で行っています。１軒だけが米をつくろうとしてもなかなかできない。防除も大変、病虫害も思った以上にわいてくる。みんなが一斉防除をするから虫がいなくなるという、産地としていい面がたくさんある。それと、米の場合は景色の問題もございます。そうやって考えると９０％どうなのかと。 また、うちのように零細水田、うちは３反しかありませんけれども、そういうところは機械を持っていない。すべて作業委託です。田んぼはあるけれども、トラクター、コンバイン、田植え機、乾燥機、精米機等々は持っていませんので、３反のためにそれを買うとなるととてもやっていけない。でも、その委託を受けてくれる業者がいなくなればできないということもございます。 そうやって９０％、これがふえる可能性も大いにある。一部のブランド米というものは今の価格より高くなるかもしれません。けれども、多くのところで、中級米から下は安くなるんじゃないかなという危険性がございます。これも輸入してくる米の質によりますけれども、そういう危険が特に多くなってくる。それは、単に９０％という意味ではなかなか計算がつかないだろうと。特に、宇和島市のような中山間地において、経営的にも経費が要るという産地については難しいんじゃないかなというふうに思っております。 小麦は９９％がなくなっていくという計算ですけれども、これは当地区にはそう関係ないかもしれませんけれども、これも今、国が買い入れて高い価格で売る、その価格を小麦農家に補てんしているという状況です。これが関税がなくなったら９９％の農家がつぶれていく。ただ、讃岐でも、何という品種か忘れましたが、さぬきの夢やったですかね、うどんの原料になる小麦、これは味が違うということでつくっております。果たしてそういうものも、かわる小麦が入ってくるかどうかによって自給率というのはどんどん変わっていくだろうと。ある程度は品種改良をして、日本の中でも生産ができるかもしれないという見方もございます。 ミカンにつきましては、オレンジですけれども、季節関税がかけられております。６月から１１月には１６％、１２月から５月においては３２％という関税率でございます。平成３年にオレンジの自由化、平成４年にオレンジ果汁の自由化になりまして、現在、青果換算で果汁が１００万トン以上入ってきているという計算になっております。低下価格分にこれも相当する生産量が国産品から海外のものにかわっていくという見方ですけれども、これもやっぱりいいものは残っていくかもしれませんが、中流品から下はほとんどがやめてしまうんじゃないかなというふうに思っております。 かんきつ減少量９％となっていますが、特にこの地区の中山間地域、急傾斜地、高齢者も多い、後継者がいないという産地はなかなか生き残っていくのが難しいんじゃないかな。経費も静岡、和歌山よりは必要ですし、大きな消費地もないということを考えると非常に難しい。もっともっと減っていくんじゃないかなという危険性を大変はらんでおります。 それらに対しましての支援策と申しますか、対抗策はあるんでしょうか、神應部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 神應産業経済部長。
◎産業経済部長（神應幸男君） 議員が申されましたように、農林水産省ですけれども、かんきつ類に対するＴＴＰの影響、ストレート果汁は残り、濃縮果汁、缶詰は外国産に置きかわるため、生産量の９％が外国産に置きかわると想定をしております。 アメリカの輸出の手法でありますけれども、米、小麦、トウモロコシ、大豆、綿花などを安い価格で販売しましても、生産コストとの差額分を政府がすべて補てんする輸出補助金の制度があります。このため、幾ら安くても生産者は十分な所得が得られると言われておりまして、この輸出補助金制度に乗っかって、オレンジ、オレンジ果汁が我が国に大量に流れ込んできた場合、小清水議員の指摘されるような状況が十分に予想されるものと思います。 その支援策ということでありますけれども、現段階では具体的な支援策、これは当宇和島市だけの問題ではなくて、国全体なんですけれども、いまだ見えてこないという状況だと思います。しかしながら、当然、宇和島市の基幹産業、かんきつでありますから、市としても今後この支援策については模索していく必要があるという認識は十分に私も持っております。 以上であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 小清水千明君。
