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平成18年  3月 定例会-03月14日−03号

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  1. 宇和島市議会 2006-03-14
    平成18年  3月 定例会-03月14日−03号


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    DiscussNetPremium 平成18年  3月 定例会 − 03月14日−03号 平成18年  3月 定例会 − 03月14日−03号 平成18年  3月 定例会 平成18年3月宇和島市議会定例会 議事日程第3号 平成18年3月14日(火)午前10時開議 会議録署名人指名 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件       議事日程のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(29名)  1番    岩城泰基君  2番    坂尾 眞君  3番    石崎大樹君  4番    福島朗伯君  5番    大窪美代子君  6番    清家康生君  7番    赤松与一君
     8番    我妻正三君  9番    松本 孔君 10番    木下善二郎君 11番    河野具彦君 12番    上田富久君 13番    山内秀樹君 14番    薬師寺三行君 15番    富永照瑞君 16番    池田弥三男君 17番    兵頭司博君 18番    福本義和君 19番    山下良征君 20番    大塚萬義君 21番    小清水千明君 22番    三好貞夫君 23番    赤岡盛壽君 25番    若藤富一君 26番    藤堂武継君 27番    土居秀徳君 28番    泉 雄二君 29番    赤松南海男君 30番    浅田良治君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員 24番    玉田和正君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名 市長         石橋寛久君 助役         森  忠君 教育長        明神崇彦君 企画部長       河野廣行君 総務部長       鎌江 晋君 保健福祉部長     岡野 昇君 環境部長       三好英雄君 産業経済部長     廣瀬尚志君 建設部長       高橋周次君 教育次長       勇 八郎君 参事兼中山間対策室長 善家正文君 水道局長       白井栄一郎君 病院医療行政管理部長 奥藤幹治君 技監兼病院対策室長  武田教雄君 市民税務部長     赤松一男君 消防長        萩森盛一君 参事兼総務課長    西田丈一君 吉田支所長      児玉悟朗君 三間支所長      松浦博文君 津島支所長      山本久則君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に出席した議会事務局職員 局長         佐々木吉則君 次長         後藤 稔君 次長補佐兼調査係長  山本清隆君 議事係長       宮本啓行君 専門員兼庶務係長   二宮光昭君 調査係主査      有馬孝行君 議事係主査      有田佳代君 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 午前10時00分 開議 ○議長(浅田良治君) ただいまの、出席議員は29名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、「議事日程」第3号により進めます。  本日の会議録署名人に、若藤富一君、土居秀徳君を指名いたします。  これより、一般質問に入ります。  質問は、お手元に配布の「発言順位表」により、順次発言を許します。  尚、議事進行の都合上、発言時間は、一括質問の場合、最初の質問は、一人30分以内、再質問は2回までといたします。  また、一問一答方式及び、分割質問方式の場合、質問と答弁の時間を含め、一人1時間以内といたします。  この際、申し上げます。  議員の皆様は、指定の発言席にて質問を行い、議員の質問に対する理事者の答弁は、自席にてお願いいたします。  まず、三好貞夫君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 三好貞夫君。 ◆22番(三好貞夫君) おはようございます。自由民主党の三好でございます。私は、自由民主党を代表して3月定例会に当たり、通告に従って、質問をいたします。市長並びに関係理事者の明快なるご答弁をお願いいたします。  現在、我が国の景気の現状は、内閣府の経済報告によると、輸出や設備投資の回復によって、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた、景気回復が続くと見込まれる一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるとされており、今後の景気の動向が懸念されております。  このような状況の中、国においては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005に基づき、小さくて効率的な政府を実現するために、官から民へ、国から地方へを基本とした構造改革を加速、拡大し、デフレからの脱却を図っています。そのため、従来の歳出改革路線を堅持し、強化するとともに、国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税を柱とする三位一体改革を押し進めた結果、都市と地方の経済格差が拡大しております。  その結果、全国有数の健全財政であった愛媛県でさえ、職員給与の臨時的カットや、大規模事業の一定期間の原則凍結など、過去に例のない窮地に追い込まれております。このような緊縮財政にもかかわらず、加戸知事は、基幹産業である農林水産業の落ち込みや雇用の伸び悩みで南予と東中予の経済格差が生じている現況を踏まえ、南予活性化への重点配分にご配慮され、地方局に専従班特別室を設置される報道がなされており、我が党として、敬意を表すものであります。  今後、基幹産業・企業誘致、雇用促進等について県との緊密な連携は、必要不可欠であり、市長は市政発展のために、どのように対応されようと考えておられるのか所見をお伺いいたします。  次に、我が党の、平成18年度、重要施策についてお伺いいたします。平成18年度の予算要望は地域の要望や政調部会の議論を踏まえて、党員・市民の意見を集約し、厳しい財政状況の中、要望項目を厳選して取りまとめたものであります。2月21日に石橋市長に提出した、党の重要施策についての要望は、市民の声として、反映されることが肝要かと思われます。国においては、地元の代議士、県連については、中畑幹事長にも同様の要望書を提出しておりますが、誠に残念ながら、国政・県政しかり、新宇和島市の当初予算にも反映することができなかった事に対し、深く反省いたしております。今後は、政務調査会を中心に、調査・研究を重ねながら、党としての考え方を提言することが最大の使命かと思っております。  重要施策について、文書で回答されている部署もありますが、改めて喫緊の重要課題について、まず市長の所見をお伺いいたします。  次に、新市の基本理念についてお伺いいたします。  当市の財政状況はといえば、真珠、ハマチ、鯛などの養殖業、柑橘栽培などの第一次産業の不振による景気低迷が長期化している現状を踏まえると、今後も市税収入が伸び悩むことが予測されます。歳出面では、バブル期に国の景気対策と歩調を合わせ、積極的に公共事業を実施してきたことによる、市債の償還金や、高齢化の進展に伴う、老人医療費や介護保険給付費などの、社会保障関係費といった義務的経費が増加しているため、財政運営に大きな負担になっているのではないかと危惧いたしております。  このような状況で、市の基本理念である「人と交わり、緑と話し、海と語らうきらめき空間都市」に沿った町づくりの実現について、具体的に市長の所見をお伺いいたします。  次に、財政問題について、お伺いいたします。  全国的な少子高齢化の進展と同時に、自然的な人口減少が見込まれており、これに加えて、当市では、若年層の流出が顕著であります。若者の定住を促進し、若者の流出に歯止めをかけるためには、雇用の楊を確保し、環境の保全を図りながら、道路などのインフラ整備をはじめ、保健・医療・福祉などの定住環境づくりのための施策を総合的に推進していく必要があります。  その一方で、計画的な財政健全化を進め、これらの課題に対応するための財源を確保するためには、これまで以上に合併効果を最大限に活かし、限られた財源の効果的重点配分に努め、職員数の適正化を含めた、徹底した行財政改革を断行し、安定的かつ継続的な財政基盤を構築することは勿論、多様化する住民サービスを低下させることなく、旧市町の住民が、ともに明るい未来を拓けるようにしていくために、今後どのような財政運営を行っていくのか、また、三位一体改革の影響についても併せて、市長並びに関係理事者の所見をお伺いいたします。  次に、市立病院の運営について質問をいたします。  まず、吉田病院の現院長が今月末に退職されますが、それに伴う次期院長の確保についてであります。  津島病院では、前院長が2月末をもって退職され、3月1日付けで宇和島病院から内科の医師が院長に就任されております。  しかしながら、吉田病院におきましては、次期院長が現在のところ未定であります。ご存知のように医療法では、病院には管理者を設置することが義務付けられており、管理者である院長がいなければ、病院は成立しなくなり、廃止せざるを得なくなるわけであります。このことは、吉田病院の存続についての、公約違反にもなりますし、市長は、この事態を重く受け止め、院長の確保が喫緊の課題であるとの認識のもと、その対応を急がれる必要があろうかと思います。そこで、次期院長の確保について、候補者はいるのか、現在その作業は、どの程度まで進んでいるのか、もし、未定であればどのような対応策を講じられるのか、市長にお伺いいたします。  次に、吉田病院の医師不足に対する対策についてお尋ねいたします。先程の院長人事も大切でありますが、医師が不足していることも重大な問題であります。  この件につきましては、市長はじめ病院局長など、たいへんご苦労されていることは重々承知しております。  医師を確保するためには、まず、愛媛大学医学部との関係があります。従って、今ただちに他の大学の医学部などや、他の病院からとか、インターネットで全国的に募集するというような訳にもいかないのが現状だと思います。最悪の場合、京都府の舞鶴市民病院のように、一斉に医師がいなくなるということも考慮しなければならないかと思いますが、愛媛大学におかれましては、地域医療、救命救急医療の市立宇和島病院に対し、このようなことをなされるとは思えません。  しかしながら、このまま医師が確保できないからといって、何ら対応策も講じず、放置することは、絶対許されないことであります。市長は、今後の取組みとしてどのような対応をされるのか、諸般の事情を十分に承知した上であえてお伺いいたします。  次に、市立吉田、津島病院の経営状況についてお尋ねいたします。  特に、吉田病院及び津島病院は、平成16年度決算書によりますと、欠損金は吉田病院が約1億9,000万円(1日約52万円)、津島病院は約2億2,000万円(1日約60万円)で合計約4億1,000万円、累積欠損金は、吉田病院は約11億8,000万円、津島病院が約12億円と、合計すると約24億円という赤字となっております。  また、年度途中ではありますが、参考までに7月末の打ち切り決算を見ますと、吉田病院が約12億3,000万円、津島病院は約12億6,000万円で、わずか4ヶ月の間に吉田病院は5,000万円(1日約41万円)、津島病院が6,000万円(1日約49万円)の欠損金の増加がみられます。  このような状況ですと、今年度未にはさらに厳しい決算を迫られることになるのではないかと、たいへん憂慮いたしております。  そこで、今年度の決算見込みはどうなのか、また、今後赤字を少しでも解消するための具体的な改善方法について、どのように考えられているのか、お伺いいたします。  次に、今後における市立病院のあり方についてお尋ねいたします。  新聞によりますと、総務省は、地方自治体の財政事情や、地方公営企業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、民営化などを含めて、サービス供給のあり方を再検討するように各自治体に要請しており、これが最近の民営化等の急増につながったとみられている、と述べております。
     そこで、最近の主な例を見ますと、北宇和郡鬼北町にあります現県立北宇和病院は、来る4月1日に県から町へ移譲され、指定管理者制度を導入して公設民営化されます。  また、舞鶴市民病院におきましては、当時の内科医師の14人中13人の一斉辞職に伴い、今春から医療法人に運営委託し、老人医療やリハビリ医療を中心とした公設民営の療養型医療機関に再編する予定だと聞いております。  このように全国的にも自治体病院の運営形態の見直しが進んできているなか、特に経営状態の厳しい吉田病院及び津島病院の今後の運営について、どのように考えられておられるのか、市長にお伺いいたします。  次に、市立宇和島病院改築事業についてお尋ねいたします。  昨年10月19日に、安全祈願祭を執り行い、ついに積年の悲願であります市立宇和島病院改築事業が本格着工いたしましたことは、市民の皆さんにとってたいへん喜ばしいことであると同時に、今後は、安全かつスムーズに竣工、開院の日を迎えられるよう、我々議会もより一層の注視が求められているものと襟を正しているところであります。先月7日に開催された病院建設・経営問題研究特別委員会におきましても、委員以外の多数の議員が傍聴し、資料が足らなくなったほどでありましたが、このことからも、改築事業に対する関心の高さが伺えると思います。  当然のことながら、槌音が高くなるにつれ、市民の皆さんの注目度もますます高まっているこの大事業でありますが、ひとつの区切りとも言える平成17年度末を迎えた現在、工事現場はどのような状況にあり、どのような工事が行われているのか、なかなか分かりにくいのが現状であります。そこで、市長は、市民の皆さんに対し、工事の進捗状況を報告すべきであると考えますが、その説明責任については、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。  また、平成18年度につきましても、予算計上額は病院改築費総額で約30億円となっているようですが、そのうちのほとんどを占める工事請負費で予定されている工事は、どのようなものであり、どの程度進捗するのか、併せて明瞭な説明を伺いたいと思います。  また、今後、病院の関連附帯工事発注の際には、地元企業が能力的に可能であれば、できる限り地元企業を優先して活用されるよう要望いたしますが、この点につきましても、その考えを伺いたいと思います。  次に、三間町における診療施設の整備と機能の充実について質問をいたします。  このことにつきましては、昨年の9月定例会でも質問をされておりますが、三間町には、公立病院も診療所もなく、医療行為のできる施設は、全くの未整備であります。加えて当地域は、高齢者も多く、道路交通網も、まだまだ未整備の状態であり、地域住民の皆さんには、日常生活において、たいへん不便を来しております。  市長は、合併協定書22−17の病院関係事業の中で、「三間町を含め、住民が安心して医療を受けられるよう医療体制の確立を図る。」と謳われております。  また、昨年9月の市長選でのパンフレットの中にも、「吉田病院、津島病院はなくしません。三間町での診療施設の整備や機能の充実を進めます。」と公約されておりますが、いつ頃までに公約どおり実現されるのか、市長の所見を伺いたいと思います。  また、9月定例議会における質問に対しても、「最低限の医療水準は一応満たされている。また、できる限りの体制が整ったら、公立の診療所の開設も含め、医療体制の充実を考えている。」と答弁されております。市長答弁として最低限の水準とは、何の基準をもって最低限と言われるのか、公立の診療所の開設を含め、三間町における医療体制の整備の充実について、具体的な考えを伺いたいと思います。  次に、産業活性化について質問をいたします。  最近の県内各種経済指標を見てみますと、軒並み「東高南低」を示しております。その南予低迷の大きな要因の一つが、南予地方の基幹産業と言われてきた、第一次産業の不振であります。  県がまとめた、2002年度の市町村民所得統計によると、南予の第一次産業の生産額は、八幡浜・大洲圏域が、345億5,100万円、宇和島圏域が、207億6,100万円で、県全体の中で占める割合は、43.7パーセントと高いわけでありますが、生産額は、年を追うごとに減少をいたしております。とりわけ、宇和島圏域では、前年度比で30.8パーセントも落ち込み、企業種の中で占める、第一次産業のウエートも大きく低下しており、まさに宇和島圏域の第一次産業は、危急存亡のときを迎えております。  そういった極めて厳しい現況の中、私共、宇和島市議会は、合併後この危機的状況の奪回と、活性化を目指し、ただちに産業活性化特別委員会を立ち上げ、JAえひめ南をはじめとする、各関係機関との研修会等を数回にわたり、実施をいたしているところであります。  そこで、特に逆風にさらされている、愛媛を代表する産業であります、柑橘産業の活性化と、水産業の振興について質問をいたします。  まず、柑橘産業について伺いたいと思います。  現在、柑橘産地においては、厳しい立地条件・環境条件が、産地の活性化推進にとって、最大のネックとなっており、そのことが折からの逆風の中で、大きく問題視されております。そういった否定し難い現実の中で一つの打開策として、農地の基盤整備と、機械化を導入し、生産性を向上させ、生産・労働コストを削減させる必要性が、目下の急務であると考えるわけであります。それに対する支援策をどのように講じていかれるのか、また、今回の予期せぬ寒風・雪害により、農家は大きなダメージをこうむったわけでありますが、この寒風・雪害に対する、市独自の補助対策については、どのような方策を講じられるのか、併せて伺いたいと思います。  また、国に対して、現状に適した果樹経営安定事業、担い手事業等の改正、加工補填事業の再会等を要望、推進する必要があると考えるわけでありますが、このことに対する市長の所見を伺いたいと思います。  更に、農家の経済的、精神的状態がもはや危機的状況を超越している現状のなかで、その状況を打開するためにも、みかん研究所の早期実現と、新品種の開発・普及が急務であると考えるわけでありますが、この件について、市長の所見を伺いたいと思います。  次に、水産振興についてお伺いいたします。  合併により管内漁業協同組合が、旧宇和島市8組合、旧津島町3組合、旧吉田町1組合の計12組合となり、水産業の中心は、魚類・真珠養殖を主体とした、養殖漁業で当市の重要基幹産業に位置づけられておられます。平成15年の農林水産統計によると、マダイ・ハマチを中心とした魚類養殖及び、真珠・母貝養殖は、全国有数の生産地となっていて、その生産額は、約410億円で、都道府県レベルで見ても、全国第10位の生産額を誇る、親宇和島市が誕生したところであります。なかでも養殖業は、その94%、約387億円を占め、愛媛県の総生産額、約960億円の43%を占めており、当市の生産額は、水産県愛媛ではなく、水産県宇和島市と位置づけてもおかしくない状況であると思われます。  冒頭にも触れておりますように、南予の活性化を図るために、予算の重点配分がなされた中、今こそ市長は、市長としての本領発揮をされる千載一遇のチャンスであると思うわけであります。  市長は、先の施政方針の中で、「地域特性を活かした産業が発展する町づくりを」と提唱されました。愛媛大学や日本政策投資銀行からの提案を受け入れられることをはじめ、養殖方法等の見直しやイワガキ、トサカノリ等新品目への取り組み、さらには、流通販売促進についても強い姿勢が伺えたところでありまして、ぜひとも強力に進められるよう期待をするものであります。  そこで伺いますが、こういった新規発想をもって推進する分野の一方で、現存する養殖業には、どう取り組まれるのでしょうか。施政方針の中では、極めて具体性に欠けていると言わざるを得ません。  その一つであります真珠養殖についてでありますが、あの悪夢のような大量異常へい死から十年の間、その当事者の皆さんがたどられた道のりは、並大抵のものではなかったはずです。ウイルス説、ホルマリン等薬害説、密殖説、異常気象説等、様々な諸説に焦点を絞り調査研究する一方で、強い母貝づくりへの取り組みが進められました。その間にも、未来への望みを託し、希望を持てないまでも、多くの財産が消えていき、命までも奪ってきたのです。  苦節十年とも言います。今、真珠は、一点の光が差し込んできたと言われております。その一つは、系統によって差異はありながらも、母貝の生存率に期待が持て始めたこと、さらに一つは、市場流通の世界に動きがあり、良品質真珠であれば、大きな期待が寄せられるようになったとのことであります。  先日、県においては、その良品質真珠への転換策として、越物への移行資金として、3億円を予算化し、系統金融機関により、一経営体あたり3,000万円を上限に、9億円を融資する旨、報道がありました。若干の遅きに、との感じはありながらも、まさに現状に鑑みた対応策として、大いに評価しているところであります。要は、これからの動きに対し、我が宇和島市として、真珠産業にどのように受け応えし、どう攻めていくかということであります。  今、現場に目線をおろしてみた時、先ほどの施政方針にいう、新規事業以上に磨き直せる宝物は、まだまだ残っているのであって、今一度熱い視線をこれらの課題に注ぐべきだと考えます。  市長並びに関係理事者の見解を求めます。  さらに一つは、魚類養殖についてであります。施政方針で述べられております、ハマチ等の消費拡大に、関係組合長とともに、過日、サンフランシスコと、ロサンゼルスを訪問されたわけでありますが、その具体的な結果について、まずは所見をお伺いいたします。  また、食の安全・安心が強く求められ、消費者嗜好の多様化、産地間競争の激化等によって、消費者により良い伏態の鮮度で輸送することが重要と思われます。  日振島・戸島・嘉島地域のハマチ養殖業者は、餌料については、宇和島港まで入港しなければならない状況であります。又、出荷等についても、3島を始め、遊子・蒋渕・下波、北灘地域の養殖業者も、長時間かけ、宇和島港に入港を余儀なくされております。  今後は、漁協合併を視野に入れ、どのような気象条件にも対処しうる、餌料・出荷等の荷卸場をはじめとする流通コストの削減がはかれる、物流関連拠点施設の整備が必要かと思われます。そこで、宇和海地域にそういった施設を整備する必要があると思いますが、市長の所見をお伺いいたします。  最後に、平成17年7月に宇和島市に於いて、重要施策の知事陳情が行われ、新宇和島市においては、水産業の復興が必要不可欠と位置付け、養殖業界の危機を救うために、資金的な対策として現在制度化されております漁業経営安定化資金等に対し、償還期限の延長を特別措置として、加戸知事に要望をしておりますが、その結果と今後の対応について、市長並びに関係理事者の所見をお伺いいたします。  