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宇和島市議会 > 2007-03-14 >
平成19年  3月 定例会-03月14日−03号

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  1. 宇和島市議会 2007-03-14
    平成19年  3月 定例会-03月14日−03号


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    DiscussNetPremium 平成19年  3月 定例会 − 03月14日−03号 平成19年  3月 定例会 − 03月14日−03号 平成19年  3月 定例会 平成19年3月宇和島市議会定例会 議事日程第3号 平成19年3月14日(水)午前10時開議 会議録署名人指名 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件      議事日程のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(30名)  1番    岩城泰基君  2番    坂尾 眞君  3番    石崎大樹君  4番    福島朗伯君  5番    大窪美代子君  6番    清家康生君  7番    赤松与一君
     8番    我妻正三君  9番    松本 孔君 10番    木下善二郎君 11番    河野具彦君 12番    上田富久君 13番    山内秀樹君 14番    薬師寺三行君 15番    富永照瑞君 16番    池田弥三男君 17番    兵頭司博君 18番    福本義和君 19番    山下良征君 20番    大塚萬義君 21番    小清水千明君 22番    三好貞夫君 23番    赤岡盛壽君 24番    玉田和正君 25番    若藤富一君 26番    藤堂武継君 27番    土居秀徳君 28番    泉 雄二君 29番    赤松南海男君 30番    浅田良治君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員     なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名 市長             石橋寛久君 助役             森  忠君 教育長            明神崇彦君 総務部長           薬師神津一君 企画部長           河野廣行君 市民税務部長         赤松一男君 保健福祉部長         岡野 昇君 環境部長           西田丈一君 産業経済部長         善家正文君 建設部長           高橋周次君 教育委員会次長        勇 八郎君 水道局長           白井栄一郎君 医療行政管理部長       奥藤幹治君 技監兼病院対策室長      武田教雄君 消防長            萩森盛一君 吉田支所長          児玉悟朗君 三間支所長          松浦博文君 津島支所長          山本久則君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に出席した議会事務局職員 局長             佐々木吉則君 次長             後藤 稔君 次長補佐兼調査法制係長    山本清隆君 議事係長           宮本啓行君 専門員兼庶務係長       二宮光昭君 調査法制係主任        有馬孝行君 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜     午前10時00分 開会 ○議長(赤松南海男君) ただいまの出席議員は30名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号により進めます。  本日の会議録署名人に、坂尾 眞君、石崎大樹君を指名いたします。  これより一般質問に入ります。  質問は、お手元に配付の「発言順位表」により、順次発言を許します。  なお、議事進行の都合上、発言時間は、一括質問の場合、最初の質問は、1人30分以内、再質問は2回までといたします。  また、一問一答方式及び分割質問方式の場合、質問と答弁の時間を含め、1人1時間以内といたします。  この際、申し上げます。議員の皆さんは、指定の発言席にて質問を行い、議員の質問に対する理事者の答弁は自席にてお願いをいたします。  まず、玉田和正君の発言を許します。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 玉田和正君。 ◆24番(玉田和正君) 皆さん、おはようございます。  私は自由民主党を代表いたしまして、3月定例会に当たり、通告に従って一括質問を行います。若干風邪を引いておりまして、お聞き苦しい点が多々あるかと思いますが、お許しを願いたいと思います。  我が国経済は、個人消費、設備投資、特に輸出が好調によって、民間需要を中心に持続的な経済成長が実現する可能性が高いと分析しています。  一方、地方の活力なくして国の活力はない、活力に満ちた日本経済は、元気な地域経済に支えられて実現するものであります。いまだ地域間で景気回復にばらつきが見られます。勝ち組、負け組が固定化することへ大変憂慮いたしておるところでございます。  このような状況の中、愛媛県の当初予算にあっては、国の三位一体改革に対する地方交付税が、償還時に全額交付税措置される臨時財政対策債等も国の財政再建に伴い抑制され1,867億円、昨年比2.6%減と4年連続減少となり、14年ぶりに一般会計当初予算6,000億円を割る、極めて厳しい予算編成にもかかわらず、政策面において南予の底上げに特産品のブランド化、農林水産業振興、南予地域活性化対策などに約50億円の予算措置をしていただいたことに感謝と敬意を表する次第であります。  当市の当初予算にあっては、大変危惧していた新型交付税の導入により、交付額が増額になる団体もある一方で、当市は県下で減少率が最大の1億1,500万円に減額、また、団塊の世代の職員の退職金、約10億円などにより、歳入不足を賄うために貯金である財政調整基金1億4,000万円取り崩しで対応せざるを得ない厳しい予算編成となり、実質的には、当初は赤字予算を編成したことになると思われます。  今後の補正予算の財政運営状況については、市長の御所見をお伺いいたします。先ほども述べておりますが、財政調整基金残高約8億円のうち、損失保証金4億円は、償還されるまでは取り崩してはならない基金であります。したがって、現在の残高2億6,000万円強となります。このまま推移すると、ダムの底が見える渇水期には水不足に悩むように、財政が行き詰まることは明らかであります。  また、財政調整基金の財政確保にめどが立ちにくい状況から、合併特例債を活用した地域振興基金積立金を平成18年度から毎年10億円積み立て、平成20年度までに3カ年で30億円積み立て、財源確保されることになっています。しかし、起債でありますから、実質利用できる金額は約21億円であります。本来は、合併特例債は新市の建設計画に充当するものであります。  このように、当市の財政は弾力性を失って硬直化し、経常収支比率97%は非常に高く、住民の福祉向上のために向ける投資的経費に回す一般財源は枯渇していますが、市長はこの現実をどう認識されているのか、市民の多くの方に現在の財政状況を理解していただくことが肝要かと思われます。  市長並びに関係理事者の御所見をお伺いいたします。  次に、交流拠点施設についてお伺いいたします。  昨年9月定例会の施政方針において、市長は地元産品を国内、そして海外にも宣伝し、宇和島の物産を展示販売する海の駅の実現を一日も早く行いたい、運営は民間に委託し、海の駅において人材の育成も同時に行うと明言されました。11月の全員議員協議会で、宇和島市の地域振興及びまちづくり計画について、市長のお考え方が示され、海の駅整備事業の中身として、まず鮮魚、海産物、練り製品、地元産品、産直市場、レストラン、軽食、観光情報提供、トイレ、休憩施設、駐車場、プレジャーボート係留施設等々が具体的に述べられ、場所は特定していないが、盛運汽船横の県所有の港湾用地、緑地、市の土地を活用して、平成18年度から19年度に事業化を目指し、早急に実現したい旨、また、この海の駅は観光客をターゲットとし、外貨を得る施設にしたいという説明がなされています。  平成18年5月22日に、交流拠点施設、(仮称)海の駅整備事業のこれまでの経緯について、基本方針、建設場所、整備運営計画、海の駅整備事業スケジュール案が示され、6月補正予算に設計委託料390万円の計上について、党内部でけんけんがくがくの議論の結果、まだ青写真や具体的運営方法も決まってないものを同意することはできない、この施設の是非を判断するにはまだ早いという意見でありましたが、あくまでも調査費としてなら認めざるを得ない結論に至り、認めたところであります。  我が自民党は与党でありますが、市民からの負託を受けた選良であります。市長の方針に対しても、よいものは応援し、悪いものは再考を願いたいという、是は是、非は非の態度で臨みたいと思っております。  市長が施政方針で、職員の給料カットも検討しなければならないと言われたほど、今、大変厳しい財政状況であります。その意味で、失敗は許されないわけであります。7億円余りの公費を投入する以上、慎重の上にも慎重にならざるを得ないわけであります。今回の海の駅については、19年度一般会計予算に交流拠点設計管理委託料が計上されています。先般の施政方針において、3ないし4月において、テナント入居条件等の具体的検討を行うと言われております。通常は運営方法や採算性、費用対効果を熟慮し、これなら間違いないという確信があって設計なり建設を行うものだと思います。テナント等の入居者も決まってない段階で予算化する必要があるのか、甚だ疑問に思うわけであります。  そこで、市長にお尋ねいたします。  魚介類は、鮮度が命であり、遠方から来た人が果たして魚介類を買って帰るのか、甚だ疑問に思いますが、海の駅は観光客をターゲットとし、外貨を得る施設にしたいと言われておりますが、その根拠を具体的にお示しください。  山口県にある海の駅、萩のしーまーとは、地元客でもっていると聞いておりますが、海の駅ができた場合、地元の鮮魚を扱う人の死活問題に発展すると思われますが、JAえひめみなみくんも含めて、競合関係にある同業種と調整はどの程度図られているのか、お尋ねをいたします。  また、建設予定地として、隣接するJAみなみくんとの関係ですが、JAみなみくんの隣接地に、集客能力を有する店舗が開店に向かって急ピッチに建設工事が行われております。完成後は、必然的にJAみなみくんは集客増が見込まれることが予想されます。したがって、JAみなみくんは条件が合えば出店の意思はあるようだが、もし、条件が合わなければ交流拠点施設整備事業計画に多大な支障を来す恐れも生じると思われます。出店希望者との綿密な協議がどの程度されているのか、状況について御所見をお伺いいたします。  また、交流拠点施設基本計画のA案、B案、C案ともに、牛鬼が展示されることになっています。例えば、もう少し安価な方法として、国土交通省に要望され、高架下を利用し、牛鬼がすべて展示できれば、地元住民はもとより、県内外の方々にとっても喜ばれると思われます。牛鬼保存会、町内愛護会の皆様方は、格納する場所に大変苦慮されていると伺っております。対応ができれば、相乗効果が生じると思います。この際、基本計画全体について見直す必要があると思われますが、市長並びに関係理事者の御所見をお伺いいたします。  次に、市立病院の改築工事についてお伺いいたします。  当初計画では、平成17年7月に着工し、平成20年4月の開院を目指していたわけでありますが、実際に新病院建設の起工式が行われたのは、新市誕生後の平成17年10月19日でありました。既に着工の時点で3カ月のおくれが生じているわけですが、現在の進捗状況の説明では、開院時期については、6カ月おくれの平成20年10月と伺っております。その原因の一つは、当初想定していなかった高硬度の岩盤が見つかり、掘削に時間を費やしたこと、掘削中に砒素、鉛などの汚染された土壌が見つかり、その対応に不測の日数を要したことはやむを得ないと思います。しかし、県より工事は合併後に着工されるよう指導があったにもかかわらず、9月11日に新市の市長が決まり、なぜ9月に着工も可能でありながら、10月19日までおくらされたことは、3病院の経営にますます悪影響を及ぼすことになると思います。また、駐車場不足によって、さらに市民への迷惑にもつながり、1日も早く開院を目指すべきであると考えるが、御所見をお伺いいたします。  現在の市立宇和島病院の病床数は559床でありますが、新病院は435床となり、124床減少します。新病院完成後は、新病院で収容できない患者を、吉田・津島病院に振り分けるということを以前に伺っております。先ほども申しましたように、完成が6カ月おくれるということは、吉田・津島病院の経営にも影響が出てくると思われますが、どのくらいの損失になるか、御所見をお伺いいたします。  また、病院事業検討委員会についてお伺いいたします。  平成18年度の3病院の決算が間もなく出されると思いますが、12月までの決算から予想されます最終決算額は、宇和島病院が1億円の黒字、吉田病院が4億5,000万円の赤字、津島病院が1億8,000万円の赤字決算になると伺っております。このままでは、3病院が共倒れになるかもしれません。それどころか、宇和島市の財政が破綻してしまうのではないかと危惧をいたしております。昨年の11月の病院事業検討委員会の答申が出ると伺っておりましたが、今年になっても一向に出される気配がありません。定例会2日目に市長が施政方針演説の中で、平成20年度より病院の大改革に着手したいと言われましたが、指定管理者制度、地方独立行政法人化などの選択肢もいろいろと考えられますが、いずれにしろ一刻も早く病院事業検討委員会からの答申を受け、結論を出さなければ、平成20年度からの改革に間に合わないと考えられます。  そこで、お伺いいたします。  病院事業検討委員会からの答申がいつごろ出されて、また、それに基づき、市長はいつごろ決断されるのか。また、地元住民に対して説明をどのようにされるのか、あわせて市長の御所見をお伺いいたします。  次に、市立宇和島病院の看護師体制についてお伺いいたします。  昨年の4月に診療報酬改定により、看護師の不足が大きな問題となって、病院の生き残りをかけ、看護師確保に苦慮されていると言われております。医療制度改革を受け、平均在院日数の短縮に向けて、急性期患者へのケアを手厚くするために、入院基本料を改編され、従来の患者と看護師の割合、15対1に9,540円、13対1、1万920円、10対1、1万2,690円に加え、新たに診療報酬を7対1に1万5,500円設定されました。これを契機に、各地の病院は看護職の採用枠を大幅にふやし、待遇面の点から、国立大学病院など一部に看護師が集中し、都市部の大病院に比べ採用環境が厳しいため、小規模病院などでは看護師不足を招く結果となっています。静岡県の沼津市立病院は、500床を待つ宇和島市立病院同等規模の総合病院ですが、看護師不足によって苦渋の選択として、一般病床の休止を余儀なくされ、非常事態にあるそうであります。地元に看護学校があり、毎年採用試験があったにもかかわらず、今年度は採用がゼロであり、勤務のあり方を検討されていると言われています。  市立宇和島病院において、急性期患者へのケアをどのような体制でやっておられるのか、御所見をお伺いいたします。  新病院は、高度医療を中心とした拠点病院として、主に急性期に特化した医療サービスを提供されると思われるが、看護師不足によって医療ミスに発展する可能性が高くなる恐れがあります。7対1の看護体制に対するとしたら、どのような状況となるのか、また、看護師不足とならないよう万全の対策を講じる必要があると思います。もし、不足となれば、3病院の状況を把握され、適切な看護体制を配置することにより、経営改善が図られると思いますが、理事者の御所見をお伺いいたします。  次に、産業活性化対策についてお伺いいたします。
     初めに、農業振興、農業支援センターでありますが、今年度のかんきつは高単価で推移しているといえ、極端に数量が少ないなど、依然農業を取り巻く状況は大変厳しく、まだまだ先が見えてまいりません。そんな中、地球を取り巻く環境は、温暖化を初め、異常気象が続き、地球そのものが病んでおります。二酸化炭素の増量、砂漠化現象、環境破壊、海洋汚染等々、すべて人類がもたらした悪徳にほかなりません。自然とともに、一番自然の恩恵を受けてきた農業こそが、この病んだ地球環境をいやし、自然を取り返す産業であらなければならないと思います。  もちろん、食の安全、食育等々、本来農業の果たすべき使命、任務、目的を農業者はもちろんのこと、国民、人類が再認識すべきです。どの産業でも見られるように、農業においても同様に、営利を目的にしたとき、それにかかわる多種多様な行政、組合、組織、業種がいつの間にか専門的に細分化され、しかも縦社会を形成し、それぞれの関係はますます疎遠化するばかりか、当の農業者と全く接点がない矛盾が当たり前になっていることが多くなっています。一つの作物をつくり、消費者に売れる過程を想定してみよう。流通機構はもちろんのこと、いろんな条件を必要とした場合、市役所、総合農協、専門農協等、多くの部課、係を訪ねなければならないことが生じてくることもまれではありません。  さて、農業の生き残りは、大きくは農業が環境問題に寄与する産業であるとの意識の確立であり、より以上の農業振興が必要です。そのために、労働力、農地、機械等の生産要素を総合的に管理調整し、有効に活用するため、宇和島市農協など関係団体が1フロアで提携し、宇和島市農業における多様なニーズに的確に対応する、効率的な支援体制を確立し、地域の発展と、活力ある農村、漁村を構築することを目的に、農地の流動化促進、担い手育成、地域農業振興等々の推進のため、各支所に農業支援センターを今年4月より設置することになっていますが、県下では一番最後になるようですが、ほとんど機能していない地区もあると聞きます。十分な準備と計画はなされているのか、お伺いをいたします。  また、支所において産業課と建設課を一緒にし、しかも大きく人員の削減をした産業建設課に支援センターを兼務させるようでありますが、果たして機能できるのでしょうか。  さらに、流動化の母体となるべき農業委員会の分室を廃止するお考えのようですが、果たしてどう支援センターの仕事をしていくのやら、理解に苦しみますが、理事者の御所見をお伺いいたします。  次に、水産振興についてお伺いいたします。  昨年の8月28日、宇和島市の7漁協、宇和島、三浦、下波、遊子、蒋渕、戸島、日振島の合併予備契約調印式が、四之宮地方局長、石橋市長の立ち会いのもと、7漁協の組合が予備契約書に調印が行われ、県内最大規模となる新組合宇和島漁協の誕生に向け、10月に予定している各単協の合併による臨時総会に、万全の体制で開催がなされました。まことに残念な結果となり、平成18年10月31日の合併総会においては、遊子、蒋渕の2漁協が合併否決を選択されましたことは周知のとおりであります。  我が党の平成19年度の要望といたしまして、7漁協の合併支援の回答は、平成18年12月20日に開催されました合併推進協議会では、7漁協での合併を目指し、期限つきの協議、調整を行うこととなったと聞いておりますので、引き続き可能な限り支援を行い、最終期限には組合員皆様方の賢明な判断に委ねたいと考えております、となっています。その後の経過、状況、並びに当市の支援体制について御所見をお伺いいたします。  また、アメリカ西海岸における、ハマチの海外輸出について、市長を団長に関係者の方々と消費拡大を目指し、昨年2月にサンフランシスコとロサンゼルスの視察報告が出されています。  また、平成18年度の施政方針、一般質問等々において、具体的に抱負について述べられています。魚のマーケットが間違いなくあることが確認されているが、関心のあるのは販売先、マーケットにふさわしい魚をつくって売れるかどうか、これについて漁協、生産者等で詰めて、ハマチの出荷が本格化するのは、秋以降にマーケットに参入することに具体案を関係者の方と協議をし、早く煮詰めて対応していきたいと思っておりますと述べられておりますが、今日までの成果並びに今後の取り組みと対応について市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(赤松南海男君) 玉田議員、時間が近づいておりますが、その点、よろしくお願いいたします。 ◆24番(玉田和正君) さらに、当面の基幹産業が、町の活性に大きく作用されております。復活なくして回復はあり得ないと思っても過言ではないと思っております。そこで、世界に誇れる第一次産業の振興策として、具体的な抱負が語られています。農林水産物を世界に積極的にアピールし、産業の活性化につなげていただくことは、まさに明るい展望と希望が伺えます。国際社会において、食の安全・安心への期待が重視され、養殖魚の品質が非常に高く評価され、海外への輸出が比較的好調であるマダイが、韓国において、日本に近いという地理的条件に加え、水産物消費が互いに似ていることから、消費拡大されています。これからは、経済成長の著しい中国、インドネシア等々に活路を見出し、当市の基幹産業の活性化に対応すべき、地元産品の消費拡大を積極的に推し進めるとともに、巨大市場に目を向け、関係団体と行政が一体となって今後も対応すべきであると思いますが、市長並びに関係理事者の御答弁をお願いいたします。  次に、中央学校給食センター建設についてお伺いいたします。  宇和島市中央学校給食センターが老朽化し、現在の食のニーズにこたえられない、また、地産地消に対応できない状況にあります。そこで、宇和島地区、津島地区、両地区をカバーできる中央学校給食センターの建設を目指し、学校給食センター建設検討委員会を設置し、10数回の会合を行い、昨年10月に市長に答申を提出されたようであります。また、12月定例会での中央学校給食センター改築に対する質問での市長の答弁で、今年の年明け早々、みずから津島地区に足を運び、地域住民へ説明を行い、5月に補助金の申請を行う旨を答弁されているにもかかわらず、施政方針は少子化の中で減少の続く児童・生徒の実情に即した校区編成を、早急に検討委員会を立ち上げ、検討されると言われましたが、12月議会の答弁との整合性について、また、建設場所の選定はどのようになっているのか、あわせて市長の御見解をお伺いいたします。  次に、給食費未納問題についてお伺いいたします。  全国的に給食費の未納が問題視されております。文部科学省の初の全国調査によりますと、小・中学校の給食費は平成17年度だけで未納者が9万9,000人、未納額は22億円にも上ります。未納者、未納額が多いことも問題視されておりますが、それよりも払えるのに払わない、保護者としての責任感や規範意識の欠如が大きな問題としてマスコミ等で取り上げられております。宇和島の小・中学校におきましても、平成17年度未納者が7校で47人、未納額48万5,971円、平成18年度、平成19年2月22日現在、未納者が7校で47人、未納額65万2,155円となっております。2年間ではありますが、未納者がふえる傾向にありますが、この中で生活保護世帯、就学援助費受容世帯、払えるのに払えない世帯の数をお示しください。また、未納給食費の回収方法はどのようになっているのか、滞納者を減らすための対策はどのようになっているのでしょうか。滞納者がふえますと、学校給食の存続さえ危ぶまれるおそれが発生します。具体的な対応をお尋ねいたします。 ○議長(赤松南海男君) 玉田議員、時間になりましたが、簡潔に、議事進行上、先ほど冒頭に申し上げましたような時間内で、よろしくお願いいたします。 ◆24番(玉田和正君) 次に、校区の再編についてお伺いいたします。  全国的に少子高齢化が進み、特に出生率は2人を割り込む状況であります。当市におきましても、少子高齢化が急速に進み、平成18年度小・中学校の児童・生徒は7,258名、5年後の平成23年度の児童・生徒の見込み数が6,552名、児童・生徒数が5年間で約600名減少する予測がなされております。現在でも学校自体の運営、存続または部活動に影響が出ております。これらを考慮しますと、校区編成、学校の統廃合が基本となっていると思いますが、学校の統廃合をどのように考えられておりますか、お伺いをいたします。  最後に、耐震についてお伺いをいたしますが、ここ近年、耐震については大きく取りざたをされていますが、この問題等々については、どのように今後取り組まれるのか、お伺いをいたします。大変失礼をいたしました。 ○議長(赤松南海男君) 理事者の答弁を求めます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) ただいまの自民党玉田議員の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、まずその前に、昨日もう皆さん報道等で御存じのとおり、大型のクジラが三浦湾に進入するという事件がございました。市、県、そして地元の漁業関係者、さらには海上保安庁等、関係者が集まり、救出のための努力をしておりましたけれども、その作業中に不幸にも小さな漁船が、クジラとの接触ということで転覆するという事件が発生いたしまして、一人の方がたっといお命を亡くしました。心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。  また、クジラの方は、昨日の夕方、自力で三浦湾を出て行ったという報告を受けております。また、本庁にはそのクジラと思われる大きなクジラが、俵津沖を泳いでいるということが確認されたという報告を受けております。我々としては昨夕、8時30分にクジラを救うための特別対策本部というのを立ち上げております。今当面は、宇和島圏外に出ておりますけれども、まだ俵津沖にいるということで、また舞い戻ってくるかもしれませんし、クジラが一日も早く元気に自分の本当のすみか、大きな海に帰れるように、これからも注視していきたいというふうに考えておりますので、皆さん方にもお知らせと御理解をしておいていただきたいと思います。  さて、玉田議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、財政問題でございます。これは当然、市を健全に運営していくというところで、お金が常について回るということで、私も最重要な問題だということで考えて、慎重にこれまでも取り組んでまいりました。今後も対応していかなければいけないと思っております。  ただ、私としても最近の国の動きというのは予想以上に早いというところがあるというところで、非常にその対応に苦慮せざるを得ないということがあるというのも否めない事実でございます。これは、宇和島市だけではございません。全国の大抵の市、少なくとも財政力指数で0.5以下の町は、本当に厳しい財政運営をやっていかなければ食べていけない時代になっているということは間違いないと思います。ですから、私としては事前に、必要な対応はしていきたいということで、ことしは特に今までの流れの中で対応していたのでは対応し切れないということが出てまいりましたので、先日の私の施政方針の中でもその決意表明ということをさせていただいたつもりでございます。  その大きな変化というのは、まず平たく言いますと、夕張ショックというのがあると思います。やはり国は、ある程度地方に任せていたんだけれども、その中で抜け道的なといいますか、国も全く知らないということは考えられないわけですけれども、起債以外に借金が、自治体はやっているという実情があるということを認識したと思います。そんな中において、今年度から国が強く打ち出してまいりましたのは、実質公債費比率、要は、今までは普通会計に借金が幾らあるかという考え方で、国は常に見てきたと思います。それを、普通会計のみならずでは危ない、要は、宇和島でいきますと、特別会計、下水道等あります。下水道は企業会計かな、特別会計ですかね。それと、企業会計の方に、宇和島は御存じのとおり、病院会計という大変大きな会計を持っております。そして水道局というのも企業会計にあります。これら市の関係するすべての団体を、トータルで見て借金が幾らあるのか、これを出しなさい、考えなさいということで、実質公債費というのを大きく打ち出してまいりました。そして、国が言っておりますのは、この実質公債費で18%を超えると基本的には自由な借金をさせませんよということになっております。その算定基準に基づいて、宇和島市、計算した結果においては、今17.3%でございます。辛うじて国の言う警告ラインを下回っておりますけれども、御存じのように、一方では宇和島市市立病院という大変大きな改築事業をやっております。今までは別会計でとらまえておければよかったんですけれども、今後は実質的に同じ会計と見て対応しなければいけないということで、そういうことに対する今まで以上の前広な対応をしなければいけないと思っております。  そういうことで、補正予算で可決していただきましたけれども、今年度皆さんの御理解、そして職員の努力によって、それとたまたま国からの財政が好転したということで、合併に対する支援金を前払いしようということで、何億かのお金が返ってきました。その分で、最終的に浮いた2億数千万円と、これまで取り崩しを予定しておりました減債基金、これの取りやめもやめて3億円の減債基金を積み上げております。これによって、来年度認められております償還を、金利の高い起債の償還をぜひともやっていって、少しでも財政の健全化に努めたいと思っております。  また、もう一つ大きな流れとして、先ほど実質公債費というのを言いましたけれども、それを総合する形で、決算も連結決算で見ますということになってまいりました。そういうことで、すべてが全体でどういうふうになっているかということを常に考えなければいけないということで、私としてはこれまで以上に慎重にやらなければいけないと思いますし、必要あるところは思い切った改革にも踏み込まなければいけないんであろうというふうに考えております。実際の対応というのは、議員様方には議会、それからそのほかの場でも個々にお伝えしていきたいと思いますので、今後ともよろしく御理解と御協力をいただきたいと思っております。  具体的な質問の中で、財政調整基金を取り崩して、実質ことしの予算は、実質的な赤字じゃないかというふうにおっしゃられました。確かにそのとおりです。しかしこれは、先ほども言いましたように、宇和島市だけではありません。宇和島市は、調整基金の取り崩し、1億4,000万円で計上させていただいておりますけれども、県下の市でも、これ以上に大きく取り崩しをして、来年度、19年度の予算を立てているところは結構あります。全国で言うと相当数あると思います。