◆２４番議員（小清水千明君） 現段階ではなかなか対応策というのも難しいと。 特にアメリカ、今言われました輸出補助金、緑、青、黄色の補助金があります。緑というのは、綿花などもそうですが、これは環境に配慮した補助金であると。これもうごり押しです。自分とこは環境に配慮した補助金を綿花につけているとアメリカが言うだけで、実際はそういう影響は一切ないんですけれども、そうやって輸出補助金をつけているというのが現状です。アメリカがルールなんだという押しつけ、ごり押しの政策が現在もとられております。それでブラジルのほうの綿花も大変苦労している、輸出ができないという状況になっております。現状はそうです。日本人の考え方ではとてもついていけないのかなというふうに思っております。 また、そういう物だけじゃなく、今度できたものを加工する、そして流通するということも問題になっていきます。 また、現在、農地法の改正で、外国の企業、また外資が日本国内の農業生産法人を買収するということができるようになりました。 また、加工する施設、流通システムも外資に流れる、農協などの企業を傘下に置いて丸ごと外資が持っていくということの危険性が実際にできてまいりました。これは漁業についても同じです。 現に、北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡといわれるものですが、これが１９９４年、アメリカ、カナダ、メキシコで発効されたわけなんですけれども、メキシコは外資への規制緩和を圧力的にやらされまして、外資が製造業の４割を占めている。アメリカへの輸出基地とメキシコはなっています。カナダにおきましては、農産物と食品の輸出が１９８８年から１４年間で、１０９億ドルが２８２億ドルに飛躍的に伸びております。これもアメリカのカーギル社やＡＤＭ社が入り込んで、牛肉加工や小麦の集配、大麦の麦芽工場を建設して、農協や農業法人を傘下に置き、カナダ農業を全部支配する、おいしいところを全部アメリカへ持っていくということが実際になされております。 また、遺伝子組み換え作物、食品添加物、農薬残留値の規制緩和も要求をしてまいります。 また、後で話しますが、狂牛病の発生で月齢２０カ月以内にしている牛肉の輸入も、３０カ月にと迫られておりますし、地産地消という考え方も輸入障壁として禁止される可能性があります。 教育長、学校給食を通じて子供たちの健全育成や食育を行う立場から、ＴＰＰに対しましてどのような感想をお持ちかお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） お答えいたします。 ＴＰＰについて十分な勉強をしていなくて答弁することは大変失礼だとは思いますけれども、議員のお話をお聞きしておりまして、学校給食における地産地消に関連して、地元産の安全・安心な食材の利用ができなくなるのではないかと大変心配をいたしております。 また、食品添加物や食材の農薬残留等が、子供たちにとっては私たち大人以上にこれからの成長に悪影響があるのではないかと大変心配をいたしております。 これからさらに勉強させていただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 小清水千明君。
◆２４番議員（小清水千明君） うちも米をつくっております。昔からお茶わんに残った一粒の米も食べよと、残すなという教育を受けてきました。今でも人の分までいただきますけれども、きれいにお昼のお弁当もいただいております。そういうこともありますので、やっぱりそういう教育が、物を大切にする、お百姓さんの仕事の大切さ、苦労をみんなで分かち合う。そして、いただきます、ごちそうさまという言葉は日本にしかない。こういう文化を次の世代にも届けていかなければならないというふうに思っております。 アメリカのモンサント社というのがございます。これは昔は化学の、ケミカルの企業でした。今はアメリカの一大種苗産業を担う会社になっております。ここがラウンドアップもつくっている会社なんですけれども、ここはほとんどＦ１をつくっております。一代雑種というのをつくっております。一代雑種というのは、その世代は生き残るといいますか、前の親と違っていいものができるんだが、次の世代は育たないと。致死性たんぱく質というのを出して、みずからがみずからの体を枯らしていくと。ですから、毎年毎年モンサント社から種を買わなければならないという仕組みになっております。 また、それも遺伝子組み換えなんですけれども、遺伝子組み換えで、今度は自分の会社のラウンドアップ耐性、ラウンドアップがきかないという大豆もつくっております。ですから、ほかの雑草が生えるのを一緒に大豆の上からかける。でも大豆には影響がない。大豆は枯れない、ほかの雑草は枯れるという効果もあります。また、ラウンドアップにしか耐性がないんで、その大豆を植えればラウンドアップしか除草剤は使えないという形になっていきます。ですからもう二重のもうけ。 それと、これはラジオでやっていたんですけれども、種でも苗でもそうなんですが、全部にとは言いませんけれども、ある種の毒素を出していく。それで嫌地化していくということです。ですから、モンサントの苗しか育たない。当然、モンサントの苗にはその嫌地に対する、毒素に対する耐性がありますので、毎年毎年モンサントの苗しか育たない。ほかの苗を植えたら育たないということを遺伝子の中に組み換えている。そういうものもできていると。その怖さというのも皆さんに知っていただきたいと。これは見えませんので、植えてみて後になってわかるということになってきます。こうやって食料を苗の段階から抑えられたら、つくりたくてもつくれないという状況になってくる。その危険性があるということは覚えていただきたいと思っております。 次に、水産物ですが、国による減少額が４，２００億円、県では８０億円と試算をしていますが、当市の場合はどれぐらいの影響があるのか、神應部長、またその対策もありましたらあわせてお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 神應産業経済部長。