以上、石橋市長ならびに関係理事者の、誠意ある答弁をお願いいたします。 ○議長(浅田良治君) 理事者の答弁を求めます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) ただいまの自由民主党三好議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、私の施策の推進等、財政運営についてということですけれども、最初にありました愛媛県の南予地方に対する危機感の表明、そしてまた、来年度予算においての重点配分というところにご配慮をいただいておりまして、県当局に対しまして、我々としてもたいへんありがたく思っております。実際にはやはり、東予、中予に比べて南予の景気の回復が遅れている、雇用状況も悪い、ということで県としても今いったような発言にありましたようなことを配慮していただいているということでございますけれども、実際に実にするためにも我々として何をすべきか、県に何をお願いするべきかということを、これから早急に煮つめて、地方局等にお願いしていかなければいけないと思っております。そういうことにおいて、予算もともなった実のあるものに本当になっていこうと思っておりますけれども、なんとしてもやはりこの厳しい我々の状況を救うために、県にお願いすること、ぜひとも自民党さんともさらに協議を煮つめながら、実のある18年度の予算執行ということにしていかなければいけないと思っております。ぜひともそういう意味において皆様方のご協力もいただきたいと思います。  また、自民党さんからも重点施策ということで要望書を出していただきましたけれども、発言にもありましたとおり、ちょっといただくのが遅かったものですから、今年度の当初予算にはなかなか反映できてないところも多いと思っております。ただ私としては、合併協議の中で合意されたことを中心として、できる限り、必要な事業というのはやっていかなければいけないというふうに考えておりますので、今後、必要なところは、18年度にやらなければいけないと判断されることにおいては、18年度の補正予算の対応ということで、その実現にもがんばっていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  そしてまた、新市の理念ということについて、私、施政方針で述べさせていただきました。これについても、今言いましたように、基本的にはやらなければいけないことを、ぜひともやっていかなければいけない、そのためには財政的な工夫、最終的には私の判断ということも含めてやっていかなければいけないと思っております。ただ18年の当初予算につきましてはご承知のとおり、合併後の初めての新しい宇和島市の予算組みというところで、残念ながら国からの交付税を中心とする予算が増えるわけでもありませんし、われわれとしてはこの新しい宇和島市の中でできる限り、1市3町の、旧の1市3町の要望にも配慮しながら、というところで特別個性ある予算を組めてないというのが実状であろうと思っております。その中においてもしかし、必要なところは基本的に続けていくというところで、継続性という意味においては配慮をしてきたつもりでございますし、今後は、必要あるところはまた、新しいところを出していって特徴をださなければいけないと思っておりますけれども、先ほど申しましたように、そういうところについては補正予算で対応していくというところでご理解をいただきたいと思います。  一番頭が痛いのは財源の確保でございます。ご発言にもありましたように、国の三位一体の改革と、地方への仕送りという意味においては、来年度もますます減ってくる状況でございます。そんな中でやりくりをやっていかなければいけないということがあります。それともう一つ来年度については、やはり大量の退職時代を迎えるというところで、退職金の支払いと予定金額も10億円を超えるというたいへん大きな金額になってまいります。その中で、財政をやりくりしなければいけないということで、私としては、より私の責任が問われて、何を優先して何を我慢してもらうか、これからもっともっと厳しい判断をしていかなければいけないだろうと思っておりますけれども、私としてはあくまでも、合併の精神に基づいて、できるだけ市民の方には負担をかけることなく、できる限り、行財政の効率化という意味において対応をしていきたいと考えておりますけれども、ぜひともそういう面においてもご理解をいただきたいと思っております。  そんな中で今一番の課題というのがやはり、病院の維持ということであろうと思っています。残念ながら特に吉田病院の状況というのはたいへん厳しゅうございます。ただ私としては合併協議会で確認されております宇和島、そして吉田、津島の、この公立3病院については基本的に維持すると、ただその維持する中身としてはやはり市立宇和島病院はより高度医療に特化した病院とすると、そして吉田と津島については療養型も含めながらある程度長期的に対応できる病院というところで住み分けをしていこうというのが、大きな合意事項であったと思っておりまして、私としてはぜひその方向で津島と吉田の病院の運営ができないか、そういうことを考えております。  ただ、ご指摘がありましたように、一方で現実問題として、医師の確保という意味で、私も合併以前から思っていたのとはるかに状況が違う厳しい状況になってきているというのは、間違いないことでございます。そんな中で、私としても最大限また病院の関係者、愛大の関係者、いろいろな方にお願いもしながら改善を図りたいと思っておりまして、努力はしておりますけれども、なかなか実のある対応ができてないというところがあります。ただ、津島病院につきましては、院長も交代いたしまして新しい病院長決定して、もう3月から赴任してもらいまして、新体制ができたと思っております。ですからこれからは、津島病院は津島地区の方々を中心に、ぜひとも今まで以上にご利用いただいて、これからは地域に必要とされる医療を提供しながら、その一方で財務的な、財政的な改善を図っていかなければいけないというふうに考えております。一方、吉田病院におきましては、まだ残念ながら医師の確保が十分にできておりません。そんな中で私市長にさしていただいた後、宇和島市の民間の開業医の方から一人、手伝ってもいいよという方がおられたので今手伝っていただいております。そして、もう一人ほぼ来月からもう一人医師の増員ということでめどが立ってきたというところが今、明るい話題の現状でございます。ただ院長については候補を定めて交渉をしておりますけれども、まだいい返事をいただけるということの方が出てきていないというところで、正直言って困っておりますけれども、ご指摘のとおり院長、管理者というのは必要でございますので、当面4月からは今いる医師の方から院長代行ということで当面やっていただくということで了解は得ておりますので、当面の運営はできるということで、それはご理解とご安心をいただきたいと思っております。ただ私としては、当然吉田の病院についても院長さんをきちんと決めて、その院長以下のスタッフで必要な医療というのをやれるような体制を早く築かなければいけないと考えておりまして、そのための努力を今後ともやっていきたいと思います。ただこれ、いつまでもこういうことをやっておっていいのかということもありますので、私としては、自分としてはまず区切りとしてはこの3月末までにどういう体制ができるか、そういうことを最大限努力してみようと、自分としては決めて動いておりますし、病院事務局等を中心にその方向で努力をしております。結果については3月末、また何らかの機会を設けて議員の皆様にも市民の方々にもご報告をしたいというふうに考えております。そしてまた、長期的に見ますと当然、日本の各地で行われております公設民営化とか、民間の委託とか、そういうことも視野に入れなければいけないこともあるとは思います。ただ私としてはぜひともまずこの公立3病院を今までの方法で何とか維持改善ができないかということを努力してみたいと、これが合併協議での合意事項であったと思いますので、まだ合併して半年少しですので、ぜひともその方向でまずがんばってみて、どうしても駄目だと判断したときには、やはり議員の皆さんにも前広に相談いたしたいと思いますし、市民の方々にも公表していかなければいけないと思いますけれども、今はそういうことは考えていないということで、ぜひともご理解をいただきたいと思っております。ただ一方で病院の状況、たいへんに厳しゅうございまして、今年度も2億円から3億円の赤字が単年度で出そうだという予想でありますし、来年度もそういう予想がされております。これをいつまでも続けるわけにもいかないというのも一方で当たり前のことでございまして、財政的な今の予想につきましては後ほど事務局の方から詳しくご報告をさせたいと思っております。  次に、三間町の診療所につきましてですけれども、私としては三間町に最低限の医療という意味においては9月でもなされているんではないかという見解をさせていただきました。それは当然、三間町の診療所がなくなったのが、まだつい数年前でございまして、その時には三間町では当然、医療水準というのは考えられて、診療所を閉鎖されても大丈夫だということで、時の町長の判断のもとに議会の了解を得て閉鎖されていると思っております。現実に今、三間町には民間の医療機関が2つ、それから歯科医が2ヶ所ですかね、あると聞いておりまして、それとまた重病の方々、急病の方々は宇和島市立宇和島病院の方に掛かられたり、周りの病院に掛かられたりして、多少の不便は感じながらもやられているんではないかと思っておりまして、そういう意味においての最低限の医療というのは確保されていると、私は思っております。ただできることなれば、より良いサービスをしたいということにおいて合併協議の中でも診療所の開設ができないかという要望がありました。それについては私も前向きに考えたいと思っております。しかし一方で先ほど申しましたように吉田の病院、津島の病院、そして市立病院も改築中であるという状況を鑑みたときに何よりも、それと医師の確保という意味で、たいへんまだどの病院も安定した運営が行われているという状況とは言いがたいというところで、私としてはまずこの既存の3病院の医師の確保を中心とする病院運営の安定ということを最優先せざるを得ないというのが実状であると思っております。その3病院で安定的にできるようになった暁には、三間の診療所ということもぜひ視野に入れて、どういう形態でやるのがいいのか、やっていかなければいけないと思っておりまして、私としてもそういうことを検討できる時期が一日も早く来て欲しいという気持ちはありますけれども、現実は残念ながらたいへん厳しいということで是非ともご理解をいただきたいと思っております。  また、市立病院の現状につきまして、基本的にはほぼ順調に行っているということでございますけれども、多少、工事自体は岩盤が出てきたりということで遅れているという話も私も報告受けておりますけれども、その件につきましても後ほど担当の方から報告をさしたいと思っております。  最後に産業の活性化ということですけれども、これについても県の施策等と連携を取りながら宇和島市として必要なことはやっていきたいと考えております。それともう一つは当然私も公約として揚げておりました販売面でもう一歩も二歩も踏み込みたい、踏み込まなければいけないということで、2月に漁協の組合長さん方とアメリカ西海岸の方に市場の見学ということで行って参りました。やはり思った以上にアメリカにもマーケットはあるんだなと、このマーケットというのはハマチを中心とするマーケットということですけれども、魚のマーケットが間違いなくあるというところを確認してまいりました。後はそのマーケットにふさわしい魚を作って売るかどうか、これについては漁業の漁協、それから実際に漁業養殖をされている方とこれから詰めて、実際にはこれからハマチの出荷が本格化しますのは秋以降ということになりますので、その秋以降にどういう形でアメリカのマーケットにも参入するかということ、これから具体案を関係者の方と協議しながらできるだけ早く煮つめて対応していきたいと思っております。  真珠につきましては、ご発言にありましたように、やはり真珠というのは宝石でございまして、いい物を作らなければいけない、この原点に返れば逆に言えば、食べていけるんではないかという方向性が見えてきたということにおいては、まだ確たる明りではないですけれど、トンネルの出口が見えたのかなという気は私も感じております。ただ生産者の方々は是非とも今後とも努力を積まれて、是非ともいい物ができるようがんばっていただきたいと思います。財政面の支援等、特に越し物の移行に関しまして財政的な支援が必要かもしれません。その中において県も対応を考えていただいておりますけれども、我々としてもそのせっかく県が制度化していただいた制度資金等を有効に使えるような後押しを我々としてはしなければいけないと思っておりまして、必要な方々については、またやる気のある方々については前広に行政の方に相談していただいたら、できる限り相談に乗りながら、資金等の有効活用も図っていきたいと考えております。  以上でございますけれども、後くわしくは担当の方で答弁をさせたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 廣瀬産業経済部長。 ◎産業経済部長(廣瀬尚志君) 三好議員ご質問の産業活性化についての内、まず柑橘産業の活性化についてお答えをいたします。その内、「生産性向上を図る支援策及び雪害に対する補助対策について」と「みかん研究所の早期実現」と「新品種の開発普及について」は関連していますので、一括して答弁さしていただきます。  近年果樹農業を取り巻く環境は非常に厳しいものと認識しております。柑橘園地の多くは急傾斜地である当市において、果樹園の基盤整備は重要な課題と考え、これまで国の補助、県単事業などで農道、モノレールなどを整備し、また南予用水事業などにより多目的スプリンクラーの整備を進めてきたところです。今後も引き続き補助事業などを活用しながら財政の許す限り市単独でも予算化し園内道や園内作業道などの設置を行い、軽労働化や低コスト化を図っていきたいと考えております。  次に、温暖化は隔年結果の増大や浮き皮の発生などの弊害がある反面、越冬栽培が可能になるなどの利点も出てきましたので、今後は産地ブランド化を図るためにも「みかん研究所」を活用し、地球温暖化に対応した品種の選択と優良温州みかんへの改植を進め、中晩柑においては屋根掛けハウスや低コスト耐光性ハウスの導入などと補助事業を活用していきたいと考えております。  また、寒風・雪害に対する市単独の補助の考えですが、樹勢回復及び資金対策については3月補正で対応しております。そのほかの対策としては被害果による価格補填などですが、被害を受けた加工みかんであるかどうかの判断が困難であるなどの問題点もあり、今後は農業団体と協議、検討していきたいと考えております。  次に、「国に対する諸事業の推進に係る要望について」ですが、「現状に適した果樹経営安定対策事業、担い手育成事業の改正要望について」ですが、それぞれいろいろな問題があると聞いております。加工補填事業の再開ですが、これができれば単価の底上げにもなり、たいへんに喜ばしいことですが、国も行財政改革を進めており、なかなか厳しいと思います。今後は農協等関係機関と十分協議、検討してより良い補助制度となるよう要望していきたいと思っております。これから海の駅も計画しており、明浜の「ふるさと創生館」のような、誰でもみかんを持って行けば搾汁のできる施設を計画に盛り込み、雇用販売につなげ、地産地消の取り組みや加工みかん活用の無添加ブランドジュースなども考えております。  次に「水産振興について」の内、物流関連拠点施設の整備についてですが、ご指摘のとおり、餌に限らず出荷、さらには輸出も視野に入れ、水産都市宇和島のシンボルとなるような総合的な施設の整備ができたらと考えております。これにつきましては平成19年4月1日合併を目指しております旧宇和島市管内漁協の動向を見ながら、また近隣漁協の利便性にも配慮しながら適地選択と整備について受益者のみなさんや関係機関とともに協議、検討してまいりたいと考えております。  最後に、知事陳情における「水産制度資金における償還期限の延長について」ですが、これらは漁業近代化資金助成法などの法律により据置期間と償還期間が定められており、近代化資金の内、宇和島市管内での貸付金額が最も多い養殖資金を例にとると、据置期間を含め償還期限は5年となっております。が、その枠の中での延長は一定の条件を満たせば可能であるとのことですが、国の定めた償還期限を越えた更なる延長は全国的に例がなく、できないという回答であり、これにつきましては市といたしましても従わざるを得ないと考えております。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 奥藤医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) それでは三好議員ご質問の市立吉田病院、津島病院の今年度の決算の見込み、また赤字解消のための具体的な改善方法についてお答えをいたします。  決算見込みでございますが、両病院とも、ともに深刻な状況となっております。  まず、市立吉田病院の決算見込みでございますが、4月から3月の年間約3億3,000万円、合併後の8月からですと約2億8,000万円で、合併後の1日当り約115万円、津島病院は年間約3億2,000万円、合併後の8月からですと約2億6,000万円で、1日に約107万円の両病院とも赤字決算となる見込みでございます。  その赤字の原因といたしましては、ご承知のように医師不足により患者が集まりにくいと、また、収入に対し義務的経費である人件費の占める割合が高い、国の医療費抑制策にともなう診療報酬のマイナス改訂、自治体病院のために不採算部門をかかえる点が考えられます。  この赤字解消のための今後の方針といたしましては、まず、最優先課題であります常勤医師の確保、人件費の削減、経費の削減等が考えられます。具体的な例といたしまして、人件費の削減対策は、勧奨退職者の募集を吉田、津島病院に限りまして2月末日まで期間を延長を実施し、両病院を併せて6名の応募がございました。津島病院では昨年8月から1病棟を休止をいたしまして、余剰看護師の11名を宇和島病院の方に移動をしております。吉田病院につきましては、当面4月から医師不足に伴いまして3病棟144床のところを、1病棟44棟を休止をいたしまして2病棟体制とし、3名の医師で担当できる病床数を医療の安全性などの観点から総合的に検討いたしまして、目標病床数を療養型を48床、一般病床を16床としております。その結果、看護師及び準看護師、看護補助具に余剰人員が生じてまいりますので、今年度の3月末で期限切れとなります臨時嘱託職員14名に対しまして、たいへん申し訳なく思っておりますが、雇用更新を行わないこととしております。  以上の対策によりまして、職員数の削減を図り、人件費を抑える一因となるように努力をしているところでございます。また、経費削減等の対策につきましては、現在3病院それぞれ購入いたしております薬剤、診療材料などの共同購入可能なものから病院局の医療行政管理部、ここにおきまして一括購入できるように整備をしてまいりたいと考えております。このぐらいで、現段階では明確にお示しできる程の方向性及び最善策は見い出していないのが現状でございます。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 武田病院対策室長。 ◎技監兼病院対策室長(武田教雄君) ただいまのご質問の中で市立病院の改築の問題についてお答えをいたします。その前に今回の病院の改築工事では多くの市民の皆様方、特に周辺住民の方々そして病院を利用される方々にたいへんご迷惑をおかけをいたしておりますが、病院事業の趣旨をご理解いただきましてご協力をいただいております。厚く御礼を申し上げたいと思います。  これからますます工事現場の方は繁多になってくると思いますが、ご理解をくださいましてご協力をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。  まず、平成17年度の年度末になりました工事の状況でございますが、今回の改築事業は平成15年に用地買収、16年に実施設計ということで、工事の方は17年度から20年度までの継続事業となってございます。といったことで17年度工事につきましては7月に業者選定を行いました。それで工事の着工は一応合併特例債を利用させていただくということで、合併をしてからということで8月1日に書面上はなってございます。実際は、ご存知のように新市の市長選、それから議会という選挙がございまして、9月の中頃にございました。で、新しい新体制ができてから非公式と申しますか安全祈願祭を行うということで、質問にもありましたが10月の中頃に安全祈願祭を行ったわけでございます。そういったことで17年度の工期が8ヶ月が、だいたい5ヶ月位に短縮をされまして、非常に厳しい状況になってございます。3ヶ月程度でございますんで、20年度までにはなんとか回復したいとがんばっておりますが、実際、先ほど市長の答弁にもありましたが、今現在打ってはおりますけれども、岩盤が固いいうようなことで、回復どころかちょっと遅れ気味になってきているというところで、ある時期を見て工程の見直しをする時期があるんではないかなと思っております。  そのような中で現在行っている工事でございますが、非常に専門的な用語になって分か引こくいと思いますが、分かりやすく言えば、プレカッターをする、今回、地下室がありますんで、その掘削をしなければ駄目だと、で、その掘削をすれば当然、崩れて参ります。崩れ防止のために、その壁を作っていると、面壁工事なんですが、これをセーフダブル工法という形でやっております。で、なかなか表に出てこないんですが、その杭を打っているわけでございます。杭を打つといっても、既成杭を打つのではなくて、現場で杭を作ると、先行掘削を行いまして、そこにコンクリートとH鋼を使って杭を作ると、その中で掘削っていうのを17メーター掘ってます。当然、岩盤の中に打ち込むんですが、それを径を55センチの径、それを450、45センチピッチに打ちます。当然10センチずつのダブりが杭の中に出てきます。それで連続の壁を作って壁を作る。その後、中を掘削するということでございます。で、今おってるのは、杭打機と、それとクローラークレーン、それからバックフオー、その1セットにしまして二組で打っております。で、初め、当初、先行掘削を行いますが、1800ピッチに1順、行います。で、4面打って行くんですが、総延長が330メーター程ありますが、それを1メーター800毎に1順目打ちます。その後その中間に900ピッチに杭を打って行きます。3順目に、900の間に450ピッチで杭を入れます。それで杭がダブってくるんですが、それで先行掘削を終わりまして、最後に面壁を4順目に作っていくと、杭を完成していくということで、その工程を行っています。  今現在どのような時点かということは、3順目は全部ほとんど終わっております。4順目が1面だけ残っている状況にあります。そういうようなことで3月末では一応その面壁工事が全て完了するという状況でございます。  引き続きまして18年度の工事でございますが、約30億程の工事を計上させていただいておりますが、いよいよ掘削、その中を掘るということでございますが、約7万5,000立方メートルあります。