これは、先ほど言いましたように、私としては来年度に備えるために、人件費の削減を中心として、経費の削減を図ってまいりました。今の予算でいっても、昨年が人件費84億円、総人件費ですけれども、かかっておりましたのを、来年は80億円近くに圧縮しております。3億円は、実質浮いていると、これで対応できるだろうと思っておりましたけれども、それ以上に交付税等が減ってしまったというところで、私としてはこれに対応するために、とりあえず基金を取り崩して、予算を組み上げたということがございます。  それと、来年度の予算でつらいのは、もう一つ御存じのとおり、交付税の平準化、単純化ということにおいて、新型交付税という考え方が取り入れてまいりましたけれども、それがいろいろどうなるか、国からも指示が何度かありまして、試算をいたしました。そしてまだはっきり決まっていないわけですけれども、最終的な国の案として示された、この18年度の宇和島市の交付税に基づいて計算した結果によると、来年度といいますか、来年は1億円以上、1億1,000万円ぐらい、この新型交付税の影響で減ってしまうということが予想されております。  新聞にも報道されておりましたけれども、愛媛県下で4億円か5億円だったと思います。各市町村で見ると、宇和島市が何と一番減って、1億1,000万円と。金額でいくと一番減ってしまった。これ計算方法がいろいろややこしくて、私も正直言って、まだ、議員の皆さんにも説明できるところまでいってませんけれども、とにかく国の方法に従うとこれだけ減ってしまうと。金額では一番減ってしまった。率においても、宇和島市とお隣の西予市が一番高い減り率ということになってしまったということで、これはまたさらに今年度だけではなくて、3年間この減らす額をふやしていくと言われておりますので、大変大きな影響力が出てくるということで、私としては全体の会計の中でもう一度、一から考え方を根本的に取り組んでみようというふうに考えておりますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。  ただ、その苦しい中でも、私としては必要なことはやっていかなければいけないというふうに思っております。その一つが、合併によって認められました、合併特例債を使った基金の醸造というのがございます。これは、少し誤解があるかもしれませんけども、合併特例債というのは議員御指摘のとおり、新市の建設事業に使うものが主な趣旨でございます。ただ、それ以外に基金の醸造ということで、各合併の町の数、それから規模によって、その金額が認められております。それが、宇和島市においては30億円弱ということで、この30億円は、将来現金化された場合には全部自由に使えるということになっておりますので、私としては最優先で、早く積み上げて、早く積み上げるということは、償還10年で計画しておりますので、10年先からはこのお金を自由に使えるということで、宇和島市の一つの問題であります財政調整基金を30億円積み上げることになるわけですから、私としては最優先でやるということで、今年度から取り組んでおります。3カ年で30億円の基金を積み上げるということでございます。これは、発言にありました、そのうちの3分の1は起債ですから返さなければいけません。宇和島市の負担になります。  ただ、一方で考え方を変えますと、3億円の貯金をしたら10年後には金利が、金利と言ったら語弊があるかもしれませんけども、平たく言わせていただくと、金利が6億円ついて9億円になって返ってくるという、この起債の有利なシステムでございます。今どき300%の金利がつくような事業はありませんので、ぜひ私としてはそういう意味でもやっていきたいと思っておりますし、この基金の醸造に関する特例債というのは、別個にあくまでも認められている金額であるということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。  ですから、宇和島市が50億円例えば積みたい、私はできることなら積みたいと思うんですけれども、それは認められておりませんので、上限が30億円ということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。  次に、交流拠点施設でございますけれども、私としてはこの圏域の厳しい状況の中で、我々の誇る地産品を中心とする物産を展示即売できる施設、そしてこの我々の地にある観光、それからいろいろなすばらしい遺産等を宣伝できる、情報発信ができる核、そしてもう一つはよそから来てくれた人たちと交流ができるような施設を、ぜひともつくり上げたい。しかも景気対策と考えたら、やるんだったら一日も早く、私としてはやりたいということで計画を、常に自分としては今の時点で、現実的な問題をクリアしながらやっていくとしたらいつオープンできるかということを考えながらやっていっております。そういうことで、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。  また、ちょっと細かくなるかもしれませんけども、先ほどの御発言の中で、6月に設計委託料ということがありましたけれども、6月に整理させていただきました予算は、調査費ということでございますので、設計委託料は、今の、来年度の予算ということで計上をお願いしているものということで御理解いただきたいと思います。  それから、海の駅に絡みまして、魚介類は鮮度であり、よその人が買ってくれないのではないかという御心配をされているようでございますけれども、御存じのとおり、この近辺でいろいろ施設ありますけれども、魚介類をやっているところというのは専門的にやって、常設でやっているというのは、宇和のどんぶり館というのがあります。ここはもともとは明浜町の一魚屋さんがどんぶり館に入ってやっておりましたけれども、御存じのとおり、明浜の市場、閉鎖になりまして、宇和島市と合併いたしまして、県漁連の市場で今、魚を仕入れて、その魚をどんぶり館で売っていると聞いております。  その売り上げの中身というのに私は大変興味があります。といいますのは、当然ああいう施設ですから、通りがかりの人が買って帰る。魚ですから、新鮮なのが欲しい、そしてまたなかなか持って帰る以外ないんだろうと思っておりましたけれども、実際の中身を聞くと、思わぬ送りといいますか、発泡スチロール一杯、トロ箱一杯の魚を買って、それを県外の人に送っているという商売が結構あるというふうに聞いております。その結果において、一業者で4,000万円前後の売り上げが、どんぶり館では、魚だけでやられているということがありまして、私としてはぜひともこういう需要をねらいたい。要は、今、宇和島を通り過ぎている人に入ってもらって、特にバイパスが、これ完成しますと宇和島の構造上、すぐに通り過ぎられる可能性があります。そういうことをしない、させたくないということで、ちょっとでも宇和島に寄ってもらってというつもりもありまして、ぜひとも海の駅交流拠点施設を早く完成して、そういうお客様を宇和島に寄っていただくようにやりたいというふうに考えております。  また、そういうことで魚の売り上げがふえると、市内の業者が影響を受けるんじゃないかという御心配も確かにあります。それについては私もゼロとは言えませんので、県漁連の魚市場、それから宇和島魚市場の方にも、幹部ですけれどもお話をさせてもらっております。皆さんの、幹部のお話は、この時代、やはり何をしても競争というのはあるので、こういうことで市がやるんだったら、我々としても反対しませんと。ただ、入る業者については、私としても言いましたけれども、公平に募集をしますので、やる気のある人は手を挙げてくださいということで、基本的な話はしております。まだその先までは行っておりませんので、御了解いただきたいと思います。  それから、もう一つ立地の点で、JAさんがやっておられるみなみくんとの競合ということが、ちまたでもどうなるのかということで注目されていると聞いておりますけれども、私としてはできるならば一緒にやっていただきたいということで、JAさんにもお話をさせていただいておりますし、まだ今の段階では、条件が煮詰まればという条件はついておりますけれども、JAさんも基本的には一緒にやろうということで御返事をいただいておりまして、今、詰めをやっているというところでございます。そういう意味で、設計料を今上げさせてはいただいておりますけれども、施政方針で言わせていただきましたとおり、3月、4月はそういうところの条件面をもっともっと詰めなければ、実際の実施設計、当然、実施設計ということになりますと、どの店舗をどれぐらいの面積でということも絡んでくるわけですから、ここらがある程度決まらなければ、この先に進めないということもありますので、予算は一応年間ということで計上させていただいておりますけれども、あくまでもそういう基本的な話を、我々としてもきちんとした上で、次のステップに進みたいと思っておりますので、議員の諸兄にもぜひとも御理解いただきたいと思います。  次に、交流拠点のA、B、C案で牛鬼の展示があるがということで、もっと有効なことを考えんかという御提案がありましたけれども、確かにおっしゃるとおりのことで、私らも検討はいたしました。それと、宇和島道路、今、大変大きなものがこの市役所の横を通っておりますけれども、道路はイコール屋根だということで、我々もここの有効利用をできないかということで、民間の方も入っていただいて、国土交通省の主催のもとにワーキンググループをつくって、研究もしております。そんな中で出ているのは、今のところ駐車場、それから緑地、お花を見てもらう施設、それから特徴あるものとしては、防災面の万一のときの倉庫を置いたらどうかと。それと、犬の散歩、犬専用にできるような広場をつくってほしいというようなことがありました。そういうことを実現化できないか、今、国と調整を最後やっているところでございまして、そんな中で、私としても牛鬼を、まず一番に今困っているのは置き場がないと。お祭りのときは出すんですが、そのほか使わないときに、骨組み結構大きいもんですから、置き場がないということで、これが何とかならないかと。  それともう一つ、私もせっかく宇和島は牛鬼というのがあるので、いつも見れるように、布をかぶせて、いつも担いでいる状態で道路に置けないかということも検討いたしました。ただ、その場合に物理的な問題として、御存じのとおり宇和島道路、まだ本当の完成形ではございません。片側2車線といいますか、一方通行で、片側1車線と。合計で2車線という道路のところがほとんどでございまして、そこのところは当然屋根になる道路が半分しかできてない。両方できているところは中心部なわけですけれども、あそこは逆に下が交差点の右折車線、左折車線を取るために、ほかのところの道路幅よりも半分ぐらいしかないという現実がございます。そんな中で、牛鬼を置いて視線を遮ったときに、通行上大変危険になる。それともう一つは、牛鬼を、お祭りのとき出し入れするときに、この交通量の多いところで、そんなことができるかという安全上の指摘等もありまして、この真ん中で牛鬼を展示しながら保管も兼ねるという案は、私としても断念したというのが実情でございました。ぜひ御理解いただきたいと思います。  ただ、骨組みについては、朝日町のランプ、下におりてきておりますので、その下、駐車場で使えるところは使っていきたいということでお願いしているんですけれども、それ以外の車の出し入れ、ちょっと不便なところ等には、牛鬼の骨組みを置かせていただけないかということで、国交省と、今、話を進めているということでございますので、御理解していただきたいと思います。  次に、市立病院のことですけれども、詳しくは担当の方から報告させますが、津島・吉田の病院に経営的な問題があるのではないかという御指摘、御心配もいただきましたけれども、基本的にはこの件についてはないと思います。要は、市立病院が開院がおくれたら、できれば私としても津島・吉田の病院に、ベッド数が減る患者さんを収容したいと思っておりますけれども、これは時期の問題で、基本的には受け入れさえできるんだったら、時期がずれて、効果があらわれる時期がずれて、津島と吉田においてもずれてくるかもしれないということは予想されますが、それは時期の問題だけだろうと思っております。  ただ、もう一方で大変大きなのは、御存じのとおり、吉田・津島においては医師を十分に確保できておりません。そういうことで、今も入院ベッド数の3分の2しか有効のベッド数をよう使ってないという現状がございます。ですからこれを早く、一日も早く私としてはすべての有効なベッド数を利用できるように、まず医師の確保をしなければいけないということで、ずっと努力を続けております。ただ一方で、なかなか厳しいということで、私としては次のステップを考えなければいけないということを思っております。  そういう意味で、施政方針でも決意表明というのをさせていただきました。具体的には、今年度国からの援助もいただきまして、病院の健康診断というのを受けました。その中ではっきり言われたのは、宇和島市は、やはりこの病院形態でいくと、いつまでたっても赤字になるでしょうと。だから、その委員さん方の最後の提案としては、非公務員型の独立行政法人を目指すべきではないかという、具体的な方針も示されました。ただ、我々としてはその方法が本当にいいのかどうか、これからできるだけ早く病院の検討委員会の方で検討をしてもらって、方向性を決めた上で、私たちは方向性が決まれば組合等、病院の職員等とも話をさせてもらって、対応していきたいというふうに考えておりまして、そういう、まず環境が全然違ってきましたよということを知っていただくために、先日の施政方針でああいうふうな発言をさせていただいたということですので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。  次に、産業振興でございますけれども、まず農業の方でいくと、ことしは宇和島市も農業支援センターというのを立ち上げます。これについて、先行しているところに聞きますと、なかなか効果があらわれてないという心配もされるわけですけれども、ことしの特にかんきつの販売結果を聞いておりますと、数量が減ったということもあるんでしょうけども、逆に単価はよくなった。そんな中で、日ごろから頑張って、こういう厳しい気象条件等の中でも、量も減らさずに出せたところというのは大変いい結果が出ているということも聞いております。そういう方たちは、希望を持って、もう一度希望を取り直して挑んでみようかという声があるというのも聞いておりますので、そういう方々のニーズにこたえるために、この支援センターはぜひとも機能してもらって、この農地の流動化と所期の目的を少しでも多く発揮できるように職員と、それから関係者の皆さんと協力しながらやっていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。  また、支所の人間を減らしながらそういうことができるのかということも御心配いただいておりますけれども、私としては住民に際するサービスは、幾ら職員の数が減っても落としたくないと、落とさないぞということで、支所にもお願いをしております。ですから、私はその住民に対するサービスの中で、こういう支援センターも大きな要素があるわけですから、このサービスは絶対に落としたくないと思っておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。  次に、水産の方ですけれども、これも御指摘のとおり、私としてはこれからの水産業に対応するためには、その指導力をより効率的に、そしてより強力に発揮するために、漁協の合併がいいことであろうと思っておりまして、その合併ができることを望んでおりました。ただ、残念ながら議員御指摘のとおり、なかなかすんなりとはどうも、今、行きそうもないということでございますけれども、さらにまだ努力を続けているというのが現状でございまして、先ほどありました最近の動きについては、担当の方から報告をさせたいというふうに思っております。  また、輸出につきましても御存じのとおり、東南アジアといいますか、韓国に、タイの輸出という面では既に実績が出ております。私としてはこのタイの輸出ということに乗りおくれなかったというのは、大変この地域にとってもよかったなと。皆さんも御存じでしょうけれども、1年前にはタイの業者が、大きい業者が倒産するんではないかというのが銀行情報として伝わっておりました。ただ、それが、今の時点では本当に利益を出してきたというところで、税金をいかにして払うかという心配をしているということで、それはぜひ税金はくださいということで言っておりますけれども、そういう状況になっているということですけれども、これはやはり、私は素地として、一つは東南アジアには宇和島、活魚運搬船という大変機動力を持った一団がおりまして、その人たちが中心に、今までは輸入というところで船を動かしながら、情報の入手、それから人との関係づくりというのをやってきている素地があったと思います。ですから、韓国への輸出も、宇和島のこの近辺のタイも、日本全国でおくれることなくやれたというふうに思っております。  ただ、ハマチについては、特にアメリカのマーケットという意味においては、活魚船も広い太平洋まだ渡っておりません。そんな中で、愛媛県全体、特に宇和島地区でいくと、輸出戦略というのは大変おくれていると言わざるを得ません。そういうことを昨年私もアメリカに行かせてもらって実感いたしました。ですから、今その体制づくりということで頑張っております。一つは愛大との連携なんかでアメリカ、やはり大きい魚を望んでいるということと、アメリカ、欧米人の気質として、やはり血合いといいますか、ハマチどうしても白いところと赤いところ、血合いという部分があります。その部分を除いてくれという要望が非常に強い。これに対応するために、九州の業者は違法すれすれとは思うんですが、ガスを使っております。ただこれは、アメリカでも多分もう禁止されるだろうということが言われておりますし、私どもが今、愛大と協力、連携の中で、この褐変化の防止ということを、国の補助金をいただきながら、研究をこれから実際に取り組んでいるという体制になってきました。ぜひともこのいい成果を踏まえて、有利に輸出できるようにやりたいと思っております。  また、実質的な輸出ということについては、アメリカは御存じのとおり、品質規格が厳しゅうございまして、特に工場について基準を設けております。俗に言うHACCPという基準を設けておりまして、今までそれに認定されているのは、県漁連の築地にある工場だけでした。しかし、この1年間の間に、民間でも、今、私の知っているだけでも2社、宇和島の中でこのHACCPの認定工場になっていると、なったというところがあるというふうに聞いております。そういうところでぜひとも加工して、一日も早くアメリカへの輸出実績ということでも出したいと思って、今、準備を進めておりますので、ぜひとももう少し余裕を持って、注視していただきたいというふうに考えております。  次に、学校給食、それから最後の方、教育問題について御提言がありました。私としても学校給食センターの問題、それから学校の統廃合の問題、それと耐震化の問題、私は12月の議会でも言わせていただいたと思いますけれども、この三つは別々に考えるとまた変なことになりかねないという危惧を持っておりまして、ぜひとも一緒に考えたいと思っております。ただ、教育委員会はそこまでやると難しいんではないでしょうかという声もまだあります。ただ、大体において方向性、特に給食センターはおくれておりますので、早く住民の方々にも話をしたいと思っておりまして、今、準備をやっておりますけれども、先日私も越権行為にはなるんですけれども、教育委員会にも顔を出させていただきまして、これから具体的な話、意見交換をやらせてくださいということで申し入れをしましたので、今月中には教育委員会の方々と給食センター問題を中心として、具体的な話をして、一日も早く地域の住民にも私なりの考え、市の考えというものを伝えさせていただくようにしたいと思っております。作業よりおくれておりますことは、まことに申しわけないんですけれども、決して無視してる、忘れているわけではないので、ぜひとも御理解と御支援をいただきたいと思います。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 森助役。 ◎助役(森忠君) 玉田議員の市立宇和島病院の改築と3病院の経営問題の中で、病院事業検討委員会からの答申がいつごろになるかという御質問でございます。  宇和島市の病院事業検討委員会では、合併時に想定できなかった大変な医師不足の問題や、国の療養病床に対する大きな政策転換を受けて、8月からコンサルに委託して3病院のあり方を検討しておりまして、1月にはコンサルから報告書を取りまとめました。その中で、病院機能のあり方としましては、宇和島病院はより急性期患者に特化した医療サービス、吉田・津島病院については、最終的には地域密着型、在宅医療の拠点的な機能を目指すべきであるとしております。  さらに、新宇和島病院開設時には、病床数を124床削減するため、吉田・津島病院にはその受け皿として、現行どおり、当面は療養病床を持つ病院として存続し、現在休床している病床の復活を必要とするとしております。  経営形態としては、地方公営企業の全部適用、非公務員型地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入の提案が行われております。委員会では、経営形態につきましては、先ほども市長から答弁がありましたが、現在のところまずは非公務員型地方独立行政法人化を目指すことで、今後検討していくとしておりますが、新しい制度でございまして、導入例もまだ本当に少ないということで、さらに、もう少し詳しく検討していかなければならないと思っております。  また、報告書の中では、経営形態の変更時期を、新病院開設後の吉田・津島病院の、これ宇和島市立病院からある程度の患者さんを移すということになっていますので、前提はお医者さんが行ってくれるということでございますが、その中で経営改善状況を見て行う方がよいのではないかという、報告書の中では意見でございますが、御案内のとおり、先ほども市長から答弁がありましたが、連結実質赤字比率などの健全化、判断比率が盛り込まれました地方財政健全化法案の成立が見込まれておりまして、吉田・津島病院の毎年の大きな赤字が続く状況の中で、そこまでは待つことができないのではないかと思っております。そういうことから今後早急に検討して、結論を出したいと思っております。  それから、平成20年の改革はいつごろ決断されるのか、また、地元住民に対して説明をどのようにされるのかということでございますが、今年度中に、特に上半期ぐらいでと思っておりますが、検討委員会の結論を出して、市長の判断を得た上で、議会、そして関係機関、また職員の理解も必要でございますが、御理解を得たいと思っています。また、必要とあれば、住民の皆さん方にも説明を行いたいと考えております。  以上です。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 明神教育長。 ◎教育長(明神崇彦君) 玉田議員の教育行政の御質問のうち、給食費の未納問題についてお答え申し上げたいと思います。  市内で生活保護世帯の児童・生徒につきましては、現在43名、準要保護世帯の児童・生徒は594名ございまして、この児童・生徒につきましては、給食費につきましては全額市の方で援助をさせていただいております。  それから、保護者の未納に対する認識の問題につきましては、18年11月末時点での調査での結果でございますが、保護者の責任感、規範意識の問題で未納の家庭が55.9%、保護者の経済的な問題で未納の家庭が26.5%という数字が出ております。また、今後の未納家庭への対応でございますが、平成17年度の分につきましては、18年11月の時点で未納金額が66万9,170円でございました。19年の2月の初めに、市長と教育長名で未納の各御家庭に、給食費の未納分の納付依頼文書を発送させていただきました。それで、2月22日現在でございますが18万3,199円の納入金がございました。今後もこれらの方法等を工夫いたしまして、未納のある御家庭の協力を依頼していきたいと考えております。  次に、学校施設の耐震診断につきましては、もう御存じのように、昭和56年以前の旧耐震基準建物が58棟ございましたが、すべて診断が完了いたしました。そのうち77棟につきましては、何らかの耐震化が必要であるという結果が出ております。耐震補強工事が必要な学校につきましては、緊急度、優先度を考慮しまして、学校施設の耐震化整備計画の策定を行い、その計画で順次耐震化を行っていくつもりでございます。  また、整備計画策定に当たりましては、市独自の策定のほかに、専門機関にも計画策定を依頼するなどの方法が考えられますので、学校の耐震化につきましても、学校整備連絡協議会で今後御審議をいただきまして、耐震化にかかわる基本的方針、年次計画等を早急に策定する予定でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。 ◎総務部長(薬師神津一君) 財政問題につきまして、財政担当者の立場からお答えいたします。  まず、平成17年度決算における当市の財政状況は、財政の硬直度を示す経常収支比率が、県下11市中最下位の97.3%、また、公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つであります実質公債比率は11市中9位の17.3%となっております。  次に、御指摘もありました財政調整基金につきましても、県下10位の約8億2,000万円となっており、県内各市と比較することで、当市の厳しい財政状況が浮き彫りとなっております。  御指摘のありました新型交付税導入による減収は、財政基盤が弱く、交付税に多くを頼る当市にとっては大きな痛手であり、深刻に受けとめる必要があります。そのため、現在の財政計画から、新型交付税等を考慮したものに策定し直し、計画と現状との乖離を是正するとともに、引き続き必要性、緊急性、費用対効果を念頭に、徹底した歳出の見直しや、滞納整理を含めた歳入の確保に努めなければならないと思っております。  さらに、合併効果を十分に生かすべく、組織機構の見直し、定員管理の適正化、受益者負担の見直しや公共施設のあり方の見直しなど、行財政改革に真剣に取り組み、その成果として捻出した財源により、可能な限り収入不足に対処し、最小の経費でよりよい市民サービスの確保に努めるとともに、安定的な発展と健全財政の維持に努めていく所存でありますので、よろしく御理解、御協力のほどお願いいたします。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 善家産業経済部長。 ◎産業経済部長(善家正文君) 玉田議員の漁協合併についてお答えいたします。  漁協合併につきましては、合併を不参加を表明された漁協への配慮から、しばらく休止をいたしておりましたが、3月9日に推進協議会が開かれまして、合併に向けての協議が再開されております。当市といたしましては、関係漁協がこの合併の意義を重く受けとめていただきまして、平成20年3月の合併促進法の期限までに、できるだけ多くの漁協が合併に参加されますことを願っております。愛媛県並びに関係機関と連携いたしまして、今まで同様、可能な限りの支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 武田病院改築対策室長。 ◎技監兼病院対策室長(武田教雄君) ただいまの御質問中、市立病院の改築に係る御質問についてお答えをいたします。  今回の改築事業は、御指摘のとおり、旧市の平成17年7月末着工を目指して、平成20年4月ごろの開院、すべての完成を平成21年3月を目指しておりました。旧宇和島市の単独事業として、長い年月を費やしまして、工事着工までこぎつけたわけでございます。特に、市議会議員の皆様方には、非常に改築に、実現のために御尽力をいただきました。そういうようなことで、できれば旧市のままで、合併により御勇退される議員さんもたくさんおられました。そういう中で、できれば有終の美を飾っていただきたかったというのは、私は平成2年からこの事業に携わってきております仲間としての偽らざる気持ちでございました。  しかしながら、合併という形になりまして、重なりまして、そのメリットとして特例債を使えるということになりました。特例債を使うんであれば、条件として新市になってから着工をしていただきたいという条件がつきました。当然、特例債を使うということに決定をいたしまして、8月1日、新市になって着工をしたわけですが、御存じのように、8月1日の状態では、市長、議会というのは空白の状況でございます。確かに、9月11日に市長選、市議会選が行われまして、決定はしたんですけれども、議会の方、議長を初めとする新体制は整っておりませんでした。今回、これだけの大事業でございます、起工式をするということになれば、知事を初め、歴々の方々もお呼びをして行われるわけでございまして、できれば新宇和島市としてのきちんとした体制が整ってからやりたいということで、議会事務局の方とも協議をいたしまして、議会の新しい体制がとれるのはいつごろかというようなところで協議した結果、10月の吉日に起工式を行うということで、請負であるJVの方に起工式をお願いをしたわけでございます。  その上に、掘削工事におきまして、想定したよりかたい岩盤が出てきたということ、それと7万5,000立米の土を搬出するわけですけれども、その中で約170立米ぐらいなんですが、土壌汚染が見つかったと。その部分の調査、処理に時間を費やしまして、その部分で約3カ月ぐらいのおくれを生じまして、平成18年、今年度末、今3月末なんですが、現在の時点で約5カ月のおくれとなっております。  今現在の工事なんですけれども、工事は大体地下工事が終了いたしました。今、300トンクレーンが2台になって工事を進めておりますけれども、1階部分の建て型に入っております。不確定要素の多い地下工事に比べまして、これから建物本体の工事については予定どおり進んでおりまして、大体3月末では2階部分にかかれるというような状況になるんじゃないかなと。20日ぐらいな工程で、1階ずつが組み上がっていくという形になりまして、8月末ぐらいには全体、9階ぐらいまで上がっていくという状況になるんではないかなと思っています。  町中の工事なので、突貫工事というようなことはできないという状況にありますけれども、作業員の増員とか、作業効率をよくするとか、そういうような効率を図りまして、でき得る限り努力をしてまいりたいと思っております。今後ともよろしくお願いをいたします。  以上です。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) それでは、市立宇和島病院の看護体制についての御質問にお答えをいたします。  現在、10対1看護を看護基準としております。昨年4月の医療改訂で導入されました、7対1の看護基準をクリアするには、看護師の大幅な増員が必要であります。看護基準の改定により、看護師の争奪戦が過熱している中で、確保競争の沈静化をねらって、中央社会保険医療協議会は、急性期など手厚い看護が必要な入院患者が多い病院に限って、上乗せ基準の適用を認めるように変更することを要望する決議書を厚生労働大臣あてに提出をされております。  改築後の病院で7対1看護を実施するには、病床数が減るにもかかわらず、約90名程度の看護師の増員が必要になってまいります。今後も急性期医療を提供する病院といたしましては、十分検討すべき課題とは考えておりますけれど、増員となれば、入院基本料の増収にはなりますけれども、改築後の病床数の減少による収入減、また、人件費の高騰にもつながり、今後の厚生労働省の施策を十分に見据えまして、慎重に考慮をして対応しなければならないと考えております。  なお、看護師の新年度の採用状況におきましては、14名の採用予定としておりましたけれども、5名の辞退者が出てまいりました。実質9名の採用となっております。