◎産業経済部長（神應幸男君） お答えをいたします。 農水省の発表、確かに減少額４，２００億円となっております。愛媛県も国と同様な試算方法で８０億円と試算をしております。 宇和島市でありますけれども、試算項目に上げられております１０品目について、国の減少率を用いまして試算をいたしました。その影響額は２億７，０００万円でありまして、宇和島市の水揚げ高３９３億円の０．７％に相当いたします。すなわち、数値的には水産業においては余り農業ほどの影響はないと。むしろ円高の影響による輸出の伸び悩みとか、そういったものが大きいのかなと思います。 その対策でありますけれども、先ほど申し上げましたＴＰＰの情報交換会にも漁協さん入ってもらっております。漁協としては大反対というふうにはっきり言明をされておりました。０．７％であっても、やはりこれは死活問題につながります。そういったことで、漁業関係の組織とも連携をしながら、やはり地元から声を上げていく、今のところはそれしかないのかなというふうに理解をしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 小清水千明君。
◆２４番議員（小清水千明君） あわせまして、水産関係者にわかっていただきたいものは、漁港自体も整備ができなくなる。アメリカが言いよりますのは、海洋資源の保護、海の魚を守るために漁獲量をふやしてはならない、そのためには漁港の整備もしてはならないという言いがかり、風が吹けばおけ屋がもうかるの理論で、そのようなことも現在言われております。十分に注意していただきたい、また関心を持っていただきたいというふうに思っております。 次に、商工業や雇用についてお尋ねをいたします。 輸出に関係しない中小企業や商工業にはほとんどメリットがないのかなというふうにも思いますが、逆に中小企業振興法というものは貿易障壁とみなされる可能性もございます。確かに、関税がなくなり、輸入品は安く入ってくるということはありますが、販売も今度は外資の大手企業が入ってくるかもしれないということもありますし、消費の動向、外国から入ったものが日本に合うのか、消費に合うのかということも不透明でございます。 ただ、農産品を除く平均関税率は、日本は１．２％、アメリカにおいても１．９％しかありません。この程度であれば、現在行われている為替の相場で幾らでも都合がつきます。逆に怖いのが円高ということになってきます。 また、労働者の移動の自由が促進されれば、低賃金労働者や技術者の流入、または逆に技術者が逃げていくということにもなりかねません。そうなると、日本人の低賃金化や失業率の増加が懸念されます。 当市での影響を神應部長どのように見ておられるでしょうか、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 神應産業経済部長。
◎産業経済部長（神應幸男君） 商工業や雇用の問題であります。 これにつきましては、平成２３年３月１１日から４月１８日の間、農業協同組合新聞が全国の市町村長に対して行った調査があります。それに基づいてお答えをさせていただきたいと思います。 その調査では、農業と商工業の利害が対立し、農村と都市の利害が対立するということが挙げられておりまして、このことがＴＰＰ参加にはっきりと賛成あるいは反対の態度を決められない原因の一つと考えられております。 アンケートは、農林水産業、工業、商業、医療、介護、保険、福祉、雇用、教育、財政の１０分野について、ＴＰＰに参加した場合どう考えるかというふうなものでありましたが、全体としましては、農林水産業はほとんどの市町村長が悪い影響があると回答、そのほか悪い影響があるという意見が多かったのが雇用と財政でありました。商業につきましては、よい影響、悪い影響ともに半々、工業ではよい影響が悪い影響の２倍ほどになっております。そのほかの分野については総じて悪い影響があるというふうになっておりますが、工業製品につきましては、輸出がふえれば中小企業への発注もふえるとか、グローバル化が進めば好影響が出ると、ＴＰＰによる工業製品の輸出増に期待を寄せる意見がある一方、現時点でも自動車以外の家電製品などが国産品がそれほど売れているとは思えない、関税が撤廃されたからといって輸出が簡単にふえるとは思えない、産業の海外流出と空洞化が加速するだけだというふうに、経産省の示した試算への疑問の声も非常に多く寄せられております。 雇用面でありますが、全体の３０％が悪い影響があると答え、よい影響があるとの答えはわずか７％でありました。 しかしながら、これは地域によって大きな差がありまして、大半、経済活動の自由化が進めば安い海外労働力を確保できるので、国内の失業率は一層高まるという心配の声が目立ちますし、外国人労働者を受け入れることで日本の技術を受け渡してしまうことになるとか、経済がグローバル化すれば国内企業の低賃金化が進み、生活基盤が根本から崩壊するとか、そういった二次的な損失を危ぶむ声もあります。雇用情勢が悪化し、これについては農村部より都市部のほうが生活が困難になるのではないかという見方もございます。 