それを4工程に分けて掘削を行います。それで、11メーターの掘削を行います。今目、電子装置を設置しますんで、それでは3メーター程余分にいります。ちょっと深くなっとるんですが、11メーター掘るのに4工程行います。1工程2メーター50から3メーター掘るんですが、だいたい1万5,000から2万立方メートルになります。それをだいたいダンプトラックが、12トントラック、だいたい5.5立方メートル積むんですが、それがだいたい10キロ先位の所に処分に持って行くと、だいたい6回位になります。26台使いますと、1日800位な立法メートル数、外に搬出できる分、そうしますと20日から、1工程では20日から25日かかってしまいます。そういうことになると1工程が1ヶ月かかると、そうすると4月、5月、6月、7月で、掘削が全て終了するという予定になってございます。その後、そこに底板を打ちまして免震装置を据えます。底板を作るのが約2ヶ月かかりまして、免震装置を設置するのが3ヶ月で、12月いっぱいでそれが終了いたします。それで、来年の1月、2月、3月といったところでいよいよ本体の組立てになっていくわけでございますが、地下1階部分、3月末は地下1階部分が終わりまして、いよいよ地上に出てくると、1階部分の建て方に入るという状況が、18年度の状況でございます。  その後は8階ありますが、1階部分がだいたい20日から25日の工程で組み上がるということになってございます。だいたい18年度の工事の概要はそういうことでございます。  付帯工事に関する地元企業の活用についてでございますが、今回の改築事業に際しましては、本体工事、設備工事共同企業体という形で、3社の共同企業体ということになってございます。代表と構成員が二人ということでございますが、その構成員の中に地元企業を参加させることを条件に検討いたしまして業者選定を行っております。そのようなことで可能な限り配慮をしているわけでございますけれども、これだけの大事業でございますので各分野にわたりましても、これからも地元企業に参画していただくよう、本庁の指名審査会というのがございます、そこで審議をいただきながら、積極的に地元企業の活用に配慮をしていきたいなと考えております。  また、説明ということで市民になかなか分かりにくいということでありますが、現在、病院の改築工事の方のホームページに載せております。あと、院内に限ってですが、改築便りというのを出しまして、病院の掲示板に2ヶ所に貼っております。これをできれば本庁とか各支所に配布して掲示できるような形で取り組んで行きたいなと考えております。当然、議会の方に特別委員会と常任委員会ございます。そういった委員会、フルに活用させていただきたいと思っていますし、できれば市の広報があります。一番分かりやすいんですが、そこで何ヶ月かにいっぺん1ページを割いていただきまして、工程内容等を説明させていただくようにしたいと思っています。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 三好君。 ◆22番(三好貞夫君) 市立病院の運営について再度伺いたいと思います。  先程、市長の答弁では津島病院については新体制ができた、吉田病院においては医師の確保について目処が立ったというたいへんうれしい答弁をいただいたわけでありますが、しかしながら両病院ともまだまだ厳しい状況が続くことが否定しがたい事実であります。鋭意努力をお順いしたいと思います。  さて、合併協議の段階で1市3町による合併協議の組織内に当時の1市3町の首長、3病院院長、病院部会により構成する新市医療体制検討委員会を立ち上げ、新市における将来的な病院のあり方、機能分担、医療体制の確立等について積極的に協議、検討がなされた結果、新市における3病院の医療体制のあり方について、確認、合意がなされたわけであります。しかしながら、先程、市長の答弁の中でも触れられましたとおり、現状はたいへん厳しいものがございます。検討委員会が出した確認事項とは大きくかけ離れているのが現状であります。このことは地域住民の皆さんはもとより、多くの市民の皆さんが日常生活においてたいへん不安を抱えられるとともに、大切な生命までもが危険にさらされていることとなりますので、市長は検討委員会が出された検討、合意事項を重く受け留められ、迅速な対応をしなければならないと、そのように考えるわけであります。ちなみに市長はこの検討委員会の委員長をされておられたわけで、詳細については十分承知をされていると思います。今一度、市長の取り組み姿勢について、具体的に伺いたいと思います。  次に、三間町における診療施設の整備、機能の充実について再度伺いたいと思いますが、先程の市長答弁では「最低限の基準は満たしている」と申されました。また、建設については前向きに考えているが、3病院を最優先するという旨、お答えがあったわけです。行政は公平・公正・平等であることが原則であります。被合併市町にあって三間町だけに医療行為のできる施設が無いということは、この3原則に抵触いたそうかと思います。また、三間町はご案内のように高齢化も進んでおり、地域住民の皆さんの不安感を解消するためにも、また、大切な生命を守るためにも、是非とも診療施設の整備ならびに機能の充実を図っていただきたいと切望をいたすものであります。現在、市立宇和島病院の改築が積極的に行われておりますが、この事業が完了すればただちに取り組まれることを要望いたしますが、公平・公正・平等の観点に立って、市長の誠意あるお答えをいただきたいと思います。  次に、産業活性化について再度伺いたいと思います。先程、質問の中でも触れましたように、第1次産業を取り巻く環境はきわめて厳しく、価格の不振、低迷が長期化をいたし、生産者は厳しい局面に立たされております。市長は、施政方針の中でも「新しい宇和島市は第1次産業中心の産業構成である」と述べられておりますが、この新しい宇和島市の生命線とも言える第1次産業の活性化を図るために、今何を考え、何をしなければならないか、市長は、生産者の立場、現場の目線で考えられたことがあるでしょうか。きれい事では決して済まされない厳しい現状の中、地域を守るため、産業を発展させるために、より具体的で、より鮮明な方策を講じなければ生産者はもとより、広く市民の皆さんにも行政に対する不信感、不安感がつのる一方だと考えます。そこで市長は第1次産業の推進、活性化を図るための、より具体的、より鮮明な方策、打開策について、どのように考え、どのような考えを持って取り組まれていかれるのか、伺いたいと思います。  また、第1次産業の不振、低迷の要因の一つに、市長も答弁の中で申されておりましたが、販売力の弱さが挙げられようかと思います。生産者は血のにじむような努力をされ、よりよい商品が生産されております。どこの市場に出しても決して見劣りするような商品は生産されておりません。それが販売力の弱さ、つまり、流通販売網が脆弱であるが故に生産物の持つ価格とはおよそかけ離れた安値で推移していることは否めない事実であります。管内需給いわゆる地産地消の徹底も大切であると思いますが、今後においては全国レベルでの市場の確保、あるいは市場のグローバル化も視野に入れた対応が不可欠であろうと、認識をいたすものであります。  そこで、流通販売経路の拡充強化を図るために、些細なことではありますが、宇和島市の姉妹都市との交流事業の一環として、地元の農産物、海産物、そして特産品の販売を取り入れることができないものか、そのように考えるものであります。人材派遣等の人事交流、文化交流も大切でしょうが、地元の活性化、つまり生産者の所得の向上に寄与できる交流はもっと大切であると思うわけであります。市長は海の駅の建設を計画されておるようでありますが、相手先の同意を得ることによって、姉妹都市に海の駅ならぬ宇和島駅というアンテナショップを建設し、流通販売の拠点施設としてその機能を発揮させると同時に、その周辺に対して波及効果を生み出すことも必要なことではないかと考えるものであります。夢のような話ではありますが、市長の所見を伺いたいと思います。  また、宇和島市農業委員会では地元の食材に触れて地域の理解を深めてもらおうと、昨年12月19日の住吉小学校を皮切りに管内の7小学校において、地産地消をテーマにした食育授業を開き、児童が地元産みかんを使ったジュース作りに挑戦をしたわけでありますが、全ての小学校においてたいへん好評を博し、是非来年も企画してほしいとの要望が数多くあったわけであります。改めて本物のジュースのおいしさ、みかんという素晴らしい果物の存在が、子供たちに理解できたものと評価を致すものであります。先程、理事者の答弁の中で積極的に推進するということも、お答えとしていただいたわけですが、地元産のみかんを使用したフレッシュジュースを、津島町のやすらぎの里、また三間町のコスモス館等で簡易ジューサーを設置して来訪者に広く試食していただき、地元産の素晴らしさを体験していただくと同時に、みかんに対する認識を高めていくという手段を講じることも重要であると考えます。また、栄養バランスの偏りなど、食習慣の乱れが心配される今日、健康増進の観点からも市民の皆さんの日常生活、食生活にフレッシュジュースを導入することも大切なことであろうと、そのように考えます。  これらの点について併せて市長の見解を求めるものであります。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 今のご発言の中で、まず病院についてですけれども、私としては合併協議の中での合意事項を忠実に果たすためにも、まず必要なのは医師の確保であろうということは言わさしていただきました。それについて、自分のできる努力で、できるところはやっているつもりでございます。もし、足らない、こうやったらいいというところ具体的にありましたら是非ともご指摘をいただいて、可能な限りやっていきたいと思っておりますので、是非ともご理解いただきたいと思います。  また、三間町の診療所につきましては、最低限のということは、議員さんは行政の手が入ってないじゃないかというご発言のようでございますけれども、私は行政だけがやる仕事ではない、医療というのは民間も当然やっていただいてるわけでございまして、民間も含めて医療の水準がどの位にあるのかということを判断したときには、三間町は最低限の医療制度がなされているんであろうというふうに私も思っておりますし、何よりもその診療所を無くすときに、当然三間町は町長さん以下、議会も大いに検討されたと思っております。そんな中でそういう判断をされたということは、私としても判断の根拠として重要視せざるを得ないというところがあります。ただ、先程申しましたとおり、よりよいサービスを目指したときには、診療所の開設というのも希望で上がっているということは当然認識しておりますし、できることであれば、そういうサービスまで踏み込んでいきたいと考えておるのは何度も申し上げているとおりでございます。  次に、産業の振興でございますけれども、私はできることなれば、はっきり言って行政なんか産業に関わらなくていいと思っております。産業が民間の力でやっていけたら一番いいと、そのために漁協があり、農協があると思っておりますけれども、残念ながら今、厳しいマーケット競争の中で漁協も農協も努力していただいとると思いますけれども、まだまだいたってないところがあるんじゃないかと、そういうところを行政としても補えるところがあったら補わなければいけないということでこちらも努力をして、また、協力するところは協力していきたいということで、今活動をしているところでございますので、是非ともその趣旨、まず基本的には産業ですから行政が全てを、生産から販売まで行うなんてことは到底無理だということは、もうはっきり申し上げなければいけないと思っております。あくまでも我々としては地域の住民の方々にお手伝いできる、その後何をしたらいいかということを一生懸命考えているということで、努力はいたしますので、是非とも議員さんも含めてご協力ご理解もいただきたいと思っております。
     以上です。  姉妹都市の道の駅等の活用についてでございますけれども、これはもう、やる気がある方がおられたら、どんどん利用していただいたらいいと思っております。端的に今、私も思い浮かぶのは岩出山町が道の駅持っておりまして、たいへんに、年間200万人から立寄る人がいるという優良施設になっているということも、議員の方々もご承知のとおりと思います。岩出山の町長さんにはもう既に前から、みかんの販売等中心にして是非利用させてほしいということは申し入れております。是非ともその意思のある方は手を挙げていただいたら、販売等に格段の配慮をいただくように私からも改めてお願いいたしますので、是非とも、まず、あそこまで待って行って販売してみようかという方が出てこられることを、是非とも私としても期待を申し上げたいと思いますので、遠慮なさらずにその気のある方は手を挙げていただきたいと考えます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 三好君。 ◆22番(三好貞夫君) 不言の言を聞くという言葉がございます。石橋市長におかれましては、物言わぬ市民の皆さん、そして声無き声に十分に耳を傾けていただきまして、合併して本当に良かったと、心の底から言える、温もりのある町づくりを目指して、今後なお一層努力をなされますことを強くお願いをいたしまして、私の代表質問を終わりたいと思います。 ○議長(浅田良治君) 以上で三好貞夫君の質問を終わります。  次に木下善二郎君の発言を許します。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 木下善二郎君。  木下善二郎君。 ◆10番(木下善二郎君) 木下善二郎でございます。公明党を代表して一括方式で質問させていただきます。細かい質問もありますが、市民の代弁であります。理事者におかれましては、丁寧な解りやすい答弁をお願いいたします。  最初に、施政方針について伺います。  本定例会の冒頭、石橋市長より施政方針の表明があり、5つの大綱で施政運営に望む所信が述べられました。先ず、重点方針の冒頭で、「菜の花プロジェクト事業」の推進が述べられました。担当の農林課に栽培現場を伺うと、宇和島道路の藤江トンネル出口より高串インターに至る道路沿いの柵で囲った500平方メートルで、この現場だけとのことでありました。はたして、何キロの菜種と、何リッターの油が抽出できるのでしょうか。環境意識啓発の目的でこの場所を選定されたことと思いますが、啓発のためだけの栽培規模では何のための事業かわかりません。啓発なら大きな看板等で掲示すべきと考えます。この度、事業費160万円の予算が計上されましたが、環境に優しいエネルギーの循環サイクルを完成するために、どのように事業展開されるのか、お伺いいたします。  2点目に、市長自らトップセールスとして渡米し、ハマチやミカンの売込みへ行かれたことは評価されますが、施政方針では、たいへん参考になったと述べられただけで、売れたのか売れなんだのかサッパリ解りません。市民の感心度も高く期待されています。海外視察の具体的な内容について伺います。  3点目に、雇用創出のパッケージ事業を有効に機能させるために雇用創造部を新設し企業立地や雇用の促進を図るとのことですが、パッケージ事業の概要と創造室の就業内容や人数等について、お考えを伺います。  4点目に、公明党の提案で開設された、商店街空き店舗活用の「えびす町こどもランド」と「袋町ふれあいサロン」両事業の存続決定に対し、感謝するものであります。  また、この度、「袋町ふれあいサロン」を利用して、住民票や戸籍関係書類を交付する「市民サービスセンター」の開設を発表された事は、大いに評価するものであります。これらの施設は、利用状況も順調に推移しており、センターの開設でさらに利用者の増加が見込まれると期待します。今後は、高齢化の中での街づくりとしてコンパクトシティー、歩いて暮らせる街づくりというビジョンが重要となって参ります。  空き店舗を利用した予防介護サービス等の施設整備に取り組まれてはと提案しますが、市長のご所見をお聞かせ下さい。  5点目に、有料広告で財源を確保する取り組みについては、我が党の我妻議員が、過去2回の議会質問で、宇和島市のホームページにバナー広告を掲載し、少しでも新たな自主財源の確保を図るべきと提案していました。この度、提案に答えていただき「宇和島市有料広告取扱要綱」の第1段階として、広報うわじま5月号から有料広告の掲載に取り組むことが施政方針で述べられましたことは、評価するものであります。  この事業は、地方自治体の広告ビジネスにより、財源確保や経費の節減を図っていく考え方で、愛知県豊田市など、全国170の自治体で導入されています。もっとも顕著なのが横浜市で、多種多様な資産を活用した広告事業を展開し、年間約9,300万円の収入効率を上げています。本市におきましても、今後は、有料広告の裾野を広げていただき、葉書や封筒、ホームページや公用車、ゴミ袋や公共施設等を広告掲載媒体として活用し、少しでも財源の確保に努めていただきたいと思います。今後の取り組みと市長のご決意をお伺いいたします。  次に、福祉行政について伺います。  障害者自立支援法が、本年4月から施行されます。身体・知的・精神の障害種別の一元化や就労促進がうたわれています。また、重要なことは、経費を国が義務的に負担することになったことです。これまでの支援費制度のもとでは、法律には義務付けられていない「裁量的経費」でしたが、自立支援法では、必ず国が負担するという「義務的経費」へと転換し、しっかり予算を確保できるようになり、これにより、地域格差の大きい福祉サービスを、全国どこでも必要な量を平等に利用できる道筋が開かれたことは、大いに評価するものであります。準備期間も短い中、煩雑な新しい事務をこなされた当局のご苦労を十分拝察した上で、今後の障害福祉充実に向けた対応と見解を数点お伺いいたします。  まず、障害程度区分の認定と支給決定のあり方では、障害当事者の意見が当然入るべきですし、苦情にも敏速的確に対応すべきであります。何より、サービスを受ける障害者のニーズに応えられるものでなければならないと考えます。利用の手続きと支給決定までの流れについて伺います。  2点目に、国の負担を法律で明確にする一方で、利用者にもサービスの利用量と所得に応じて一定の利用者負担が導入されましたが、利用者負担の仕組みについて伺います。  3点目に、サービス利用料の定率・応益負担の妥当性についてですが、多くの障害者は経済的自立が困難な状況です。国による所得保障の制度がないまま、応益負担としても、負担に耐えられないのではと危惧されています。応益負担による利用料については、どの様な軽減措置がとられているのかお伺いいたします。  4点目に、義務的経費以外の事業は、自治体の裁量に任せられています。「障害者福祉都市」宣言の宇和島市として、これまでの福祉水準を落とすことなく、地域生活支援事業の拡充を図っていただきたいが、本市ではどの様な新規事業を計画されているのかお伺いいたします。  5点日に、障害者の公費負担医療についても自立支援医療に変わるとのことですが、どのような負担軽減策が講じられるのかお伺いいたします。  次に、改正介護保険制度について伺います。  予防サービスの創設を柱とした、改正介護保険法が4月より施行されます。予防サービスは、要支援・要介護状態になるのを未然に防ぎ、高齢者の自立した生活の継続を後押しする「地域支援事業」と、軽度の要介護者を対象に重度化を防ぐための「新予防給付」の2段階が提供されることになります。この介護予防サービスが効果を上げれば、高齢者の健康寿命が伸び、さらには保険料の上昇を抑制されることが期待できます。本市においても、予防プランの作成などを行い、地域支援事業を実施しなければなりません。介護予防サービスの良し悪しは、そのまま自治体の力量が問われることになります。新制度スタートを前に新しい煩雑な事務で準備に追われていることと思いますが、宇和島市介護保険の5年間の総括と、明らかとなった問題点に、まず、お伺いをいたします。  2点目に、介護保険の見直しは、制度発足以来初めてです。今回の制度改正に伴い本市においても、介護保険料の値上げが検討されていますが、改正保険料と算定根拠についてお伺いいたします。  次に、「徘徊高齢者家族支援サービス事業」について伺います。  昨年の暮れ、雪の降る寒い日の早朝、丸穂町に住む認知症の66歳の男性が、電動車椅子で出かけたまま行方不明となり、家族や親戚の方が連日必死の捜索を行いました。私も相談をいただき、正月明けより、自治会長や交通安全協会の会員さん達と数日間捜索しましたが、発見できませんでした。  発見したのは、行方不明より21日経過した1月中旬でした。坂下津の県道・無月宇和無線より50メートル山手に入った柑橘畑で、ご遺体で発見されました。発見者は、知人の柑橘畑の地主で、畑の見回りに来ていて発見しました。緊急連絡を受け確認後、私の方から、ご家族と警察へ連絡をさせていただきました。  この事例は、認知症の高齢者が行方不明になると、家族は心当たりをシラミつぶしに捜すしかなく、その精神的・肉体的な苦痛は、はかり知れません。最悪のケースが今回の事例であります。私は、以前からこの様な事態を想定し、平成15年9月議会で「GPS・人工衛星測位システムを活用した徘徊高齢者家族支援サービス事業」の導入を提案しました。この事業は、認知症高齢者が徘徊した場合に、早期に発見できる位置情報提供システムを活用して、その居場所を瞬時に家庭などに伝え、事故の防止を図るなど家族が安心して介護できる環境を整備する事業であります。  提案に対する市長答弁は、「すでに実用化されており、担当者も確認している。市としてどういう格好でやればいいのか検討する」との前向きな答弁でありましたが、未だ実現に至っていません。導入されていたなら、徘徊癖のあるこの方の、痛ましい今回の事例は、防げたものと悔やまれてなりません。  高齢社会の到来で、徘徊による事故が増加し社会問題化してきており、今後も増え続けることが危惧されております。事故を未然に防ぐためにも、早期発見、早期保護することで、どれだけ家族の方の負担が軽減されるか分かりません。本市においても「徘徊高齢者家族支援サービス事業」の導入について、市長の再度のご所見と担当課に、お伺いいたします。  次に、市立3病院について伺います。  先月、17年度打ち切り決算並びに、病院建設・経営特別委員会等により、津島・吉田両病院の赤字が極めて深刻な危機的状況下にあり、両院合わせて1日、約110万円の赤字が発生し続けているとの現状報告でありました。この現状に対し、緊急な経営改善策の検討がなされた結果、医師不足を理由に、市立吉田病院の一般病床を8割削減し、16床にするとの結論に至り、先日の新聞報道となったものと推察するものであります。決断を余儀なくされた理事者におかれましては、反発と痛みを伴う決定だけに、ご苦労された事と思いますが、吉田町の住民は納得できないのではないでしようか。  この津島・吉田両病院の経営に早くから警鐘を鳴らす見識豊かな市民の方々が、自らが開設するホームページの掲示板に、病院に関する意見や提案を書込み、ネツトで全世界に公開されています。中には、元市立宇和島病院院長の近藤先生も実名で投稿されています。文中からは、市立病院の行末を思う心情が溢れています。この書込みは、私共議員にとっても貴重な意見として共有すべきであります。その中に近藤先生の両病院に対する提案が書き込まれています。レベルの高い貴重なご意見ですので誤解の無いよう正確に朗読させていただき、紹介し、以下質問に繋がさせていただきます。  