     今後の看護体制は、吉田・津島病院の状況を踏まえまして、適正な配置をしてまいりたいと考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 玉田和正君。 ◆24番(玉田和正君) 最後に、1点お願いをしておきますが、交流拠点都市におかれましては、一つ入念な対応をされて、将来の禍根のないように対応をしていただきたいと強く要望をいたしておきます。  大変ありがとうございました。 ○議長(赤松南海男君) 以上で玉田和正君の質問を終わります。  次に、我妻正三君の発言を許します。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。 ◆8番(我妻正三君) おはようございます。昼前になりましたけども。  まず初めに、昨日の三浦港のクジラ救出時の漁船転覆事故で、不幸にして亡くなられました乗組員の方の、まず御冥福をお祈り申し上げたいと思います。  それでは、質問させていただきます。公明党の我妻正三でございます。公明党を代表いたしまして、一問一答方式で質問を行いますので、市長並びに各関係理事者の明快なる答弁をよろしくお願い申し上げます。  それでは、まず初めに施政方針についてお伺いいたします。  我が公明党は、山積する諸問題に対しまして市長の決意をお聞きし、是々非々の方向性で対応してまいります。  それでは、まず早急の解決の決断を要します病院問題についてお聞きいたしますが、先延ばしにすればするほど、この問題は赤字が増大し、財政圧迫の大きな原因になってまいります。この問題の解決策を決断できない状態でいるということは、これは市民の方々にとりましては、大変なマイナス要因になってくるのではないかと思われます。一日でも早い解決が望まれる限りでございます。  以前、鬼北町にありました国立愛媛南病院を、当時、坂口厚生労働大臣が、指定管理者制度を進め、現在、運営も順調のようで、自治体運営にこだわる必要は、私はないと思います。民間企業経営や指定管理者制度など、できることならば、ぜひともこの吉田・津島病院、この2病院は存続の方向で進めていただきたいと現在は考えている次第でございます。  今後1年間で3病院の具体的なあり方を検討し、平成20年より大改革に着手すると施政方針にありますけども、それでは何年かけて解決なんでしょうか。1年間検討して、それから平成20年にまた着手することは、まだ2年以上かかると。その間、2年以上の莫大な、10億円ぐらいの赤字ですか。20億円ぐらいです。大変な状態になってきてしまう。そうではなしに、やっぱり何かの早い解決策を見つけていただきたい。そこで、この赤字一途をたどるということは、私たち公明党に対しては、大変憂慮している状態でございますので、現在の市長のこの3病院に対する、特にこの2病院ですけども、あり方について、今現在の所感でよろしいですからお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 3病院、特に吉田・津島のこの2病院のあり方というのはもう私も大変憂慮しておりますし、状況は常に見ております。そんな中で、施政方針でもああいう格好で、20年度からは大改革に取り組みたいということで表明をさせていただきました。  その根本は、いろいろ研究の結果、今の公務員制度の給料を維持したのでは、はっきり言いまして吉田・津島の病院のクラスは維持できないということがはっきりしてまいりました。それは御存じのとおり、今年度、厚生労働省が診療報酬の改定を行いました。今までは小さい病院については、療養型の医療を中心にやっていったら生き残れるのではないかという方向でやっておりました。  ただ、今回の改定において、こういう方法では全く成り立たないということがはっきりしてまいりました。そのために、私としてはこれまでは医師の確保ということを中心にやってきたわけですけれども、医師がよしんば確保できても、今の体制では赤字になると私は思っております。ですから、大改革に取り組まなければいけないと。その大きな方向性としては、先ほど来私も言わせてもらいました、助役の方からもありました、やはり国の研究者等の提案によると、非公務員型の独立行政法人を目指すべきだということを言われておりました。私としても、宇和島病院はまだ比較的、今、健全性を保っております。しかし、将来においてはここも多分厳しい状況になってくることが予想されておりまして、まず私として目指したいのは、この吉田・津島・宇和島の3病院を、今までは全部一緒でということで考えておりましたけれども、別々の対応ができるように、それぞれの組織を最後は市が統括いたしますけれども、運営としては独自にやっていけるような方向を、ぜひとも自分としては早急に組み立てる必要があるんではないかと思っております。ただ、その大前提はあくまでも市が必要あればその運営を維持するということでございます。  先ほど例として出されました、鬼北の県立病院のことがあります。あれは、旭川荘さんという医療法人が現地にもう既に根を張ってて、それともう一つ見逃せないのは、指定管理者に移行後2年間は、医師の確保について県が全責任を持つという約束事が取り交わされております。ですから、ことしと来年は医師がおります。しかし、多分再来年は、鬼北病院も大変な状況になると。鬼北町長さんも大変憂慮されているという状況が今ございまして、我々としては医師を確保するためにもやはりこの公務員型にこだわったのではこれ何も動けないというのが、これまでのいろいろ、医師の確保に努力した結果においてもやはり、端的なあれでいきますと、三重県の方で、産婦人科の医師を連れてくるのに5,000万円払うということで市長が頑張って連れてきましたと。しかしその結果として、ほかの医師がみんなやる気をなくしてやめますということで、その医師も1年足らずの間にその地を去ったという実例がございます。  これは極端な例でございますけれども、やはり医師の給料という面でも、今の状況では整合性を持たなければ、今の病院形態ではいけないということもありまして、思い切った手もなかなか打てないということがございますので、私としては民間と伍して同じような自由性、給料に対してもそういうフレキシブルな対応ができるような組織をぜひともつくる必要があろうと思っておりますので、その方向性、先ほど来出ております、指定管理者がいいのか、独立型の行政法人がいいのか、その検討を至急やって、その方向性が出てまいり次第、できれば今年度といいますか、19年度中に当然組合等の話もやっていかなければいけませんので、そういうところに取りかかっていきたいと思っております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。 ◆8番(我妻正三君) 今、医師の確保の問題がお話されましたけども、今後政府も力を入れて、医師確保には地域の医療関係が、中央との差が出ないように、競合もそうですけども、医師を確保する方向で検討するということは、国も進めております。やっぱり、それと公務員の身分ですね。民間に移ったときに、旭川荘のを聞きましたら、職員の方はそれほどやめてない、その場におられるということをお聞きしております。ですから、やはりその病院を愛し、その地域を愛し、そこで仕事をされたいという方は、そこに残って、一生懸命、また、職員として頑張っていただけるんじゃないかなと私は思っております。  なるべく早く、決着が出るよう、赤字が一日一日、100何十万円でしょうか、両方で200万円近くふえている状態でございますので、大変な問題でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。  その赤字を埋めることにつきまして、次ちょっと、財政のことについてお伺いします。  2000年4月に地方分権推進一括法が施行されたことによりまして、2002年の基本方針2002で閣議決定され、三位一体改革がスタートしてまいりました。これにより、国と地方の税財政を見直し、地方の自主性と自立性の向上を目指してまいりましたが、1、補助金の削減、2、税源移譲、3、交付税削減、新型交付税導入などにより、また、自治体合併推進によって、地方自治体は財政苦にあえぎ、前途多難な時代に突入したのではないかと思われております。  その一方では、自治体の、これは独自の判断により、実情に合った、大事なことですよ、これは。市民サービス向上につながるとも言われております。そのためには、まず市長、理事者、議会、先見性ある判断が必ず重要になってまいります。  昨年、北海道夕張市が、財政再建団体指定を受けたことによりまして、地方財政の健全化に向け、地方自治体の責任ある取り組みが強く求められております。連日のマスコミ報道により、本市の財政状況を心配されている市民の方々から、よく私のところに相談に参りまして、先日も知人から、おまえ宇和島大丈夫かと。借金どんだけあるんやと。おまえらちゃんとやれるんかと、厳しく怒られました。市民の方々は、この財政についてやっぱり強い関心を持たれてます。  このたびは総務省の方で、平成19年度地方財政対策によりますと、財政状況の悪化した地方公共団体、地方公営企業に対して、公的資金繰上償還を行い、補助金を免除し、高金利の地方債の公債費負担軽減を行えるようになりました。御存じですね、市長。この公債費負担軽減策の内容は、財政融資資金は平成19年度から平成21年度の3年間の間、また幹部資金については、平成20年度から平成21年までの臨時特例措置として行われます。  平成4年5月までの財政融資資金、簡保資金、公庫資金貸し付けのうち、金利5%以上、5%以上の一部について対象となります。市町村合併の状況を財政力、実質公債費比率に応じ、保証金なしで、全国ですけれども、総額5兆円規模の繰上償還を行うというものでございます。  これにはやはり、簡単には国も貸してくれません。許可してくれません。厳しい条件がございます。どういうことかと申しますと、徹底した行革推進を、行革推進法ですね。それを上回る職員数の総人件費削減を盛り込んだ行政改革、行政節減の内容とした財政健全化計画を策定して提出しなければなりません。  昨年の臨時国会の総務委員会におきまして、我が公明党の沢ゆうじ参議院議員が、八王子市の下水道事業の具体的例を通しまして、利率5%以上残っている負債が185億円あるんです。八王子市は54万人都市ですから、ちょっと比較になりませんけども、これを2.3%に借りかえて繰上償還する。それをすると35億円の利子負担が、負担減ができるというんです。35億円です。  それを直接市民に対して、この下水道料金というのは影響いたしますので少なくて済むと。それを例にとって主張し、求めてきたものでございます。  ここでお伺いいたしますけれども、以前、平成11年度にも臨時特例措置として、繰上償還を行われました。どれだけの償還、利子軽減が行われたか、この詳細をお聞かせいただけますでしょうか。総務部長、繰上償還と借款と軽減額だけと、それぐらいでいいです。あとまた詳しいのは長うなりますので。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。 ◎総務部長(薬師神津一君) それでは、全部合わせて31億1,000万円の繰上償還を行いました。また、それによりまして、借りかえ債が27億円で、4億1,000万円は財政調整基金で対応したんですが、それで借りかえ債の会計別の内訳は、普通会計が14億7,000万円、簡易水道事業が2億4,000万円、水道事業が9億9,000万円でございました。それで、利子は、利子でどれだけ助かったかと申しますと、全会計では5億2,800万円軽減されました。それで、内訳につきましては、普通会計が2億4,000万円、簡易水道事業特別会計が8,600万円、駐車場事業特別会計が200万円、上水道事業会計が2億円でございます。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。 ◆8番(我妻正三君) 今、言っていただいたとおり、そのとおりでございます。  簡単に言いますと5億2,800万円軽減されたと、利子が。すごい金額の繰上償還ができることによって、それだけのお金が払わなくてよくなったということですね、簡単に言いますと。実際これだけ、これでも繰上償還の対象債が31億円あったんですね。今回調べてみますと、これ以上あります。また後で質問しますけども。  本市の17年度決算の経営収支比率を見ますと、97.3%で県内最下位です。うち人件費は31.9%もあるんです。かなりの高率ですね。また、実質公債費比率は17.3%、これ危険ゾーンいうのは18%なんですね。もうあと0.7%です。また、2008年度から、また厳しい決算が適用される。これは総務部長御存じと思いますけども、これはかなり厳しいです。これはなぜかと言いますと、夕張が財政再建団体になった、その予防策として発表された案ですけれども、これは地方財政健全化法案は、地方自治体の財政悪化を防ぐために、一つが実質赤字比率、二つ目が連結実質赤字比率、三つ目が実質公債費比率、四つ目が将来負担比率の4項目にわたり、財政指標を議会に報告をと、市民の方々に、今、傍聴席に来られてますけども、市民の方々に公表を義務づけられました。隠しとったらだめなんですよ、公表しなければ。この財政指標1項目でも基準以上になると、これが適用になるんです。今後この財政再建を推進することが、今まで以上に大変な、大事なことであり、また、必要になってくると思われます。  このことを私は考慮しますと、今回の地方財政対策ですね、本市におきましては行うべき重要な対策だと考えております。また、これ以上に大切なことは、繰上償還を行ったその利子、利子の利益を、市民サービスの向上、また、市民負担の軽減に私はつながるものだということを認識すべきであると強く実感しております。  ここでお伺いいたしますけども、一般会計の繰上償還対象債は10億8,717万2,942円ですね。じゃあ次、このことをちょっと、水道局会計にお聞きいたしますけども、水道局会計の任意資金会計、通告ちょっと一つ間違ってましたけども、任意資金会計合計を白井局長のところ、白井局長おりますね、ちょっと見えんかったんですね、済みません。5%、6%と金利ですね、6%、7%、7%以上とその合計というのをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。 ◎水道局長(白井栄一郎君) 水道事業会計の対象債におきましては、5%から6%未満が2億7,700万円、6%から7%未満が1億8,900万円です。7%以上が6億7,000万円で、総額11億3,700万円となっております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。 ◆8番(我妻正三君) 総額が11億3,700万円ですね、そのとおりでございます。  続きましては、病院会計の方も引き続きお願いします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) これは18年度末のデータしか、こちらの方で持っていないんですけれど、元利合わせまして、5.5%から6%。これは9,775万4,000円でございます。それから、6%から7%、7,698万6,000円でございます。それから、7%以上が12億6,661万1,000円で、合計で14億3,435万2,000円となっております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。 ◆8番(我妻正三君) 僕がいただいた資料とちょっと違いますけど、大体14億円になっています。大変な金額です。これが、今度繰上償還の対象になる金額ですけども、この中の一部が繰上償還できるということでございます。それには先ほど言った総人件費を削った財政健全化計画を国に提出しなければならない。この地方財政債繰上償還を、対象債を繰上償還を行える条件には、やっぱり先ほど申しました総人件費の削減が含まれております。大事なことは、2月作成の宇和島集中改革プランがございます。行革推進法以上の人件費削減というのが必要になってきますので、今後はこの行政改革について、どのような取り組みを行っていかれるのか、だれですかね、総務部長ですか。企画部長、お願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 河野企画部長。 ◎企画部長(河野廣行君) 我妻議員のただいまの御質問にお答えをいたします。  本年2月、本市におきまして、行政改革大綱の実施計画に当たります集中改革プランを策定をいたしております。  この集中改革プランにおきましては、重点推進項目ごとに改革の目的や内容、目標と効果、数値目標、実施時期等を明記をしておるところであります。基本的には、このプランにのっとり、今後の行財政改革を推進してまいります。  具体的には、歳入の確保といたしまして、徴収体制の強化によります市税等の滞納額の縮減、保有土地売却を初めといたします未利用財産の有効活用、有料広告の活用などによります新規自主財源の拡充などに努めてまいります。また、歳出の削減といたしましては、定員適正化計画に準じた総人件費の抑制、これにつきましては現在、国が示しております基本方針2006の削減率によりますと、5カ年計画で5.7%となっておりますが、当市におきましては22年4月1日までの4年間で8.5%の削減をするということにいたしておりますので、十分クリアはいたしております。  また、施設管理や事務事業のアウトソーシングによります所要経費の節減、物件費等経常経費の削減などにも努めていくことといたしております。この集中改革プランにつきましては、社会情勢と市民ニーズの変化の対応とともに、PDCAサイクルに基づきます点検と評価による継続的な改善を図るため、毎年度重点推進項目ごとの具体的な改革内容の見直しを行ってまいります。  この過程で、改革の具体的な取り組みの進捗度や数値目標の達成度、手法の検証を行いまして、必要に応じて新たな改革の取り組みも生じてくるものと考えております。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。 ◆8番(我妻正三君) ちょっと何かようわかったような、わからんようなお話だったんですけども、要は国の方は繰上償還させてやる限りに、職員数を減らして人件費をどんだけ減らすのかと。その計画案を、総人件費、これだけ努力やっとりますということを出せということですから、いろんな改革があると思うんですけれども、やっぱり中心は職員数を減らし、総人件費の削減ということになってますので、また検討のほど、よろしくお願い申し上げます。  今度、先ほど繰上償還の対象債の方をお聞きしたんですけども、今度ちょっと利子の方をお間きしたいと思います。  本市の繰上償還の対象債は、6会計合計、いろいろほかの会計、簡易水道とかいろいろありますけども、それを総合計しましたら43億8,000万円、これが対象債になります。43億8,000万円の対象債のうち、どれだけ繰上償還できるか、まだそれはわからないんですけども、この43億8,000万円の利子配分を見てみますと、5%以上、6%以上、7%以上で、平成20年度以降利子どれだけ払わないといけないかと。計算すると12億2,000万円あるんです。大変な金額です。12億2,000万円払っていかないかん。その中でも一番多いのが水道局会計と病院会計です。水道局は約3億3,000万円。間違いないですかね、局長、大体それぐらいですよね。病院会計が4億円ぐらい。  ここで私がお伺いしたいのは、今後この公債費、また、この利子について、どのような取り組みをお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。  まず一般会計ですけども、この繰上償還を行いたいというんやったら、それだけぱっと言っていただいたら構いませんので、お願いします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。 ◎総務部長(薬師神津一君) 今のところまだ、具体的な、今、申されましたように、国からの通知が、具体的な内容は示されておりませんが、対象債のうち、どの程度が実際に償還できるのか、わかり次第、ぜひ公債費の軽減、負担軽減対策についても積極的に活用いたしまして、前回同様、公債費の大幅な負担軽減に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。 ◆8番(我妻正三君) やはり国も上手ですから、何ぼ返して言うよったら言いますよね。一生懸命人件費削減したら、いろんな状況を見てこれだけ、この一部を返してもいいですよということですから、やっぱり考えてます、向こうも。今、一般会計でしたから、じゃあ次、水道局関係お願いします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。 ◎水道局長(白井栄一郎君) 国が借りかえの指標としております、資本費単価の設定が明らかでございません。全体が対象となるかは一部不明ではございますが、該当することとなった場合には積極的に繰上償還をいたしたいとそのように思っております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。 ◆8番(我妻正三君) ぜひ対象債、該当する部分は繰上償還していただきたいと思います。  引き続いて、病院会計の方もお願いします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) 病院事業会計につきましては、今後、元金が41億円、利子が約9億3,500万円の50億円余りの返済が必要になってまいります。また、今後予定されている改築事業等によりまして、急激に増加する傾向になると予測はしております。  なお、繰上償還措置は、公営企業健全化計画を作成していく等条件となっておりますので、できるだけ早急に健全化計画の策定に向け、努力をしたいと存じます。  また、病院事業の場合は、元利償還金比率が当市のように複数の病院がある場合、これ3病院で個別に出すか、また、合計で算出するかによって異なる結果になりまして、新制度のために未確定な部分が多く、詳しい状況を現在まだ集めている状況でございます。  なお、利子軽減対策につきましては、細かいことなんですけれども、企業債が例えば銀行等の縁故債になった場合、これは一般会計同様に、見積もり合わせ等によりまして、より低利を提示した金融機関から借り受けていくということにしております。今後も利子軽減対策だけでなく、あらゆる視点から経費削減のため努力をしていく所存でございますので、御理解をいただきたいと思っております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。 ◆8番(我妻正三君) 病院関係の方はなかなか、3病院があるみたいで、ちょっといろいろ、私たちにはわかりにくいところはございますけども、ぜひこの繰上償還を見逃す手はないと私は思います。こういうふうに借りかえで、公債費が負担軽減になるわけでございますので、家庭で言いますと、家庭8%のローンを組んでて、8%とはちょっと高い、大体約8%のローンを組んでて、払いが大変になったら2.5%からそれぐらいに借りかえできますよということになったら、普通の人だったら借りかえして、いろんな条件があってもそっちに頑張って借りかえするというのが普通だろうと思いますので、その点はまたよろしくお願い申し上げます。
     また、我が公明党は、繰上償還を行うことに対して、現実に縁故資金として民間資金の借り入れを行うか、また、施政方針の中で市長言われてましたけど、財政調整基金を来年度予算、1億4,000万円取り崩すと。また、積み回しが必要だと。ということで、やっぱり先ほどの30億円を積み上げるんですかね、3年で30億円積み上げていきたいと。上限が30億円だと。積み上げていくということは、僕も大事だと思います。財政調整基金というのは大事だと思うんですけども、この繰上償還を行えるときには、僕はこの財政調整基金を取り崩してでもこの償還を行うべきだと考えておりますけども、市長の見解をお聞きいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 思い切って財政調整基金も全部繰上償還に当てたらという御意見ですけれども、私としては全部となると大変問題があるので、必要な額というのはどれぐらいで予想するかですけれども、はっきり申しまして、やはり宇和島市、合併して大きくなりました。その中で特に、この市の地域というのは大変大きくなりました。そんな中で、もし2年前のような大雨の大災害が起こったときには、すぐ数億円と言わず、多分10億円以上のものが吹き飛んでしまいます。それに対応するとしたら、私としてはやはり最大限2けたの調整基金は、宇和島市の規模としては持っておかなければいけないであろうという判断をしておりまして、それからすると、今の8億円というのはまだ不足しているということで、私の具体的な目標として、私の任期内に12億円までは積み上げたいということを申し述べさせていただいております。  ただ一方で、本当に片一方で予算を組むために崩さなければいけないという状況になっているということでございまして、私としては今後、さらに努力をして、できる限りの対応を、自分の大きな方針を逸脱することないように努力をしていきたいと思っております。  ただ、この機会に公明党さんは、毎年国会議員の偉い方も県に来ていただいて、我々の声を聞いていただいております。ぜひとも言っていただきたいというのは、三位一体の改革で我々は基本的に賛成いたしました。地方に権限を与えるということで、そのかわり財源を減らすぞということで、権限が来るなら多少のことは頑張らなければいけないということで、総論賛成で小泉改革のもと従ってまいりました。  しかし、出てきた結果は、財政的には国全体では4兆円の支出を減らして、地方には3兆円の仕送りをすると。1兆円地方は仕送りトータルで減りました。1兆円といったら、国の財政からしたら少ないかもしれませんけども、25%減ってしまうと、国からいただいて、そういう結果は如実に出てまいりました。ただ一方で、権限がおりてきたかというと、国はやはりはっきり申しまして、補助金の補助率を変えるということで対応をしてきて、ほとんどの権限は県にもおりてこなかった、市にもおりてこなかったというのが、今回の三位一体の、小泉改革の、我々の総合的な、私の少なくとも総合評価でございます。ぜひともこれを、地方にも権限をして、本当に地方が努力をして、地方なりのやり方でできるように、その制度をつくっていただきたいと思っております。  今、議題になっております、この借金の繰上償還にしても同じでございまして、建前は基本的には5%以上ということがありますけども、先ほど来、議員も御認識のとおり、そのためには条件がいろいろついておりまして、はっきり言って優良な団体はこれは適用できません。宇和島市はあんまり優良でないんで、ほとんど適用されると期待しておりますけれども、まず勝手に返せない。そして今度借りかえするにしても、それをどこから、金利の安いところから割り切って、入札でやってきたらいいかというと、それもまだ認められない状況でございまして、多分この借金についてはここから借りるというようなことが、指示が後日来るんだろうと思っておりまして、今その正体がはっきりしないというところで、なかなか現実論を対応できてないということがございます。  それともう一つ、本当に我々は努力をしております。地方は本当に。先ほど国は、自分のところの改革で、5年間で5%でしたかね。総人件費を純減させますということを言っております。ただ我々宇和島市を例にとりまして言いますと、私の4年間で宇和島市の目標は、15%実質で減らすという目標を立てております。それだけ減らすということで、この3月にも純減で40名以上が減ります。それだけ努力してるのに、来年度の予算が立たないわけです。私としては人件費で毎年3億円を減らしていったら、多少のことは減らされても対応できるだろうと思ってたわけですけれども、新型交付税のような変なものが出てきますと、それだけで1億何千万円すっ飛んでしまうというのが現実でございまして、私としても市長会で東京に行くたびに全国の市長、同じ意見を持っておりますけれども、国にこういう厳しい時代だから減らすことは難しいんだろう、減らすことをやめてくれとはなかなか言えない、しかし、その減らし方の道筋だけは、我々が対応できる時間を与えてくれるように、ぜひとも道筋を前広に応じてくれということを要望しております。ぜひとも公明党さんとしても、また自民党の議員さん、そのほかの党に属している方々、全国に通じていると思います。ぜひこの地方の苦しさというか、問題を率直に上に上げて、理解していただけるように今後とも努力をしていただきたいと思います。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。 ◆8番(我妻正三君) 今、市長の言われたとおり、国の方の最初の話といろいろ変わってまいりますけども、私、国会議員ではございませんので、その意見を聞いたら、国会議員につながることはできますので、公明党はちゃんとパイプがありますので、国会議員にぜひお伝えしたいと思います。  その地方の議員の意見が、先ほど申しました、八王子市の例を取り上げた、沢参議院議員にわたって、この繰上償還をまずやってみようということで始まったわけでございます。この民間資金から借り入れするのは、やはり先ほど言われたように、市長が言われたとおりでございますけども、国の指定の銀行になってくると思います。まだ大枠ですから、細かいところはまだ今から詰めていくとは思うんですけれども、でもこの繰上償還をできるということは、保証金なしでできますので、私は見逃す手はないと思っておりますので、また今後ともぜひ進めていただきたいと思う次第でございます。  いつも時間がなくなりますので、次、少子化対策についてお伺いいたします。  平成17年の国勢調査によりますと、我が国は今後人口減少状態となり、平成12年の国勢調査と比較すると、全都道府県のうち32都道県で人口が減少し、市町村2,217のうち、1,605市町村で人口が減少したことが明らかになっております。  