これらの申し上げましたアンケート結果は、やはりおおむね宇和島市における予想あるいは見解も同様だと私は思っております。 しかしながら、自治体単位での影響に係る数値予測というのは非常に困難をきわめるところでありまして、それによって自治体としての対策や支援策もなかなか組み立てられないというのが実情と承知しております。 しかしながら、第１次産業が中心の宇和島市でありますから、ＴＰＰ交渉により地域産業への影響を極小化するためには、センシティブ品目の除外とか、関税撤廃までの期間の延長とか、国内対策等のセーフティーネットを策定することを上に要望する。その上で、やはり持続可能な農林水産業を当地で実現するためには、今のところは農商工連携などによります例の６次産業化、輸出促進や地域活性化に一層積極的に取り組んでいく必要があるというふうな、もう実に平凡なお答えしかできないのが大変残念であります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 小清水千明君。
◆２４番議員（小清水千明君） 誠実な御答弁ありがとうございます。実際わからないというのが本音かもしれません。 けれども、ＴＰＰの参加国においては、ＴＰＰが締結されましたら即座に９０から９５％の品目は即時関税を撤廃せよと。あとの５％から１０％は７年間かけて関税を徐々にゼロにしていけというふうなことを言っている国もたくさんあるということです。結局は全部ゼロにせよなんですけれども、米も例外ではないということにＴＰＰではなっております。そういう影響が非常に大きいんじゃないかなと。 特に、自動車業界におきましても、アメリカは日本でアメリカの車を売りたいと。そのためには軽自動車というのが邪魔なんだと。税金的にも安いし、小さいし、アメリカ人ではとてもつくれないような技術もあるということで、この軽自動車枠という優遇面を撤廃せよという声もありますが、この地域で、道路も狭いし、お年寄りも多い、やっぱり軽自動車でなければならない、維持費も安いということがありますので、それだけでも大きな影響が出てくるんじゃないかなと。特に公共交通機関の十分じゃないこの地域におきましては、やっぱり免許を持って自分が運転しなきゃ、とてもやないが暮らせんという人もおりますので、話がそれましたが、そういうふうなことも十分懸案されることでございます。 次に、国保、医療についてお伺いいたします。 ＴＰＰ参加によりまして、医療や医療保険の自由化が迫られると見込まれます。自由診療を併用する混合診療の解禁によりまして、国民皆保険制度が崩壊するとも言われております。 また、医療は産業だという考えのもと、日本では禁止されている病院の株式会社化、つまり営利を目的として経営するということになってまいります。民間保険を圧迫するとして、国民健康保険制度の縮小も求められてきます。あわせて、薬事法の改正も迫られて、未承認薬の流入や薬価の上昇により、それこそ貧乏人は医療を受けられないという状況になる可能性もございます。 高齢化の進む当市におきましてはどのような影響があるんでしょうか。医療の件におきましては病院局の岡崎部長、また国保に関しましては
山本保健福祉部長にお答えをいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 岡崎医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（岡崎恵一君） 非常に悩ましい問題でありまして、私の手にも身にも余るんですが、１つ、ＴＰＰといいましても、医療に関しましては対米ＦＴＡというふうな形で進んでいったほうがいいんじゃないのかなというふうには思うんですが。ただ、誤解を恐れずに言いますと、皆保険制度というのは確かにすばらしい制度でございますが、今の医療制度、診療報酬等、医療環境を含めて、それに必ずしも問題がないわけではないと思います。 一方で、グローバルスタンダードを目指すというところで、それはそれなりに意味があることではないのかなというふうに、誤解を恐れずにそういうふうに発言をさせていただきます。 今、教育界では、収入の格差が教育の格差ということがしばらく言われておりますけれども、恐らくＴＰＰが進んでいきますと、収入の格差が、受けられる医療の格差というふうに変化してくるというのは、これは間違いないというふうに思います。 今、歯科なんかではそういう自由診療、いわゆる混合診療をやっていますけれども、それが一般病院で広がっていきますから、収入のある方はよりよい医療を受けられるというような格差というのが出てくるんですが、一方で、もしもそういう状況になってきたときに、恐らく日本でいうと地方よりも都市部でそういう状況がまず始まっていくんだろうと思います。自由診療になってくると、いろんな医薬品、いろんな医療機械、そういうものがどーんと日本に入り込んできまして、恐らく都市部でそういう自由診療が積極的に始まっていくんではないかなというふうに思います。そのときに、恐らく医師が地方から流出していくんではないかなというふうに考えますと、緩やかに今の医療制度というのが崩壊していくんではないかなというふうに考えます。 ただ、これ政策的に言いますと、国がＴＰＰを推進していく限りは、それによって損なわれていく部分というのは当然のことながら国がどこかでフォローアップをしていかないといけないのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（土居秀徳君）