内容は、「現時点でやるべきことは、できることは、とにかく空きベッドを埋めること。そのために福祉ベッドを無理矢理にでも導入することでしょう。県の保健課がどういうか知りませんが、介護保険の改正に合わせて、医療・介護・福祉センターとして変身さすことです。こうして、1銭でも収入を増やすことです。そうなると本格的な医療は宇和島市で、ということになりますから、宇和島地区医療協議会を再編成して、医師会・社会保険病院・徳洲会・市立3病院と話合いをする会のイニシャティブを市がとるべきです。そして、福祉バスをPFIで走らせることです」との書き込みです。近藤先生の、このご意見に対する市長のご所見、ご意見をお伺いいたします。  2点目に、「津島と吉田で医療サービスを続けるためには、公設民営の形で存続を考えるほか無いと思います。それ以外に、赤字の解決策はありますか」とも書込みをされています。私なりに調べてみましたが、公設民営の病院は予定を含めて全国に34病院ありました。その中に、広島市は、市立病院の病院運営を、社団法人広島市医師会に依託し「医師会運営・安芸市民病院」を開設しています。市が、病院運営を民間に委ねることで経営基盤が安定し、市民が安心して医療サービスを受けることができます。また、医師会が運営することで、医師の確保も弾力的かつ効率的に運営でき、地域医療に対する良好なパートナーシップが築けることなど、公設民営のメリットを十分に活かした運営形態になっているようです。本市においては、広島市と医師会が運営する安芸市民病院のような公設民営型の運営形態はできないものか、お伺いいたします。  3点目に、県立北宇和病院は4月から鬼北町立病院として岡山市の「社会福祉法人・旭川荘」が指定管理者の指定を受け再出発します。また、鬼北町の南愛媛病院も、同じ旭川荘が、国から移譲を受け、開院後既に1年が経過しました。移譲の決定を決めた我が党の坂口力元厚生労働大臣は、1月に松山で開催した政経文化パーティーで来県した折、民間移譲の決定責任者として、お忍びで南愛媛病院を訪れ、運営状況の視察と黒字に転じた経営内容を確認され、パーティーで民間活力の底力の話をされていました。指定管理者にせよ移譲にせよ、移行の前には、累積赤字の清算解消が伴います。県から町へ、国から民間への移行には、累積赤字が清算解消されてからの出発となりますが、本市にとっては、津島・吉田の赤字の清算ができない事が大きな問題点であります。そこで質問ですが、津島・吉田両院合わせて今年度未の累積赤字・起債残高をひっくるめると、いかほどになるのか、また、雪だるま式に増え続ける赤字に対して、どの様な病院運営をお考えか、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、都市整備関連について伺います。  丸山球場の改修ですが、合併後の議員研修で公共施設めぐりを実施していただきました。丸山球場も視察しましたが、正面入口にはなんと、立ち入り禁止のロープが張られ、ロープ内には外壁の崩落があり危険だから立ち入らないよう、との注意がありました。ロープ内には、自動販売機が設置していましたが、飲み物を買うのも危険な状態でした。さすが築30年、入口からこの有様であります。  丸山球場の改修については、これまでも複数の議員により改修についての議会質問や提案がなされていましたが、施政方針にも改修計画の記述はありません。しかし、合併により人口も増大し、計画された他のスポーツ施設の整備も、18年度で全てが完成する事から、改修の時期を迎えたと考えます。今から計画を策定し、国体や高校総体、アイランドリーグや球団キャンプ等の誘致が可能な規模での改修計画を考え、宇和島の活性化の拠点としていただきたいと思うが、市長のご所見をお伺いいたします。  2点目に、丸山公園へのアクセス道路がわからないとの苦情をよく聞きます。丸山公園は、市内を見下せる景勝の高台であり、春一番を告げる桜の公園です。また、宇和島名物闘牛の開催場であり、市民がスポーツを楽しみ散策される癒しの公園であります。市外、圏外からの来訪者も多く訪れますが、丸山へ行くルートがわからない、案内標識や看板が少ないとの苦情であります。丸山への進入道路を明確にし、そのルートの集中整備を図ってはいかがでしょうか。  3点目に、全国に春を告げる桜でありますが、市民の方より「桜の落葉は開花のための大事な準備期間ですが、青々と茂ったかずらが、幹や枝に絡みつき、たいへん痛ましい。園芸業者が整備しているのに、何故放置するのか」との相談をいただきました。桜にとってつるは、樹勢の妨げになります。また、てんぐす病の枝が多く見られるとの事であります。この枝は花を付けず、開花の時期に葉を付けるため、観賞を妨げます。感染木の樹勢は衰えますので、切除し焼却する以外ないとの事です。切除の枝を積んで置くと、てんぐす菌が媒介し、他の桜に感染するとの厄介者です。宇和島にとって桜は、特別な木であります。つるに覆われ、てんぐす病に侵された桜の今後の整備体制と、剪定樹枝の撤去についてお伺いいたします。  4点目に、宇和島の観光を考えるとき、丸山公園の存在は極めて大きいと思います。  この季節、車で宇和島を訪れる人は、宇和島道路のトンネルを抜けると、何が目に映るでしょうか、新緑の城山と天守閣、高台で春一番を告げる満開の桜であります。この景観を一年中維持できたらと思うのは、市民共通の思いではないでしょうか。市民の皆さんより、この公園を含む丸山全体を年中花の絶えない花公園にしてはとの相談を受けます。長期的な展望で計画を立て、まずは、高齢化で耕作を放棄した畑等を活用し、桜や梅、菜の花やひまわり等の植栽をボランティア活動で広め、順次、雑木林や竹林等へと範囲の拡大を計り、丸山全体を花公園化し、宇和島観光の拠点となる町づくりを検討されてはと提案するものですが、ご所見をお伺いいたします。  次に、環境行政について伺います。  市長の施政方針にも環境問題は最重要課題と述べられているように、公明党は、これまで、環境問題に全力で取り組んで参りました。放置自動車や放置自転車、不法投棄やごみ問題、放置廃船やEM菌の導入、ホルマリンや有機スズ問題等、調査なくして発言なしの精神で取り組み、大きな成果を収めることができました。今後とも郷土の自然環境保全を第1に考えてまいります。以下、未解決の問題について質問に移らせていただきます。  まず、悪臭問題についてですが、1年前の3月議会で質問した、高串の家畜保険衛生所で焼却するBSE検体牛の焼却時の悪臭は、依然解消されてないとの近隣住民の苦情ですが、その後の進捗について伺います。  2点目に、柿原の牛糞問題ですが、依然として畑にまかれ、牛糞を土で覆う等の改善策は履行されていません。気温の上昇と共に悪臭やハエの大量発生に悩まされますが、その後の進捗について伺います。  次に、PCB廃棄物について伺います。  私は、平成13年6月議会において、ポリ塩化ビフェニル、いわゆる有害物質であるPCBの、本市における保管状況や処理対策等の質問をしました。答弁は、「市庁舎の地下電気室にPCB機器を152台、市立病院地下電気室に34台、旧御殿町ポンプ場に7台保管している。対策は国、県の指導に基づき対応する」でありました。その後、PCBは国策により、平成28年までに処理することが「PCB廃棄物処理法」や「PCB廃棄物特別措置法」で義務付けられました。この法律により、四国のPCBは、北九州市の施設で処理される事が決定しています。また、法律によりPCB機器の保管等の届出が義務付けられ、全国の事業所や保管状況が、環境省のHPで公表されています。それによると宇和島市には、公共・民間合わせて34事業所に323台のPCB機器が保管されています。そこで質問ですが、この様な、事業所に対する実態調査や立入検査、指導や改善命令等は実施されたのでしょうか、お伺いいたします。  2点目に、私が5年前に指摘した樺崎の民有地には、いまだに6台の変圧器、いわゆるトランスですが、野積みされたままであります。このうち、5台の変圧器はホームページで確認しましたがPCB機種であります。他の1台も89年以前の機種ですので、微量PCB混入機器の可能性があり、廃棄物処理法に準じた厳重な保管が義務付けられていますが、これらの機器は、法律に定められた保管等の届出が履行されていません。これは、PCB廃棄物特別措置法第8条に違反しており、罰則第24条に該当し、3年以下の懲役、若しくは1,000万円以下の罰金が科せられます。そこで質問ですが、樺崎地区民有地に野積みされた変圧器の今後の対応について伺います。  3点目に、PCB廃棄物は、特別管理産業廃棄物保管基準に従い保管する必要があります。また、保管事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を設置しなくてはなりません。本庁には、この資格保持者が1名配置されているとの事ですが、吉田や津島町、市立病院等の公立事業所にも保管の届出がありますが、それぞれに管理責任者は配置されているのかお伺いいたします。  4点目に、民間事業所においては、PCB機器を保管するために、基準通りの設備や管理責任者が配置されているとは思えません。今後の対策として、処理施設への輸送ルートや事故防止対策等、更には民間が保管するPCB廃棄物の処理支援対策等、本市における適正処理に向けての取組が必要になります。今後の推進体制と処理計画策定に向けた基本方針について市長のご所見をお伺いいたします。  以上で公明党の代表質問を終わります。理事者におかれましては、明快なる答弁をお願いいたします。 ○議長(浅田良治君) 理事者の答弁を求めます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(石橋寛久君) ただ今の公明党木下議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず、施政方針に関係するご質問でございますが、一番目にありました菜の花プロジェクト、今年いいますか、昨年に植えた所は余りにも少ないんで、何にもならんじゃないかというご質問ですけれども、何にもならんという実用性で見れば、私はそのとおりであると、もう、うなずかざるを得ないと思います。ただ、私としては関心を持っていただく市民をまず増やしたい。そしてその関心を持った市民の手によって菜の花を植えて、そこでまず花を吹かして、それからできれば最終的には油も採ってみたいという、この環境行政にからむ一環の作業として今取り上げてやっているということを是非ご理解いただきたいと思います。そんな中で、私としては実際に動く初年度として、実際はこの17年度がそうですけれども、この初年度の目標としては意識したところに種を蒔いて、そこで菜の花を咲かせてほしいと、その作業をがんばりましょうということで、手を挙げていただいた市民の有志の方々にお願い申し上げました。そんな中で選定されたのが、ご指摘のありました宇和島バイパスの横の、広さでいくと500平方メートル足らずの少ないところですけれども、そこに植えてみようということで決まりまして、昨年の秋、市民を中心に近辺の自治会の方々にもお手伝いいただきまして、石拾いから始めまして何とか植えたという実状がございます。しかしやはり、いろいろな作業、思ったように捗らなくて、植えるのが遅かったもんですから、まだ成長具合は今に至っても新聞紙上では菜の花咲いている所いろいろ取り上げられているわけですけれども、残念ながら植えた所においてはまだ成長が少なくて、花が咲いてないという状況でございます。でも、最後に多分咲いてくれると確信して、楽しみにしているというのが今年の作業でございます。  そしてこの18年度は、先程これも発言いただきましたけれども、県の補助金もいただいて私としてはできれば種を取って油を搾るとこまでやりたいというところで、当然今の所では場所も限られておりますし、できる量も微々たるもんでございますので、今の所の菜の花の植え付けというのは継続してやろうとは思いますけれども、もう一つ新たな所で、具体的には休耕田をどこかお借りして、そこで、広い所で菜の花の栽培をやってみたいと考えております。そのために、県の補助金もいただいているということで、是非ご理解をいただきたいと思います。そして今年度の目標というのは当然、花を咲かせるだけではなく、今年度といいますか18年度の目標は花を咲かせるだけでなくて、少しでもいいから油を、搾油をしたいというところまでをやってみたいと、そして3年目は私としてはやはり、ある程度、経済的循環もやりたいというような、採った油を少しでも売ってお金にできないかなということも考えております。それが3年目の目標ということで、ホップ、ステップ、ジャンプではありませんけれども、私としてはなかなか経済的だけに行きますと菜の花のプロジェクトというのは成り立たないであろうということは思っております。しかし、やはりこの環境の輪を作ろうという、環境を重視しようという市民の意識啓発を重視するプロジェクトとして、是非とも今後ともやって行きたいと思いますので、ご理解とまたご協力もいただきたいと思います。  次に、海外視察の具体的な成果ということですけれども、具体的な成果としては、まず間違いなくアメリカに結構大きなマーケットがあるということを確認したというのが一番大きな成果であろうと思っております。そんな中において、何千トンという単位でハマチのフィーレが売られているわけですけれども、残念ながらそこに販売できてる愛媛県のハマチというのはほとんどございません。年間で50トンから100トン位しかないと。大半のハマチは実は九州から出荷されているということが分かりました。九州の方々はやっぱりそれなりに販売の努力をやられているということを目の当たりにしまして、私も、そしてまた、一緒に行った漁協の組合長らもやはり、これはがんばらなければいけないなという認識は大いに持っていただいたと思っております。そういう精神的な成果がたいへんあったと思います。  また、具体的な成果といいますと、輸出のルートということについては、確保できたと思っております。今回、民間の方に先導役も願って、その関連会社の案内を受けながらマーケットを中心に見てきたわけですけれども、その中でアメリカ側の受け入れ会社もサンプル出荷を是非とも実行してほしいというところで、やる気になってもらっておりまして、今までの少なくとも50トンから100トン位は別のルートで、この秋にはできるだけ早く流してみたいというふうに考えております。  次に、雇用創造のパッケージ事業等のやり方でございますけれども、これについては県の方も、先程のご質問にもありましたけれども、格段の配慮をしてくれるというところで、我々としてもこのパッケージ事業に乗る形で、是非ともこの地域の産業創造、そして雇用創造というのをやって行きたいというふうに考えております。そんな中で私としても4月からの組織としては特別の対策室を設けたいというところで考えておりますけれども、その人員については約4名を配置して、雇用創造そして産業の創造ということをやって行きたいと思います。  我々宇和島市の具体的なプロジェクトとして挙げておりますのは、まず一番に海の駅のプロジェクト、それからもう1つは魚のフィーレの販売等を中心とするというところを具体的に挙げておりますけれども、その他の販売に関するところ、海の駅を中心にしたところとか、また、この担当の人員を増やすことによって、是非とも販売拡販を図りたいというふうに考えております。  次に、空き店舗での介護予防ということですけれども、今、市の使っている所ではなかなか難しいというのが正直な感想でございます。やはりそれなりの改装をして、それなりの器具も揃えなければいけないであろうと思っておりますので、今の2つの店舗では難しいというのが今の判断でございます。ただ、ご承知と思いますけれども、もう既に民間の方で空き店舗を利用して介護事業をやっていただいている方、1つはしんばしの中に入っておられる方おられますし、また恵美須町のフジの近くでは新たに改装をしてそこで介護事業をやろうということで取り組んでいる方がいるというふうに理解しておりますので、商店街の活性化も含めて、今着実に進んでいるんではないかというふうに考えております。  次に、最後にありました自主財源の確保の有料広告ということでございますけれども、これは議員さん方から提言をいただいたことを、我々としても取り入れさしていただきました。ご指摘のとおり広報からスタートしようということでやっております。ただ、昨日確かめましたら、広告の申し込みはまだ1件だけだそうでございまして、やはりもっともっと宣伝もして、やはり私、職員に言ったのはやっぱり待つだけではなくて、広告をしてくれそうな所に売り込みに行かなければいけないんではないかということも昨日言っておきましたので、是非そういう面も含めて、せっかく企画したことが無駄にならないように、実用も結果を出せるように、報告できるようにがんばって行きたいと思っておりますので是非ともご理解と、またご協力もいただきたいと思います。  次に、福祉行政についてでございますけれども、この福祉行政もご指摘のとおり障害者に係わるところ、たいへんな制度改革が4月から始まると理解しております。そんな中で当然、行政の役割というのは、またたいへん大きくなるんだろうというふうに理解しております。また、平たく言いますと、4月からの障害者福祉に対する取り組み、制度的には介護保険のやり方と非常に似てくるんだろうというふうに私は理解しておりまして、そんな中において障害者の方々の障害の程度の判断ということと、行政がやらなければいけない仕事というのがたいへん多くなってくるということでございまして、私としては人員の配置も含めて職員が万全の態勢でできるように、はっきり言って未だ部長以下これでもう大丈夫ですという答えは未だ正直言って今の時点で帰ってきておりませんけれども、4月からご迷惑かからないように、できるだけ良いサービスができるように今準備を進めているということでございますので、是非ともご理解をいただきたいと思います。詳しい内容につきましては、部長から報告をさせます。  また、介護保険制度につきましても、私の方では総括だけ少し言わしていただきますと、やはり介護保険制度、この5年間でたいへん国民・市民の皆さんに定着したと思っております。そんな中で利用者が当然ものすごく増えている。そしてまたその一方で必要な施設の整備もたいへん進んでおります。ただ、一方で利用が進んだ、施設の整備が進んだことの裏返しとして保険料も上ってきているということが実状であろうと、その問題が頭が痛い問題かなということは間違いありません。残念ながら宇和島市もスタートしたときは2,000円台でスタートしたわけですけれども、今度の18年度は4,000円台に全体のあれで行くと負担をお願いしなければいけないんではないかという状況でありますので、たいへん申し訳ない、そういう意味においては市民の方々の負担をお願いする結果になるわけですけれども、これは、保険の仕組み上、医療保険もそうですけれども必要なことだということで是非ともご理解をいただきたいと思いますし、我々としては、そのご理解いただく努力も含めてやらなければいけないと思っております。  また、特に来年度からは介護予防という新たな要素がまた加わってきますし、この件については議員のご発言のとおり、うまくいけば本当にこの介護保険料も低減できるような結果に結びつくと思います。是非とも私としてはそういう結果が出せるように、宇和島市のこの介護予防、これは進んでるぞというようなノウハウ作りといいますか、知恵出しを是非やはりやらなければいけないと思っております。そういうことについても是非、議員の皆様方のご提言もいただいたら積極的に我々は取り入れて行きたいと、いうふうに考えております。  次に、市立病院の状況につきましては先程お話をさしていただきましたので、大体ご理解いただいているんじゃないかと思っております。ただ、今後の対応として、特に、まあ近藤前院長のご提言の、まず基本的には空きベッドを1つでも埋めるということ、採算的に言うたらおっしゃるとおりだということなんですけれども、現実面としてはなかなかそれができないというのが実状であるというところもご理解いただきたいと思います。まずその1つの大きな妨げが結局病院ですので、その体制ができなければいけない。要は医師の確保ができなければ必要な医療行為ができませんので、ベッドを埋めることができないということで、今その医師の確保ということで最大限努力をしているという実状でございます。  また、医療から介護、それから福祉という意味においてのベッドの使用というのも考えてはどうかという提言があるわけですけれども、そういう意味において、津島においても吉田においても、療養型のベッド数というのを1病棟、50床前後設けております。ただそれ以上に増やすということになりますと、施設的に大幅な改造をしなければいけないという物理的な問題がございます。それと基本的にやはり療養型のベッド、入院患者を多くするということは経営の面からいくとたいへん厳しくなります。なかなか行政の公務員の給料で負担したんでは、はっきり言って採算は取れないであろうというのが大半の医療関係者の見方というところで、こちらに医療関係で特化するというのにはたいへん、そういう採算の面からも私は疑問を抱かざるを得ないと思っております。そういう中で、喫緊としては吉田病院のこれからの体制作りということが、もう何としてもがんばらなければいけない、そこで体制がある程度私としても市民の皆さんにも納得していただけるような体制作りができて、それで経営ということにもがんばっていただいて、それでも先を見れなかったら、当然ご指摘のような民間の委託とかやり方の大幅な変更ということも視野に入れなければいけないと、選択肢としては当然持っておかなければいけないと思っておりますが、まず当面としては合併協議の中で合意した棲み分けを考えながらこの3病院の維持ができないか、最後の努力を今しているというところで、是非ともご理解をいただきたいと思います。  次に、都市整備についてですけれども、丸山球場の建替え問題、建替えと言ってしまった方が、私もあそこを改築するよりかはもう建替えすべき施設になってきているなという認識はしております。ご指摘のとおり、18年度で丸山の全体の整備計画が完成いたします。その次には、やはりこの丸山球場をどうするかというところを、当然考えなければいけないということが、まあ施股上の管理の問題からもあると思います。また、ご承知のとおり2017年には愛媛で国体が行われます。そんな中において、我々の宇和島圏域でどのスポーツを国体の主催としてやって行くか、また何よりも市民の関心を持っていただくスポーツとしてどういうものを奨励していくかという、大きな健康づくりの意味も含めて大きな戦略を考えなければいけない時期だと思っております。その方向性を見定めた上で、また新たな施設づくりと、施設整備ということも考えなければいけないと思っておりますし、その中では当然、丸山球場の改築というのも視野に入ってこようというふうに考えております。また、丸山球場においてはやはり球場ということで野球のできる施設ということを維持して行くということについては何ら異存はないと私も考えておりますけれども、ただ、あの丸山というのは残念ながら整備が終りつつあるわけですけれども、今の水準から行くとやはり未だ弱い所がたいへんあると、残念ながら今の施設整備の水準で行きますとサブ球場、そしてそれを補うためにはトレーニング場等を整備するというのが、もう全国的な有数な施設としては当然条件になってまいりますけれども、丸山という地域においては広さが限られているいうことで、そこまで整備をするというのは、どの種目においてもたいへん難しいと言わざるを得ないということがありますので、私としては多目的にしても、今建設を進めております陸上競技場にしても、また次は野球場、こういう施設、その施設としてはプレーをするのにこの近辺でも1番いい施設だと思われるような施設整備は是非ともやりたいと思っておりますけれども、もうひとつご指摘のようなキャンプをやるとか、幅広いより大きな利用を考えたときには、もうひとつ別の発想をするべきじゃないかなということも考えたりしておりますので、また、その整備の仕方については議員の皆さんのご意見を聞きながら方向性を出して行きたいと思っております。  