本市におきましても平成12年、平成17年の国勢調査によりますと、12年、これまだ合併以前でございますので、1市3町の人口が9万5,641人に対しまして、17年、合併後が8万9,444人で、6,197人減少となっております。これは県内で市町と比較してみますと、人口減少率で第2位、人口減率では第5位なんです。過疎化がもうどんどん進んでいる状態でございます。  本市の乳幼児と高齢者に目を向けますと、平成17年でゼロ歳から6歳が4,791に対し、65歳から71歳が8,617人で、約1.8倍となっています。少子高齢化が進んでいるのがよくわかります。また、平成12年と17年のゼロ、6歳で比較しますと、12年は5,874人の子供がおられた。17年は4,791人で、1,083人の減少となっているわけです。大変な数字で子供たちが少なくなっています。  この少子化が進んでいるという現状でございますが、この数字を単純計算し、小学校に例えますと、一学年に40人学級が2クラスあると。そういう小学校が、2校が完全消滅してしまったということになります。これはゆゆしき問題だなと私は思っております。  国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、平成17年度の合計特殊出生率は1.26です。これは新聞にも載っておりましたけども。厚生労働省の人口動態統計の分析でも、合計特殊出生率は1.26の過去最低になることが判明しており、現在の人口を維持することには、出生率が2.07最低限必要になると言われています。  ここでお伺いいたしますが、本市の合計特殊出生率はどのくらいでしょうか、お教えいただけますか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡野昇君) 冒頭にお断りをいたします。我妻議員の出生率の関係でございますが、保健福祉部が持っているデ一夕でお答えをさせていただきたいというふうに思います。  宇和島市といたしましては、独自では計算をしていないのが現状でございます。そうしまして、市町村が厚生労働省に報告する人口動態調査に基づいて、厚労省の方から逆に市町村の方へ連絡が入ってきているという数字を述べさせていただきたいと思います。  ちょうど一番新しいデータでございますが、平成14年、合併前でございますが、宇和島市におきましては、旧宇和島市で1.47、吉田町、1.63、三間町、1.47、津島町、1.70という形で、その当時国の出生率が1.32、愛媛県が1.35で、国とか県よりも上回っておりますのが実情でございますが、人口を維持するための必要とされる2.08%からはかなり低い数値にとどまっておるのが現状でございまして、少子化が進行していることは明らかであります。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。 ◆8番(我妻正三君) 全国平均の1.26以上にはありますけれども、やはり今、部長が言われたとおり、2.07にはほど遠い特殊出生率でございますので、少子化はどんどん進んでいるということでございます。  ですがちょっと、次からは、少子化対策についてお伺いしたいんですけども、少子化対策につきましては、第一に子育てに必要な経済的支援、第二に地域社会全体で子育てを支えるシステムづくり、第三に子育てとライフスタイルに合わせて選択できる雇用システムの転換が重要だと言われております。  我が公明党は、4月に少子社会トータルプランをまとめ、少子化対策が重要課題であると定め、優先政策に掲げてまいりました。今まで公明党は、特に経済的支援が重要であると主張してまいりました。昨年10月、出産育児一時金30万円を35万円に拡充、昨年4月には児童手当を小学6年生まで拡充を行っております。それに続きまして、4月からゼロ歳から3歳児未満、第1子、第2子とも、月額5,000円から1万円へ支給されるようになり、公明党が連立政権参加後、児童手当対象人数が241万人から1,310万人に拡大し、90%の児童が受け取るようになっております。  本年度は、この国の少子化対策子育て支援事業、18年度予算が330億円でございます。来年度の19年度は700億円になり、約2倍に増額する方針でございます。今回の予算措置は、地方自治体の実情に応じて、少子化対策を拡充し、若い夫婦の子育ての支援を推進するものでございます。  そこで今回は、子育てに必要な経済的支援に絞って質問をいたします。  それではまず、妊産婦無料健診費用の助成についてお伺いいたします。  母子ともに健康で、元気のいい子供を出産するためには、母親と胎児の健康状態を診断する妊産婦健診が非常に重要になってまいります。厚生労働省の通知によりますと、妊婦初期から分娩まで、14回程度の受診が望ましい回数と示されています。無料健診の公費助成はおおむね自治体で違いがございます。96.8%の市町村でおおむね2回程度です。公費負担の回数の多い都道府県は、秋田県で8.16回、香川県で4.11回、富山県で4回となっております。愛知県大府市、愛知県にある都市なんですけれども、大府市では、19年度から3回実施されていた無料健診を、今回15回に拡大する予算議を行っているそうでございます。  本市におきましても、無料健診は2回分だけでございます。残りは自己負担となっております。厚生労働省によりますと、無料となる2回分を除いても、健診に必要な自己負担分の費用は約11万7,000円、これは若い夫婦の世帯にとりましては、大変な金額でございます。大きな負担になっています。この大きな負担が、出生率の減少の一因になっていると推測されております。  出産に伴う高額の費用は、昨年拡充されておりますが、また、今回の見直しで検討されますこの妊産婦無料健診が2回から5回に拡大されるようでありますが、今回の予算措置は、この地方自治体の実情に応じて拡大されるものでございますので、少子化がどんどん進んでいる本市としましては、絶好の機会ととらえまして、妊産婦無料健診の回数を5回以上に拡充を検討実施すべきだと考えますが、御答弁をよろしくお願い申し上げます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡野昇君) 平成19年1月16日付で、厚生労働省から県あてに妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についてという通知が出されております。その中で、議員御指摘のとおり、現在妊娠前期、後期それぞれ1回とされている妊婦健康診査については、5同程度が公費負担が原則であるというふうな考え方が示されております。  現在の妊婦健康診査につきましては、実施時期、内容、金額について、愛媛県が愛媛県医師会と単価契約を締結し、各市町村がそれに基づいて公費負担をしているのが実情でございます。そういう関係もございまして、愛媛県から直ちに県下の市町村の意向調査という形で、先日その結果が取りまとめられましたので、それを報告させていただきますと、県下20市町村のうち、国に準ずるが7市町村、現行の2回そのままが10市町村、多少変更するのが1市町、2が現在検討中という回答でございました。  宇和島市といたしましては、既に平成19年度の予算編成が終わった時期であること、また、地方財政措置の詳細が不明確であることから、平成19年度におきましては、現在のところは2回で対応したいというふうに考えております。  しかし、先ほど申し上げましたように、愛媛県が県医師会と協議をし、県下統一して対応するという合理的な制度運用がこれまでなされてきたことから、県下各市町村の動向も勘案しながら、宇和島市といたしましても適切な対応を取り組んでいきたいというふうに考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。 ◆8番(我妻正三君) 今の答弁で2回ということでございますけども、2回いうのはかなりおくれてますね。もうほかのところは2回から5回に拡充するという方向ですから、せっかく少子化がどんどん進んでますので、若い夫婦の皆さん、大変な経済的負担がございますので、未来ある子供たちのためにもなりますので、5回以上はまた行っていただきたいと。ぜひまた検討していただきたいと思います。  次に、乳幼児医療費無料化についてお伺いいたします。  本市におきましては、3歳時誕生日月の末までが通院、入院の医療費無料、また6歳時就学までが入院費が無料となっております。財政状況により、これはもう自治体によって違いがございます。少子化対策、子育て支援の一環として、私はこの乳幼児医療費無料化については、手厚く実施すべきだと考えております。  本市の17年度乳幼児医療費助成事業によりますと、乳幼児医療費は8,594万5,914円で、2分の1が県からの助成がございます。本市の持ち出しは4,297万2,957円になりますので、これは大変な高額な持ち出しになっている状態でございます。  先日、子育て真っ最中の共働きのお母さんと専業主婦の若いお母さん方と懇談する機会がございました。その折、やっぱりいろんな話題になることは、子育てで一番大変なことは何ですかと、いろんな苦労話を聞かせていただきました。やはり核家族化が進み、なかなか何かあったときに身近に相談する人がいないと。また、経済的負担が大きいなど、若いお母さん方々の生の声をお聞きさせていただいて、ああ大変だなということを実感させていただきました。でもその反面、子供の成長の話をしていらっしゃるお母さん方の笑顔を見ていますと、目がもうキラキラと輝いて、本当に楽しそうに話しておりました。  この共働き、また専業主婦の両者の共通した一番の大変なことはという話題になったんですけれども、これは両者とも一緒で、子供が病気になったときだそうでございます。専業主婦の方、また近くに親がいる方は、子供を見ていただけます。でも、共働きの方は仕事を休まなくてはならない。仕事を休むと、なかなか職場から疎んじられたりとか、そこに居づらくなる。また、保育園で預かっていただくんですが、心配だと。という話が出てまいります。病後児保育があるんですけども、やはり定員が少ないようでございます。一番生活に影響してくる問題は、医療費がかかるということです。病気になれば必ず病院に連れて行く、子供が風邪を引くと兄弟皆風邪を引いてしまう。3歳児以上は医療費がかかり、家計に影響し、ひいては養育費につながり、少子化を招くと。それが一つの大きな原因になっていると私は思います。  そこで、経済的支援の重要性が大きなウエートを占めていると思います。少子化問題の解決を重要視している地方自治体は、乳幼児医療費無料化については、拡大に力を入れている現伏でございます。  ここでお伺いいたしますが、この繰上償還により負担軽減になったこの利子を、子育て支援の経済的支援として、また、市民サービスの向上、市民負担の軽減のためにも、今後は乳幼児医療費無料化拡充を検討すべきではないかと思いますけども、市長の見解をお聞かせください。余り長くならんように。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) そういうことで石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 基本的には私も、できるだけ子供を持った親が負担がないように、できるだけ公費の負担をふやしていきたいという思いはあります。ただ一方で、先ほど来出ております財政問題ということがございます。私としては、この子育てにかかわる部分、もう宇和島はかなり前から残念ながら減っておりましたけれども、日本全国でも人口減が言われるようになりました。私はこれは地方に任せるんではなくて、国が本当に腹決めて、いかに対策をやるか、はっきり決めるべきだろうというふうに、自分としては思っております。ぜひそういうふうになっていただきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。 ◆8番(我妻正三君) 私もそのとおりだと思います。国が力を入れるべきだと。公明党は力を入れております。先ほど言った、子育ての社会トータルプランをつくっておりますので、与党の中で頑張っておりますので、またよろしくお願いします。  それから、じゃあ今度地域の活性化についてお伺いいたします。  南予地域の景気衰退は目を覆うばかりでございます。市民の皆さんから悲痛な声をよく耳にいたします。私も商店街で、約20年間仕事をしておりましたので、関係上、以前のにぎわいを思い出しますと、何か胸が痛い思いがいたします。地域活性化については、人が集まること、また人口の増加が私は大きなウエートを占めていると。本市ではやっぱり、現在、企業誘致が進んでおりません。雇用問題等で働く場所も少なくなっております。その上、これはうわさでございますが、現企業の撤退のうわさも耳にしております。地場産業も以前に比べると、少し明るい兆しは見えかけたようですが、まだまだ厳しいようであり、一日も早い復興が望まれる次第でございます。  加戸知事も公約で南予地域活性化に力を入れると公言されており、今が復興のチャンスととらえ、一人でも多くの方に宇和島に来ていただき、活性化を図るべきではないかと思います。  本市では、宇和島市地域活性化懇談会が設置され、虹色ツーリズムプロジェクト、売れるものづくり支援事業など進められており、また、産業活性化特別委員会でも環境、福祉、商工、観光の観点から、産業の活性化についての方向性の検討を進めております。その中でシーカヤックの体験学習、また、スポーツ学習などの話をいろいろお聞きいたしました。  ここで、ちょっとお伺いいたしますけども、企業誘致の先が見えない状況の現在、平成18年度宇和島観光動向は上向きだとは聞いておりますが、スポーツ観光に私は力を入れるべきではないかと。スポーツ観光に力を入れて、スポーツ関係者に来ていただくと。その地域活性化が重要だと思います。そのスポーツ合宿、大会の誘致を施政方針の中で市長は、誘致を行うと言われていましたが、どの程度進んでいるのか。また、市長の地域活性化についての所感も少しだけお聞かせください。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 善家産業経済部長。 ◎産業経済部長(善家正文君) ただいまのスポーツ合宿につきまして、お答えいたします。  スポーツ合宿誘致につきましては、宇和島市、愛南町、南レク株式会社、それから愛媛女子短期大学及びその他の関係機関を構成員といたしまして、宇和島愛南スポーツ合宿等誘致活動推進協議会を設置いたしております。広域的な誘致活動を展開しておるところでございます。  この合宿につきましては、これまでに神奈川工科大学、愛媛大学等の硬式野球部が、宇和島市、愛南町で3泊から13泊の合宿を実施しております。特に、神奈川工科大学につきましては、延べ宿泊数が911泊でありまして、市にとりましての経済効果は、大変大きなものがあると考えております。  今後の予定といたしましては、5月に環太平洋大学硬式野球部、8月に愛媛大学陸上部が実施をすることになっております。昨年11月には、NTT東日本野球部の監督さんにも視察をいただいております。今後、候補地として検討いただくようお願いをいたしておるところでございます。  また、大会の誘致でございますけれども、5月に西日本社会人野球大会、それから8月には西日本の大学ソフトボール選手権大会男女の開催が予定されておりまして、規模といたしましては、5月に600人程度、それから8月には2,000人程度が宇和島市を訪れていただく予定になっております。今後も県の助成をいただきながら、主な大学及び旅行代理店等を訪問いたしまして、PR活動を積極的に実施していきたいと考えております。  また、愛媛女子短期大学等の協力を得まして、各種大会の誘致活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。宇和島市にとりまして、地域の活性化のためには交流人口の拡大が不可欠だと考えております。そのためにも、一つの取り組みとしてスポーツ合宿の誘致につきましても、積極的に取り組んでいきたいと考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 短くということです。端的に。  宇和島市におきましては、御存じのとおり、長年進めておりました丸山運動総合公園のすべての施設が一応完成いたしました。ただ、残る宿題はやはりここが今度最初に完成しました野球場の改築という問題も起こってくると思いますけれども、さらに必要な設備についてはそういうことで、改築もしくは改善ということをやっていきたいということで思っております。  また一方で、長期的に見ますと、いよいよ愛媛国体、10年先ということになりました。そんな中で、宇和島圏域で何が実施されるか、ほぼ煮詰まってきつつあるということも聞いております。ただ、まだはっきりした答えが出てきてないというのが現実なわけですけれども、そういうここで行われるスポーツを中心にして、やはり市民がスポーツを愛せる町、それから当然市民のみならず、先ほど来言っておられます、よそからも来て、宇和島の地で楽しんでいただけるということを、スポーツの振興強化ということも図りながらやっていけるまちづくりを目指したいと思いますので、今後とも御理解と御協力をお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。 ◆8番(我妻正三君) 今、いろいろな大会、また、合宿等のお話を聞かせていただきましたけども、大会は単発で、その年だけで終わるというような感じが否めないんですけれども、私の策としまして一言言わせていただきますと、私はこのスポーツ拠点づくり推進事業を検討すべきであると考えております。  この事業は、平成17年度より総務省が文部科学省により、地域活性化、地域再生、スポーツ振興を進める施策としてスタートした助成支援事業でございます。小学校と中学校と高校生が対象の全国大会を、毎年同じ地域で開催する。そのことにより、野球では有名な甲子園、ラグビーでは花園、サッカーはどこですかね。国立競技場ですかね。というふうに、それが町の顔になり、毎年全国から選手が来る。競技関係者、応援団、家族が本市に訪れるということになりますので、要するに集まっていただいた方が宇和島に宿泊し、買い物をしていただくと同時に、本市の特産品の歴史、自然を満喫して宣伝効果も大きいと思います。  また現在で60の大会が承認されております。これは助成金ですので、初年度は1,000万円の上限でお金が助成出ます。10年間は続けて500万円の助成金があります。いろんな競技がありまして、ちょっと紹介しますと青森市の全国高等学校カーリング選手権大会、これはカーリング娘、マリリンって方ですかね、有名になって、すごい青森に来ています。あと、サッカーが好きな市町は磐田市で、全日本高等学校女子選手権大会がございます。身近なところでは、3年前、本市と城南中学校野球部が横浜で行われた、全日本少年軟式野球大会で準優勝した大会も、これも承認された大会でございます。  このように、いろいろな競技が開催されておりまして、しかし四国では1カ所も選定されておりません。地域性かなと思ったんですけども、北は北海道、南から九州、沖縄と言いたいんですけど、九州宮崎まで開催されておりまして、どの地方の地域でも行えます。この事業は、市町村のやっぱり具体的な計画と取り組みが大事なんですけども、小・中・高生が参加して、全国大会と言えるスポーツなどの要件を満たすことが必要となってきます。これは平成19年度の募集は、残念ですけれども終了しておりますので、平成20年度の募集は6月初旬から10月の初旬までに募集がございます。  ここでお伺いしますが、スポーツ観光を通したスポーツ拠点づくり推進事業に申請、応募すべきだと考えますが、理事者の答弁をお聞かせいただけますでしょうか、お願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 明神教育長。 ◎教育長(明神崇彦君) 議員御指摘のとおり、この事業はスポーツの全国大会の開催計画を策定しまして、スポーツ拠点づくりの推進委員会において調査、審議され、承認スポーツ大会の決定を受けるものでございます。現在、全国で60種目が各県で実施されておりますが、実施するとなりますと、これ以外の種目を選択しなければなりません。今後、大会開催計画など、関係機関団体と協議いたしまして、検討してまいりたいと考えます。 ○議長(赤松南海男君) 我妻正三君に申し上げます。時間が超過しております。最後に、簡潔に。 ◆8番(我妻正三君) ぜひとも進めていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(赤松南海男君) 以上で我妻正三君の質問を終わります。  しばらく休憩し、午後1時30分から再開いたします。     午後0時25分 休憩    −−−−−−−−−−−−−−     午後1時30分 再開 ○議長(赤松南海男君) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  それでは、赤松与一君の発言を許します。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。
    ◆7番(赤松与一君) それでは、通告によりまして、一般質問を行わさせていただきます。  安倍晋三首相は1月26日、衆参両院本会議で初の施政方針演説を行いました。「美しい国、日本」の実現へ、次の50年、100年の荒波に耐え得る新たな国家像を描くことが私の使命だと述べ、農業政策では担い手重視の農業政策、担い手重視の農政改革路線の継続や、農畜産物、食品輸出の2013年までの1兆円目標の達成に加え、都市と農山漁村との交流の推進など、農山漁村の活性化に取り組むとの決意を表明しました。また、教育再生を内閣の最重要課題と位置づけ、教育再生会議に基づく改革で、教育新時代を開くと宣言、ゆとり教育、教育委員会などを見直すと言っています。  県知事選から一夜明けた1月22日、加戸知事は、新規雇用の確保と農林水産業の振興を2本柱に政策を進め、愛と心のネットワークづくりの機運を盛り上げていきたいと、当面の県政運営方針を語っています。  それを受け、2月22日、再任した吉野内副知事は、待ったなしの財政構造改革に選択と集中で思い切って取り組むとともに、機会をとらえて南予へ出向き、地域活性化に向けた支援策を考えたいと説明。4月に開所するみかん研究所を核としたかんきつ類の新品種開発や水産試験場の拡充、ブランド化した農林水産物の販売促進を具体策として挙げ、南予活性化を支援すると言っています。  このように、国、県が南予地方に温かい目線を置いていただいているわけですが、宇和島市においては、特に厳しい財政状況の中、活性化がなかなか見出しにくく、年々人口は減少しています。  その中において、どのようにして元気な宇和島市にしていくのか、一問一答方式で質問いたします。市長並びに関係理事者の前向きの答弁をお願いいたします。  まず初めに、学校経営と子供の教育について。平成18年11月6日の愛媛新聞で、履修不足の一面はあるが、限られた条件の中でやむを得ないか、3年理系の195人に世界史と理科基礎で合わせて最大140時間の未履修が発覚した。10月27日、松山東高の栗田校長は、赴任した4月に開校のカリキュラムを初めて見たときの印象を語り始めたと書いています。私の知り合いの校長OBの先生も、進学校であればやむを得ない一面もあると言っていましたが、どのようにしてゆとり教育を見直し、学習指導要領に違反しない教育を行うのか、質問いたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 明神教育長。 ◎教育長(明神崇彦君) 今回の学校教育の基礎であります、学力の定着を図ることは、大変大事であると考えておりますが、小・中学校の段階では、このたびの高校の未履修のようなことはありませんで、現段階では学習要領に従って順調に教育を進めているものでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) ゆとり教育に伴う週5日制や総合的な学習の時間の導入で、指導要領を守るのは容易でないというのが、学校や県教育委員会の関係者の共通認識だとも言われていますが、週5日制をどう思いますか。質問いたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 明神教育長。 ◎教育長(明神崇彦君) 週5日制の導入につきましては、プラス面、マイナス面、両面あると考えております。前回の学習指導要領の改訂では、個性や生きる力の育成が目標に挙げられ、教科内容が精選されて、御存じのように3割削減となりました。また、学校週5日制が完全実施となりまして、授業時間の削減にもつながったと思っております。  また反面、総合的な学習の時間が新設されまして、そこでは児童・生徒の興味・関心や、学習意欲が大変大事にされ、情報、環境、福祉など、社会の変化に対応した内容の地域の課題等が学習内容に加わってまいりました。  そういうことで、現段階では総合的な学習の時間の実施は、試行錯誤しながらも、ほぼ定着してきておるのではなかろうかと感じております。週5日制の導入によりまして、学力低下等の問題が出されておりますけれども、反面、総合的な学習の時間等への導入によりまして、社会の変化に対応することのできる、そういう力が、生きる力が子供たちに徐々についてきておると認識しております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) ある教員の中には、現実には土曜日も部活動とか、毎日出動しているので、土曜日も半日登校分にしていただいた方がやりやすいとかいうような意見もありますが、その点はどう思いますか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 明神教育長。 ◎教育長(明神崇彦君) 学校週5日制が実施された当初は、国や県からの指導もありまして、土曜日、日曜日は家庭や地域に子供を返せということで、宇和島市教育委員会といたしましても、学校現場にその方向で指導してまいりました。最近では、子供や保護者の強い希望もありまして、特に中学校では、部活を指導しております教師のほとんどが、土曜日または日曜日に、部活動の指導や各種大会等へ参加するための引率等で活動しているのは事実でございます。  現在、国では教育再生会議や中央教育審議会等で、学力低下の問題について審議しておりますので、近いうちにその答申が出されると思いますが、それに従って宇和島市教育委員会でも対応してまいりたいと考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) それと、私は週5日制になった分、塾などに行き勉強する子と行かない子では生徒の学力に差がつくのではないかと心配していますが、その点、現実はどうなんですか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 明神教育長。 ◎教育長(明神崇彦君) 平成18年度市内の小・中学校の塾へ、もちろん学習塾でございますが、塾へ通っている子供たちの状況ですが、小学校では市内全生徒の25.2%、中学校では41.0%になっています。これは学校完全週5日制実施前の数字とほぼ変わりはございませんで、そのことについての塾による格差というのは導入以前と現在では、特に変わったことはないと認識しております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 今、学習要領のいろいろな、5日制、時間の短縮とか、そういうような中での意見をちょっと聞いたわけでございます。平成19年2月4日に、愛媛新聞に埼玉県のいじめに悩んだ中学2年生の記事が出ていました。ちょっと読んでみますと、人権問題の宿題で、だれだって自分を否定されるのは嫌だと思うし、つらく悲しい。もう世界じゅうだれ一人として私をこれから必要としてくれないのか、いじめは自分をどん底まで沈めるといじめの苦しみを訴えています。  こういう場合、教育委員会の対応はどういうふうにされるか、質問いたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 明神教育長。 ◎教育長(明神崇彦君) 赤松議員の御質問の事例は、このような問題に悩んでいる生徒が特定できない場合の事例ではなかろうかと考えます。もし生徒が、また、学校等が十分特定できない場合につきましては、市内の各小・中学校にこれだけの情報で該当するような生徒がないかどうか、直ちに調査をしていきます。もし、それらしい生徒がわかれば、日ごろから指導しておりますように、本人の聞き取り、また、いじめる側の生徒からの聞き取り、保護者や地域の有識者等の皆さん方の御協力をいただきまして、いじめの解決に向けて協議をし、指導していく、そういう方向にしております。  また、各学校では、年間数回のアンケート調査等も行っておりまして、深刻な事態にならないうちに、アンケート等で全校児童・生徒のいじめについての調査によりまして、早期発見、早期指導のできるような対応をしております。  また、悩んでいる子供たちの中には、往々にして親や保護者に訴えることができない、そういう場合がたくさんございますので、各学校では、教育相談に力を入れておりますが、子供から教員に対してもなかなか訴えることができない場合もありますので、各学校にそれぞれ指導いたしまして、電話やメール等を使って、宇和島市の教育委員会にもございますけれども、そういう直接電話で相談したり、訴えたりすることができるような、そういう制度をとっておりますので、そういうものを使ってできるだけ対応していきたいと考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) こういういじめの父兄から電話とか、こうこうで仮にうちの子がいじめに遭っているとか、そういう電話は、問い合わせとか、教育委員会の方には1年に何件ほどありますか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 明神教育長。 ◎教育長(明神崇彦君) 私がここでお世話になりましてから1年ちょっとでございますが、その間、直接保護者からそういう訴えをお聞きしたことはございません。ただ、学校を通じて教育委員会へ相談や指導を仰いできたことは3件ほどございます。教育委員会としましても学校の職員、それから地域の先ほど言いました、いろいろな学校に御協力いただいておられる方々のお力をおかりして、解決の方向に努力してまいった例が3件ございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) わかりました。  これ、教育委員会の方の対応がスムーズにいっているので、この問題は、3件の問題も表に出ずに、無事解決しているものと、いい方に解釈して、今後とも頑張っていただきたいと思います。  