山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（山本金利君） ＴＰＰが医療、保険へもたらす影響につきましては、議員も御指摘のとおり、またマスコミ等で報道もされておりますように、外国人医師や民間医療サービスの受け入れとか医療機関の株式会社化、混合診療あるいは自由診療の自由化等が実施された場合に、国民皆保険制度への影響が甚大であると、国民皆保険制度そのものが崩壊するんではないかというようなことを危惧する意見がある一方、また反対に、ＴＰＰに加盟をしても、国民健康保険、皆保険制度を維持するかどうかというのは日本国の判断次第であるから、日本が嫌と言えば強制することはできない、日本政府がその方針を表明すれば問題はないという反対の意見もあります。 いずれの意見が正しいかどうかというのは、私の現在の知識で判断することは到底できないわけですが、ただ、思うのは、日本では国民皆保険という制度が既に実現をされておりまして、その最大の長所は、だれもが必要なときに必要な医療を受けられるという安心感と平等性でございます。これは世界でも一歩先を行くすぐれた制度でもございますので、何としてもこういう国民皆保険制度というものは、そういうことになったとしても守っていかなければならないというふうには考えておるところでございます。 今後の動向には十分注視していかなければならないというふう考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 小清水千明君。
◆２４番議員（小清水千明君） だれもがそう思っていると思います。 しかしながら、これまで国保というのはすごい、今言われたような効果がございました。先進医療が次々保険の適用になって、きょうのヤフーのニュースにも載っていましたが、心臓病で死ぬ人が少なくなった。カテーテルが保険適用になって、カテーテルをやっている人が多くなったということが要因だと書いてありました。 これから先、ＴＰＰになった場合、後で述べます毒素条項というのがございます。毒素条項で、保険会社のマイナスになるということになったら、国際機関へ提訴します。それが認められたら、国保自体も逆に縮小しなければならない。適用される手術なり処置なりを縮小していかなければ保険会社の営業にマイナスになってくる。広げることはもうできなくなっていくというふうな懸念もあります。これはアメリカ人が言うことですから、道理も筋道もない、アメリカの企業のためのやり方ですので、そういうことも今後十分に考えておかなければ足元をすくわれるような事態になっていくんじゃないかというふうにも思っております。 時間がないので、次に金融についてお聞きしたいと思います。 アメリカが本当にねらっているのは農産物とかじゃないんだと。簡保、共済、このお金なんだと言われております。ゆうちょ銀行の預金残高が１７５兆円、簡保生命の保有契約高が４兆円、ＪＡバンク貯金残高８８兆円、ＪＡ共済保有契約高が３１１兆円、ＪＡ共済運用資産が４４兆円、これだけでも６２２兆円になるわけです。このほかにもＪＦ共済－－漁協ですけれども－－や、全労済、火災共済、中小企業共済等々もあります。これらを弱体化させて市場開放させることによって、ＡＩＧ等々のアメリカの企業を日本の市場に参入させる。そして、日本の資産をアメリカへ持って帰るということがアメリカの目的なんだと、もくろみなんだと言われてもおります。 当市における影響というのはちょっとわかりにくいかもしれませんが、神應部長、お答えをお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 神應産業経済部長。
◎産業経済部長（神應幸男君） テレビのＣＭ、生命保険とか見ましても、もう外資系ばかりであります。保険会社といえば、ほとんどが旧財閥系でありましたけれども、それは破綻をしまして、もうほとんど今、外資系のコマーシャルを毎日見せられております。 ということでありまして、この問題については、日本はもう既に世界貿易機関、ＷＴＯの協定であるとか、あるいはＥＰＡでの関係で、金融事業では海外企業と国内企業の競争条件に差が出ないよう取り決めていると。したがって、自由化が進めば日本の銀行や保険会社がその事業を展開しやすくなることも期待されると、今、議員が御指摘された全く正反対の見方、意見がある。 その一方ですけれども、日本郵政グループの金融サービスに対しては、アメリカは以前から民間との公平な競争条件を満たしていないというふうなことを言ってきております。したがいまして、金融とか保険関係に関しては政府も慎重な検討が必要というふうな態度を示しておりますけれども、確かに、今し方議員が申されたような、国際的な陰謀に近いような、そのようなお金を持っていくというふうなことが本当の真の目的であれば、これは本当に日本という国の存亡にかかわるということで、この辺については私にはちょっと見当がつかない問題ではありますが、注目しておかなければならないということは十二分に認識をしております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 小清水千明君。