そしてまた、丸山のもうひとつの泣き所はご指摘のとおりアクセスの道路が弱いというところでございまして、弱いというよりも非常に分かりづらいというのがもう、これは宇和島市民また圏域の人たちにとっては何とか行けるけれども、もうはや大洲の人や松山の人が来るとなかなかここでやろうといって来ても、真っ直ぐ丸山の上に上がれないという状況にありますので、私としてはご指摘のとおりもう一度その案内の標示の仕方、入口から、実は先日行われました政策投資銀行の主催によりますトークイン宇和島でも講師の先生にも指摘されました。宇和島の、やはり標示というのは弱過ぎるんではないかと、もっともっと観光面の標示も含めて道路標示、案内板というのの整備をすべきだという声も聞きまして確かにそうだなということを思っております。この丸山への案内標示、それのみならず観光施設、また市内のいろいろな施設への標示ということはもう一度、他所の人の視線に立ってやってみたいと思っておりますので、その整備計画18年度に具体案を練らせたいと思っております。  また、丸山公園を年中花のある公園としてというところのご提言でございます。これもたいへんいい提言だと思っておりまして、我々としても当然、施設整備、それから植栽、樹木等の管理の中でやれるところはやっているというところありますけれども、全体という発想はまだまだ不足しているんかなと思いまして、市民の方々のアイデア、力借りながら実現していきたいと思っております。ただ問題なのはやはり、あの丸山は、ご発言にもありましたけれども、民間の土地というのが結構まだ残っておりまして、そこの多分使ってない人はお願いすれば使わせていただけるかも知れませんけれども、逆に先程いいましたような、竹林で野放しになっているとか、なかなか簡単に手を入れられないというところもありますし、耕作地もあるというところで、理解を得られた所からまあ使わしていただくということで、これからまた息の長い活動、ただ大きな方針としてはやはりいつでも花の見える公園ということで、そういう山にしたいということで取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともご協力をいただきたいと思います。  最後に、環境行政でございますけれども、中でもPCBの保存状況、またこれの処理ということでございますが、基本的にはPCBにつきましてはたいへん危険な物質であるということはもう皆さんご理解していただいていると思いますけれども、その処理につきましてはご発言のとおり、この中国、四国そして九州の圏域は北九州の方の施設で処理するということが、もう大きな方針として決められております。ただ、その施設もいっぺんに全ての物を処理するだけの能力はないということで、聞きますと、まだ北九州市のPCBを処理するという段階で今対応しているというのが実状だということを聞いておりまして、九州一円、そしてまた我々の四国、中国のこの全体を計画どおりカバーするのはまだ時間がかかるんかなあとは思っておりますけれども、当然これについては主体的に管理をしております県の方と連絡を取りながら、宇和島市の市独自でもっているPCBはもとより、まあ市内にあるPCBも一日も早くきちんと処理だけできるように我々としてもがんばって行かなければいけない、注意もしておかなければいかないと理解しておりますので、よろしくご理解の程お願いしたいと思います。  そのほか詳しいことにつきましては、担当の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 岡野保険福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまの公明党木下議員の質問に対して福祉行故についてお答えをいたします。一部、市長の答弁と重複する面がございますが、ご了解をいただきたいと思います。  まず、4月からスタートします障害者自立支援法についての支給決定までの流れについてはいかがかというご質問でございますので説明をさせていただきます。まず、福祉課の窓口に介護保険同様、利用者が申請書を提出していただきます。その後106項目にわたりまして調査員が家庭を訪問して調査、聞き取り調査を行います。  次に、国が作りましたソフトに基づきまして1次判定という形で障害者の程度区分を行います。これがいわゆる介護保険と同じように障害程度区分の1次判定という形でございます。  次に、市に設置されました審査会において、医師の意見書を参考にしながら1次審査の判定が的確かどうか2次判定を行います。そうしまして障害の程度が認定をされます。  介護給付におきましては、区分が1〜6の認定が行われます。給付につきましては、介護給付でありますとか、訓練等給付、自立支援医療に分かれてまいります。  次に利用者の勘案事項調査という形で、障害者の心身の状況ですとか、社会活動や介護者、居住等の状況、また、サービスの利用以降、訓練、就労に関する評価など把握しまして、支給決定が行われるようになります。ほとんどが先程も申し上げましたように、介護保険制度と同様な仕組みでございます。  利用者負担の仕組みでございますが、利用者負担はサービス利用と所得による負担の仕組みとなり、食費でありますとか、光熱水費等の実費負担も見直されまして、身体・知的・精神3障害ともに共通した負担の仕組みとなってまいります。  利用料は1割の定率負担と所得に応じた月額の上限が設定されるようになっております。定率負担、実費負担それぞれ、低所得者の方に対しましては軽減策が講じられますが、これとは別に経過措置といたしまして、3年間は収入や資産が一定以下であれば、社会福祉法人が提供するサービスを受ける方に限りましては、またその上に減免がされるというふうになっております。社会福祉法人におきましても、一部負担が発生して参りますが、市内の法人におきましては、全て協力をして行くというふうに、協力は得られるというふうに見込んでおります。  さらに、市町村が実施主体となります地域生活支援事業におきましては、宇和島市の財政、県下の状況を見極めて、できるだけ利用者負担を軽減する方向で検討して行きたいと思っております。  次に、新規事業についてでございますが、新制度の移行に向けて現在、利用者の方から手続きをお願いしてたいへん混雑している面もございますが、ご協力をいただいておりますことを感謝いたしております。本格的なスタートは本年10月となりますが、現在のところ、新規事業として予定しておりますのは、コミュニケーション支援事業としての要約筆記者派遣事業を計画しております。これは、現在実施している手話奉仕員の派遣と併せて実施するものでございます。  さらに、合併前の2町、吉田町、津島町で実施しておりました訪問入浴サービス事業は新制度において全市的に実施する予定で、18年度の新年度予算に計上をさせていただいております。  次に、公費負担医療と負担軽減策についてでございますが、これまでの障害にかかる公費負担医療、精神通院医療とか更生医療、育成医療も自立支援医療として一本化されます。基本的には1割の定率負担ですが、低所得の方だけでなく、一定の負担能力があっても、継続的に医療相当額に相当な医療費負担が生じる方々に対しましては、1月当たりの負担に上限を設定するなど、負担軽減が講じられております。  さらに、世帯認定におきましても、住民票上の家族に限定されない措置も可能となっており、できるだけ利用者の負担が増えない方法で考えて行かなければならないと、現在思っております。  次に、介護保険の総括ということでございますが、先程市長が述べましたように、制度開始時点におきましては、宇和島市の第1号被保険者は年々増加傾向にございます。これは、要介護認定者の出現率が高くなる後期高齢者が増加しているのが主な原因と考えております。要介護別の認定につきましても、全体的には増加傾向にありますが、特に、要支援、要介護1の増加が著しく、制度開始当初では35パーセント程度であったものが、現在は、52パーセントまで上昇しております。要因としましては、市内に事業所が多く、新規利用者の掘り起しが少なからずあると考えております。  介護サービスの受給者介護給付につきましては、施設サービスにおいて、施設の増加等に伴い、やや増加しておりますが、居宅サービスについては、著しい増加傾向にあります。これは、要介護認定者の増加に併せ、新規参入事業者が年々増加したことや、訪問介護、通所介護や居宅系のサービスの中でもグループホームや特定施設といった施設入所が増加したと考えられます。併せて介護保険制度が広く周知され定着してきたことが要因と思われます。また、認定を受けながらサービスを利用していない未利用者の方は制度開始当初から同じく、現在も25パーセント前後ございまして、これは横ばい状態であります。制度から要支援、要介護1といった軽度の中心に認定者が増加し、それに伴い受給者数、介護給付も増加してきましたが、議員もご指摘のありましたように、平成18年度以降は地域支援事業の効果が軽度の認定者数に最も表れることから伸びもゆるやかになり、それに伴い受給者数の伸びも抑えられるのではないかというふうに考えております。  続きまして、それに併せまして、介護の保険料についてのご質問でございますが、平成17年の10月に介護保険制度の改正によります施設サービスの給付の見直し、介護報酬の見直し、また、平成18年度4月、制度の改正による地域支援事業でありますとか、地域密着型のサービス量を推計した結果、第3期の介護保険料は4,000円を超える見込みとなっております。これは介護保険制度の浸透による介護サービスの利用量の増加に加え、平成17年度中に完成したグループホームや平成18年度に利用が開始される特別養護老人ホーム、新たに始まります地域密着サービスに係る給付費を見込んだものでございます。合併により生じます旧市町間の保険料の格差の調整も勘案いたしまして、施設サービスの基盤整備は18年度から20年度の第3期計画中は行わないと、その上に準備基金もほぼ取り崩して保険料の制定を検討さしていただきました。市民の皆様方には負担増をお願いすることになりますが、ご理解をいただきたいというふうに考えております。  最後になりますが、議員から15年度9月議会で認知症の徘徊高齢者のシステムを導入したらどうかという質問に対しまして、市長が答弁しましたように、現場担当であります私の方に指示がございました。検討させていただいたわけではございますが、宇和島市に現在、丸之内商事から寄付をいただきまして、社会福祉協議会に佐々木基金というのがございます。その佐々木基金を利用さしていただいて、何とかこのシステム導入サービスができないかという形で検討を行いました。その時点で、非常に宇和島市、現在行っているんですが、緊急通報システムの待機者がかなりあるということで、検討した結果、佐々木基金の資金を利用さしていただいて、この徘徊高齢者でなく緊急通報システムの待機者にその資金を充てらせていただいたらという結果になり、現在に至っております。
     議員ご指摘のとおり、住民公平なサービスの面からいきますと、希望者が少ないとか多いとかは関係ございませんが、平成15年度にこの事業は県下で4市で実施されておりましたが、利用者が少ないということが理由となりまして、現在は新居浜市1市になっております。しかし、その利用者が少ない多いということは関係ございませんので、やはり公平なサービスという面から、今後18年度以降の介護保険の地域支援事業の計画の中で、是非再度検討さしていただくチャンスをいただいたらというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(浅田良治君) 理事者にお願いをいたしておきます。要点を踏まえ簡潔に答弁をお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋周次君) 木下議員ご質問の都市整備についてお答えをいたします。  まず、丸山公園のアクセス道路についてでございますが、先程、市長が答弁をしたとおりでございます。案内板等につきましては、特に国道からの案内というのが主になろうかと思われますので、管理者であります国とか、県と協議をいたしまして、可能であれば設置の方向で検討をしてまいりたいと考えております。  次に、春一番を告げる桜の管理体制についてでございますが、桜の管理につきましては、植栽管理業務として造園業者に現在委託をしているところでございます。年間人力除草を2回、機械除草を3回、薬剤散布を1回、その他職員によるボランティア等を行っております。現実、範囲が広く行き届いてないのが現実かもわかりません。また、テングス病などについては、剪定した技の放置ができないことや美観に配慮する必要があることから、専門の造園技術者による施工を行っております。今後もよりいっそうの管理強化を図ってまいりたいと思っております。  次に、丸山公園を年中花の絶えない花公園にする提案についてでございますが、現在、丸山公園には梅、桜、ツツジ等の植栽を、かなりの面積において行っております。運動公園という公園本来の目的以上に、斜面等を含め多くの面積を占めていると思っております。現状を考えますと、公園内には花公園とする程の空きスペースが無いのが現実でございます。将来的には言われておりますとおり、周辺の民有地等も考慮しながら、理解が得られるようであれば検討をしてまいりたいと、このように考えております。  以上です。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 三好環境部長。 ◎環境部長(三好英雄君) 木下議員の環境行政について、お答えいたします。  環境行政の内、悪臭対策の推進について、BSE検体焼却臭につきましては宇和島家畜保健衛生所におきまして、焼却を適正な管理の下にBSE対策の焼却を行っております。処理状況につきましては、平成16年度に15体、それから平成17年度の今までに8体の焼却を行っておりますが、焼却日には保健所より私の方に連絡がございまして、立会いを求めてこられます。私の方も立会いをいたしまして、悪臭の確認をしておりますが、今年度については悪臭はあまり感じておりません。今後とも焼却時には立会いをいたしまして悪臭が出ないよう確認する予定でございます。  それからご質問の内、PCB機械の保管されている事業所に対する実態調査につきましては、現在、保管施設の状況は県で把握しております。管理については書面で指導や通知を行っております。  県に確認いたしましたところ、現在までは事業所に対しまして具体的な現地調査は行っていないということでございます。PCBによる汚染のおそれがあれば積極的に県に情報を伝えまして、必要に応じて県とともに協力をして対応したいというように考えております。  それから、民有地に野積みにされているPCB変圧器についてでございますが、県では情報があればすぐにでも対応をすることになっております。情報が分かりましたら県に伝えたいと思います。  また、樺崎地区につきましても、もう県に連絡しております。県とともに現地に赴きまして対応したいというように考えております。  それから、PCB廃棄物処理計画の策定でございますが、先程、市長も答えましたが補足いたしたいと思います。  県では計画策定の協議を年2回、北九州で行っております。安全な、運送方法など細かな作業を行っております。来年度か、遅くとも再来年度には計画策定ができるものと思っております。ご指摘のとおり、PCB特別管理産業廃棄物につきましては、今後とも計画策定をいたしまして、市としても県に協力をいたして対応をして行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 鎌江総務部長。 ◎総務部長(鎌江晋君) 市庁舎の公共施設のPCBの管理責任者は配置されているのかという質問でございますが、市の公共施設のPCB機器につきましては、蛍光灯の安定器、高圧、電圧のコンデンサー等、281台保管をされております。保管場所につきましては、市庁舎、津島支所、市立宇和島病院、水道局の4施設となっております。それぞれ地下の電気室等にステンレスの容器および耐蝕性のポリプロピレンの容器等に入れて、法令に準じて保管をしており、毎年度、地方局を通じて6月の30日までに県知事に届出をいたしております。  PCBの管理責任者の配置につきましては、各庁舎1名ずつの管理者を配置いたしております。今後も、管理責任者を中心として環境保全ならびに住民への不安解消に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいというように思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 河野企画部長。 ◎企画部長(河野廣行君) 有料広告につきまして、今ほど市長の方が1件申込みがあったというふうに報告をいたしましたけれども、午前中までに入りました報告によりますと、6件申込みがあって、3件につきましては申請が出るであろうというふうに言われております。議員各位におかれましても、また、お知り合いの事業所等ありますれば、財源確保の観点から、どうぞ宣伝の方よろしくお願いをいたします。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 廣瀬産業経済部長。 ◎産業経済部長(廣瀬尚志君) 最初に菜の花プロジェクトについて市長答弁に補足いたします。  油の揺れる量は、バイオマスの輪作り事業では栽培規模が1.3ヘクタールで約2トンの収穫となり、油が揺れる量は560リットル程度ではないかと思っております。看板の設置については、宇和島道路には交通障害物となるため設置できませんが、バイオマスの輪作り事業については、啓発の意味で設置する予定でございます。  次に、雇用創出のパッケージ事業と雇用創造室について市長答弁に補足いたします。市長は地域提案型雇用創造促進事業いわゆるパッケージ事業につきましては、雇用情勢の極めて厳しい宇和島市、鬼北町、松野町で地域を構成し、1市2町の首長、経済団体の長、愛媛県地方局、有識者からなる協議会を事業主体として、現在、厚生労働省に事業構想を提案しているところです。  その内容は、雇用創出メニュー、能力開発メニュー、情報・相談支援メニューからなり、商工観光課に事務局を設置し、事業推進員及び相談員を配置し、各種講座やセミナーを開催することで、地域の雇用創出をめざすもので、事業規模は初年度1,800万円、3年間継続できた場合、約6,700万円の事業を国の委託費によって実施するものです。  採否は7月頃決定されます。4月に新設されます雇用創造室は、パッケージ事業の実施、パッケージ事業と連動する産業振興策の推進、産業振興条例の運用、地産地消の促進等に当たることとしています。  最後に、牛糞の悪臭問題に関しましては、牛糞を畑に散布した後、速やかに鋤き込むよう、関係機関と連携を取りながら農家指導を強化してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 奥藤医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) それでは、吉田、津島病院合わせて今年度末の累積赤字及び起債の残高はいくらかというご質問でございますけれども、合併前の昨年7月31日現在で、累積欠損金は吉田病院で12億3,450万円、津島病院が12億6,120万円となっておりました。合併時の累積欠損金の経理方法については、資金と負債は新団体に引き継ぎますが、利益剰余金、累積欠損金、資本剰余金は引き継がない。つまり合併時におきましては、累積欠損金、利益剰余金は計上しないようにとのことでございましたので、その会計処理方法といたしましては、各病院の自己資本金から、この累積欠損金、宇和島病院においては利益剰余金でございますが、それを相殺をいたしまして、合併時の8月1日時点では、3病院ともに剰余金、欠損金とも発生をしておりません。合併後には0円からのスタートになりますので、今年度の純損失がそのまま、欠損金に計上されておりまして、吉田病院では2億8,000万円、津島病院では2億6,000万円で、合計5億4,000万円が累積欠損金となる見込みでございます。  また、起債残高は吉田病院が13億5,000万円、津島病院が5億5,000万円でございます。  また、公設民営の存在であるとか、赤字の解消ということでございますが、これにつきましては先程申し上げましたとおり、現段階では明確にお示しをできる程の方向性及び善処策は見い出しておりません。今後、議員の皆様始め病院経営、病院建設経営問題研究特別委員会及び病院事業検討委員会等で慎重かつ十分に協議、検討をしていく必要があるものと考えております。  また、他の自治体病院でそういうことがされているからと言いましても、宇和島市において、本当に有効かどうか、重要な判断材料にもなりますし、複数ある選択肢の中から総合的に検討をし、進むべき方針を検討して行くとしておりますのでよろしくお願いをいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 木下善二郎君。 ◆10番(木下善二郎君) 再質問はたくさんあるんですが、この場に及んでやっておりますと、石が飛んできそうですので、以上で質問を終わらせていただきます。  ご答弁ありがとうございました。 ○議長(浅田良治君) 以上で木下善二郎君の質問を終わります。  しばらく休憩し、午後1時30分より再開いたします。      午後0時34分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時30分 再開 ○議長(浅田良治君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  それでは、赤松与一君の発言を許します。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 新議会議員となり早くも6ヶ月が過ぎました。夢と希望をもって合併した1市3町の市民の代表として一生懸命がんばっている今日であります。今回一般質問をできますこと、たいへん光栄と思っておりますと同時に、身の引き締まる思いでございます。発言通告に従い質問いたしますので、市長ならびに関係理事者の明快な答弁をお願いいたします。  先の第73回自由民主党大会で「今ここに我々は、日本の繁栄を築き上げてきた歴史と誇りを胸に、更なる50年に向けて、新たな旅立ちの春を迎えた。行く先は平坦ならずも、勇気と情熱を持って、自らを厳しく律し、課せられた使命を全うすることこそが前途を切り開く王道である。これからも改革を更に加速させ我々の子や孫に誇れる夢と希望ある道義国家日本を築こうではないか。次なる50年を仰ぎ見ると果てしなき道には難問が山積みしている。我々は、社会のために何をなすべきか自らに問い、この重畳たる山々を一歩一歩確実に乗り越え、未来に向かって大きく羽ばたこう」と大会アピールしています。  1月20日付の愛媛新聞で、18年度当初予算の件で加戸知事は、南予地域について「極めて憂慮すべき事態。