それと、いじめ、自殺に対していろいろ新聞等を騒がせていますが、今後の教師をどのように対応、そういうような問題が、ちょっと表に出たような場合、対応していくのか、その点についてお聞かせいただきます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 明神教育長。 ◎教育長(明神崇彦君) いじめや、いじめによる自殺という事件が相次いで発生していますことにつきましては、極めて遺憾であると思っております。教育委員会といたしましても、それぞれ教職員に対しまして、教職員はいじめは人間として絶対に許されないとの強い認識に立って、日ごろから児童・生徒との好ましい人間関係の育成に努め、いじめを発見するための鋭い感性を持ち、その兆候を見逃さないようにすること等々、学校の全教育活動を通じて命のとうとさ、生きることの意味等について指導するとともに、学校生活に充実感を持たせ、たくましく生きる力を育成するように努めること等々を現場の教職員には指導しているところでございます。一人一人の児童・生徒に配慮した、ぬくもりのある生徒指導の充実に、これからも取り組んでいきたいと考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 現在、働く親がふえ、子供との対話の時間が少なくなっているのが現実ではないかと思います。また、先生も、子供の心が見えにくくなっているのではないかと思いますが、今後、家庭と学校、教師の子供に対する接し方について、どのように対応するのか、その点を今後の対応策としてあれば質問いたしますが。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 明神教育長。 ◎教育長(明神崇彦君) 私は、親や教師は子供の理想像、すなわちモデルであるということを日ごろから考えております。教師も家に帰れば父親であり、母親であります。学校の教師であれば、他の職業の方よりも、子供のモデルとしての言動が要求されて当然だと思っております。子供の前に立ち、子供の理想としての役割を持つ仕事をしているという自覚が必要であると日ごろから考えております。この点で親も、親として、大人として子供の前に立つとき、教育的配慮を払い、言動には注意していく姿勢があって当然であると思います。  最近、意識する、しないにかかわらず、大人は子供のモデルであるという考えよりは、むしろ自己中心的な生き方をしている人々がふえているのではなかろうか、ちょっと厳しいことを言いますが、そのように感じております。教師は当然のこととして、親はまさに子供のかがみとしての自覚、子育ての理念を持って、正しく子供と向き合い、体当たりで教育に取り組むべきであると考えます。  このようなことを基本としまして、子供たちと真剣に向き合い、かかわり合う機会や時間を確保するように、教師にも指導していきたいと考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 先日、NHKのいじめに対する討論会がちょっとあったと思いますが、皆さんも見られた方もおると思いますが、親、教師、生徒の3者による話し合いでありましたが、親の方からは、いじめは許されないと子供たちに教える。いじめは犯罪であるとか、二通りの意見が出ております。  それと、子供たちからは、親と先生が仲よくしてほしいとか、いじめの生徒の立ち直りのケアをしなければならないとか、いじめは犯罪であるとか、いつも両方の意見が出て、私は結論を出してほしいと子供たちは言っております。いじめに対しても、いじめる方にもいろいろなケアをせんといけんと。私もこれ、二つの意見が、犯罪とケアをせんといけんと。教育委員会の方針としては、今後、そういうような討論もされんといけんと思うんですが、その点、どういうふうな形で討論するか、考えている点があればお聞かせください。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 明神教育長。 ◎教育長(明神崇彦君) 今回の国の教育基本法の改正に伴いまして、新しく家庭教育の重要性とか、それから家庭、学校、地域の協力体制の努力義務というのが、新しく盛り込まれました。これから見ましても、当然教育委員会といたしましては、地域の方々、それから保護者の方々、学校の教職員ともに協力して、いじめの絶滅に全努力を払っていくことが重要であると考えております。  ただ、一部の方には、この程度のことではいじめにはなっていないんではなかろうかという認識の方も一部おられまして、機会あるごとに、とにかくいじめられる側が、一方的にいじめられとると認識をすれば、それはいじめであるということを、機会あるごとにお話申し上げておるところでございます。  そういうことで、とにかく学校だけではこれからの教育は成り立ちませんので、ぜひ御家庭、それから地域の方々の御協力をいただいて、進めていきたいと考えております。よろしく御理解いただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 教育委員会と学校とが連携を図り、いじめのない学校になるよう、格段の努力をしていただきますよう、お願いいたします。  それと、現在若い人たちが働く場所が少なくなり、若者が宇和島市から少なくなっています。人口も滅少し、生徒数も年々滅っています。また、1クラス30名というような声も上がっていますが、児童数の減少に伴う宇和島市の教育方針について、どう対応するのか、質問いたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 明神教育長。 ◎教育長(明神崇彦君) 少子化による児童・生徒数の減少によりまして、学校教育法による適正規模の学級数、一つの学校で12から18学級が標準であるという、それが確保できている学校は市内47校中7校となっております。代表質問でも回答いたしましたが、校区編成を検討する中で、適正な学校規模について広く市民の代表の方々から御意見をいただき、今後の宇和島市におけるよりよい教育環境、それから学校のあり方を検討してまいりたいと考えております。議員の皆様方にもぜひ今後の教育の再構築、再編につきまして、いろいろと御意見や御助言をいただきますように、お願い申し上げたいと思っております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 今後とも、教育委員会、学校と連携をとって頑張っていただきますようお願いいたします。  それでは、みかん研究所の落成に伴う、今後の農業経営のあり方について質問いたします。  みかん研究所は、温州ミカンの栽培、育種研究機関の集約、本県農業の基幹作物である温州ミカンに関する新品種、新技術を研究開発するとともに、南予地域の急傾斜園地に対応した試験研究等を行い、温州ミカンに関する試験研究の中核施設として整備するとし、平成15年9月、補正予算がつき、用地購入費1.56ヘクタールで1億800万円、土地造成費1億4,000万円、倉庫8,500万円、本館2億4,500万円、備品整備費1億2,000万円、その他1億9,200万円、計約8億9,000万円で、3月末日ということですが、4月に入るんではなかろうかとは思いますが、落成を迎えることになっています。  この整備事業につきましては、県はもちろん、市長を初め市役所の皆様方には大変御苦労をおかけしました。この場をかりましてお礼申し上げます。これで、農家の生産意欲が向上し、担い手育成や産地の維持、発展に貢献できると思いますが、みかん研究所と市がどのように連携をとっているのか、質問いたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 善家産業経済部長。 ◎産業経済部長(善家正文君) ただいまのみかん研究所と市の連携をどのようにとっていくかでございますが、現在、みかん研究所への進入路への看板とか、それから案内看板等の依頼を受けておりますので、これらについては前向きに検討しているところでございます。今後も、依頼がございましたら協力をしていきたいと考えております。  また、試験の研究内容等の活用とか、果樹関係の会議等で、みかん研究所の方から助言または指導をいただきながら、果樹振興に活用していきたいと考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 現在、温暖化が進み、北極の氷が溶けたと言われ、温州ミカンの適地ではなくなりつつあると言われ、地中海の気候になりつつあると言われています。現在、南津海、はるみ、はるか、せとか、まりひめ、タロッコ、ほかにもいろいろな品種がありますが、どの品種を生産者が生産したらいいのかわからない状態であります。何品種かに絞り、改植に補助を出すとか、そうしなければ一つの産地化が図りにくいのではないかと思うのですが、温暖化に伴う今後の品種構成について質問いたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 善家産業経済部長。 ◎産業経済部長(善家正文君) 近年の気候の温暖化によりまして、隔年欠果の増大とか、浮皮の発生などの障害が出ております。その反面、越冬栽培が可能になっておりまして、そういう利点も出てきております。今後、産地化をする上で、ブランド化を図りながら、みかん研究所と連携をとりながら、既存品種の機能性を見直し、新たに地球温暖化に対応したブラッドオレンジなどの国産化、または熱帯及び亜熱帯で栽培されるマンゴー等の栽培研究等と、生活習慣病予防に効果のある、機能性成分を多く含む中晩柑類や多面的利用技術開発、品種の選択、または優良品種への改植、高位品質の安定生産と、省力化に効果の高い樹冠上部摘果、マルチ栽培、さらには完熟栽培に向けて、指導機関、研究機関と連携をとりながら進めていきたいと思っております。  議員が言われましたように、優良品種もたくさんありますけれども、これにつきましては、やはり地域の特性といいますか、その地域に合った品種、または地域がやる気になっております、といいますか、ある程度まとまった品種を推していかなきゃならない、それはやはり将来の省力化にもつながるというふうに考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 今、いろいろ抽象的に言っていただいたんですが、できれば例えばタロッコとか、せとかとか、何品種かに絞って、名前を挙げていただいたら、生産者も、私も生産者ですけど、ことしの春何をつくったらええのかなかなかわかりにくい状態やったんです。それで、そこらの品種をできれば早く、こういうことは宇和青果が主体かもしれませんが、行政の方は補助を出す機能を持っておりますし、そこら、試験場と3者が相談して、つくれんもんかなというふうな気持ちはあるんですが、その品種の構成をですね。その点はどうですか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 善家産業経済部長。
    ◎産業経済部長(善家正文君) ただいま言われました品種でありますけれども、現在宇和青果が優良品種として出しておりますものにつきましては、例えば田口早生とか、それからデコポンのM16、それから、せとか、南津海、タロッコ等がありますけれども、これにつきましても、やはり土地にどれが合うのかというのが一番でありまして、やはりそして最終的には農家の方がみずから判断をして、これを植えたいというのが最終判断と思います。やはりそういうものを、行政と、それから宇和青果等が提示しながら選定してはいけないと思いますので、やはり地域でまとまってこれを植えていくと。地域に合ったものを選定していくというのが一番じゃないかというふうに考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) わかりました。  そういうような状態になりにくい場合には、また行政の方も中に入って相談を受けたり、御指導のほどをよろしくお願いいたします。  それでは、現在、市の方で、玉津公民館からみかん研究所までの間、大型バスが入れる道路を拡張していただいております。国道378号から玉津公民館までの間は、道が狭いため大型バスは海岸にとめ、歩いて視察に来ていました。市の建設課の方より、旧道の拡張の話をいただいたんですが、私も地元の役員と話したわけですが、なかなか旧道は、家の買収はなかなか難しいというような話があり、なかなか一、二軒当たったら難しいような状態を言われたということで、旧道の拡張は私らは自信持ってなかなか、全部がようせんというような回答を得ています。それで、吉田町の自民党案としては、国道378号より、玉津公民館までのトンネルを要望しているわけですが、市の方はどのような方向で検討しているのか、質問いたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋周次君) みかん研究所へのアクセス道路につきましては、以前議員さん方とも協議をさせていただきましたが、路線につきましては、トンネル案も含め、何案か検討していきたいと考えております。当然、市といたしましては、国の交付金事業等を考えていかなければならないと思っておりますので、費用対効果を問われるのは、当然であろうかと思っております。  路線選定に当たっては、研究所へのアクセスが目的ではございますが、地域の生活道路としても最大限発揮ができるようなルート選定を行っていきたいと考えます。今後、関係機関や地域の方々との協議を進めながら、生活環境の改善を含めた効果的なルート選定ができるよう、御協力をお願いしたいと、このように考えています。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 今、回答をいただいたんですが、ちょうどトンネルは国道378号のバイパスの、現在の国道の方は、完成して、そこの国道378号から公民館へつなぐトンネルの口の部類に対しましては2車線になっておりますので、保育園の送り迎えとか、学校の子供の送り迎え等々には、トンネルは、地域にとっては利便性があるのではなかろうかというような話も聞いておりますので、またその点、参考にして、また今後の協議の中に加えてほしいと思います。  それと、いつごろから施工するような考えでおられるのか、準備に入る状態であるのか、ちょっと質問いたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋周次君) 施工時期でございますけれども、長期計画の中では19年度から23年度ぐらいの中で予定はいたしております。しかしながら、先ほど言いましたようにルートの選定、こういったことが地域との協議で固まってこなければ、なかなか時期の決定というのも難しいだろうと思います。  そういった意味で、案がまとまりましたら、早急に要求も行ってまいりたいと、このように考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) そしたら、地元との話し合いというのは、もう来年度ぐらいから入るような予定なんですか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋周次君) 早急に入りたいと、このように思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) わかりました。よろしくお願いいたします。  それでは、市立宇和島病院と吉田病院のあり方について質問いたします。  平成2年7月3日、市立宇和島病院整備計画調査研究会が設置され、平成20年3月末日完成で新病院が落成という計画になっていましたが、先ほどの自民党の一般質問の後で、8月ごろまでかかるとか言われたようでございますが、南予一円の皆様の生命を守る病院として期待が大きいのですが、市立宇和島病院改築の新築状態が、8月末で完成いたすんですか、どんなでしょう。ちょっとお聞きいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 武田技監兼病院対策室長。 ◎技監兼病院対策室長(武田教雄君) 8月末に完成というのはちょっと誤解があるんじゃないかと思いますが、先ほどの答弁させていただいたのは、一応開院時期が、予定として20年の4月を予定しておったのを、一応20年の10月に開院時期をずらすと。最終的に、建物の完成、すべての完成、今契約している履行期間が、今現在では21年3月15日になってございます。それを、最終的にはそれが21年7月、その4カ月おくれぐらいに、最終的にはなるんじゃないかなということでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) わかりました。  それでは、その間の追加工事と追加予算はなく、計画どおり進んでいるんですか。質問いたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 武田技監兼病院対策室長。 ◎技監兼病院対策室長(武田教雄君) 追加工事、追加予算ということなんですが、予算的には約200億円ということで、全体工事を、すべてが、総事業費は200億円ということで進めてます。今回の設計変更、それから工期延期ということについて、全体予算の増額はありません。  それから、追加工事なんですが、今後予定される追加工事、当然これは全体の予算の中に入っている、予算の中での追加工事、未発注工事なんですが、建物が、今の建物が建てば、旧病院の取り壊しを行う、解体撤去工事と450台の立体駐車場、それから外構工事、この三つ、大きい分がまだ未発注工事でございます。まだこれから、ソフト面では医療機器とか、いろんな備品類等の購入とかが、まだ予算の中にはあります。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) ありがとうございました。  現在、宇和島病院は黒字経営、吉田病院、津島病院は赤字経営となっています。吉田病院は、院長不在のため、津島病院より赤字の額が多いのであります。特に、吉田病院においては、市長初め関係理事者の努力により、内科医2名、また橋本院長も4月より就任していただくことになっております。市長によれば、内科医4人、簡単な手術ができる外科医3人ほどを中心に、吉田病院を充実したいと言われていますが、新聞等にも書かれていますとおり、現在、医師確保は大変厳しい状態でありますが、吉田病院の医師確保の現状はどうなんですか、質問いたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 吉田病院の医師の確保の現状、今、発言していただきましたとおり、この4月から橋本院長に就任していただく予定でございます。これで1名増となると思っていたのですけれども、残念ながら1名医師が退職して、開業すると。この地域ではありませんけども、松山で開業するというふうに聞いておりまして、院長就任しても医師の数は今と変わらないという現状にあると思います。  その一方で、さらに私としても努力を続けてまいりまして、人材派遣業の方までもお願いして、事実2名の医師の確保の可能性があるなということで、話を詰めてまいりました。ただ、残念ながら最終段階で、報酬の問題で合意点に達せなかったと。先ほど午前中の質問で、よその県で5,000万円という例を出しましたけれども、そこまでは言われなかったんですけれども、やはり本当に、今、緊急時に医師を引っ張って来ようとすると、一番いいのは愛大からそれなりの医師を派遣してもらうのが一番いいわけでして、愛大に限らず、大学病院からそういう、公立病院で地道に地域の医療のために頑張ろうという医師を派遣していただいたら一番いいんですけれども、なかなかそれが実現できないということで、一方で、そういうふうな別の手も当たってまいりました。  そんな中において、残念ながら最後の段階では、はっきり言われたのは、やはり今の公立病院の宇和島市立病院でいきますと、院長よりも高いぐらいの給料を払うぐらいのことをしなければ、なかなか報酬という問題で折り合いをつけれないということがわかってまいりまして、私としてはまず4月から橋本院長に就任していただくわけですので、院長が就任する前にそういう大きな混乱を、予想されるようなことまでは踏み込むべきでないという判断をいたしましたので、この医師の確保という話のあった2人については、断念をせざるを得なかったということがございます。  しかし、今後といたしましては、やはりどうすればいいのか、やはり病院ですから、医師なしでは機能しないというのははっきりしておりますし、午前中から出ておりますように、私としては、ある程度のそういう給料面でも配慮できるような、対応ができるような仕組みづくりをまずつくりたいということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) それでは、今、努力をしていただいているが、なかなか医師確保ができにくいというような話を伺ったんですが、そこらの対応策を見つけて、医師確保に骨を折っていただくというようなことでございますね。わかりました。  現在改築されている市立宇和島病院は、559床あるベッド数ですが、新病院になると435床になる計画であり、124床減っています。関係者の説明によれば、手術後、今より早く退院していただき、津島・吉田病院へ転院していただくと聞いています。医師の数に応じて、入院患者の数が制限されるという、医療法施行規則がある以上、医師なくして入院患者を受け入れることは吉田病院としてもできないのですが、吉田病院のベッド数は144床、病床にするには医師何人必要ですか。質問いたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) 必要な法定医師数については、先ほど申されました、医師法施行規則第19条に規定されております。前年度の外来、入院患者数で計算することになっておりまして、入院については一般病床が96床、療養病床48床が満床と仮定をいたしまして、外来患者数は平成17年の数値を使用して計算したところ、必要な医師数は11.7人でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 宇和島市立病院が、来年、19年度の10月ごろに開院すると言われましたが、20年ですね、済みません。20年10月ごろ開院すると言われましたが、何月ごろから市立宇和島病院の患者を津島・吉田病院に転院させ始めるのですか。質問いたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) 患者様の吉田病院、また津島病院の転院でございますが、移転計画につきましては、現在検討を始めたところでありますので、この場で具体的に、何月に何人、どこに移っていただくということは、現在申し上げられませんが、何よりも患者様の安全を最優先に、状況に応じて的確に対応したいと考えております。  移転計画を検討する際は、当然、吉田・津島病院を念頭に、患者様の移転をするべきだろうということは言うべきでもありません。また、医師数の関係で、吉田・津島病院に転院をさせることができない場合でございますが、移転は待ったなしでありますので、移転のタイミング、不可能であると判断した段階におきましては、他病院やその他の施設への転院も視野に入れて考えなければならないと思っております。その意味でもできるだけ早く、両病院の進むべき方向性、将来像を明確にする必要があるのではなかろうかと考えます。  以上です。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 市長初め関係理事者におかれましては、日夜医師確保に努力され、大変御苦労をかけておりますが、おかげで吉田病院に対しましても、先ほど申しましたように、院長も確保していただきましたが、まだ足りない状態で、給料の問題とか、地理的条件とか、病院内のあり方とか、いろいろ諸問題があると思いますが、市長は医師確保の上で、何が難しいか、また、市民にどうしてほしいか、望むことがあればお答えください。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 私として何が難しいかと言われまして、平たく言えば医師の確保がこれほど難しいものかという課題を、この新市の市長になって以来ずっと持っております。ただ、やはりあきらめずに、地道に努力をしていく必要があろうと思いますし、先ほどちょっと言いました、人材派遣業の医師の専門に、そういう会社も全国にはございます。そこらあたりも情報を入手する努力は続けながら、トータルで医師の確保を、何とか確保していきたいというふうに思います。  一方、地道な中におきましては、当然、医師に魅力のある病院にならなければいけないということでございまして、市立の宇和島病院の方は当然高度医療ということで、患者数も多いという現実もありまして、お医者さんの、自分の技術を磨きたいという意思を持った、志を持った方々には比較的赴任をしていただいておりまして、今のところ何とか定足数を満たしながら、完全ではありませんけれども、必要数を満たしながら運営をしていっております。  ただ、御承知のとおり、吉田・津島においては、慢性的に非常に不足しているという状況でございまして、この吉田・津島の病院のあり方、やはりどうしても私としては、地域医療に徹するというところがより鮮明にならなければいけないんであろうと思っておりますけれども、そういう意思を感じさせるような病院づくり、素地づくりも、これからできるだけ早くやっていかなければ、これからもまだまだ医師がなかなか来てくれないんではないかということも考えておりますので、考えられるすべての手を講じながら、今後も努力していきたいと思っております。  市民の方々には当然、じゃあ今開院している分で、例えば外来の患者が吉田病院で、数珠つなぎで診療ができないかというと、決してそういう状態ではないと思っております。ぜひとも、病気になってくれとは申せません。できるだけ健康を続けていただかなければいけないわけですけれども、万一のときは基本的には吉田病院、それから津島病院という地元にある公立病院もぜひ使っていただけるように、お願いをしたいというふうに考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 医師確保もなかなかできない、市立宇和島病院からの医師の異動もできないでは、入院患者を津島、吉田病院に転院していただくといってもできない。残す道は、宇和島病院への患者の受け入れを、受け入れというか入院患者を、少なくなったベッド数にそのままで置くか、市立宇和島病院の医師に、例えば再度吉田病院へ一定の期間転院していただくように頼むか、私には二つしか道がないと思うんですが、市長はその点どう考えますか、質問いたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 市立宇和島病院からの縮小に伴います患者の移転ということについては、今、御提言ありましたような、医師の臨時的な異動ということも当然視野に入れて今、宇和島病院の院長の方から医師にも話はしていっておるところでございます。ただ、合意に至っておりませんし、私としてはこっちの方の話がどういうふうになるかも見ていきたいというふうに思います。  また、一方では市立病院の開院、先ほど出ましたように、まだ1年半という時間があります。そんな中で、我々としてどういうことがこれからできるか、最後の最後までいいと思われる方向を模索して頑張っていくよりほかないなというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 今まで、市長も一生懸命頑張っていただいておるんですが、なかなか医師の確保は、先ほども言われてましたが、これほど難しいものとは思わなんだということを言われております。事務長の方も、医師が吉田・津島病院に、なかなか患者受け入れの数ほどないなれば、そこへ患者を入れる言うても入れれんので、他病院に移すしかないと言われております。医師の問題は、今後市長も一生懸命頑張っていただいてもできんかもしれませんので、また、市立病院の方の医師にも、再度いろいろな形でお願いしていただいて、何とか医師を確保していただきたいと思います。本当に難しい問題とは思いますが、人はそれぞれ情もあれば、優しい心もあると思いますので、頑張っていただきますよう、お願いいたします。  今後とも、市民が合併してよかったと言われるまちづくりに、一生懸命頑張っていただきますことを要望いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(赤松南海男君) 以上で赤松与一君の質問を終わります。  次に、上田富久君の発言を許します。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) 皆さん、こんにちは。自由民主党の上田富久でございます。  質問に移る前に、今3月末をもちまして、退職をされます職員の皆様、これまで大変御苦労さまでした。特に、この本会議場におられます佐々木議会事務局長、高橋建設部長、三好総務課長、そして萩森消防長、これまで大変お世話になりました。私たちがこのように議会活動ができるのも、皆様方のおかげだと心より感謝をしております。本当にありがとうございました。これからも、市勢発展のために、これまで以上に御支援、御指導をよろしくお願いをいたします。本当に長い間、お疲れさまでした。  それでは、まず最初に、今3月定例会2日目に石橋市長より施政方針が述べられましたので、その私の感想といいますか、市長が要らんこと言うなよと言われるかもしれませんが、あくまで私の感想でございます。少しお聞き願えたらと思います。  今回も、また新しいテーマとして、世界基準の田舎都市を掲げられておられます。私には、世界基準の田舎都市と言われても、想像力のないせいか、イメージがなかなかわいてきません。テーマとして掲げられた以上、これまでの施政方針でテーマとして掲げられた、学問のまち宇和島、伊達文化のまち宇和島、協働のまち宇和島のように、完結しないまま次のテーマに移ることのないよう、しっかり腰を据えて、テーマが完結できるよう取り組んでいただきたいなと思う次第でございます。  また、財政状況についても、宇和島市民の経済的状況からすれば、市政の状況はまだ余裕のある方だと判断したと言っておられたかと思えば、当然ながら楽観できる状況ではなく、市職員給与のカットを真剣に検討する時期に来ていると言われたり、私たち議会、また、市職員の皆さんにはわかっていることではありますが、一般市民の方には一体財政状況はいいのか悪いのか、一体どっちなんだと、大変わかりにくいことになっております。一般市民にわかりやすい施政方針であっていただきたいなと思っております。  また、これまで施政方針は、粛々と市長の考え、そして思い、行政の進むべき方向を議会、市民に訴えるものが施政方針であったように思いますが、今回の施政方針は、議員の考えにまで踏み込んできたものになっております。私は施政方針で、市長は首を横に振っておりますが、これは交流拠点施設の件でございますが、私は施政方針で、議員の考えにまで踏み込むのではなく、議会、委員会等で議論、協議をしていくのが筋ではないかなと思っておりまして、少々驚いた次第でございます。議員の中には、この件に関して、大変不快感を示される方も多くおられたことをつけ加えさせていただきます。  私の感想を述べましたが、施政方針で述べられたことを実行できるよう、市長にはしっかりと市政のかじ取り役を行っていただきたいと思います。  それでは、早速質問に移らさせていただきますが、質問の内容が盛りだくさんになりまして、時間がなかなかございません。そういうことで、市長初め担当理事者におかれましては、明快な答弁をお願いができたらなと思います。  まず最初に、交流拠点施設整備事業、通称海の駅整備事業についての質問をさせていただきます。  自民党の代表質問と重なりますが、私も委員の一人でありますので、まず初めに交流拠点施設整備事業運営検討委員会のあり方についての質問をさせていただきます。