◆２４番議員（小清水千明君） すみません。私もわかりません、こういう太い金額は。どこがどうなって、どうすればアメリカの企業が入ってきてどうなるんだということはわかりませんが、ただ、今のコマーシャルのように、相当のアメリカの企業が、安く保険が掛けられますということで日本の顧客を奪っていっているという事実だけはわかるつもりでございます。 次に、公共サービスに対しても質問いたします。 公共サービス、政府調達といわれるものでございますが、公共施設の建設や公共事業、公共サービスの入札にかかわる問題で、その国の企業より不利にならない内国民待遇というのが受けられまして、市場アクセスについても障害のないことが保障されるというものでございます。 現在は、公共工事の入札の場合、国は６億９，０００万円以上、都道府県や政令指定都市では２３億円以上の工事には海外企業も入札ができます。この規制がなくなって、小さい額の工事や物品購買、技術サービスまで外資が入ってくると思われます。日本の巨大ゼネコンは海外での仕事が獲得できるかもしれませんが、既にアジアにおきましては進出しておる。残るアメリカ市場には、これはアメリカのいろんな手法とかあって、たやすくは入れないだろうという想像ができます。 また、これまで日本が行ってきましたＯＤＡの工事、これも海外企業が落札するということも予想されます。公共工事に頼っている地方の中小ゼネコンには致命的な打撃があるかもしれません。当然、海外企業が仕事をとれば、日本の資本が海外へ流れるというだけでなく、地元の金の循環がなくなってくる、地域が疲弊してしまうということにもなってまいります。 当市の場合、メリットはないように思いますが、影響はどのようなものがあるか、水口建設部長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 水口建設部長。
◎建設部長（水口明彦君） 公共工事に与える影響についてお答えいたします。 実際のところ、非常に不透明であるというのが現状であります。 しかし、もし議員御指摘のあります小規模工事まで参加できるということでありますと、ＴＰＰ加盟国との間で国際入札適用基準が大幅に緩和される可能性があります。当然ながら、海外の入札参加業者に不利となる項目は除外される可能性がありますので、例えば、現在行っておりますランク別入札方式や地域要件は廃止され、最低制限価格制度や資格基準は適用されない可能性があると考えられます。もしそうでありますと、低価格競争の激化により、地域建設業者の受注と収益の減少を招くことが予想されるため、公共工事分野でのＴＰＰ参加による影響は大きいと考えられます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 小清水千明君。
◆２４番議員（小清水千明君） 外国の企業であれば、それこそ安い人件費を使って日本で工事ができる、安い単価で落札ができるという可能性もあります。日本がそうやって安い外国労働者を雇うというやり方もありますが、それが実際にできるかどうかということは今後の問題ということになろうかと思っております。 また、２００４年に締結されました日豪－－オーストラリアとのＦＴＡにおきましては、アメリカの要望で、オーストラリアの水管理などのライフラインについても市場開放することになりました。そうなった場合の懸案事項を末廣水道局長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 末廣水道局長。
◎水道局長（末廣通正君） 市場を開放した場合の想定ですが、水道事業の民営化が可能になり、ライフラインで重要な水の供給という部分を外国資本に握られる可能性がないとは言い切れません。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 小清水千明君。
◆２４番議員（小清水千明君） そして一番大事なのは、日本の水はそのまま蛇口をひねったら飲めるということです。それだけ安全基準が高い、それだけの技術があるんだということも日本の特徴だと思います。海外の業者が入ってきた場合に果たしてそれができるのか。逆に法律改正で、今の水の基準よりも下げよという圧力がかかる可能性もございます。そういうことまで考えておかなければならないのかなというふうに思っております。 ヨーロッパの会社におきましては、既に上下水道両方ですけれども、開発途上国のほうまで進出していっているという現状もございますし、アメリカの刑務所経営も民間企業がやっているということで、それだけ民間企業で公共サービスもできるんだという意識が世界じゅうには根づいていっているという現状でございます。 先ほどもちょっと言いましたが、ＴＰＰで最も怖いのがＩＳＤ条項、毒素条項といわれるものでございます。公平性の毀損とみなされる国内法は非関税障壁として外資系企業より提訴、莫大な賠償請求を受けるということがございます。