国が沖縄や北海道の開発に力を入れるように、地域のバランスを考え、困った地域にアクセントを置くのはゆるしてもらえるのでは」と傾斜配分に理解を求めた。具体策は、農産物や養殖魚のブランド化、真珠産業の再生、農業法人の支援、農協の広域合併推進、漁協の広域合併推進、地場製造業育成支援、グリーンツーリズム推進等を挙げております。また、企業立地促進策充実を南予の市町に働きかけた結果、本年度末までに誘致条件が向上すると見通しを示し、県と市町が連携し取り組む姿勢も強調しました。「企業が南予に立地する場合、東中予より優遇する方向で検討する」と言われております。景気が低迷し、交付税も減額し、たいへん厳しくなっておりますが、活気のあふれる宇和島市にしなければなりません。  それでは、具体的な質問に入ります。  まず初めに、寒風害、雪害被害による柑橘農家への支援と今後の対応について、宇和青果より被害届けが出ているが、市の取り組みはどのように行うかを質問いたします。  平成17年12月以降の寒波による柑橘被害を受け、加戸知事は、1月19日の定例会見で、2月補正予算案に樹勢回復に必要な資材の購入助成費を計上するほか、被災農家の当面の生活資金などに充てる無利子融資制度を創設することを明らかにしました。今回の寒波では、南予を中心に、果実の雪焼け被害が出ているほか、一部みかん園で落葉現象も見られており、平成18年度の作柄低下を懸念する声が産地から上がっております。このため加戸知事は「柑橘農家の経営や南予地域の活性化にとって非常に厳しい状況」と述べ、樹勢回復のために農家が肥料など生産資材を購入する場合、一部を補助する農産物被害対策事業費を盛り込む方針を示しました。被害農家の無利子融資制度は、農家が借り入れる政府系金融機関の農業経営維持安定資金に県、市町、農協が利子補給する方向で調整を進めています。2月補正予算で債務負担行為を定め、当初予算での事業費計上をする方針であります。農業団体が求めている果樹共済金の早期支払いも引き続き国に要望する考えを示したとありますが、現在県が液肥等に1,150万円、宇和島市で事業費700万円、農業経営維持安定資金200万円、2年間償還据置、償還5年以内と予算獲得に努力していただきましたが、果樹共済金の前倒し支払い、その他に対してはどう対応されるのかお答えください。 ○議長(浅田良治君) 理事者の答弁を求めます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 廣瀬産業経済部長。 ◎産業経済部長(廣瀬尚志君) お答えいたします。  赤松議員ご指摘のとおり、樹勢回復及び資金対策等につきましては、3月補正予算で対応をしております。  農業共済金の早期支払いにつきましては、団体からの要望に基づき、県から農政局の方に要望しております。  また、他の対策ですが、雪害による加工原料の価格補填などが考えられますが、今後は農業団体と協議を行いながら、実現可能か、財政課と検討して行きたいと思っております。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 次に、「今後の農業所得向上についての対応策は」について質問いたします。  市長は10月施政方針で、「地域特性を活かした産業が発展する町」と言われております。宇和島市は第1次産業の復興が市民生活の活性化という点におきましては、たいへん重要な位置を占めていると思っております。そのためには、「みかん研究所」をはじめとする研究機関を早急に整備し、基幹産業の充実や起業環境の整備を行うとともに、多種多様なニーズに応えられる新たな地場産業の育成に努めていく必要があります。また、「みかん研究所」を活用して、みかん王国から柑橘王国を目指すと言われますが、柑橘王国というと農家も夢と希望に燃えるわけであります。では、どのような形で所得向上を計り、柑橘王国にするのか具体的にお答え下さい。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 廣瀬産業経済部長。 ◎産業経済部長(廣瀬尚志君) はい、お答えします。  農業所得の向上を計るには、消費の動向に沿った生産、販売はもちろんのこと、様々な関係機関との連携が必要と思われます。今後は、「みかん研究所」を活用して、地球温暖化に対応した品種の選択と、温州みかんでは高品質、安定生産と省力化に取り組みたいと考えております。  また、今後は販売面において、国内外への販路拡大を進めながら、情報発信と展示即売の機能を有する海の駅や学校給食への農産物の供給などの地産地消の取り組みを行うことで、高齢者や女性の所得増大の生き甲斐づくりや農家の経営安定、活性化につなげていくことが、柑橘王国につながるのではないかと思っております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 温暖化に沿った対応策なんですが、品種とかあらゆる面で早急に指針を出していただきますように、みかん研究所等と共にお願いして、研究を早期に進めていただきますことをお願いしときます。  次に、農業後継者の育成をどう考えるかでございますが、青年農業者連絡協議会の会員数ですが、愛媛県平成11年度789人、17年度625人。宇和島市平成11年度117人、17年度117人であります。宇和島市の内訳でみますと、平成11年度旧吉田町74人、旧宇和島市22人、旧津島町9人、旧三間町12人で合計117人。17年度は旧吉田町77人、旧宇和島市20人、旧津島町7人、旧三間町10人で合計117人であります。  人数は同じでありますが、新規就農者はあまり入らず、年齢が高齢化している状態です。助成金も市、JAえひめ南、宇和青果より出ているようであります。市長は、第1次、第2次、第3次産業の総合的な連携や女性、高齢者などすべての住民が、溌刺と働く活気に満ちた町づくりを行って行きたいと言われておりますが、そのためにはどうしても若い後継者の育成なくして、活気ある町づくりはできないと思うのですが、どう後継者の育成をするか、また、第6次産業とはどういう産業であるか、お答え下さい。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 廣瀬産業経済部長。 ◎産業経済部長(廣瀬尚志君) お答えいたします。  後継者の育成につきましては、行政としても、今後、重要施策として取り組む必要があると思っております。現在行っている育成策としましては、就農支援の一環として、農林大学などにおける就農研修資金借受者に対する償還金について県と共に助成しております。今後としましては、新規就農者に対する設備投資や新品種などへの取り組みなど、環境整備の支援が必要であると考えております。また、後継者が定着するためには、農業所得の向上などが必要不可欠であり、総合的な施策の中で前向きに取り組んで行く必要があると考えております。  第6次産業とはどういう産業かについてでございますが、分かりやすく言えば、生産加工販売、さらに情報や観光などを取り入れた新しい付加価値を創出する産業です。海の駅とか、道の駅も、運営法によっては該当するのではないかと思っております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 次に、宇和島駅周辺再開発計画について、宇和島市と同規模の駅前調査をしているのかについて質問いたします。  宇和島市は、始発駅であり終着駅であります。スーツケース1つ下げて列車を降りる、駅から出ると榔子の並木がまっすぐに海の方に向かって伸びている、映画に出て来るフーテンの寅さんを思い出すような駅であります。船村徹さん、星野哲郎さんで歌を作っていただきたいくらいの風景ではないかと思います。先日大阪へ行き、弟と歩いていたとき、きれいに整ったビルがずっと並んでいたので、「きれいなビルが並んでいるではないか」と言ったところ、「あれはJRの列車引き込み線跡よ」と言っていました。私は、駅周辺とはその町の顔だなと思いました。その場所に、市長は生涯学習センター、図書館の建設、愛媛女子短大の併設を町づくり計画に挙げていますが、そういう施設は駅周辺には合わないのではないかと思います。宇和島市と同規模の駅前調査をしているのか、私は宇和島市の玄関口に、玄関口宇和島市にふさわしい駅周辺の整備が必要であると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 宇和島市の駅前の整備ということでございますけれども、まず調査といいますか、宇和島市も研究はいろいろやっております。そんな中で、前市長の最後のときに、最後の1年かけて市と四電と商工会議所、この3者で、駅前をいかに使うかと、民間中心で開発ができないかという検討をしてもらいました。その結果において、なかなかこの厳しい時勢、商業施設中心、民間中心ではなかなか開発が難しいという結論が出されました。その経緯を踏まえて私としてはやはり、あの駅の所を宇和島市としてもほっておくわけにはいかないということで、何に使うかという案として今言いました生涯学習センター等の利用を考えたらどうかということを今考えております。  ただ、これについてはまだ決定したわけでもありませんし、ご承知のとおり商店街等の問題、それから実際にあの近辺にあります商店のほとんど大部分が川の上にあるという問題等、固有の問題もあります。そういうことをできれば一挙に解決したいということに思っておりまして、これから具体案作りをやっていかなければいけないという状況でございますので、是非ご理解をいただきたいと思っております。  また、そういう施設をやろうということになれば私としては、愛媛女子短大、これもこの近辺での唯一の高等教育機関でございますので、ぜひそこの学生にも有効に使っていただけるような方法を考えたいということで、発言を以前にさせていただいております。今もその考えは変わっておりません。と言いながらどういう方向でやるかというのは、これから委員会等設けて検討していかなければいけないという状況ですので、是非よろしくご理解をいただきたいと思います。
         〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 次に、今後5年、10年後の列車、バス利用の観光客数の想定についてですが、2月17日、宇和島地方局の四之宮局長さんより、宇和島観光に関するアンケート調査集計表をいただきました。平成17年8月20日土曜、21日日曜、27日土曜、28日日曜の4日間、卯之町より宇和島までの列車利用状況報告によりますと、年代は、1位20代、2位50代、3位60代。目的は、1位帰省、2位観光、3位ビジネス。出発地は1位愛媛、2位京阪神、3位関東。事前交通は1位列車、2位飛行機、3位車。目的地は1位宇和島市内、2位愛南方面、3位鬼北方面。日程は1位日帰り、2位1泊2日、3位2泊3日であります。今後5年、10年後の列車、バス利用の観光客数についてどの程度想定しているのかお聞かせてください。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 廣瀬産業経済部長。 ◎産業経済部長(廣瀬尚志君) お答えいたします。  今後5年後、10年後の観光客数につきましては、新宇和島市の平成17年度の観光客数は約210万人で、今後の観光客数につきましては、高速道路の延伸、海の駅の建設、段畑を中心としたマリンロードなどに期待して5年後は約250万、10年後は約300万人を目指してがんばって行こうと思っております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 次に、なぜ駅周辺に生涯学習センター、図書館の建設、愛媛女子短大の併設を考えているか質問いたします。  市長は、駅周辺再開発計画で、川の上にある建物の移転、生涯学習センター、図書館の建設、愛媛女子短期大学の併設を、駅前を若者であふれる町づくりをすると言われておりますが、私は学園はもう少し静かな場所程いいのではないかと思います。市長はホテル経営もしており、私以上に観光客の動きは見えると思いますが、なぜ大学を駅前に待ってこなければいけないのか。終着駅、始発駅に夢あふれる構想、思い出に残る宇和島市の町づくりには、ホテルの誘致をするとか、誘致をしても今ないのであれば、もう少し時間をかけて考えた程よいのではないか思います。そこに空き地があるから建てるのではいけないのではないかと思います。  なぜ駅周辺に生涯学習センター、図書館の建設、愛媛女子短期大学の併設をするのか、おたずねいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 先程の私の答弁の中で述べさせていただきましたけれども、先程言ったとおりの経緯があって、あの駅については、駅周辺については行政主体で再開発をしなければいけないであろうという発想が、大きな、その判断の根底にあるということは是非ご理解いただきたいと思います。愛媛女子短期大学の学びの間ということについては、私としても全てを駅前に持って来るということは考えておりません。当然、今、須賀川のほとりに校舎あります。あちらの方が本部で当然、授業によっては駅の生涯学習センター等で整備する施設を使っていただいたら、私としては有効利用の観点、それから町の賑わいづくりの観点からいいんではないかという発想を持っているということですので、ご理解をいただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 十分に研究をしていただきまして、新しい宇和島駅周辺の町づくりを行っていただきたいと思います。  次に、海の駅整備事業についておたずねいたします。  愛媛県の各道の駅、全国の海の駅の実態と今後の動向について質問いたします。  海の駅整備事業と町づくりの計画を市長は立てています。宇和島の海、陸の玄関としての顔作り、地場産業の活性化、地産地消の促進、観光客の誘致等を図り、ひいては町全体の活性化を図る。  私もこの計画は賛成でありますが、たいへん厳しい予算の中、綿密に検討する必要があるのではないかと思います。現在、道の駅が愛媛県で21ヵ所。宇和島市の中では三間町も入っています。海の駅は九州が5ヵ所、瀬戸内海が10ヵ所、兵庫県が5ヵ所、大阪周辺が7ヵ所、東日本が21ヵ所ありますが、黒字経営となり、地域の活性化につながっている店舗は少ないのではないかと思います。高度成長時代に全国各地に企業と自治体で、ホテル、レジャー施設を造り、経営悪化で多大な負債を背負っている自治体もあります。  そこで愛媛県の各道の駅、全国の海の駅の実態と今後の動向について、どういうお考えを持っておられるかお聞かせください。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 全国の海の駅、それから道の駅、ご指摘のとおりたくさんありますけれども、まず経営状況については、どこも比較的がんばっているんでしょうけれども、民間でいうがんばっているということと行政主体でやっているこういう事業につきましての認識がまず違うというのは、正直に申し上げなければいけないと思います。どこの海の駅も、道の駅もたいがいよくがんばって、赤字の所でも当然赤字を少なくするし、黒字の所もあるというふうに間いておりますけれども、それはあくまでも償却をしない以前の運営管理費だけの話であるというのが一般的な、儲かっているかどうかという判断だということで、たいへん甘いということを私、民間の立場で考えますと思います。しかし、そんな中でも、やはり赤字の所があるというのも事実でございます。  残念ながら合併しました旧三間町、今のコスモスの駅、ここもまだ3セクに任しておりますけれども、若干の赤字でございます。ただ、毎年その収支状況はよくなってきて、来年度には黒字になるんではないかという予想をしておりまして、是非とも関係者の再度の奮起をお願いしたいと考えております。  またこれから作ろうとする道の駅についても、当然、採算等研究しなければいけないわけですけれども、この厳しい時代ですから絶対なんていうことは言えないと思いますけれども、我々としては研究して、皆さんの意見を集約する中でできるだけいい物を作って取り組んで行きたいと思っております。  一方で、やはりこの厳しい圏域の状況を考えたときには、私は、1次産品を展示即売する施設、また、観光等の必要な情報を発信する施設、さらには販売を全国でやっていく、世界の中でもやっていくためには、人材も育てなければいけないと思っております。そういうことをやれるための施設、核づくりを何としても早くやりたいというところがありまして、海の駅を是非実現したいと思っております。  また、旧の宇和島市の入り込みの観光を掘り起こすという意味におきましても、ご承知のとおり、この宇和島圏域、宇和島バイパス、そして今建設中の西予市に至る自動車道路、こういう道路交通体系が大幅に改善してきます。改善してきますけれども、変化があるのも間違いないというところで、今現在でも旧宇和島市の観光の入り込み客100万人位おりますけれども、その大多数は車で入っていると、そんな中においてバイパスで通過されてしまうと宇和島市には降りていただけないという状況にもなりかねないという現実的なものもあります。そういうことに対応するために私としては、是非、施設も含めて整備をしたいと考えておりますので、中身についてはこれから議員の皆様、そして市民の皆さんとも重々相談しながらいいものを作りたいと思いますけれども、是非その根本的な発想はこういうことであるということでご理解いただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 次に、利便性、観光客の流れ等、建設場所の検討をしているのか、質問をいたします。  市長は、海の駅の場所を新内港地区で、市内観光及び地域観光の発着拠点として位置づける。市内、周辺の道路事情、駐車場を考慮し、ボディは魚等海にちなんだ絵を描き、20名程度のルーブルバスの運行、長距離に対応するにはレンタカー、近距離には自転車、高齢者には電動自転車、若者向きには複数、2〜3人乗り自転車などの配置。京都が運行しているベロタクシーの導入も検討。観光客のみならず、お遍路さんなどが次の目的地へ移動のため気楽に休める簡易なあづまや風休憩所の設置。定期船、渡し船等を利用して海岸周辺の観光への基地とするとの構想であるが、たとえば天赦園の横の野球場、テニスコートがある場所。海の駅だからといって、海の横にこだわる事もなく、そこであれば天赦園も、伊達博物館も近いし、入場者も多くなるのではといった意見もあります。利便性、観光客の流れ等建設場所の検討はどのようにしているのかおたずねいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) まず海の駅の中身についてですけれども、今、発言ありましたのは、多分私が1期日の在任中に市の職員で実施委員会というものを作って検討をしてもらった、その中身に沿っていることだろうと思っております。そういうことで、市の職員が私の提案を受けて、こういうものを作ったらどうだろうということで提案をしたものだということで、まだいっさい決まってないということは是非ご理解をいただきたいと思っております。この提案にあるものは、やはりたたき台のたたき台ということで、これから本当のたたき台、市民の方々にも、特に店舗等で運営等協力していただける方に入っていただいた上で、きちんと計画を練り上げなければいけないと思っておりますので、是非その状況はご理解をいただきたいと思います。  立地についても、私の考えは考えでありますけれども、やはりそんな中でもう一度客観的な検証というのもやらなければいけないと思っております。ただ、先程言いましたような交通体系の変化等を踏まえたときに、私としては是非この近辺でやりたいという考えを特っております。  また、ご指摘の天赦園についても、当然近い将来に視野に入れて観光等に利用できないか考えるべき施設であろうということは間違いありません。ただ、あそこはご存知だと思いますけれども、元々天赦園という伊達の殿様のお屋敷があったという所でございまして、そこに施設を作ろうとすると、多分、地質調査等相当の準備期間が要するであろうと思っております。また一方であそこに作るとすれば、やはり伊達博物館の改築ということも視野に入れなければいけないと思っておりますけれども、そういうことを考えたときに、もう少し先にすべきかなということも考えたりしておりますので、当然、必要ないとは申しませんけれども、そういう手順で町づくり、観光客の呼び込み等も考えて行きたいということで、是非ご理解をいただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) それでは、場所等のいろいろ検討する検討委員会などを設置する考えであるんですか。どうですか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 私としては、市民の商工業者を中心として、先程言いました実際に参加していただける方々も、ある程度含みながら、場所も含めて中身の検討をやりたいと思いますので、そういう委員会を年度変りましたらできるだけ早く立ち上げたいというふうに思っております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 次に、経営は公設民営型でNPO法人等による指定管理者制度を導入すると言っていますが、経営が悪化した場合、どうするのか。施工費とその支払い年数について質問いたします。  事業構想によると、想定従事者が約20名程度。施設には案内所、観光情報を子供、高齢者等幅広い年齢層が簡単に操作利用できる映像やパソコン装置、宇和島地域周辺の観光情報を含んだ案内板、観光パンフレット、ルートマップ等、海との関連を持たせるために海に関する気象情報、釣り等の情報発信、軽食喫茶、自販機コーナー、隣接してデッキ広場、サンルーフを設けるとあり、かなりの施設でありますが、経営は公設民営型でNPO法人等による指定管理者制度を導入すると言われてますが、経営が悪化した場合はどうするのかお聞かせ下さい。  また、事業主体は地元業者の育成を図るため、地元業者により協同組合を設立し参加してもらう。民間資金活用型事業プロポーザル方式を導入する。土地については、宇和島市土地開発公社用地を貸与し、将来的には買い取ってもらうということですが、運営において、指定管理者に対し、行政はどのような形で支援していく計画なのか、また、総事業費はどのくらいで、支払い年数についてどのように考えているか、おたずねいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) これもあくまでも市の職員で作った委員会での答申案ということでご理解をいただきたいと思いまして、まだ、運営主体もNPOにするとか、誰にするとかいうことは、決まったことはいっさいございません。で、残念ながら事業計画についても、漠然としたものはありますけれども、まだ、はっきり決まったものはないという状況でありますので、私としては、18年度検討、そして図面も引くところの作業までなんとかやれたら一番いいなと思いますが、遅くても19年度中には建築が終わるというようなスケジュールで、是非とも実現を図りたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 私は市長が、推奨品認定制度とか、ハマチの販売の研究にロサンゼルス、サンフランシスコに行くとか、みかんをトラックで姉妹都市のある仙台に行って売ってこらそうかとか、前向きな姿勢には賛同をしております。  