     この検討委員会でありますが、民間の方を含め、約30名で構成され、これまで4回の会合を持ち、萩しーまーとへの視察、また、萩しーまーとの駅長を宇和島市に招いての講演会を行い、検討を重ねてまいりました。そこで、市長と助役にお尋ねいたしますが、この検討委員会の役割とは、どのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。簡潔にお答えください。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) この委員会は、18年度の事業として、交流拠点施設の基本的な調査研究をする、コンサルにも委託しましたけれども、コンサルの方と一緒に、民間の方々の意見を聞いて、形をつくっていくということで立ち上げた委員会でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 森助役。 ◎助役(森忠君) 今の、市長と同じです。一応予算というか、調査費でありますが、基本計画、一番最初のどういうようにするかという基本計画の検討です。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) ここに、検討委員会の設置要項がございます。これによりますと、設置第1条に、宇和島地域の活性化と地場産業の振興を図ることを目的とした交流拠点施設整備事業に関し、広く民間の意見を取り入れ、多角的な観点から調査研究を行い、基本計画の策定と、施設の運営に関する検討を行うため、交流拠点施設整備事業運営検討委員会を設置するというふうに書かれております。ここで一番大事なところは、基本計画の策定と、施設の運営に関する検討を行うというところだと思います。私も昨年、学校給食センターの建設検討委員会の委員長をさせていただきまして、委員全員の意見を集約し、市長に答申を提出をいたしました。今回の検討委員会は、6回の検討委員会を開催をしておきながら、何の取りまとめもされず、答申書すら作成できないまま、先日流れ解散をしてしまいました。  このことを市長、助役はどう思われますか、お尋ねをいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 何も結論を得られてないということはないと思いまして、議員にもお配りしましたような報告書は、コンサルの方から成果品ということで上がってきております。ただ、委員会の中、先ほど議員の発言の中、最初は4回、次は6回ということで訂正がありましたけれども、6回の委員会を通じて、委員の方々は、民間の方々は、多少悲観的なことを言う方もありました。そういう方は、三間のコスモス館とか、津島の温泉施設で、こういう施設ができたときに、そこらが影響を受けてマイナス要素になるんじゃないかという心配を率直にされた方であろうと理解しておりますけれども、そのほかの方々はおおむね前向きに御賛同願っていると思っております。  ただ、最後に出てきたのは、市長と議会の一致ということを早くやってくれというのが、最後の結論であったろうと私は理解しております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 森助役。 ◎助役(森忠君) 御質問の趣旨は多分、答申を市長に報告、まとめてする必要があるんじゃないかということだと思うんです。市長はもうほとんど毎回出席をしておりますし、先ほど市長から言いましたように、基本計画もできておりますし、その段階で一応市長の答申はそれと兼ねておる、市長に答申はされたと考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) 今ほどお二人に答弁をいただきましたが、私は決してこの委員会の検討が、答申もできていない、また集約をできていないと思っております。このような流れから、私は何のための検討委員会だったのか、大変な疑問を持っております。そしてその後、その疑問が絶望というより怒りに変わってまいります。  それは、平成18年12月11日の第5回の検討委員会で、基本計画の検討を行って以降、平成19年3月7日、つい先日でありますが、開会されました第6回の検討委員会まで、委員会メンバーには何の報告もありませんでした。しかし平成19年1月24日、商工会議所にて、商工会議所各種団体への交流拠点施設の説明会が開催をされるということを耳にいたしまして、なぜ議会には説明がないのに、商工会議所に説明をするんだということから、急遽自民党市議団への説明会、公明党への説明会が行われた次第でございます。  検討委員会、またその自民党議員団への説明会で、検討委員会のメンバーである私も初めて見る資料が、説明資料として提示をされました。先ほども述べましたが、私も学校給食センターの検討委員会の委員長をした折に、検討委員会で協議したものは、議会や地域住民に説明をしてまいりましたが、検討途中の事項に関しましては、委員会で協議をした後でないと、いろいろな事項に関しての説明はすべてお断りをしておりました。委員会を開催するに当たり、委員会メンバーを優先するのは、私は当たり前のことだと思っております。私は検討委員会での協議後、意見を集約し、議会、地域住民への説明をするのが順序ではないかと思いますが、再度市長、助役の見解をお尋ねいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) この件につきましてといいますか、商工会議所に説明に行ったというのは、私も知らないところでございまして、担当者ベースで話が進んでいたと思いますので、担当の方から答弁をさせます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 河野企画部長。 ◎企画部長(河野廣行君) 今ほど上田議員が言われました商工会議所におもむいての説明につきましては、商工会議所の方から担当の方へ、この交流拠点施設の整備の流れについて説明をしていただけないかと、全体的なわかる範囲でいいから説明をしてほしいということでの勉強会をしたいと、そういうことでたたき台でもいいから説明をしてほしいということの中での、商工会議所には出向いて説明をしたと、担当者が行ったわけであります。その後、午前中には、自民党の議員団の方にも説明はいたしております。商工会議所の方へ行きましたのは、午後でありますので、その午前中には、議員団の方へは説明をいたしております。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) 今、河野企画部長の方より説明がありましたが、議員団にも説明をしているというふうに言われましたが、これは商工会議所に説明に行くというのを、私たち議員のメンバーがわからなかったら、私たちをそっちのけで商工会議所にだけ説明をしたというようなことになっておると思います。そこのところをよく考えていただいて、議会軽視、また、委員会軽視にならないように、よろしくお願いをしたいと思います。  今後もしこのような委員会を設置するようなことがあれば、もしあればです。委員会の方向性を明確にし、手順を踏んでの委員会の情報の公開、委員会での決定したことの説明を行っていただければと思います。よろしくお願いいたします。  次に移りますが、市長は当初この交流拠点整備事業について、午前中の代表質問でも言いましたが、外貨を稼ぐんだと言っておられ、私たちの懸念する民間業者の競合問題、特にJAみなみくんとの競合については、宇和島市が計画している交流拠点施設は、観光客がほとんどで、JAみなみくんは一般消費者がほとんどで、競合することはないと断言をされておられました。しかし、萩しーまーとの駅長、中澤氏の講演、また現地視察により、180度方向転換をされ、中澤氏が言っておられます、地元客が5割を切ったら赤信号との発言から、地元客に愛される施設でなければならないと。地元客が5割以上との見解に変わっていかれましたが、萩市と宇和島市では、地域また圏域の状況、状態が全く異なります。特に、萩市には鮮魚店がない、非常に少ないのに対して宇和島市は非常に多い。民間がつくる施設だったらまだしも、宇和島市が建設する施設が民間を圧迫することには大きな疑問を感じますが、市長の見解をそこのところでお伺いをしたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 議員の御発言は、時間をどういうふうにとらまえられているか、私としては最初に、私の目指している、私の目指していると言ったら語弊がありますけれども、我々の目指している海の駅交流拠点施設は、よそから来る人を主眼にしてやっていきたいということで考えていることを言わせていただきました。そんな中で、JAさんが一緒にやるのか、もしやらないということになったらどうなんだという御質問があったので、やらないとしても、JAさんは今のお客さんは、ほとんどが私の見る限りは宇和島市内の圏域、少なくとも圏域のお客さんで、私としては、海の交流拠点施設としては、県外から来る人を目的としてやっていきたいので、競合することはないと思っておりますということで、お答えをさせてもらったということで、御理解をぜひいただきたいと思います。  それと、現状はといいますと、その後の議論の中でも議員の皆様もいろいろ意見ございます。しかし、大勢としては、JAさんがすぐ近くにあるんだから、これは一緒にやった方がいいんではないかという意見が大変多いというふうに私としても思いましたし、当然私としても、JAさんと競合することが目的ではありませんので、最初からJAさんは、できる限り一緒にやりませんかということで、声をかけさせてもらいますということからスタートして、現在も声をかけて、今、条件を煮詰めているという状況であることは、午前中にも説明をさせていただきました。ですから、この結論が出るまではどうなるかということは言えませんけども、私としては決してJAさんと真っ向から何かけんかをするというようなこと、競合する必要はないと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。  ただ、JAさんと一緒になっても、やはり我々の交流施設、つくるのはやはり私としては、よそから来る人との交流が目的であるということでございます。  ただ一方で、これが詭弁だと言われるのかもしれませんけども、商売をしていたら当たり前のことでございますけれども、お客さんは自分のところが住所どこかって書いてくることはありません。それと、本当によそから来る人が多いと思って、見られている萩のしーまーとでも、実際に聞くと地元の方が半分ぐらいおられるということで、駅長の話としては、地元の人に振り向いてもらえないような施設では、よそからも来てもらえませんよという話があったと思います。ですから、総論としては当然、今、地元にも来ていただける、よそからも来ていただけるということは客層としては目指していかなければいけないと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。  地元の鮮魚店につきましては、鮮魚店というのは、中に入っている鮮魚店ということですか。宇和島市内にあるということですか。につきましては、午前中に言わせていただきました。私としては、宇和島県漁連と、宇和島魚市場にそれぞれの仲買人がおります。そこの代表の方に、こういうことを計画しているんですが、どんなもんでしょうかねということをお伺いをいたしまして、その結果としては、ある程度競合も起こるだろうけど、それはこの時代いたし方ないと。もう実際に、スーパー等で鮮魚店は相当の流通の、やっぱり変革というダメージを受けているのも間違いないということで、そこについてはあえて市がやるからということで、異を唱えるようなことはしないと。ただ、条件が煮詰まって、実際に入ってくるテナントを募集するときには、午前中にも言いましたように、公平な条件で入って来れるように、公平に声をかけてほしいということで、それだけは約束しているのが今の現状ということでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) 毎回毎回、市長とは意見がかみ合いませんが、現在、宇和島市の経済状況というのは大変厳しい状況下にあります。先ほども言わさせていただきましたが、民間企業同士の客の奪い合いというのはわかる気がしますが、これまで頑張ってこられた一般業者の人たちが、民間の建設する施設ではなく、市の建設する施設で経営を圧迫され、また、経営が困難になることだけは、私は避けなければならないんではないかなと思っております。市長もぜひ、そこのところに少しでも耳を傾けていただければと思います。  また、市長はこの事業で、雇用の創出を行うと。また、雇用の拡大につなげるんだという旨を述べられておられました。施政方針でも、2年前に始まった緊急雇用対策パッケージ事業に寄せて行う旨を述べられたと思います。しかし、何度も萩しーまーとを引き合いに出しますが、萩しーまーとは正社員、駅長を含めて4名で、その他は出店をする業者がやりくりをしておるようでございます。宇和島市においても、当初言われておりました雇用の創出拡大、これは望みが薄いんではないかなと言っても過言ではないと思いますが、雇用の創出、雇用の拡大に対し、市長の考えをお示し願えたらと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 今度予定されておる施設、まだ最終的にどういう形態でやれるか、どんだけのテナントが入るか、まだ決定しておりませんけども、今まで研究した結果においては、やはり萩しーまーとに近いような構成になるんではないかと思っております。すなわち、全体を統括するスタッフといいますか、今これを私どもは三セクでやるべきじゃないかと考えておりますけれども、そのスタッフというのは、今言いましたように三、四名、そういうふうな少数精鋭にならざるを得ないと思います。ただ、私としてはそれをサポートできるように、観光協会の職員等も、観光協会の事務所等も情報の発信ということに関しては、そこに集約したいと思っておりますし、実際の雇用の増大ということについては、その中にテナントとして入る人たち、例えば魚屋さんが4軒、5軒と入れば、各店に2人、3人は雇用が生まれるということでカウントをしていきますと、大体総数は70名から80名になるんではないかと思います。  ただ一方で、もし、もしといいますか、今交渉しております、農協さんがそのまま入るということになりましたら、みなみくんのスタッフは今既にみなみくんの場所で、多分10名程度のスタッフは働いていると思いますので、それは雇用がふえたのかというと、言い方次第で、どっちにカウントしたらいいのかなということは思っておりますけれども、とにかくこういう施設ができることによって、雇用の差は、形態の違いはあるとはいいながら、数十名のスタッフが雇用されるということは間違いないと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) もし、この施設に出店する業者があるとしても、人件費はできるだけ抑えようとするのが当然のことだと思います。先日の検討委員会で、宇和島市の蒲鉾協同組合の組合長は、小さな業者は現在の店をたたみ、そのまま引っ越して来るだろうというようなことを言っておられました。こういうふうに、横の従業員の流れというのはあるかもしれませんが、なかなか雇用の創出拡大にはつながらないのではないかなと私は思っております。市長の当初の考え方であります、外貨の獲得、雇用の創出拡大という目標は、少し大き過ぎて、今回のこの件に関しましては、少しは軌道修正していかなければならないんではないかと私は考えますが、市長の考え方をもう一度、再度お伺いをしたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 私も、最初からこの施設ができたら宇和島市の経済の厳しい状況はすべて解決する、雇用問題も全部解決するなんていうことは一言も言っておりませんし、最初から今に至るまで考えたこともございません。ただ、宇和島市の厳しい経済状況、そして雇用状況を考えたときには、やはり行政としても数名でもいい、売り上げの数百万円でもいい、売り上げをふやされる人がおるとすれば、私としては前向きに一緒になってやっていくべきではないかということを考えております。ですから、私としてはこの経済と雇用のすべては解決できませんけども、それからまちづくりを考える起爆剤にしたいということでこの実現を広くお願いしているという状況でございますので、議員各位にはぜひとももう一度、御理解をいただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) もう何度も市長と、本当に意見がかみ合わないというのがよくわかりましたが、このように根本的な方針、方針というか流れが変わってきている以上、少しはこの交流拠点施設について考え直す、やわらかい頭を持っていただければと思います。  次に、先日の3月7日、第6回の交流拠点施設整備事業運営検討委員会が開催をされました。その委員会で、担当課より、出店者から費用負担の試算が示されました。ここにその資料がございます。また、以前の会合で、この事業は合併特例債を使うので、余り利益を出すわけにはいかないとの説明が、担当課より受けております。調べてみますと、合併特例債の性格上、管理する者は利益を出してはならず、その分は生産者に還元すべきとなっているようであります。  そこで、河野部長にお伺いをいたしますが、この試算、担当課が出した試算でございますが、採算ベースが維持できるぎりぎりの金額であると理解してよろしいでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 河野企画部長。 ◎企画部長(河野廣行君) お示しをしております、この試算につきましては、指定管理者に向けました取り組みの中から、あらゆる施設の基準といいますか、今まである施設の例を参考にいたしまして、基準額なり、また、そういった額を算定しておりますので、収入面、また、支出面を考慮しますと、採算性が合うと、そういうふうに理解をしております。御理解をいただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) それでは、採算ぎりぎりのところということで、理解してよろしいですね。  担当課も、時間と労力をかけて、このような試算をはじき出されたことだろうと思います。各店舗の負担額は、店舗面積に応じた割合の場合は、試算によりますと、施設使用料、共益費、付加金を含め、月額1坪1万900円、約1万円となっております。この試算に、愛媛県料飲業同業組合宇和島文部の支部長より、高過ぎるので、同組合の中には借りる者はいないだろうというような発言がございました。また、宇和島市商店街連盟の会長からも、現在商店街の家賃は1坪5,000円程度で、1万円は高過ぎるとの意見が相次ぎました。その後、市長から、それでは各店舗の負担分を売り上げの6%にする旨が提案をされました。この売り上げの6%の根拠はどこにあるのか、市長にお尋ねをいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 売り上げの6%で提示しているという説明をさせていただいたのは、議員の皆様からもJAさんともっと話を詰めるべきではないかという声が非常に強いということで、その会の前にJAさんの担当と、移っていただくとしたらどういう条件で入れるか、話をいたしました。その中において、JAさんは、みなみくん、今、運営しておりますけれども、あれははっきり言ってバラックに近い開放的な、照明はあるんでしょうけれども、エアコンなどは全くない、つけても通用しないという建物でございますけれども、JAさんも一緒にやるんだったらぜひ、冬でも風の強いときでも快適に買い物してもらえるようなクローズド型、要は店舗としての形態を持った中でやりたいというのが、JAさんも希望する方向性でございました。  そういうことでいくと、やはり坪単価何十万円はかかってくるだろうということでございまして、そういうことに関して、うちの方もそういうことで試算をした中においては、先ほど言いましたような坪単価1万円を超えるような単価がございますけれども、これははっきり申しまして、試算の段階で、先ほど言いました、数名の正規に会社運営のために雇う職員の人件費も全部、テナントとして入る人にうたつけて計算すると、こういうことになるということで、その結果こんだけ出てきました。  ただ、1万円という単価は、私も自分で商売をやっておりまして、また、商店街の今の現状等を見たときに、到底宇和島市では、今この単価を受け入れてやってくれる人はいないだろうなというところもあります。  それと、現実的にJAさんと話をするときには、JAさんの自由市場という商売は、これは店舗をできるだけ経費を安くして、あと持ち込む人たちの利益供与を図ろうというのが主な趣旨ということで、全国、今、流行しておりますけれども、その店に納める出店者の経費というのは、大体15%、10%から15%です。実際のみなみくんの経費は、13%でJAみなみくんが、そのすべての管理料ということをいただいているという現実がございます。その中で1万円ということを、基本的にはこういう計算になりますということは説明させてもらいましたけれども、みなみくんとして入っていただくなら、うちとしては基本的に、この商売の形態を考えたときに、我々としてはみなみくんが13%もらっている中の、うちはその中の家賃として、それとプラス基本的な電気代、要は売り場が一緒になりますので、なかなか、特にみなみくんは営業形態、時間が長いということもありまして、これはみなみくんの、これは別のということは、なかなか電気代は難しくなるだろうということで、それを含んだ金額で6%ということを提示はさせていただいております。  ちなみに、三間のコスモス館では、近所の主婦たちが食堂をつくっておりますけれども、そこの家賃が5%ということで、大体それぐらいがやっぱり相場なのかなということも感じた上での話ということでございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) 今、市長から答弁をいただきましたが、先ほど河野部長より、この試算は職員がぎりぎりの線で考えた試算だと。それでいいですねと言ったら、いいということでした。この担当課が試算をしております、総売り上げ、6億円で試算をしているところがございますが、共益費、また共同販促費賦課金ですか、これらが、6億円の6%で、総売り上げの6億円と仮定した場合で成り立っておりますが、担当課が6億円で試算をした場合、市長が売り上げの6%ということを言われると、店舗分だけで約1,000万円の赤字が出る計算になります。あくまでこれは試算でございます。  また、年間の売り上げを6億円という高いところに設定をしておりますが、総売り上げがこれを下回るようなことがあれば、もっと大きな赤字が出ることになります。そして、1,000万円の赤字はあくまで店舗分だけで、多目的広場、展示ホール等の非営利部分、これは含まれておらないということになっておりますので、これらの設備、管理維持費等を含めますと、もっともっと大きな赤字になるのは必至の状況であると思います。やる前から、このように赤字が出るということでわかっていながら、なぜやらないといけないのかというところを、市長の考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 赤字になるなると言って、私は決して赤字にならないだろうというふうに思っております。また、それだけの計算もしているつもりでございまして、トータルでは1万円と6%かなり違う、そして人件費が違うというようにありますけれども、中身をよく見ていただいたら、私は理解していただける内容だろうというふうに考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) また、蒲鉾組合の組合長より、当組合の製品は、こんなこと言っていいのかどうかわかりませんが、利益率が高いから、売り上げの6%であれば多くの業者が出店してくるだろうというようなことを、見解を示されております。そのとき市長は、蒲鉾組合からは、すり身だけ仕入れて、市直営で行うということを言われました。私初めて耳にする、本当に耳を疑うような答弁をそこでされまして、びっくりしておるようなところでございます。また、レストランも昼間しかあけないから、これも市直営で行い、夜は既存の料飲店に行ってもらうという旨の発言が市長の口から飛び出てまいりまして、これらのことは担当課とよく話し合われての結論なのか、再度、答えにくいと思いますが、河野企画部長にお尋ねをしたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 蒲鉾組合さん、6%ならという話がありまして、それはその場でお断りしたと思います。6%というのは、みなみくんのような形態の商売に対して6%ということで、その場でも説明をさせていただきました。当然御存じのとおり、全国道の駅というのはありますけれども、一番安い産直方式というのはそういう、直営で、本当に人件費から何から持った場合は、10%から15%、店の方がいただいているということですけれども、そのほかの土産品については20%から25%、店ももらっております。当然、あと加工品も、もし直営でやるとしたら、もっと利益率は高くなるということでございます。      〔「議長、聞いてないことを答えられてるので、言ってもらえませんか」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(石橋寛久君) いや、かまぼこをすり身でもらうということを、議員の皆さんは笑われたかもしれませんけども、島原会長も、後でその考えはわかるということを言っていただきました。私も料飲業をやっておりまして、すり身で仕入れて製品にするということは一つの今、業界ではやられていることでございまして、ぜひ、笑うことは、一見聞かれると笑う、思いつきかもしれませんけども、私は考えて考えた末の結論であるということで、ぜひ皆さんも検討していただきたいと思っております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 河野企画部長。 ◎企画部長(河野廣行君) ただいまの質問に対しましては、今ほど市長が申しましたとおりでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) 私は直接河野部長から話を聞きたかったんですが、聞きもしないことをペラペラと長い間話していただきまして、時間が大変超過をしております。河野部長にしては、大変答えにくいことだろうと思いますが、ここで助役に聞いても同じ答弁をされると思いますが、とりあえず助役ともそういうことを相談をしておられるんですか。お尋ねをいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 森助役。 ◎助役(森忠君) すり身の件については市長から、そういう話を聞いたことがあります。こういうようにしたらどうかなという話を聞いております。  レストランについては、地元の、三間方式でしか難しいんかなということも、市長と話をしたことがあります。
         〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) 市長が先に言われましたので、なかなか助役にしても、企画部長にしても、答えにくいことだろうと思います。  まず、市長は検討委員会で答弁する以上、思いつきで物を言うのではなく、きっちりと座長である助役、また、担当課と密にコンセンサスをとって物事に当たっていただきたいと思う次第でございます。  この事業でありますが、担当課より、すべてまた合併特例債を使うとお聞きをしております。合併特例債は、充当率95%、その元利償還金の70%が交付税措置によって返ってくると。極めて有利な起債であります。計画されている交流拠点施設の事業費が7億円であれば、充当率が95%、6億6,500万円、その70%ある4億6,550万円が交付税措置で返ってくると。宇和島市の持ち出しは2億3,450万円、ざっと見積もってであります。このことは担当課も、宇和島市は2億円程度の持ち出しでこの施設ができるんだというふうに力説をしておられました。  しかし、利益が出る部門に関して、収益が出る部門に関しては、合併特例債の使用は認められないと、国や県からの見解もあるようです。営利部門、非営利部門、また直営、委託等々で、合併特例債が使用できるかどうか、まだ未知数なところがあるとお聞きをしております。今後とも国、県との交渉を詰めていかなければならないとお聞きをしておりますが、これらのことももっと煮詰めていかなければならない以上、まだ時間が必要ではないかなと思われますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 私もまだまだ詰めていかなければいけないことはたくさんあると理解しております。ただ、詰めていくのを前向きにやる気で詰めていくのか、やらないつもりで否定的に詰めていくのか、これによって全く違ってくるものであろうと思っております。私は議会の方々に、就任以来、そして就任する前から、旧の宇和島市長としてもぜひこういう交流施設をつくるべきだ、つくりたいということは訴えさせていただきました。もう議会としても、ぜひとも市長がこれだけ言うんだから、もうやらせてみるかというぐらいの腹をぜひとも決めていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) また今回の私一番の問題は、市長が施政方針で述べられていることであります。それは、議員の方々の中には慎重論をお持ちの方もおられるのは承知しておりますが、私としては議員の皆様の懸念をされている点を3月から4月の間にクリアして、次のステップに移りたい、特に今議会を通じて、懸念されている点や提案したい点を具体的にお聞かせ願いたいと述べられているにもかかわらず、なぜ3月定例会にこの施設の基本設計料を計上しておられるのか、市長の私、常識を疑います。本来なら、この3月議会で議論をし、委員会等々で議論をし、議会を納得させて、そして6月定例会、あるいは9月定例会に予算計上してくるなら、まだ私も話がわかりますが、なぜこの3月定例会なのか理解に苦しむ次第でございます。  市長、もし言われたいことがあれば、もう時間も少なくなってまいりましたので、端的にお願いしたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) なぜ3月議会かというのは、3月議会は来年度の1年間の予算を上程する基本的なスタートの月であります。そして次、補正ということも考えられますけれども、次の議会は常識的には6月ということでございまして、それを6月で議会で通ったものを実行しようとすると、7月以降にしか使えないということがございます。その一方で、交流拠点施設、施政方針でも言わせていただきました。私はやるんだったら一日でも早くオープンできるようにやりたい。そんな中において、やる実際的な期日というのは、来年の3月末オープンを目指してぜひやりたいということを述べさせていただいております。そこから逆算すると、私としてスケジュール的に可能ということを読んでおりますのは、先ほども言わせていただきました、3月4月でテナントさんとのある程度の詰めをやらせていただいて、その結果に基づいて実施設計をプロポーザル方式で5月に募集するということになりますと、5月の末か6月の初めには業者が決まってくると。設計の業者ですけれども、というスケジュールがあるので、3月、この議会に提出させていただいているということでございます。  しかし、それらの条件が万一クリアできず、執行がおくれる場合も、それはあると思っておりますけれども、それは1年間の予算ということで、御理解をいただきたいと思っております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) これまで述べましたように、多くの問題がまだまだ解決しておりません。私自身の考えでも、まだこれをやりますと、あしたの朝までやっても切りがないぐらい質問したいことがございます。しかしなかなか、どういうふうにそこの点を質問していいのかというのが、頭がなかなか働いてまいりませんので、こういうことで終わりますが、特に担当課がこれを一生懸命に調査研究をしてつくり上げた検討委員会、つくり上げた案を検討委員会や自民党の議員会、また勉強会等々で、その場で市長が全く異なったことを述べられると。先ほどの6%の家賃の1万900円、それを6%、施設費も、ほかの共益費もすべてのけても構わないと。6%ということを市長は言われておりましたが、それを聞いた担当課はぽかっと口をあけていたのが大変印象的でございましたが、これはもう、ぜひコンセンサスを、担当課ともとっていただいて、市長の考えをもっともっと固めていただいて、軸がぶれないように、確固たる信念を持って、この事業に、もしやるんであれば取り組んでいただきたい。また、議会への対応等も、もっともっときっちりとやっていただきたいなと思う次第でございます。  私まだまだしたいんですが、ほかの質問もありますので、十分な質問にはなりませんでしたが、この後といいますか、あしたになると思いますが、松本議員、小清水議員が同じ交流拠点施設の質問をいたしますので、この2人にゆだねて、ここで交流拠点施設の件は終わりたいと思います。  次に、市立3病院のあり方。こちらの方も考えてはきたんですが、私が言いたいこと、すべて身ぶり手ぶりを交えて我妻議員がほとんどの質問を言ってしまいましたので、私、質問することはございませんが、ただ一つ、我妻議員と全く同じでありまして、3病院のこの決算が、損益計算書が先日、私どもに示されました。これによりますと、平成17年度宇和島病院は4億5,000万円の黒字、吉田病院は、4億円の赤字、津島病院は3億円の赤字、宇和島病院は黒字経営でありますが、吉田・津島両病院を合わせると7億円の赤字を計上しております。  また、平成18年度を見てみますと、12月までの途中決算でありますが、宇和島病院が約5億7,000万円の黒字、吉田病院が3億8,000万円の赤字、津島病院が1億2,000万円の赤字となっております。吉田・津島病院を合わせると、約5億の赤字となっております。  ちなみに、吉田・津島両病院の担当者より、平成18年度1年間の決算見込みとして、吉田病院が4億5,000万円から5億円の赤字になるだろうと。津島病院が2億円から2億5,000万円の赤字になるだろうと。両病院を合わせると6億5,000万円から7億5,000万円の赤字が計上される見込みであるということが述べられました。  また、一時借入金として、宇和島病院の借入限度額が20億円に対し、借入金はゼロ、吉田病院は借入限度額8億円に対し、借入金8億円で、限度額いっぱい借りている上に、病院間の運用金として2億円を借り入れし、計10億円となっております。津島病院は借入限度額8億円に対し、5億7,100万円の借り入れになっております。  また、第9回の病院建設・経営問題研究特別委員会の数日後に、助役を座長として、市立3病院のあり方を検討されている、宇和島市病院事業検討委員会で検討された、システム環境研究所がまとめられた、宇和島市立3病院のあり方検討支援業務報告書というのをいただきました。ここにその資料と報告書がございます。この冊子の49ページから、3病院の今後の方向性が書かれております。これによりますと、宇和島病院は、ざっとのことですが、ほぼこれまでの経営体制でよいが、医師数は充足しておらず、引き続き医師確保に向けての活動は必須であるというふうに書かれております。また、吉田・津島2病院については、医師確保の見通しは立たず、状況は非常に深刻であり、この状況が続くようであれば病院としての存続は極めて難しい。施設規模の縮小、もしくは法定医師数が少なくとも成立する施設への転換も視野に入れなければならないというふうに書かれております。コンサルタントもこのような分析をし、吉田・津島2病院の経営状況も先ほど説明したとおりでございます。大変大きな赤字でございます。  こういうことから、市長は、20年ですかね、大改革を行うというふうに施政方針で述べられました。この改革がおくれればおくれるほど累積赤字がふえ、宇和島市の財政を圧迫してまいります。また、患者数のピークも、担当課から聞きますと、平成26年から27年度ごろが患者数もピークになるだろうと、そこからはどんどん落ちていくだろうというような予想をされておりました。このまま本当に放置しておきますと、大変な状況になってまいります。我妻議員も言われましたように、できるだけ早い、20年と言わずにすぐ、19年度からすぐでも取りかかっていただきたいと思いますが、市長の決意のほどだけお伺いをしたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 私としては、すぐに、今でも取りかかっているつもりでございます。ただ、御存じのとおり、公務員制度という中で市立の3病院も成り立っております。その中に働いて、頑張っていただいている方もおります。その方の身分等をどういうふうにやっていくかということも考えていかなければいけない。そのためのかじをどう切っていくかということも慎重に考えなければいけないという状況がございまして、なかなか、本当に大改革に踏み込めるとしたら、頑張っても私としては来年度、できれば一番初めからかかれるようにしたいというのが本音でございますけれども、そういうスケジュールが要るんかなということを考えているということでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) できるだけ、市の財政を圧迫しない、早急な決断をお願いをしたいと思います。  次に、教育改革についてお伺いをしたいと思います。  今回の施政方針において、市長は、教育の充実と財政の効率化の観点から、校区編成を早急に検討したいと。校区再編の方向が固まると、おのずと給食センターの問題の方向性も、耐震補強と改築の判断も整理されてくると述べられております。  また、昨年の12月定例会で、給食センターの具体的な案はどうなっているのか、今後のスケジュールはどうなのかとの私の質問に、来年の夏前には補助金の申請を行い、来年の前半にはどうしていくのか腹を決めると。学校の統廃合も含めて、積極的に地元の方にも説明していきたいと答弁をいただいております。  今回、自民党の代表質問で答弁をいただいておりますので、これだけお尋ねをしたいと思いますが、前回も言わさせていただきましたが、苦労してつくった答申書、これを真摯に受けとめると言われておりながら、いまだ行動に移しておられない。地域の説明にも行っておられないということで、私はまたかという、もうあきらめの気持ちでいっぱいでございます。何度も言わさせていただいておりますが、前回、学校の統廃合、校区の再編のときもそうでしたが、1年半かかって、これ本当にみんな忙しい中、必死で答中書をまとめたのにもかかわらず、市長は1年以上、何の回答も出さなかったと。結局、前回の学校の統廃合、校区の再編は、これが廃案になってしまいました。  前回の学校の統廃合、校区の編成、今回の給食センター、どちらも本当にこれ、多くの方々、委員の方々に多大な時間を割いてもらい、また、多大な労力を使って検討を行っていただいております。今回、施政方針で校区の再編、給食センターの建設、耐震補強と、3点セット、大変欲張りなことでありますが、3点セットで考えるお考えを聞き、これまでの給食センター、校区編成一つを取っても、少しも前に進まないのに、この3点同時にできるわけがないと私は思うんですが、明神教育長はどう思われますか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 明神教育長。 ◎教育長(明神崇彦君) この3点につきましては、3点ともそれぞれ大変重要な問題であると考えております。同時にこれはということにつきましては、大変努力を必要とするだろうと認識しております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) 大変言いにくいことだろうと思いますが、私はもう、絶対にこれ、3点セットは無理だと思います。この三つの事柄は、関連しているようで、すべて別物でございます。まず一つずつ片づけていくのが筋ではないかなと思います。  まず、学校の統廃合に関しましても、前回、統廃合の答申を出すまでに1年半かかりました。今回合併をいたしまして、大変広い宇和島市になっておりまして、また、学校も大変多くなっております。1年半前回かかったのに、今回はもっともっとかかるだろうと予測がされます。それに伴いまして、そこまで何年もおくれるようなことがあれば、子供の食育に係る給食センター、そして子供の命にかかわる耐震診断、これらも大変、耐震補強ですが、大変おくれてくるという状況になってくると思いますが、市長はもし3点セットでやるんであれば、いつまでにどういうふうな形でやられるのか、ここできっちり、マニフェストではありませんが、出していただければ、私たちも安心できるんですが、どうでしょうか。よろしくお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 私としての総合的な判断、耐震診断の結果も受けての判断で、自分なりの考えというのは教育長にも先日お話をさせていただきました。教育長も正直言って、なかなか難しい問題もありますということも聞いております。ただ、私としてはこれからの宇和島市の行き先、それから財政状況、考えたときにはぜひこうあるべきだという自分なりの考えを持っているつもりでございまして、それを教育長には話をさせていただきました。そして、近々市の教育委員の方々に話をさせていただくということで、手順を踏んでおります。  なかなか難しいといいますか、当然委員会はありますし、市長の考えだけを先に述べるといつも失敗するので、私としても今回は手順を踏まないかんかなというところで、遅くなっているのは私も承知しております。ただ、マニフェストといいますか、時間的な問題でいきますと、何度も言っておりますように、優先順位は当然出てきます。御存じのとおり給食センター、来年度、もし20年度に建築をしようとすると、改築ですから、今あるものですから、そうするとこの5月末までに、どこにどれだけの規模でやるかということを、国に仮申請をしなければ補助金がもらえません。ですから、これについては12月にも申し述べさせていただきましたけれども、5月の末がタイムリミットであるということは、私も重々承知しておりまして、そこについて私なりの考えも生かした説明の仕方、それから皆さんに当然理解をいただかないかんということで、今、知恵をかりながら、これから実際の行動にかかっていこうと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) そしたら、給食センターの件に問しましては、5月ごろの補助申請は行うということで理解してよろしいでしょうか。  子供が待っておりますし、子供の命、食育等々、大変大事な問題でございます。できるだけ早い対応を、お願いをしたいと思います。  5分を切りましたので、次に移らさせていただきたいと思います。  これは、12月定例会におきまして質問させていただいた、元気の泉保育園整備事業への質問が途中になっておりました。また途中になるやもしれませんので、早く言わさせていただきますが、前回の12月定例会におきましての質問内容は、山田、和霊保育園、両保育園を統合して、民間活力の導入を図ることで、学校法人創志会、これ愛媛女子短期大学でございますが、民間委託したが、国より1億円、宇和島市より1億円、計2億円の補助金が出ているが、設計業者、建築業者はどのような経緯で決定されたのかという質問に、岡野部長よりの答弁として、工事請負については入札を実施した堀田建設が落札、設計については創志学園が他の工事の設計管理等でお世話になっているから、入札せずに昭和設計に決定したとの答弁をいただきましたが、岡野部長、こういう経緯でよろしいでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡野昇君) 大筋では間違いではございません。ただ、若干違いますのは、お世話になっているということではありません。実績があって非常に今まで有効な成果を上げてきているので、補助金の対象でもないので、創志学園として昭和設計を選ばせていただいたという報告がございました。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) 私が質問した後に、担当課であります子育て支援課より資料をいただきました。この資料によりますと、元気の泉保育園、設計業者の選択理由、昭和設計株式会社は、既に学校法人創志学園で以下の実績があったので、今回も設計業者として選定した。1、平成15年開学のクラーク記念国際高等学校名古屋キャンパスの建築工事の設計管理、2、平成15年開学の専門学校東京国際ビジネスカレッジの建築工事の管理、3、平成19年開学の環太平洋大学第一キャンパス、第二キャンパスの改修工事の設計管理というふうに、管理業者の選定のところだけ読まさせていただきましたが、こういうような実績があったから、昭和設計に決めたというふうなことになっております。  しかし、私には岡野部長は世話になったからということではなくというふうに言われましたが、私はこれはそういうふうにしか聞こえてきません。これは、そういうことでないにしても、随意契約というふうに考えてよろしいでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡野昇君) それまでに、他の業者でフォーラムデザインとか、ビフォーレスという業者も設計を行いまして、創志学園とは検討しましたが、最終的に今までの実績もあったので、昭和設計にお願いしたということでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) 随意契約とは少し違うんでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡野昇君) 最終的には随意契約と思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) 時間がございませんが、少し超えるかもしれませんが、随意契約というのを調べてまいりました。国、地方公共団体が、入札によらず任意で決定した相手と契約を締結すること及び締結した契約を言う。国及び地方公共団体が行う契約は、入札によることが原則であり、随意契約は法令の規定によって認められた場合にのみ行うことができる。随意契約によろうとする場合は、なるべく見積書を徴すること、なるべく2人以上の者から見積を微することとされている。なお、国と地方公共団体では、適応される法令や事務の範囲が違うため、完全には一致しない。競争入札と比べて、早期の契約締結、手続の簡素化、小規模業者でも参入可能のメリットがある。予算の効率化、公平化、透明性の点でデメリットがあるというふうにここに書かれております。  時間がございませんが、全国的にこれ、談合の問題がいろいろと取りざたされております。宇和島市が1億円、国が1億円という、公金を出している以上、この設計の方もなぜ、建設・建築の方は入札をしたというふうに、宇和島市の規約に準じて入札をしたというふうに言われておりましたが、なぜこれらも入札にしなかったのか、私は少々疑問でございます。  時間がございませんので、この、今現在、宇和島市の財政というのは大変厳しく、今回の1億円という補助金も大変大きな額だと思いますが、出したら出しっぱなしということではなく、補助金がどのように使われたのか、適正に使われているのかどうなのか、最後まで追跡、検証する必要があると思います。  こういうことを市長に聞きたかったんですが、時間がございませんので、ぜひこれから補助金、今回はこの件にだけ言わさせていただきましたが、いろいろなところで補助金が出ていると思います。ぜひ公平、公正に使われているかどうかというのを検証していただきたいと思います。  いろんなことを言いましたが、大変言いにくい質問、答弁もあったと思いますが、河野企画部長、お許し願えたらと思います。  これで、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長(赤松南海男君) 以上で上田富久君の質問を終わります。  しばらく休憩し、午後3時40分に再開いたします。     午後3時26分 休憩    −−−−−−−−−−−−−−     午後3時40分 再開 ○議長(赤松南海男君) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  それでは、岩城泰基君の発言を許します。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) 社民党の岩城でございます。  本議会では、環境問題中心に質問をまとめてまいりました。そういった意味で、昨日のクジラ救出のために起こった不幸な事故、そして1名の方がお亡くなりになられております。このことにつきまして、哀悼の意を表すとともに、心より御冥福をお祈りしたいと思います。環境問題は、あらゆる生物がいかに共生するか、こういった大きなテーマがございます。そういった意味でも大きな行政課題だろうと思っております。  それでは、質問に入ってまいります。市長並びに関係者の明確な答弁をお願いしたいと思います。  まず第1点、施政方針にかかわる部分で、4項目について予定をしておりました。かなりダブる部分がございますので、割愛しながら質問を続けていきたいと思います。  施政方針を聞いておりまして、市政全般にわたる問題なので、ああいった総花的ともとれるような形になるのかなと。そういった中でも、交流拠点、この問題に関しては、市長の強い思いを感じ取ることができたと、このような感じを私は思っております。  当市を取り巻く状況認識につきましても、大体市長と同じ思いでございます。景気回復の実感もなく、人口も減少傾向に歯どめがかかっておりません。こういった状況を打開するための何らかの手段は、私は必要だと、このように思っております。財政的にも、三位一体の改革や、新型交付税の導入による歳入減、これによって、厳しい運営を余儀なくされておる。ただ1点、気をつけないけないのは、新型交付税によって1億1,000万円の歳入減になったのか、あるいは人口減によって歳入減になったのか、私の聞いておる範囲におきましては、当初言われておった人口と面積を中心にした交付税のあり方、それから大きく変わって、現状と余り変わらない、そういった中で新型交付税の実施が行われると、こう言われております。だから、財政を出す以上、やっぱり細かな分析をこれからやっていただきたいと。原因は何なのか。  そして、市長は新型交付税導入の前に、市長会において、こういった方法は間違っておると、そういった発言もされておられます。宇和島市財政力指数0.35以下ですね。そういった中で、地方交付税の持つ意味っていうのは大きいだろうと。そして、国の制度としてある交付税の制度、国の税5法について、決められた割合で財源がつくられるようになっております。税収は上がっております。言いかえれば、地方交付税の財源自体は、国は豊富に持っておると。所得税のうち、32%は交付税の財源にしなさいよと。そういった仕組みがあるわけです。そういった中で、国は歳入歳出ベースを小さくすると。そしてその結果、一番大きな被害を受けておるのは、地方の中小都市であると。できましたら地方6団体の一つである市長会の中で、改めて、地方交付税にうたわれておる税額をきちっと地方に回せと。そういった主張は市長にやっていただきたいと思います。  大変、1億1,000万円減るのが現実でございます。大変厳しい財政運営、そういった中で、交流拠点施設をつくろうというわけですから、やはり十分な議論が必要だろうと、私はこのように考えております。言いかえたら、リスクも成果も市民と共有するんだと、こういった中でやる事業でございます。そうしないと、ますます宇和島の活性化から遠ざかっていくと。何とかこの事業で、活性化の足がかりをつくりたい、そういった思いが市長にあるんだろうと、このように推測をいたしております。そして、市長選における公約の一つでもございました。  そういった意味におきまして、この市長の提案する交流拠点建設について反対するものではございません。まさに、宇和島市の活性化を目指した、そして新宇和島市のシンボルとしての施設の建設と、そういった意味について、私は反対するものではございません。  しかし、市長は、もう一つ公約として挙げております。一つは、政治手法の方法です。協働による、市民を主体とした個性豊かなまちづくりと、こういったことを掲げられておられます。私もこの手法については、大変いいものだと、これからのまちづくりは、協働による形でしか実施できないだろうと、こういった思いを持っております。協働による市民主役のまちづくりというのは、企画、計画段階から市民が参加できるしくみをどうつくっていくか、私はこのように理解しております。そういった意味で、交流拠点都市、市民の意見反映を具体的にどのように吸い上げてこられたのか、これはやっぱり問われなければいけないだろうと。そして、市民と心を合わせて、一緒になって施設をつくっていく。こういった姿勢は要るだろうと思います。  先ほどの上田議員の質問に、30名の検討委員会で6回の議論をやってきたといった内容もありました。開かれた議論で、より多くの市民の声を、どのように吸収してきたのか。政治手法としての協働によるまちづくりの手法として、どのように交流施設建設に生かしてこられたのか。これについて市長に答弁を求めたいと思います。
         〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 大変理解をしていただいているということで、基本的にありがたく思っております。ただ、後半部分で言われました、市民との協働ということを実現するために、もっともっとやるべきことがあるんだろうという御意見だろうと私も思っております。特に、30名の委員の方と選んで、議員の方にも入っていただいた委員会で6回議論はいたしました。ただ、これは展示、販売という施設に対する議論であったと私は理解しております。ただ、私の目指します交流施設というのは、それも一つの大きな目的ではありますが、もう一つの大きな目的はやはり市外の方が来られるときに、交流を市民と市外の方が、人的交流をやれる施設をぜひともつくりたいというふうに考えております。その中においては、主役はやはり市民だろうと思っております。私が幾ら頑張っても、その施設にいつもおるわけではありません。できるだけ多くの市民の方々が、例えば自分が歌が好きだったら歌を歌えるような場をそこで設けて、愛媛県、そして全国から歌の好きな人たちが寄ってきていただいたらありがたい。ギターが好きだったらギターの演奏会をやって、そこで市民にも聞いてもらいながら、よその方も、志を同じくする人が来てもらったら、本当の交流ができるんだろうというふうに思っておりまして、ぜひそういうきっかけになるような施設としてやりたいと思っておりますので、後半部分は私、これからは当然、今、言ったような目的も達成できるような意見交換というのもやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、ぜひ今後とも御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) 市長の答弁を聞きますと、これからいろんな意見を聞いていきたいと、こう理解してよろしいですね。そして、計画の中にも書かれております、この施設は三つの柱からなっていると。さっき市長も言われましたが、一つは地域産品の販売による地域産業の活性化、二つ目はやっぱり地域の歴史、文化、観光情報の発信をする施設にしたいと。3番目に市長がおっしゃった、イベント等による市民、観光客の交流を挙げております。この三つの異なった機能を一つの施設でやるということでございます。大変これからの議論が大切だろうと思っております。  三つの中にやっぱり、いろんな専門委員会的な議論もこれから求められてくるだろうし、市民のふだんの感覚を取り入れた議論もしなくてはいけないだろうと。市長も先ほど言いましたが、いろんなイベント、そういったものが想定されておると。そしてイベントや歴史、文化、それらをどういった形で売り出していくか。これは郷土史家とか、あるいは文化団体とか、あるいは学生とか教授とか、いろんな各層の方の意見を把握した上で進めていく必要があるだろうと思っています。それはきちっと機能できれば、宇和島活性化に向けた一つの拠点としての役割を施設は果たすんだろうと。そういった思いで、これからの推移を、一つは見守っていきたいと。ぜひ代表だけじゃなくて、いわゆる一般市民の声、学生であり、主婦であり、勤労者であり、会社経営であり、農業、漁業の従事者である、そういった方、人たちの生の声が吸収できる仕組みをぜひ取り上げていただきたいと、このように要望しておきます。  具体的な問題、みなみくんの問題も考えておったんですが、朝の答弁で大体回答がなされております。みなみくんにしろ、あるいは地元の小売の人たちにしろ、物品を売る施設ができれば、売り上げが落ちるのは避けられないだろうと思います。民業圧迫に対する一定の配慮はどうしても要るだろうと。これについても真摯な議論を続けていただきたいと。交流拠点施設だけが繁栄して、周りがばたばた被害をこうむると、こういったことでは困ります。そして、小売店の皆さんも少しは売り上げが落ちるけど、やっぱりこの施設は要るんだねと、だから力を合わせてやっていこうねと、そういった方向への取り組みもまた必要だろうと。それぞれ団体のトップだけに意見を聞くんじゃなくて、もっと細かな取り組みをぜひお願いしておきたいと思います。  3点目は、もしこの施設をつくるとすれば、四つの地域活性化の類似施設ができるわけでございます。コスモス館、津島やすらぎの里、観光文化センター、規模は違えど、市のかかわる施設としては四つできると。これらが連携をとりながら、相乗効果が果たせるようなものにしていただきたい。  合併した新市は、旧宇和島市、津島町、吉田町、三間町、これで成り立っておるわけでございます。宇和島の交流拠点都市だけよくなって、あとが惨たんたる状態になったよと、こういったことでは困るわけでございます。これらについても、計画の中では交流という形で、人の流れとか、一応絵は描いておるようですが、描いた絵が力を持つように、これからきちっと議論していく必要があるだろうと。4施設の連絡提携やイベント調整、そういったことも今後検討せないけん課題だろうと思っています。四つの施設がお互い力を出し合って、1足す1足す1足す1が4じゃなくて、5にも6にもなるような相乗効果、これを期待して施設は建設されるべきだろうと思っております。これはもう、今後の課題として、要望として述べておきたいと思います。  けさほどの自民党の代表質問、あるいは上田議員の質問等聞いておりますと、ますます議論で詰めていかなければいけない課題がたくさんあると、こんな実感を持っております。事業スケジュール案、私、目にいたしました。細かくスケジュール案がつくられております。あのスケジュールのまま、果たしてやっていけるのか。言いかえたら見切り発車になる可能性が極めて高いと、そういった思いを強くいたしました。きちっと、市民参画の中で議論していくと。そして、この計画に反対されている方もいます、実際。財政難で厳しい折、新しい施設をつくるよりも、今あるものを活用して活性化を図れ、こういった声もあります。反対する声に対してもきちっと説明し、行政施策に入れるような取り組みは要るだろうと。反対する方をのけて議論してはいけないと。じゃあ、どういった施設を、どういった活用をしたらいいんですかと、知恵をかりないけないだろうと。反対する人の声も含めて、行政の広報化を図っていく。そういった方法でぜひ、この交流拠点施設は、建設をやっていただきたいと。そして、植える木はどういった木を植えたらいいのか。植える花はどういった花を植えたらいいのか。どういったものを売りにしたらいいのか。そういったこと、いろんな知恵がたくさん市民の中には隠れて、詰まっておると思います。そういった知恵を引き出す、ぜひ形での建設をお願いしたい。そうしますと、時間的に極めて早急過ぎる危惧感を私は持っております。  市長、雇用対策や経済対策上、早急にしたいと。私は施設できたから、すぐそれが雇用対策、経済対策に結びつくとは思っておりません。計画でも、1プラス3名ぐらいの正規雇用、あとパートといった流れになっておりますが、活性化さす、そういった中で波及効果としての雇用増、活性化、これが大きなポイントだろうと思っています。施設自体で雇用対策は完結するもんじゃない。活性化さす中で、新しい起業、業を起こすですね、それが生まれたり、あるいは第一次産業の活性化によって従業者がふえたり、そういった中での波及的効果による、そういった目的として雇用対策が挙げられておるんだろうと理解しております。売りになるもの、たくさん宇和島にはあるだろう。  伊予市ですか。若松さんという方、私よく存じ上げてるんですが、沈む夕日を売りに出し、成功させておりますと。