そしてその訴訟も、アメリカ国内の世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターというところで、一審制、非公開で行われる。どういうことが判断されるかわからないと。都合のいいように判断されるんだと。 先ほど申しました北米自由貿易協定、これでは４６件の提訴がこれまでありました。そのうちアメリカが１５件訴えられましたが、アメリカ政府の敗訴はなし。一方、カナダ政府はアメリカ企業から１６件の訴訟がありまして、２件で敗訴、また和解事例が６件あった。残る１５件につきましても、メキシコ政府で５件が敗訴という事実があります。アメリカの場合、日本の同人口と比較しまして弁護士が２０倍いる、それだけ訴訟の国なんだということ。それと、アメリカ人のほうが、何といいますか、都合のいいような解釈をしていますので、そこらで訴訟が得意でない日本人、そして潔さ、昔の武士道のある日本人がそういう訴訟に勝っていけるのかということは非常に疑問がございます。そのようなことも考えまして、この条項は大変厳しいものがある。 実際、米韓のＦＴＡでは、韓国におきましてはこのＦＴＡのＩＳＤ条項というのが国内法よりも優先される。逆にアメリカにおいては、このＦＴＡのＩＳＤ条項よりも州法、国内法のほうが優先されるというふうな不平等条約になっております。 くしくもきょうの日本農業新聞でございますが、米韓ＦＴＡ発効、きょう３月１５日発効でございます。農業に大打撃ということで、隣に日本医師会も反ＴＴＰ表明というのがございますが、韓国でも相当な反対運動が起きているということでございます。 また、ラチェット条項というものもございます。一度緩めた規制は再び厳しくできないというものです。これも例えばですが、アメリカでまた狂牛病がはやったときに、現在月齢２０カ月にしておりますが、その輸入規制もできなくなる。逆に３０カ月、規制なしというふうに緩めよ、緩めよという圧力がアメリカからかかってくるだろうということになってきます。 また、先ほども言いましたが、内国民優遇がございまして、外資の企業を国内企業と差別されずに扱わなければならないということで、ＮＴＴ法、電波法、航空法、放送法、金融商品法等々で３分の１未満ないしは５分の１未満という、今、外資規制がございます。これらも撤廃せよということになってまいります。そうなると、外資に通信、放送を握られるというわけで、個人情報の流出や世論の誘導ということが行われる可能性がございます。非常に心配でございます。 韓国はＩＭＦが参入しました。世界銀行が入って、実質、一回韓国はつぶれました、１９９７年ですけれども。その後企業が統一されまして、サムスン、これは半導体で今はもう世界のサムスンになっておりますが、ここ１社で韓国ＧＤＰの１８％を占めております。それと、ヒュンダイ自動車、これも３社あった韓国の自動車会社を１社にまとめました。サムスン、ヒュンダイ、その他３つ、大きな企業５つで韓国ＧＤＰの４２％を占めておる。大企業に勤めたら、それこそ給料はいいですが、失業率７．２％か４％と表向きは出ていますが、１５歳から２９歳のうちの４割しか実際に職についていないというのが韓国の現状だそうでございます。ちなみにサムスンの副社長の給料が年間２５０億円。多分副社長というのは１人だろうと思いますので、１人が２５０億円もらっているということになっております。 また、韓国はいろんな面で、農業所得もふえておりますが、それ以上に負債もふえている。関税がなくなって、農産品、物も安くなりますが、入ってくる資材も安くなるはずですが、経費的には逆にふえているという状況になっております。 また、農家戸数も減少し、後継者のいる家庭も２０００年と２００５年を比較すると、後継者のいる家庭が１１％から３．５％にも減っております。 この韓国ＦＴＡを手本として、今回ＴＰＰをそれ以上の自由度を持ってつくろうとしているのが現在のＴＰＰでございます。非常に危ないということでございます。 韓国は既にアメリカを含む７カ国とのＦＴＡを結んでおります。これは自由貿易協定というものですが、日本はより広い分野での連携を行うＥＰＡ、経済連携協定というものもありますが、１３カ国と提携をしております。はるかに韓国よりも広い国ともっと自由な貿易ができるようになっており、３つの国と地域で現在交渉中、６つの国と地域で研究議論中ということになっております。 また、ＴＰＰ参加国、日本を除きまして１１カ国ありますが、そのうちの７カ国でこのＥＰＡを既に結んでいるという状況です。 政府は、１０年で国内ＧＤＰを２兆７，０００億円プラスすると言いますが、ＡＳＥＡＮプラス６のほうがＧＤＰアップ、５兆円アップになるという試算も出ております。 また、平成２３年１１月２０日の時点ですが、地方議会から農林水産省に寄せられたＴＰＰに関する意見書が１，４７４件ありました。そのうち「参加すべきでない」が７２．６％、「慎重に対応すべき」が２２．４％、合わせて９５％の地方議会が政府に対してＴＰＰ交渉の参加に反対か、慎重な立場で判断することを求めております。 また、ＴＰＰに関する情報がほとんど出てこない。韓国もそうでしたが、水面下で交渉が行われて、国民に出された時点ではもう手おくれという状況でございました。