一方では、市民の補助金等をカットしている状態ですので、この事業を必ず成功させ、宇和島市を活性化させるという気持ちで施工してほしいと思うわけでございます。そのためには、早急にやるのであれば、検討委員会等設置して、19年度完成ということになりますと、もう来年、1年後にはあらかたもう全部内容が決まり、事業に入るような状態になると思うんですけど、そのような綿密な計画をいつごろ打ち出すのか、その点についてちょっと分かる範囲にお答え下さい。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 計画の煮詰めは、今申しましたとおり19年度に遅くとも建設するとなれば、残された時間は来年18年度1年しかないということで、先程申しましたように、年度が変わったらすぐ市民の方々も含めた実質的な中身についての話ができるようにがんばって行きたいと思います。そのための委員会も設けたいというふうに考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) それでは、最後に、本庁支所のあり方について、合併後の平成17年8月1日、平成18年4月1日の本庁支所の人数について、質問いたします。  加戸知事も「南予活性化に有効な決め手はないが、考え得る限り努力をしたい」とし、「縦割り行政の中で取り組んできたが、横断的な形での全庁一丸となった体制を構築したいと考えている」と述べています。宇和島市も三位一体の改革の影響により、歳入の大半を占める地方交付税が減少傾向であることに加え、現下における景気低迷の中、自主財源である市税について、今後の増収が期待できない状況にあり、財源の確保が極めて厳しい状況であります。経常収支比率は近年上昇しており、財政構造は年々硬直化する傾向を示しております。本市の健全財政を維持するためには、最優先課題として行財政改革に取り組み、合併による経費削減効果を最大限に引き出すことにより、財源不足を解消しなければならない状態です。まず合併後の平成17年8月1日、平成18年4月1日の本庁支所の人数についておたずねいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 鎌江総務部長。 ◎総務部長(鎌江晋君) 合併直後の平成17年8月1日の人数でございますが、本庁につきましては575人、吉田支所が158人、三間支所が80人、津島支所が160人であります。また、18年の4月1日のこれは予定でございますけれども、本庁が604人、吉田支所が129人、三間支所が70人、津島支所が131人の予定となっております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 次に、災害時の第1次産業への対応はすぐできるのかについて質問いたします。  平成16年は台風の襲来により、道路、農産物に大きな被害が出ました。私たちも農道の土のけ、高波による塩害の調査に立ち会いました。津島、三間、吉田の旧3町は特に第1次産業が多く、災害時の対応は急務であります。今後いつ起きるかわからない南海地震の事もあります。支所の人数を大幅に減らす方針でいるようですが、災害時での第1次産業への対応はすぐできるのかおたずねいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 廣瀬産業経済部長。 ◎産業経済部長(廣瀬尚志君) お答えいたします。  災害時の第1次産業の現場確認は、第1次的には各支所が対応しますが、できない場合は産業経済部が協力して速やかに対応しますので、ご安心いただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 早急な対応を、災害時の対応をしていただきますよう、ひとつその点よろしくお願いいたします。  次に、本庁支所の人数の増減はどのようにするのか、質問いたします。  日本経済においても、企業の合併、農協、漁協の合併等、組織のスリム化がなされています。市長も宇和島市全体ができる限り公平に、そして平等に発展していくために、「地域の切り捨てが行われないよう最大限の努力をする。また、これからの宇和島市の更なる発展に一生懸命がんばる」と言っておりますが、今後、本庁、支所の人数の増減はどのようにするのかおたずねいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 今後の人員配置については、先程、総務部長の方より4月1日の体制は述べさせていただきましたけれども、来年度未以降の体制ということについては、まだ未定でございます。ただやはり、大きな流れとしては、やはり効率化を図らなければいけないということを重視しますと、本庁にできるだけ集約していかなければいけないというのが大きな流れであろうと思っております。しかし、また一方で、職員が各旧の支所におるということにおいて、町のにぎわいづくり、例えば弁当ひとつにしても売れ具合が違うという声も当然あります。私も商売をやっておりまして、そこら辺りにもできるだけ配慮をしなければいけないということは一方で感じます。たいへん相反するところで難しいところはあるんですけれども、組織のあり方と、またその実際の人員配置ということについては、これからも慎重に考えて行きたいと思いますし、大きな流れとしては、これから作成いたします行政改革大綱の中で、またその推進の中で、具体的な案を練って行きたいと考えておりますので、是非ともご理解をいただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 赤松与一君。 ◆7番(赤松与一君) 支所の住民が今より困らないような、今後とも行政指導をお願いいたします。  1市3町の市民が今より悪くなっては、いけないという合言葉のもとに、合併をいたしました。地方自治体の運営は思っていた以上に厳しい感じがいたします。私たちも賛同できるところには協力を惜しまない覚悟でありますので、市長ならびに関係理事者も市民が合併して良かったと言われる町づくりに一生懸命がんばっていただきますことを要望いたしまして、私の質問といたします。 ○議長(浅田良治君) 以上で、赤松与一君の質問を終わります。  次に、岩城泰基君の発言を許します。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) 社民党の岩城でございます。3点について質問をいたします。市長および関係理事者に明確な答弁をお願いいたします。  1点日は職員給与についてでございます。50年ぶりの給与構造改革ということで大きな関心をもって見守っております。  公務員の賃金につきましては、地方公務員法第13条、これは平等取扱の原則。同第14条、情勢適応の原則。これら等によって原則が示され、同24条でその基準が示されています。公務員の給与は、労働基準法上の賃金と、その内容においてほぼ一致するものと考えられています。公務労働は、法律や規則に基づき行われ、全国どこでも同じような内容で仕事がなされています。そういった意味から、地方公務員法第24条で国準拠の基準が述べられておると、このように考えております。また、財政制度におきましても、地方交付税や各種補助金に含まれる人件費単価は、国家公務員の給与水準を基準として算定されています。国家公務員と地方公務員の賃金比較に使われるのがラスパイレス指数でございます。  そこでお伺いいたします。宇和島市のラス指数はどのようになっているのか。関係理事者に答弁を求めます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 鎌江総務部長。 ◎総務部長(鎌江晋君) 宇和島市のラスパイレス指数でございますけれども、この指数の算定基準となっておりますのは、毎年、毎年度、4月1日となっております。従いまして、17年度のラスパイレス指数につきましては、合併前の指数しか資料がございません。それで、合併前の各旧市町の分を申し上げます。  宇和島市につきましては、95.6パーセント、吉田町は90.7パーセント、三間町は95.0パーセント、津島町は94.4パーセントとなっております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(浅田良治君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) 私共の調査でも宇和島市95.6と、こういう結果が出ております。ラス指数、市のレベルで全国平均が97.6であると、こういった調査もございます。そういった点含めますと、宇和島市、国家公務員に対して4.6の格差がございます。全国の市のレベルから見てもかなり低い数値となっております。これは、制度の運用の違いによって、ラスパイの賃金格差が生じると、こういったことだろうと思います。言い換えれば、宇和島市ではもうすでに今回出された地域給の問題を先取りしているんじゃないかと、そういった感じを持っておりますが、見解はどうでしょう。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 鎌江総務部長。 ◎総務部長(鎌江晋君) そういう見方もとれんではないんかなというふうに思えます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) 労使協議に係わる問題なんで、改めて再質問はいたしません。じっくりと話をしていただきたいと思います。  次に、それに係わる問題で、人事院勧告でございます。  人事院勧告といいますのは、労働3権を制約されております公務員に対して、その代償機関として設置されたものでございます。今までであれば、官民格差を調査し、それを公務員賃金に反映させると、そういった流れできておったわけですが、今回はそれに加えて、民民格差を公務労働の配下の職員賃金に反映させるということでございます。そして、出された中身見ますと、国家公務員にとりましては、給与原資の配分の間題なんですね。本俸を減らすと、減らした分は手当に加算すると。こういった流れになっております。地方自治体である宇和島市でみますと、この配分の問題が加算されるべき手当は全く見えないと、減された本俸の分だけが適用されると、こういった中身になっております。その結果、平均で4.8%の引下げと。これ平均です。特に中高年の方たいへんだと思います。7%の引下げ案がこの勧告の裏にあるわけでございます。地方公務員法第24条は、国準拠の基準を謳っております。国と同じ制度を導入すれば、給与水準のレベルが、地方公務員では大幅に下がる、こういった中身を持っております。そういった点について、関係理事者に見解を求めたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) ご指摘のとおり公務員の給与制度、来年度から今までにない大幅な様変わりをすると思っております。  しかし、私に言わしたらやっと民間の平均並みに追いつきつつあるのかなというのも一方で私は感じざるを得ないと、市民の代表としてそう思っております。今までも当然、給料がいいに越したことはないわけですけれども、残念ながら我々の地域、朝方の質問にもありました、たいへん厳しい状況の中で公務員の給料だけが上がり続けるという状況がこ10年間であったんではないかと思っております。そんな中において、この数年は下がってきて、また今回、大幅な国の見直しということで、これから少なくとも上がるのは止まるのが実状かなと、数年間はやはり昇給がなかなかできないんだろうということは思っております。ただ、先程言いましたように、一方では、やはりこの地域の厳しさを見たときに、私その台所を預る長として、やはりこれはもう多少のことは我慢していただきたい、我慢するべきところは我慢していただきたいと思っております。  基本的には当然公務員の給料、地方も、我々の宇和島市でもそうですけれども、国の方針を第1義に重視するということで、これまでも給与の改定をやってまいりましたし、今後もやって行きたいと思っております。その中の改革の大きな改革であるということでございますけれども、特に、今度違うのはやはりがんばる人、そしていい成績を上げる人については昇給を今まで以上にさせようと、その代わりにがんばれない人、がんばっても駄目な人がもし出てきたら、その人についてはなかなか給与上がりませんよと、そういう格差が生じるという制度にはなってくると思っております。そういう意味において、私は民間とやっと同じ位のレベルになったかなという感じを持っております。  ただ、運用面はたいへん難しいところもあります。民間でしたらいくら稼いだか客観的な数字も出しやすい、そういうところもありますけれども、公務員の場合はなかなかそういう客観的な指標作りということで難しいところもありますけれども、旧の宇和島市については、もう5年以上、勤務評定ということで実際の評価を、試行ではありますけれどもやってまいりました。ただ、合併に伴いまして分かったことは、合併の協議の中で前の3町はそういう勤務評定もやれてなかったというところで、本来であれば、この4月から勤務の評価に基づいての賃金というのを決めていくべきなんでしょうけれども、まだ少し、その勤務に基づいてというところをきちんと実行するには体制が整ってないかなということも一方であります。我々としては、きちんと職員に対してもやる気がなくならないように、説明できる範囲で給与をどうして行くかということを考えて行きたいと思っておりますので、是非ご理解をいただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) 市長に答弁いただいたわけでございますが、この問題につきましては、労使協議が原則だろうと思っております。十分に労使で話をしていただきたいと。査定昇給についてまで市長言及しました。これについては、公平で公正で透明性高い、そして納得性ある基準をまず当局が作ると、これが前提だろうと、それ抜きでは勤務評定による賃金格差はやるべきでないと、そういった意味で十分ご検討をお願いしておきたいと思います。  市長に答弁を求める予定で無かったんです。今の問題は。  さて、次は市長に答弁求めます。  まあ、06春闘が、今、始まっております。空前の企業利益で、ベースアップを中心にした労使の交渉が進められております。  以前であったらですね、民間の賃金が景気の回復によって上がれば、公務員賃金は引き上げ勧告があったと、景気が後退して、民間の賃金が下がれば、それに伴って引き下げ勧告があったと、こういった形態でございました。ちょうど春闘学習会がございましたんで、私いろんなデータに触れる機会がございました。財務省の法人企業調査、そういったものの中に、法人企業の経常利益の推移という調査があります。それによりますと、2004年、これは一番新しい資料のようです。企業は44兆7,000億円、バブル期をはるかに超える利益を上げておるわけです。そういった中での大幅引き上げの人事院勧告、民間準拠の制度と大きく異なった勧告が現在出されておる。これについて1点、私の考えも申し上げておきます。企業は史上最高の収益を上げておる。しかし、それが働く労働者にきちっと配分されていない。こういった現状があるんだろうと。企業収益の大きなもの、今、鉄が景気いいです。これは中国との貿易拡大によるものだろうと。そして全般的には、働く仲間の犠牲、人件費のコスト削減で企業は収益を上げている。今、雇用流動化という、表現はいいんですが、中身は極めて厳しい雇用関係があります。市の中にも嘱託職員がおり、臨時職員がおり、身分不安定な職員の方がたくさんいらっしゃいます。正規職員の数を減らして、非正規の職員をたくさん作り出したその結果、人件費を抑えて、企業は莫大な利益を上げている。こういった現状があるんだろうと。その結果として、2,000万円を超える所得の方が増える一方、200万円を割る世帯が増えてきておると、こういった情報が、私の属する社民党の機関紙に掲載されております。企業が莫大な利益を上げている。それが人件費に反映されない。こういった社会が果たして妥当かどうか。企業は人間の幸せを追い求めるために作られたもんだと、人間の生活をより豊かにするために企業活動はあると、このように私は思っていました。残念ながら企業が利益を追求することを自己目的化してしまったと。こういった社会は、人間に幸福をもたらすものとは言えないだろうと思います。そういった意味で、今回の片方で企業が大きな収益を上げている。そして大幅な賃金引下げの人事院勧告が出された。このことに対する市長の見解を求めるところでございましたが、もうすでに回答が出ておりますんで、これについては解答を求めません。  ただ、労使協議事項でございます。じっくり市役所の労働組合と話をしていただきたい、そのように思います。  人勧については以上ですが、その後ですね、合併後の賃金格差の是正ができていないということを聞き及んでおります。職員の一体感の醸成や、あるいは職員の勤労意欲、それの向上維持のためには不当な格差はなるべく早く是正をすべきだと、このように考えます。  また、私共は、法に基づいて仕事をし、私たちの公務員の賃金も、法に基づいた制度の中で支給をされております。そうなりますと、合併により出身自治体による格差は、施行法13条の平等取扱いの原則に反すると、こうも言えると思います。財政事情、たいへん厳しい話は間いております。そういった状況ではありますが、早急に格差是正の取り組みを行うよう要請し、当局の見解を求めたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 鎌江総務部長。 ◎総務部長(鎌江晋君) 4町間の職員の賃金の格差につきましては、合併協議会の中で3年から5年以内で調整をしますということがございます。これは確認事項でございますけれども、それは尊重したいというふうに思っとりますけど、調整に当りましては、安易な調整によって人件費が増大したりといったこともございますので、市財政を圧迫するいうことの無いように、また調整によって逆に職員間に不公平性が生じないことが大事なことであるというふうに思っております。いずれにいたしましても、市職員の給与につきましては、市民のご理解が得られるよう、適正なものになることが必要であろうかというふうに思っておりますし、今回の給与構造改革の改正によりまして、新しい給与表ができるということもございますので、そこの辺については、各組合と交渉して、現在しております。規則等に定められるものについては、尚々、今後以降の交渉の中で決定して行きたいというように考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) 答弁いただきましたが、このことにつきましても、やっぱり労使の交渉事項だろうと、私は思っとります。個人的に見ますとね、7級の課長がおったり、6級の課長補佐がおる。これについては私納得できないんですね、はっきり言って。全体の給与調整も大事です。そういう点を含めてね、私、課長、管理職の味方するわけじゃないんです。一体感の醸成。本庁の中にいらっしゃって課長でね、7級の方いらっしゃると。宇和島市出身の者は皆8級です。やっぱり素直な感じで受け取れませんよね。一体感の醸成。そしてやっぱり、法が平等取扱いの原則謳っているんだから、それに抵触する部分についてはね、財政事情がどうであろうと、きちっと直して行くと。これはやっぱり、雇用主としての当局の責任だろうと思います。答弁は求めませんが、後、交渉の中で十分お話を煮詰めていただきたいと思います。  次に移ります。2点目は、指定管理者の制度についてでございます。愛媛県の外郭団体である調査研究情報誌、ECRPによりますと、愛媛県内の市町における指定管理者制度の動向という項の中に、指定管理者制度導入についての不安とか、あるいは心配、そういった記載がございます。その中で日につくのが、民間事業者の活用がどの程度効果があるのか全く分からない、そう言った声も上がっとります。あるいは中山間地、過疎地では民間事業者の確保が困難である、こう言った声も上がっております。また、多くの市町が現在管理委託している外郭団体の雇用問題が大きな課題だと、こういった声も上がっておるようでございます。指定管理者制度の導入は、住民サービスの向上と経費の節減を目的としておると言われております。私は、安定したサービスの提供が、そして、サービスの質の向上が何より大事だろうと思っています。サービスの継続性がストップしてはいけない、きちっとしたサービスが提供できるよう、そういった視点から指定管理者制度は導入されるべきだと思います。それで、今議会で指定管理者制度に関する手続きに関する条例が制定されました。第2条では、公募につき定め、第5条では公募によらない指定管理者候補の選定等について定めがございます。宇和島の実態に照らして、柔軟な選定方法を考慮した結果、こういったことになったんだろうと思いますが、基本的にはどのような見解をお持ちなのか、指定管理者選定において、2条優先か、あるいは5条優先か、基本的な考え方について、当局の見解を求めたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 指定管理者につきましては、ご存知のとおり、国の方でこういう制度を前広にぜひ導入しなさいということから導入が進められているということであります。ただ、その運用につきましては、ご指摘のとおり、いろいろケースバイケースで対応しなければいけないということで、今回上程さしてもらっている条例につきましては、総則ということでございますので、一般論としていかなる施設にも対応できるということで書いておりますので、ご指摘の2条と5条であい矛盾するような書き方になってしまっているということですけれども、これから実際にどの施設に導入していくかということになりますと、Aという施設について、この施設の在り方、そして今の現状と在り方ということを考えた時に、公募するのがいいのか、今やっている人たちにお願いするのがいいのか、または特定の団体にこちらからお願いするのがいいのか、いろいろ判断をしなければいけないと思っております。そういうことを客観的に検討して、その方向性をこれから出して行こうということですので、時間はあまりありませんけれども、どちらに重きをおくのかというと、両方に対応できるように条例を作っておりますということでご理解をいただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) 市長答弁を了として次へ移ります。  指定管理者制度、福祉施設についても導入する、このようになっております。これから私の述べることは他の施設ではなくて、福祉施設に関することとしてお聞きをお願いしたいと。制度導入の目的が、サービスの向上と経費削減と、そういったことであるということはさっきも申しましたが、福祉施設等では、質の高いサービスを提供しようとすれば、職員の資質の向上、そのために研修会等必要になってきます。当然経費も増えてきます。そして、そこに働く人達が、生活苦に悩むことなく、仕事に専念できる、そのための一定の賃金水準も必要だろうと思います。リフレッシュして仕事に取り組める、そのためには、法定休暇である年次有給休暇がきちっと消化できる人員体制の確保も大事だろうと、職場環境の整備が福祉サービスの向上に大きく繋がってくると、このように確信をしております。  サービスという目に見えないものをミカンに置き換えてみます。いいみかん、甘くておいしいみかん、これを良いサービスと仮定します。いいみかん、良いみかんを作るためには、手間ひまかけて管理し、当然コストもかかってきます。