それに負けないだけの大きな夕日が宇和海にはあります。山もあり、川もあり、そしておいしいミカンもある。売る商品はたくさんある。それをどういった形で売り出すか。そして宇和島には伊達家から伝わるいろんな文化、横でつながる地域の伝統的な文化、いろんなものがございます。そういったものをぜひ拾い上げ、宇和島の商品として全国に発信をしていく、そういったものにしていくためには、スケジュールどおりの方法では、若干時間が足りないんじゃないか。  市長にお尋ねします。スケジュールの変更についてのお考えはお持ちでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 朝の質問でもお答えさせていただきましたけれども、私としては最短でオープンするとしたらこういうスケジュールでいったら何とかなるかなということを、今、提案させていただいております。ただ、3月、4月はその中でも当然、まだまだ細かいところを詰めなければいけないという問題がたくさん残っているのも事実でございまして、ここをやはり私としては議員の皆さん方にもおおむね理解していただけることぐらいの調整といいますか、計画段階での練り上げというのができんと、なかなか次のステップには進めないだろうというふうには思っております。私としては努力をいたしますので、ぜひとも御協力をいただきたいということでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) もう少し突っ込んでやりたいんですが、またあした自民党の方からあるようなんで、この問題については自民党の皆さんにバトンタッチをしたいと。党派超えてお願いをしておきたいと思います。  次、施政方針の中で述べられた、林業の振興でございます。これは環境問題としてあわせて、林業がなりわいとしてきちっとなっていく、そういったものにすべきだと思っています。施政方針の中で述べられた、市長の林道整備やあるいは作業道の整備、いわゆるハード面の支援、これについては全くそのとおりだと思っています。  私は農林事務所に友達がいまして、時々お尋ねするんですが、山での仕事、今やっぱり間伐が主な仕事だとおっしゃっています。そうなりますと、やっぱりハード面の整備が一番大事なのかなという気がしますが、防災やあるいは環境、公益的機能について、森林の持つ評価というのは、極めて今、高くなっております。それにあわせて、農林水産省も林野部門で、18年度ベースでの580億円の追加補正までやっておられるといった実態もございます。そしてまた、森林は森林だけじゃなくて、農業とか漁業にも深くかかわっておると、こういったことは旧宇和島市で講演会がありましたよね。森は海の恋人、こういった講演会を宇和島でやっておるんです。そこでお呼びになった講師、こういったことを述べられております。  いい海というのは、森と、川と、海とが一つになってできているんだよと。森が荒れてくると、いい海ができないよと。森や、川や、それらを大事にすることによって、いい海が、豊富な海が生まれてくるんだよと。これに異存はございません。まさにそういった流れの中で、今、森林整備が叫ばれておるところでございます。  そうなりますと、やっぱりハード面だけじゃなくて、環境面等十分フォローした中でのソフト的な支援も、行政的な施策として当然考えるべきだろうと。  私は、3.9グリーンスタイルという、林野庁が提唱しておる運動ございます。これ、宇和島市の掲示板にはポスターが張られてないんですが、林野関係に行きますと、必ず大きく張り出されております。3.9グリーンスタイル。やっておるのが、木づくり、木づかい運動といいます。木づかい、木を使いましょうねといった運動です。そして、環境への配慮、気遣いをやりましょうねと、そういった意味も合わせて、木づかい運動というのが現在提唱されていると。3.9グリーンスタイルというのもいわれがあるんです。1990年の二酸化炭素の排出量をベースにして、6%の削減が京都議定書で決定されました。6%削減の中で、3.9%を森林がCO2削減しようと、そういう目的を立てて、その目標達成のためにいろんな活動をやっておるということでございます。  公共建造物に、木材利用とか、あるいは間伐材を使った木工品の推奨、ぜひ市でやっていただきたいと。それとあわせて3.9グリーンスタイル、これいろんな活動やっております。シンポジウムの開催とか、あるいは学習会、健康、環境、育児、こういったものを一つにしたセミナー等の開設もやっておられます。あるいは、間伐体験バスツアーとか、木工工品の開設とか、生活レベル、あるいは環境を考えたまちづくり、それらと一体となって、林業支援のいろんな施策を3.9グリーンスタイルがやっているわけでございます。ぜひそういった意味での取り組みもお願いしたいと思いますが、市長に答弁を求めたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 森林の持つ有用性というのは、今、議員も述べられましたけれども、私も全く賛同するところ多でございまして、ぜひとも今後とも続けていきたいと思っております。  そんな中で、宇和島市もそうでございますが、愛媛県においては加戸知事の誕生以来、公共建造物は原則として木造を旨とするということも、通達も来ておりまして、できるだけ我々としても、せっかくやるからには木を使いたいということで、宇和島市においては御承知のとおり、日振島の小学校の改築に当たり、木造ということを、久しぶりに木造の校舎を改築した実績もございます。  そして、私としても環境重視、特に宇和島の海を守るためには、やはり先ほどの畠山さんの話も出ておりましたけれども、やはり山を守らなければいけないということも、これも事実であろうと思っておりまして、私としてもこれをぜひとも続けたいと思っております。  そんな中で、自分としては当選以来、最初に当選されて以来、市民の方を募って山に雑木を植える、雑木類を植える運動もやっております。ただちょっと、意に反しまして、残念ながら盛り上がりがちょっと、だんだんと、広がればいいんですけども、今、参加人員は少しずつ減ってるかなというところで、ちょっとつらいところがあるんですけれども、私としては何としても続けていって、できる限りこの普及も図っていきたいというふうに思います。  また、国においてもこういう森林の、特にCO2対策という意味において、森林の持つ効用というのがより重要な役割を持ってくると思っておりまして、我々の地域、御承知のとおり山が大変多うございます。緑の多い地域であって、ぜひともこの緑を守れるように、今後とも基本的に頑張っていきたいというふうに考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) そうですね、木があると精神的に落ちついた気分になりますよね。林業支援だけじゃなくて、まちづくりの中に緑というのをぜひ入れていただきたいと。街路樹、プラタナスがあったりしますんですが、もう一度見直して、どういった木を植えたらいいのか、そういった方向での検討もお願いしたいと。  施政方針の中でもう1点、センターの問題、これ何回も出ております。私も予定しておりました。ちょうど3回、私、給食センターの問題につきましては、連続して質問いたしております。校区の再編の問題とリンクして答弁された経緯は全くなかったですね。上田議員もおっしゃいました。やっぱり三つ違った性格を持っている、そういったものが一体的にとらえてやるのにかなり時間がかかるだろうと思っています。  お答えになった、過去の答弁とこれからやろうとすることの整合性についてはどうなのか。5月末までに決定すると。残念ながら津島や宇和島市の市民の方にはまだ説明できてないと。これからだといったことですが、1回議会で、市長が回答したことについては最大限実現する努力はせないけんと。全部が全部できない部分もあります。しかし、やっぱり発言した以上、その重みを持って、一つ一つ対応していかないと、議会軽視と言われても仕方がないと。そういった意味で、もう一度確認しておきます。私の質問に対して、一応年内に建設費等について調査し、私なりの意見をまとめると。3月末までに、津島町の人や宇和島の市民の方と話をしたいと。いろんな問題を持ってますから、話をし、補助金関係もあるので、5月末までに徹底したいと。この方向性については、若干の時間はあるとしても、変更ございませんか。あるとしたら、どういった点であるか、市長に答弁を求めます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 作業がおくれておりまして、非常に時間はたっておりますし、この点についてもタイトになっているのは間違いないということでございます。しかし、給食センター、私としては、この問題については20年度の建設ということを最大の目標としております。そのためには先ほどの答弁でも言わせていただきましたとおり、5月末には新しい給食センターをどの規模で、どこでやるかという結論を出さなければいけないということでございまして、大変時間はないんですけれども、一方で言わせていただきましたように、私なりの考えはまとまりましたので、教育長にもその話はしました。あと、教育委員会、そして議員の皆様、その前に多分特別委員会に話をさせていただかなあかんと思いますが、連続した作業になると思います。そこらを経て、住民の方々にも話をさせていただいて、ぜひとも御理解をいただく方向でまとめ上げたいと思っております。よろしく御協力をお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) これから若干おくれているけど、取り組んでいきたいという答弁でございましたので、これ以上、大変忙しいというのは、実態はわかっておりますので、置きたいと思います。  次、職員給与についての問題でございます。  私、自治労出身でございますので、この点についてはどうも敏感にならざるを得ないと。市長はいとも簡単に職員賃金カットまで想定しなくちゃいけないような、施政方針で述べられておりますが、職員賃金のカットというのは、これかなり大きな問題でございます。私ここで団体交渉する気はございませんが、重要性を十分理解した上で述べていただきたいと。  そしてまた、市長、世界基準の田舎都市ですか。田園都市ぐらいに変えてもらった方がいいんですが、世界基準の田舎都市を一つのスローガンにされておりますね。労働界で言えば、労働界の世界基準と言えば、ILO基準なんです。これかなり世界各国から集まって研究調査やっておりますので、ぜひ労働界における国際基準が何であるかと言えば、ILO基準よと。そのくらい理解した上で、個々の世界基準を定めてほしいと。  そうなりますと、安易な形で、財政厳しいから職員の賃金切ろうか、首切ろうか、そういったことにならないと。気になるのは、けさからよく出ました、経常収支比率97.3%ですか。いっぱいいっぱいで、投資的経費全くできない、原因は人件費だといった感じで97.3%というのが出てますけど、これ、合併した後、退手組合に清算金として払った、その分があるんでしょう。それを含めて97.3%まで上がってると。それがなくても高いのは高いんです。合併する前、九十三、四%で推移されておったと思います。そういった経緯抜きでね、97.3%、さあ大変だ、職員の賃金カットだと。こういう短絡的な考えはやめた方がいい。やっぱり細かな分析は要るだろうと。上がった原因はこうこうですよと。まさに退職金清算で使った分が人件費として算定されている。人件費と扶助費と公債費が主な経常経費のあれでしょう。  だからやっぱり、数字出すときについては、数字だけじゃなくて、背景も一定説明してほしいと。そして、市の職員といえども、やっぱり宇和島市民なんですよ。宇和島で生きて、生活し、結婚し、子を産み、物を買い、税金を納めてるんです。だから、賃金の問題を考えるときに、やっぱり宇和島市総体をどう引き上げるかといった視点は、私は要るだろうと。堆肥が安いからミカン下げと、こういった議論は成り立ちません。公務労働の基準は、公務労働対価として取得すべきものはあるわけでございます。決して宇和島の公務員賃金が、私は高いと思ってない。全国レベルから見ても高過ぎて困るというんじゃなくて、下位にあると。こういう実情というのを把握しております。  現在、現役ではございませんので、細かく述べられませんが、決して高い数字ではないと。近隣の八幡浜市に比べても、そんなに高いもんじゃないと。まず、やっぱり宇和島市職員も市民なんだと。職員もミカン農家も、あるいは水産業者も一緒になって頑張っていこうねといった方向づけが、私は要ると思います。だから、低い方、低い方に基準を移していくと、ますます宇和島の活力というのは落ちてくると。  新しい企業体系が出るときに、札幌市議会でしたか、地域経済に対する影響が大きいと。だから、国に対する意見書を上げております。公務員の数、宇和島市役所で1,500人ぐらいと見てよろしいですね。あと、警察もおれば、県の職員もおる。そういった中で、地域経済に対する影響というのはかなり大きなものがあるだろうと。特に市の職員は、宇和島に住居を構え、宇和島で物を買うと。そういった生活の流れの中でおりますから、そういった点を含めながら、市長に対応をお願いしたいと。そして、財政的な基盤も、基準財政需要額の中に入って、国家基準、国庫基準で保障されてるわけですよね。一定財源保障もされておると。そして、地方公務員法24条で、その基準もうたわれておると。それらを尊重しながら、それでもどうしてもいけない場合について、最後の最後の手段として賃金カットは検討すべき課題なんだと、私このように思ってます。  ですからこの問題で、もし踏み切ろうとするものであれば、労働組合と十分な協議をやっていただきたいと。この問題については、一応要請にとどめておきます。労使交渉に私が入っていくわけに参りませんので、ぜひ、十分な労使交渉の中で、やるかやらないか決めていくということをお願いしておきたいと。  次行きます。環境自治体会議の加入についてでございます。  第15回の環境自治体会議、内子会議が、5月23日から25日に開催されます。全国から市民、自治体職員、企業社員、研究者、マスコミ等の関係者が内子に集まって、環境問題の討議や取材が行われます。地域活性化にとっても大変いいイベントだと思っております。  環境自治体会議は、国、県の環境関連部署、マスコミ関係者、大学等の後援で、毎年加入されております自治体で開催されると。去年は多分沖縄だったと思います。ことしは内子と。現在、60の自治体が環境自治体会議に加入をされておると。そして、愛媛では新居浜市と内子町、この二つの自治体が加入をされております。  会員区分は自治体、そして協力会員、二つに分かれておるわけですが、協力会員の中には団体と個人で加入も構わんですよと。自治体会員の会費は年間5万円です。そして、個人会費は年間1万円。呼びかけに応じて、私も加入をしているわけですが、ぜひ加入をお願いしたいと。  環境自治体会議、一つには環境自治体政策の推進を、そして環境に関する情報ネットワークづくり、3番目として環境事業の推進と。4番目として、社会的アピールの場の創出。この4点を主な目的として活動しているものでございます。  環境自治体会議では、環境政策とまちづくりについて真剣に考える自治体の参加を呼びかけていると、こういったことでございます。会員の特典としましては、会の運営に参加できると。事務局の発行するニュースレターを受け取ることができますよと。政府関連資料等の情報提供のサービスが受けられますよと。学習会やセミナー等に、会員割引の料金で参加ができますよとなっております。まさに環境問題、市長さっき答弁もありましたが、大きな行政課題だと私は思っております。そしてまた、環境政策でまちづくりも当然検討すべきだと。内子会議の職員の参加と、5月23日からある会議に、環境課の職員行ったらいいやというんじゃなくて、総体として何人か参加をさせたらどうかと。そしてあわせて、宇和島市が自治体環境会議に参加されたらどうですかという提案をいたしますが、市長に答弁を求めます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 環境自治体会議、正直申しまして私も議員のこの発言趣旨を見るまで、この存在を知りませんでございました。環境自治体という雑誌があって、毎月発行されてる、この雑誌については時々、興味のあるものを読んでいる程度でございましたけれども、この会議、今、御指摘のとおり、ことしは内子であるということでございます。大変近うございますし、私としても担当の職員を派遣してみて、そこで加入する価値があるかどうか、職員の判断を聞きながら、対応を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) この参加につきましては、議員の仲間にも参加呼びかけをやっております。去年も環境建設委員会で視察研修があった関係で、ここ行ったらどうですかという提案もしたんですが、時間的な関係で別になったと。近いのでぜひ職員の方、関係部署だけじゃなくて、やっぱり環境を中心にしたまちづくりをやっていくということで、幅広く職員の参加をお願いしておきたいと。そしてその中で十分検討されて、5万円で入る価値があるかどうかの判断を市長にお願いしたいと思っております。  経費の削減の中で、行っても会議だけ出て帰って来いよと、そういったあれでは力にならないだろうと。後の懇親会に出て、よその実例等をびちっと話しして、情報収集すると。そして人のつき合いをきちっとつくり上げると、そういったこともあります。懇親会、飲み食い、かなり批判されておるんですが、そういった点で絞ってやるんなら、十分に価値はあると。会議に参加して、さっと帰るより、会議の中身が話し合える、全国の仲間との交流を、環境問題に絞ってできる一つの場としてとらえるなら、これはやっぱりちょっとお金かかっても、泊まってこいやと、しっかり勉強してこいやといった中身は要るだろうと思っております。ぜひそういった点も考慮をお願いしておきたいと。  次、ノーカーデーの実施でございます。記録的な暖冬でございました。この四、五日、やっぱり朝寒いんですが、全体としては大変暖かい、過ごしやすい冬でございました。過ごしやすかったのはいいんですが、地球温暖化が大変心配をされております。自然とか、資源、こういったものを次の世代にバトンタッチする、きちっと引き渡すというのは、今を生きる私たちの責任だと思います。  そういった意味で、地球温暖化の問題、大変重要な問題だろうと。二酸化炭素排出量が、まさに地球温暖化を左右しているとも言えるわけでございます。二酸化炭素は通常、森の森林とか、あるいは海のサンゴによって、固められて、調整されておったと、自然界の中で。しかし、車社会の出現によって、自然界の調整機能を超えた二酸化炭素が放出されると。そういった中で地球温暖化が始まっておるといったことでございます。  地球温暖化は、大規模自然災害や、あるいは農作物等の被害の原因にもなっている。地球的な規模での対応は、国政の場に任せてもいいと思います。地方議会から意見書等を上げて、地方議会、声を国政につなげるということもありますし、国政の場でちゃんと議論されるべきだろうと。そして、生活レベルでの問題についてはやっぱり、地域議会できちっとやった方がいいんじゃないかな、国政で決めたことだけやっていくんじゃなくて、議会の中でしっかり議論して、生活レベルでできることはやっていくと、そうした姿勢は私は要るだろうと思っています。  ノーカーデーは、1971年、かなり昔になりますね。八王子が自動車利用を自粛すると、そういった呼びかけで始まったのが起源だと言われております。じゃあバスに比べて、自家用車はどれだけ多くCO2を出しておるのか。これ、私鉄総連の方から調べてもらいました。組合の資料じゃだめなんで、国の資料で出してくれと。バスから、乗り合いバスで出る排出については、1人当たり、二酸化炭素の排出量は、環境省の資料によりますとということで、一人が1キロ移動するのに、全国のバス平均で約20キログラム、乗用車の場合はどうかと。平均で45キログラムと。半分以下の二酸化炭素放出量で移動が可能であると、こうした数値が環境省の資料からも出ております。  そして、いろんな私鉄総連の仲間も、環境問題を考えようと。そして、公共交通の重要性を訴えていこうと、そういった思いで、いろんな取り組みをやっておるようでございます。  公共交通が未発達な宇和島市では、ノーカーデーやると大変不便さがつきまとうだろうと思うんです。1時間に1本しかないバス、一つ乗りおくれたら、1時間待たないけん。9時以降ないよという地域もたくさんあろうかと思います。そういった中でも、やっぱり生活の見直しとして、ノーカーデー実施したらどうかと。バスに乗って来ることによって、いろんなコミュニケーションが図れるよと。あるいはきょうバスで行ったから、ちょっと駅まで、あるいはバスセンターまで歩いてみようか、そういった中で、商店街への人通りの道もできるんじゃないか。そういったことも派生的な問題として考えられます。  大変、不便さがあり、車社会になじんでおる中では、週に1回やれというのは大変だろうと思います。月に1回程度の、まず自治体でノーカーデー制定して、できるところでやっていただくと。こういった取り組みをぜひ市長にお願いしたいと。そしてできましたら民間企業への呼びかけもやっていただくと。民間企業も先行している部分たくさんあろうかと思います。ノーカーデー、一つは二酸化炭素の生活レベルでの排出量をいかに抑えるかと、そういったことを認識してもらう機会として、ぜひ提案したいと。これについて、市長に答弁を求めます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) CO2の削減のために、ノーカーデーということで、歴史はもう古いということでございますけれども、愛媛県においては御存じのように加戸知事が昨年、大々的に呼びかけていこうということで、8月から始まりました。宇和島市も、自主的な参加をということでやっておりますけれども、私も全体の調査というのをやらせてみました。その数字が上がっております。  今、本庁には、正職、臨時、嘱託、すべて合わせて549名、一応この本庁に来ております。そんな中で、公共交通機関を利用して通っている人数は19名、自動車で通っているのは239名、バイクが75名、自転車が165名、徒歩が51名、大変にやっぱり予想どおりというか、乗用車及びバイクが多いなということを、改めてこの数字からも感じ取りました。やはり、CO2の削減というのは、本当に住民一人一人が取り組まなければいけない問題でありますし、当然その先導役となるのは、市の職員にもぜひともなっていただきたいということで、ことしは御存じのとおり、9月22日、大々的にノーカーデーを実施しようということで県からも呼びかけがございます。私としてもこれに呼応する形で、今まで以上の参加を得られるように、また、通常でもできる限り、こういう公共交通機関の利用ということも視野に入れた指導ということをやはりこれからは検討していかなければいけない時代だろうと思っております。  この数字をただき台として、今後、総務部中心にして具体的な案も考えていきたいと思いますので、その成果を少し注視していただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) 成果はすぐに、即でできないだろうと思います。ただ、やるってことについて、やっぱり意義があるんだと。地球環境について考える職員を数多くすると、そして地球環境について考える市民をふやしていくと、そういったことに副次的な作用があるだろうと思っております。ぜひ、県と連携を取って、取り組みを強めてほしいと思います。  最後に、学校給食用牛乳空容器の処理について、極めて個別的な問題ですが、1点だけお願いしておきたいと。  これは政治的な決断を要する問題なんで、担当課じゃなくて、答弁は市長自体に求めたいと思っております。  学校給食用の牛乳空容器が、4月から業者が回収しておったのができなくなるといった話を聞いております。業者は善意でやっておったので、安く納品してるんだから、再利用まで手が回らないよといったのが1点と、納品時に、前の日の容器を積んで帰ると。混載があるので、衛生上問題がある、だから4月からやめたいといったのが主な理由なようでございます。学校で出るごみだから、学校で処理したらどうかという話が進んでおるようでございますが、なかなか学校で、すべての学校でできるといったら、そうでもないようなお話も伺っております。校長会では了解とれて帰ったんだけど、現場で話聞いてみると、うちでは無理ですよといった声も上がっておるようでございます。これは学校給食会からの文書で、情報をつかんでおりますので、そういった状況があると。  そして、そういった中で、学校でできないんであったらどこかリサイクル前提に、再処理をお願いしたらどうかといった話を打診をしているようです。私も確認しました。  1日にどのくらい出るかといいますと、大体教職員含めて、8,500の牛乳の空パックが出ると。8,500、たくさんの量です。それをリサイクル時の状態で、キロにするとどのくらいの量かといったら、49キロぐらいになりますと。現在、取引をやってるリサイクル業者、じゃあキロ何ぼで取ってるんですかと聞きましたら、1キロ3円程度で取っておると。だから、8,500個の牛乳パックを再利用しても、月3,000円ぐらいの収入にしかならないわけですね。1キロ3円であれば。8,500個が49キロになり、1キロが3円ですから、3掛ける49は、大体3,000円弱と。これでは仕事にならない。いわゆる業者も、無理して今までやっていたんだといった実態が明らかでございます。  そういった中で、福祉関係者、障害者の自立支援法が成立した後、大変しんどい状態にあると。施設入所料等が必要になってきて、負担がふえ、就労に向けた具体的な支援策がなかなか実を結んでないと。障害者自立支援法、もともと大きな柱としては、障害を持った方の就労支援を柱にしておったんですね。結果として残ったのは何かと言えば、入所料が負担増になっただけやないかと。こういった現実が、宇和島にはあると思うんですよ。一生懸命作業所で働いても、働いた賃金、工賃から入所負担金差っ引かれて、手に残るの少ないと。そういった状況で、やっぱり何とか安定的な仕事を、作業所としても獲得したいといった背景もあるようです。  ただ、1キログラム3円で月2,000円ぐらいの、3,000円弱の収入では、これは仕事とは呼べませんね。5人でやって月3,000円だったら、600円になる。他の仕事と検討してみて、もしキロ50円ぐらいのもので取引できれば、大体月5万円ぐらいになると。10人でやっても5,000円の収入になると。作業所職員の経費は補助金や何かで賄って、作業工賃は全部作業者の手に渡るようになっておりますよね。月5,000円の収入が妥当かどうかについては、判断せないけん点もあると思うんですが、このぐらいあったら施設としても検討していいですよというような回答があったようです。  そうしますと、50円引く3は47円。47円の助成があれば、仕事としてそれが施設でやっていけると。47円の差額を出すことによって、学校と福祉現場の連携の中でリサイクル業務ができると。仕事をやる方も喜んで仕事をさせてもらう、こういった条件があるわけでございます。ぜひ市長に、御決断をいただきたいと。  私はやっぱり、障害者自立支援法の不備な点、それを補完する法というのは、条例というのは必要になってくるんじゃなかろうかなと、こういう気がします。将来的には、障害者の就労支援事業といった形での検討も私は要るんじゃなかろうかなと。小規模作業所と、空き缶の回収とか、環境問題に関する問題を事業化することによって、障害を持った方も働く喜びを持ったり、あるいは社会的な参加を保証していくと、そういった仕組みをきちっとつくり上げる行政であってほしいと思います。そういった点で、個別的な問題、今、困っておる、じゃあ給食に出た牛乳の空容器を、市のちょっとした支えがあったら作業所でやってもらえます、そういうことございますが、市長、答弁をお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 岩城議員さん、出身が出身だけに、職員の答えを既に見ておられるのかなと思うような、見透かして、私に直接答えをせいと言われてるのかなというふうに思います。  まず、基本的には行政として、特に給食センター、今考えているのは当然、今、御指摘ありました、19年度からはこの牛乳パックもリサイクルをできるだけするようにという指導が来ておりまして、それに対する対応を迫られているのも事実でございます。ただ、給食センターとしては費用の面もあり、各学校で洗うということで、リサイクルできるような格好にして、それから各学校でリサイクルをできるだけされるように、しかるべき業者に引き取ってもらうというのが具体的な対応ということで、今、考えられているようでございます。  ただ、一方、今、岩城議員言われました障害者の方々、支援法の成立によりまして、大変厳しい状況にあるというのも事実でございまして、議員の発言としては経済性は経済性として、やはり障害者の支援ということで、市長なりの判断をしてくれという御要望だろうと思っております。私としても、こうなると福祉と学校の給食センター、担当者とこれから煮詰めまして、どうできるか考えてみたいというふうに思いますので、少し時間をいただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) 個別的な問題で、政治的な判断を要する、そういった気持ちで担当者じゃなくて市長に答弁を求めた、こういうことでございます。ぜひ、障害者、障害を持った方の実態というのをつかんで、やっぱり障害を持った方も、持ってない人も、一緒に生きていける宇和島地域をどうつくるかと、そういった視点というのはやっぱりきちっと市長に持っていただきたいと。行政の大きな課題であるとの認識をしてもらいたいと。いつだれが障害を持つようになるかわかりません。だから、障害者は、障害者だけの問題ではなくて、健常者の問題でもあると。そういった意味で大変大きな課題でございます。そして本来、人間というのはやっぱり働く喜びを感じないと、ちゃんとした生きがいのある人生って送りにくいのかなと。労働する権利というのは、憲法で保障されています。障害を持った方も、きちっとその権利が保障されるように、行政は努力すべきであろうと。  そういったことを述べて、前回若干オーバーしましたので、今回その分差し引いて、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(赤松南海男君) 以上で岩城泰基君の質問を終わります。  これをもちまして、本日の一般質問を終わります。残りの質問につきましては、明15日に引き続き行います。
     本日はこれにて散会いたします。     午後4時39分 散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    宇和島市議会 議長  赤松南海男           議員  坂尾 眞           議員  石崎大樹...