それが現在の反対運動につながっておるわけでございます。アメリカでは６００の企業を集めまして、相談役としてＴＰＰのいろんな情報を入れている。そして、アメリカの企業に不利なことがないように、アメリカの企業により有利になるようなＴＰＰというものをつくっております。法律をアメリカの都合のいいようにつくっておるということになる。 以上のような各部長さんからの答弁をいただきまして、これまで宇和島市に対する影響、不透明な部分は多くありますが、ほとんどがメリットがないようにも思われます。国益にかなうとは到底思いませんが、市長、宇和島市を代表して、ＴＰＰに関するお考えというのをお聞かせいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） ＴＰＰの宇和島への影響ということを考えると、議員さん大変勉強されているように、メリットはあんまりないんだろうということは基本的には思います。 ただ、一方で、国全体としてどうあるべきかということがこれからまた本格的に－－昨年、今の野田内閣が誕生したときには意見が盛り上がるのかなと思ったんですけれども、その後何も聞こえなくなってしまったというのが現状でございまして、やはり国においてきちんともっともっと詳しい情報を出しながら検討してもらう必要があるんであろうというふうに思います。 最初に言いましたように、宇和島市は１次産業中心でございますので、ＴＰＰという趣旨からすると、残念ながら日本の場合は悪い影響を受けるのがより多くなるというのは間違いないと。ただ、こういう試算ということについても、私としては最終的な判断をするんだったら、その根拠というものをもっともっと勉強しなければいけないというふうに考えておりまして、今のところ慎重に対応してほしいということを私としても訴えていきたいというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 小清水千明君。
◆２４番議員（小清水千明君） 今回のＴＰＰは、まさしく中国とアメリカとの戦争ということが言えると思います。中国がアジア圏域でのＡＳＥＡＮを含んだプラス６をやろう、プラス３をやろうとしていることに対して、アメリカが東南アジアの市場を少しでも自分のところのマーケットにしたいという意向があると思います。対中国に対するアメリカの、アメリカによる、アメリカ企業のためのＴＰＰじゃないかということを、勉強していてつくづく思ったわけでございます。 特にこの地域、これから先、高齢化が進んでいく、農業も本当に大変な、漁業も大変な中で、どうしたら生き残っていくかをみんなが一生懸命考えている中で、国の、こう言っちゃ悪いですが、もうことしになるか来年になるかわかりませんが、おらなくなるような国会議員が日本の将来を決めるようなことをしていいのかということも思います。そのためには、こういう地方からも、県を通してでも国に大きな声を上げていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。そういう努力もまたみんなで勉強しながらやっていきたいなというふうに思っております。 早いですが、終わりたいと思います。 最後に、今回退職される皆様方、本当に長い間お疲れさまでございました。これまでの経験、知識をまたこれからの人生に、できましたら側面からでも宇和島市政のために御尽力いただければ幸いかと思っております。言葉は少ないですが、気持ちは十分入れておりますので、今後の御活躍と御健康をお祈りして質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（土居秀徳君） 以上で小清水千明君の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問を終了いたします。 次に、「議案第１７号・
宇和島市有代替旅客自動車運送施設の設置及び管理運営等に関する条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第６２号・宇和島市
学校給食センター設置条例の一部を改正する条例」までの全案件を便宜一括議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 異議なしと認め、「議案第１７号」ないし「議案第６２号」までの全案件につきましては、便宜一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま上程中の各議案は、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり、日程記載の請願・陳情とともに所管の委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居秀徳君） 異議なしと認め、そのように決定いたします。 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時０８分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 土居秀徳 副議長 大窪美代子 議員 大窪美代子 議員 清家康生...