提供されたみかんがおいしいと周囲の方も喜ぶでしょう。どうでもいいみかん、質の悪いみかんですね、出荷できないようなくずみかん、これであれば管理を放置したまま、低コストで市民に提供できます。くずはくずであまり歓迎されないでしょう。サービスの向上と計上経費については、二つの命題を、サービスを向上せよ、経費は下げよと、相反する命題をひとつに追求しようとする指定管理者制度、特に福祉施設における矛盾はあるんじゃなかろうかと、私福祉施設に行ってきました。目いっぱいのところで今がんばってやっておられます。  次、関連する質問しておりますんで、サービスの向上と経費の削減についてどのように考えるか、これは市長に答弁をお願いします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) たいへん難しい問題でございますが、みかんについて私も今のお話を聞いておりまして、ただ、おいしいみかんを作ろうと思えばコストはかかりますと。でもいくらおいしいみかんを作っても他所が100円で売っているのに、コストが1,000円になりますと、極論すれば、そういうことでは売れないというのも事実でございまして、やはりこれはバランスの問題であろうというふうに解釈せざるを得ません。特に、福祉施設については、確かに施設に入っている方、利用される方というのはどちらかと言いますと生活弱者の方が大半であると、いうところに鑑みた時に、一方的に全て効率一辺倒で図ってはこれはいけないということは、もう誰も異存がないところであろうと思っております。ただ、コスト全く無視でやっていいかというとそういうこともない、というところでやはりバランスをどこで取るか、その施設ごとに適切な判断をしていかなければいけないと思っておりますし、そういうことについては我々の責任はたいへん重いと思いますし、議員の皆様にも是非、横槍になったら困りますけれども、適切なご意見というのは是非、前広にいろんなところで出していただいたらありがたいと思っております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) 確かに財政事情もあろうし、バランスの問題もあろうかと思います。次関連しますんで次移ります。  先般ですね、制度が導入されるであろう施設、福祉施設を訪ねてきました。ここは職員が13名、その内、正規職員は4人です。後は臨時、パートの職員で運営されておる。臨時、パートの職員の方の賃金、さっき市長、バランスと言いましたが、極めて低い賃金実体で仕事に当たっておられます。障害者の保育や、学童保育やっておられます。たいへん貴重な仕事なんです。聞きますと5年、6年勤めてもいっさい昇給はないと。手取りどの位ですかと聞きますと、11万ですと。今1ヵ月11万円で生活しろといったらなかなかたいへんです。貯える余裕もないだろうと。そういった中で、宇和島の福祉が支えられておる。そして、指定管理者制度導入に当っては、より経費を削減しなさいよと。こういったことを述べておるわけです。実態見れば経費の削減と、よく検討すればどうしても人件費に目が向いてくる。手取り11万で働いている仲間の人件費をどうして落すのか、私はこれはできないだろうと。今の状況をもう少し引き上げて安定した生活が送れるように、管理費の中に人件費を算定すべきだろうと、このように考えています。  それで、選定の方法及び基準を定めた第4条、これございますね。括弧4の中でさっき言ったように、公の管理に要する経費を縮減できる見込みがあるものに指定管理者制度を導入すると。実態はさっき言ったような11万で福祉を支える職場の中に、なおかつ経費を縮減せいと、いえるかどうか。括弧4が絶対的な条件であるかどうかについて当局の見解を求めたいと。  これも市長に答弁をお願いします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) ただいまのご指摘の、やはり私も一般論として臨時や嘱託でがんばっていただいている方の給料、これについては本当に安いと思われるところも多々あります。ただ、残念ながら、私に20年位の任期を与えていただけて、人事権も100パーセントいただけるなら、大幅な給与改定も全部チャラにして、みんな今の所得を再配分しますかということもできるわけですけれども、残念ながら公務員は公務員法ということに、法律に基づいて給料も定められておりますし、実際には組合との交渉ということもやらなければいけませんし、やはり生活ということで、正規の職員は職員の給与体系、全国、それから県内の市町の状況などを見ながら最終的な判断をしているという状況ですけれども、臨時や嘱託というのは最初に言いましたように、また、発言にもありましたように宇和島市内の中でもかなり低い方で働いておられる方というのはおられます。ただそんな中で、そういう方が中心になって施設の運営をしていただいている所について、これ以上経済性を出せるかと言われると、私も疑問にならざるを得ない所はいくつもあると思います。そういう所でこの指定管理者制度の導入ということを、二の足踏まざるを得ないという所も間違いなくあると思いますし、今後一つ一つまた見直した中でもまた同じ課題を検討しなければいけないであろうと思っております。  そういうことで、今の賃金については、特に臨時、嘱託の賃金というのは私も高いとは思っておりませんので、そんな中で、これを下げてどうのこうのせいということでは、管理者移行というのも無理があるなということも感じておりますので、そこらは実際の個々の判断で対応していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) また関連する問題でございます。  市から提出された資料の中にですね、これ特別委員会の方に提出された資料でございます。  公の施設の指定管理者制度導入の適否の基準という資料を提出いただきました。管理料の考え方、その中で、人件費について述べております。こういった基準でやりますよということですね。給与・賃金等を国・県基準に置き換えて算定した額を設定すると、選定に当たっては、正に国・県基準の置き換えに基づいた人件費の管理料算定を是非お願いしたい。何回でも言います。極めて厳しいところで、宇和島の福祉行政を支えておる多くの仲間が低賃金の中でたいへん苦労されておる。そういった実態を踏まえた上で少なくとも県・国基準の人件費算出について、指定管理者認定については上げるべきだと私は考えます。  市長どうでしょう。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 基本的な目安としては、やはり国、県等、一般的な賃金状況も含めて、そこで賃金というのと、必要な人数ということで掛け合わして算出するべきであろうと思っております。その中において、先程もいいましたように、嘱託や臨時の方を中心にして運営している施設というのは、当然今の状況でもそんなにいい給料は出ていないというところで、たいへんその指定管理者を導入するに当たっての経済性というものにおいて、何度も言いますけれども、二の足を踏まざるを得ないという所も出てくるということはあろうと思っております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) たいへん厳しい状況の中で、がんばって福祉を支えてもらっていることについて、一定市長が理解されたようなんで次に移ります。  指定期間と雇用継続の問題でございます。だいたい指定期間3年程度だろうと思いますが、特に、福祉施設等におきましては、福祉の職員と利用者の信頼関係の上に業務が成り立っておると、私はこのように考えます。  指定管理者の選定が別の者に変わって雇用継続が中断するようなことがあるのかないのか、雇用継続は保証されるのかどうか、これについて見解を求めたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 原則論といたしましては、指定管理者を導入しようということでその導入を図り、また最終的に管理者が決まれば、雇用については、今までの雇用契約というのは打ち切りということにならざるを得ないであろうと思っております。とは申しましても、その方の雇用については個人にとってはたいへんな問題ですから、我々としても当然継続して雇用ができないかとか、どうしても駄目な場合は他の所でもどうかできないかというような、配慮もある程度しなければいけないということは当然、思っておりますので、原則論としては継続できないということの立場だけはこの場で述べさしていただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) 確かに制度上、変われば雇用が変わってくる、その中で無理に何とかならないかという質問、私も矛盾感じながらやっているんですが、はっきり言って。だから選定についてはやっぱり監督責任は市にあるわけですから、なんとかならんか、そういった声を強く出せる立場にあると、そういった意味で質問したわけでございます。  市長の答弁を了としたいと思います。多分同じような考えだろうと思いますんで。  指定管理者につきまして、最後、指定管理者選定委員会の構成でございます。宇和島市の公の施設の指定管理者制度に係る基本方針の中に、推進体制について記載がございます。2.として「選定委員会は、委員長に助役、市長が指名する職員及び市長(助役)が指名する民間の学識経験者(専門的な知識を有する経営者等)をもって構成します」とあります。経営者が参加するんであれば、働く側の代表としての労働側委員の選出をね、是非検討願いたいと。指定管理者制度導入されても、そこで働いてサービスを提供するのは現場の労働者でございます。是非働く仲間の代表、ローカルセンターがあります。連合があり、地区労がございます。是非、選定委員会の構成の中に労働側委員の参入を求めたいと思います。  市長に答弁を求めます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 委員の選定、選任、これから実際にやって行くわけでございます。そんな中で、できるだけ客観的な意見を言っていただける方を、民間有識者の中から選んで行きたいと考えております。今の岩城議員の労働側の代表も是非ということについて、岩城議員のご要望はしかと承りました。後、その他の議員の皆様にもこの件についてご意見もまた別の機会に伺って、私としては最終的にどういう方を選任していくか決めて行きたいと思っております。  最初に言いましたように、これからの作業ということになりますので、私としては指定管理者ということを選ぶに当たって、客観的な意見を言っていただける方という原則を崩さないように選任をして行きたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) たくさん言いたい思いはあるんですが、1時間という時間的な制約ございます。次に移らしていただきます。  3点目は機構改革についてでございます。  一部答弁もされておりますが、重なる部分もあろうかと思いますが、ご容赦をお願いしたいと。機構改革案が、私ども自民党議員以外にですね、公明、共産、社民の議員に説明会があったのが2月23日でございます。そして、2月27日に行財政改革特別委員会に案が提案されました。支所再編等の問題で23日時点と27日時点に一部変更があると、こういったことが明らかになりました。短期間の変更、これ見ますとどうしても機構改革作成の拙速さが危惧されてなりません。意見聴取し、ぎっちり議論して出されたもんであったら、いともたやすく変えるというもんじゃないだろうと。説得ができるだろうと思います。それが一部コロッと変わっておったと。そういった中で機構改革の作成手順について、いつ起案してどういった手順で機構改革案が作られたのか、これについて関係理事者に説明を求めたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 森助役。 ◎助役(森忠君) 機構改革につきましては、今回の機構改革については、手順としましては、昨年の12月ぐらいから入りました。そして、お話があったように、最終2月の末あたりになりましたんですが、始めるのが少し遅くなったかなとは思っております。ただ、今回の改革につきまして、当面の組織の変更ということだけでございます。最終的にはどういうようにするかとか、そういう基本的な中身は含んでおりません。ただ、来年度たくさんの退職者がおります。本庁におきましても、重要な仕事が増えてまいります。そしてまた各部からは、今の組織では仕事がやりにくいと、そういう声もございました。そういうことも入れまして、多少の改革、組織の見直し、特に支所辺りではかなり影響があるなと、たいへんだということで心配をいただきました。そして、2月の中旬ですか、お示しをしましたが、このことにつきましては、特別委員会等ご議論の中で、意図することは分かるが合併の初年度からでは市民、旧町の方々ですが、誤解を受けるおそれがあるというようなお話もございまして、急濾最終案の形に訂正いたしました。  それと、今回の改革ですが、まず考えましたのは、少人数組織の課は廃止すると、それから、各課少人数の係の見直しを行います。そして、課長補佐は原則として係長を兼務する。そういうようなことで、単独課長を原則的に廃止する。そういったところで、人数を見直すと、そういうような観点で行いました。それと先程少し申し上げましたが、産業経済部、建設部では、非常に、工事関係の執行が困っていると。どうしても本庁で統合してやらないということはいろんな問題ができとる。そういう面も配慮して行いました。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) 12月から進めて2月に成案と。12月の途中から休みですね。1月もなかなか仕事にならないと。こういった中で、十分な調査、実態把握をした上でできたか、若干やっぱり危惧は持っとります。4月以降にこれからきちっとやって行くということなんで、それ以上の答弁は求めません。機構改革の中で、やっぱり一番大事なのは、その仕事にどれだけの人がいるのか、これこちっと把握することだろうと思います。机上で事務文書を比較検討して考えるんじゃなくて、現場に出向いて仕事の実態を把握すると。課長が上げてもいいんですが、企画する側もやっぱり現場を見ておった方がいいですね。福祉現場がどんな実態なのか、あるいは産業部の実態がどうなのか、それをきちっと把握した上で、機構改革やらないと、大きな間違いを起こすと、そういった心配をしとります。是非4月から以降の本格的なものにつきましては、実態調査、これを中心にしながら機構の改革やっていくんだという方向で要請をしておきたいと思います。  関連するんですが、行政改革特別委員会の中で議論がありました。津島の国土調査課の問題ですね。本庁に集約すると。そういった中で、支所再編にからむ問題で、合併協議会での取り決め事項の変更があったかどうかの確認を行いたい。幹事会、専門委員会、幹事会に上げて、合併協議の中で決まった事項と今回の再編の中で抵触するものがあるかどうか。無ければ無しでいいんです。あればあるでお答えをいただきたいと。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 4月から多少は変更になるものがございます。先程、助役が言いましたように、今回の改変に当たりましては、小さい課、小さい係の廃止をしようと、そこを統合することによって、退職者の補充を行おうということで考えましたので、本庁においても中山間等の小さい課というのが対象になってくるということでございましょうけれども、これからもまた、そういうところの見直しをも含めてやっていかなければいけないと思っております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(浅田良治君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) 部分的なものについてはあまり強く言いたくはございません。ただ、合併協議会の中で決められた事項、もし変更するようなことがあればですね、これはやっぱり手順を踏んできちっとやらないけんだろうと。新しい宇和島市を力を合わせて皆で作っていこうと、そういった気概を持つためには、やっぱり1市3町の市民も含めて信頼関係をきちっと作り上げないとできないだろうと思ってます。だから合併協で議論された中身については、一定、拘束力を持つんだと。情勢の大きな変化の中で、一部変更が生じたと、基本的な部分に係わるもんであれば、多分4月から設置されるであろう地域審議会等に諮って、そこで合意を得ると。その上で改正する。そういった手続きは最低必要だろうと思ってます。  特に、行政の説明責任がこれから厳しく問われてきます。何よりも、1市3町の信頼関係の確立と、新しい宇和島市の市民としての一体感、これを是非作り上げてほしいと。そういったことに配慮しながら行政を進めて行ってほしいと思います。  次に、市民サービスセンターの設置でございます。これ、役所の業務を外でやるってことなんで、初めての取り組みだろうと思っとります。いらない心配かとは思うんですが、情報の洩れ等心配しなければいけない問題がたくさんあります。  サービスの開始時期とサービスのその具体的な内容、そして、いったいどのくらいの仕事量を見込んで、何人位の人をそこに配置するのか、これについて関係理事者に答弁を求めます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 赤松市民税務部長。 ◎市民税務部長(赤松一男君) サービスの開始時期でございますが、平成18年の5月1日の開設で、今、準備を進めております。そのサービスの内容でございますが、ここは戸籍の謄抄本ですね。住民票の写し、印鑑登録証明書等の交付、後は納税関係の証明書ということで、証明書の交付のみを考えております。土地関係に関する届け等は考えておりません。  その量についてはですね、1日に何件利用者があるかということだろうと思うんですが、これはちょっと需要等を調査しておりませんので、ちょっと何人ということは、数は申し上げれませんが、せっかく開設をするわけですので、たくさんの人にお出でを願いたいいうように考えております。  職員でございますが、一応、場所が商店街を予定しております。その開設日、開設時間につきましてもですね、場所が商店街でございますので、商店街の営業時間に合わすということを考えております。商店街が休みいうのは木曜日とですね、1月1日です。ですから、それ以外はできたら開設をしたい。時間も終わりを6時半位にしたいということを考えております。  そういう開設の状況ですので、職員、事務方としてはですね、正規の職員3人と言いたいところでございますが、正規の職員2名とですね、常勤換算の臨時か嘱託1名はほしいということで要望しておりますが、要望どおりに配置をされるんではなかろうかと期待をしております。  以上です。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 岩城泰基君。 ◆1番(岩城泰基君) これ、担当課に聞いても仕方ないと思うんですよね。多分、市長の政策的な意図でサービスセンターの設置が決まったんだろうと。考えられることは1つは、商店街、今人通りが少ないと、何とか人通りを呼び戻したいという、そういった思いもあったんだろうと思います。私はこういったことについては反対をいたしません。  ただ、行政がやる部分ですからね、行ってやっぱ調査して、それに必要な人員をきちっと張り付ける、そういった訓練はやっておくべきであろうと。何人来るか分からんよと、しかし、人はこんだけ配置しますよと、そういった行政やっておればやっぱ不信買うと。これは主管課の責任じゃないと思います。企画された課のね、企画のまずさが、たいへん主管課に迷惑かけておるんだろうと、私は考えております。  是非、サービスセンター設置するんだから、設置する以上は、きちっとした仕事を是非やっていただきたいと。プライバシーの保護や、情報が洩れないようなセキュリティーシステムをちゃんとやった上でサービスをやっていただきたいと、これは要請として上げておきたいと思います。  最後、雇用創造室の話、議題に上げておったんですが、廣瀬部長が午前中、代表質問できちっとご答弁されております。それを了として質問は控えておきたいと。ただ、思いがありますんで、若干思いは述べておきたいと思います。  17年度の国勢調査で宇和島市においては6,196人の人口減となっております。5年間で、1つの町が無くなると、そういった現象でございます。これがこのまま続けば宇和島市たいへんな事態になってくると。介護保険係に行きまして、人口動態についてまあ、調べて見ました。やっぱり少子化、これが浮き彫りになっております。0歳から5歳の人口が3,292名、3.6%です。18歳から29歳まで見てみますと、9,562名で10.4%。それに比べて65歳以上のお年寄りの方、高齢者の方につきましては25,845人で構成比28%と。若い仲間がどんどんどんどんいなくなっていく。そうなりますと、宇和島に新しい命が生れてこないわけですね。これが少子化の原因だろうと、1つの。  だから、若者が流失する大きな原因は、やっぱり、宇和島市に働く場がないから出ていかざるを得ないと。こういった現状があるんだろうと思います。そういった状況を踏まえて、市長が雇用創造室の設置を今回出したと。これについては諸手を挙げて賛成をしたいと。しかし、作ったんだからきちっと、市民の期待に応えるよう、機能をしてもらいたいと、そう思うのが私の願いでございます。  先般、商工観光課に行ってお話をしておりました。企業の雇用の創造、地域密着型のビジネス、これが今脚光を浴びております。そういった中で、雑談で話しておりますと、芋焼酎がですね、宇和島が発祥の地であると。こういった記事がありますよという情報をいただきました。これ、何とか使えんかなっていう話もしたんですが、芋を作った歴史的な経緯は宇和島市、ございます。貧しい時代でしたが、芋食って育った世代でもございます。段畑は芋一色であったと。宇和島発祥の地、芋焼酎。私もアルコール嗜みますんで、いったいこれビジネス化できないもんであろうかと。市長の菜の花プロジェクトと一緒のようにですね、芋を宇和島の活性化に使えないかと、正に今、段畑が全国的に脚光を浴びております。宇和島で作った芋を材料に芋焼酎を造り、ネーミングを段畑として売り出す。景観で名を馳せた段畑を全国に発信するいい機会にもなろうかと思います。芋は自然災害に強いですね。そして環境負荷も少ない。もう、全てを宇和島の手作りで、そして宇和島の歴史と伝統に基づいた自信ある商品として全国に発信する、こういったことができたらいいなと、そういった話をしたもんでございます。雇用創造室をですね、職員や市民の知恵とアイデアを生かしながら、実効性のあるものになってほしいと、そういった期待を述べ、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(浅田良治君) 以上で岩城泰基君の質問を終わります。  これをもちまして、本日の一般質問を終わります。  残りの質問につきましては、16日に引き続き行います。  本日は、これにて散会いたします。      午後3時12分 散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    宇和島市議会 議長 浅田良治           議員 若藤富一           議員 土居秀徳...