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宇和島市議会 > 2005-12-16 >
平成17年 12月 定例会-12月16日−03号

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  1. 宇和島市議会 2005-12-16
    平成17年 12月 定例会-12月16日−03号


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    DiscussNetPremium 平成17年 12月 定例会 − 12月16日−03号 平成17年 12月 定例会 − 12月16日−03号 平成17年 12月 定例会  第4回宇和島市議会定例会 議事日程第3号 平成17年12月16日(金)午前10時開議 会議録署名人指名 一般質問 議案第54号 宇和島市表彰条例(案) 議案第55号 宇和島市名誉市民条例(案) 議案第56号 宇和島市簡易水道条例の一部を改正する条例(案) 議案第57号 平成17年度宇和島市一般会計補正予算(第2号) 議案第58号 平成17年度宇和島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 議案第59号 平成17年度宇和島市老人保健特別会計補正予算(第1号) 議案第60号 平成17年度宇和島市介護保険特別会計補正予算(第1号) 議案第61号 平成17年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号) 議案第62号 平成17年度宇和島市簡易水道特別会計補正予算(第1号) 議案第63号 平成17年度宇和島市観光施設特別会計補正予算(第1号) 議案第64号 平成17年度宇和島市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) 議案第65号 平成17年度宇和島市小規模下水道事業特別会計補正予算(第1号)
    議案第66号 平成17年度宇和島市病院事業会計補正予算(第1号) 議案第67号 平成17年度宇和島市水道事業会計補正予算(第1号) 議案第68号 宇和島市過疎地域自立促進計画について 議案第69号 愛媛地方税滞納整理機構の設立について 議案第70号 土地改良事業の実施について 議案第71号 土地改良事業の実施について 議案第72号 新たに生じた土地の確認について 議案第73号 新たに生じた土地の確認について 議案第74号 新たに生じた土地の確認について 議案第75号 字の区域変更について 議案第76号 字の区域変更について 議案第77号 字の区域変更について 議案第78号 字の廃止について 議案第79号 市道路線の認定について 議案第80号 市道路線の認定について 議案第81号 工事請負契約について 議案第82号 工事請負契約について      (質疑・委員会付託) 請願・陳情(今議会提出分) 陳情第1号 小規模工事等契約希望者登録制度と住宅リフォーム助成制度の創設について 陳情第2号 台風及び集中豪雨時における浸水被害防止について 請願第3号 宇和島市営闘牛場(体育館)使用許可について 陳情第4号 大浦地区消防車庫及び団員詰所の整備について 陳情第5号 申生田踏切拡幅について 陳情第6号 安常踏切拡幅について 請願第7号 宇和島市立吉田病院の充実について      (委員会付託) 認定第3号 平成17年度宇和島市公営企業会計決算の認定について 認定第4号 平成17年度吉田町公営企業会計決算の認定について 認定第5号 平成17年度三間町公営企業会計決算の認定について 認定第6号 平成17年度津島町公営企業会計決算の認定について 認定第7号 平成17年度宇和島市一般会計及び特別会計決算の認定について 認定第8号 平成17年度吉田町一般会計及び特別会計決算の認定について 認定第9号 平成17年度三間町一般会計及び特別会計決算の認定について 認定第10号 平成17年度津島町一般会計及び特別会計決算の認定について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件      議事日程のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(30名)     1番  岩城泰基君     2番  坂尾 眞君     3番  石崎大樹君     4番  福島朗伯君     5番  大窪美代子君     6番  清家康生君     7番  赤松与一君     8番  我妻正三君     9番  松本 孔君    10番  木下善二郎君    11番  河野具彦君    12番  上田富久君    13番  山内秀樹君    14番  薬師寺三行君    15番  富永照瑞君    16番  池田弥三男君    17番  兵頭司博君    18番  福本義和君    19番  山下良征君    20番  大塚萬義君    21番  小清水千明君    22番  三好貞夫君    23番  赤岡盛壽君    24番  玉田和正君    25番  若藤富一君    26番  藤堂武継君    27番  土居秀徳君    28番  泉 雄二君    29番  赤松南海男君    30番  浅田良治君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員     なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名   市長           石橋寛久君   教育長          明神崇彦君   企画部長         河野廣行君   総務部長         鎌江 晋君   保健福祉部長       岡野 昇君   環境部長         三好英雄君   産業経済部長       廣瀬尚志君   建設部長         高橋周次君   教育次長         勇 八郎君   参事兼中山間対策室長   善家正文君   水道局長         白井栄一郎君   病院医療行政管理部長   奥藤幹治君   技監兼病院対策室長    武田教雄君   市民税務部長       赤松一男君   消防長          萩森盛一君   参事兼総務課長      西田丈一君   吉田支所長        児玉悟朗君   三間支所長        松浦博文君   津島支所長        山本久則君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に出席した議会事務局職員   局長           佐々木吉則君   次長           後藤 稔君   次長補佐兼調査係長    山本清隆君   議事係長         宮本啓行君
      専門員兼庶務係長     二宮光昭君   調査係主査        有馬孝行君   議事係主査        有田佳代君 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午前10時00分 開議 ○議長(浅田良治君) ただいまの出席議員は30名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号により進めます。  本日の会議録署名人に兵頭司博君、福本義和君を指名いたします。  それでは、15日に引き続き一般質問を行います。  まず、松本 孔君の発言を許します。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) おはようございます。公明党の松本 孔でございます。通告に従いまして、質問を行いますので、市長並びに関係理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いをいたします。  去る12月7日に、我々公明党議員団4名が市長に対しまして、18年度の予算編成に関する要望書というのを提出をいたしました。その中のほんの一部でございますけれども、本日、その分、確認の意味も含めまして質問をさせていただきたいというふうに思います。  子供が犠牲になる痛ましい事件が相次ぎ、子供を持つ親御さんだけでなく、心休まらない昨今であります。子供を守るために家庭、学校、地域ぐるみで、徹して取り組まなければなりません。各地でさまざまな取り組みが行われておりますが、中途半端な対処では実効は望めないと思います。  例えば、今までの暴力防止策は、知らない人についていってはいけないなど、何々してはいけない、という禁止式でした。しかし、アメリカの調査では、性暴力は加害者の60%から80%が知っている人であり、知らない人についていってはいけないでは防げません。それよりも、危険な目に遭ったときに何ができるかをきちんと教える方が意味があるのではないかということで、エンパワーメント、内なる力を引き出すを理念といたしまして、CAPはつくられております。重ねて暴力から身を守るためのプロジェクト事業を検討すべきであると訴えておきます。  これにつきましては、昨日も質問もございまして、教育長の方からもありましたので、お答えは結構でございます。  同僚の我妻議員が6月定例会で質問をいたしました地域安全・安心情報共有システム実証事業が本定例会で事業化されると伺っております。これは、当市が総務省の地域安全・安心情報共有システム実証事業に公募し、審査の上、6月に実証実験実施団体に選定され、愛媛県では宇和島市と松前町がモデル事業として実施をすると聞いております。  具体的にどのような内容、システムなのか、御説明をいただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 明神教育長。 ◎教育長(明神崇彦君) お答え申し上げたいと思います。  今、松本議員さんがお話しになりましたように、これは総務省の地域安心・安全情報共有システムという事業によりまして、御指摘のように、宇和島市と松前町が指定を受けました。平成18年4月より全家庭に緊急情報に関する情報が配信できる、そういうシステムであると聞いております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) 非常に喜ばしい制度、これ宇和島市も導入できるということでございますが、これの選考基準というものは知らされておりますでしょうか、どうでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 明神教育長。 ◎教育長(明神崇彦君) 申しわけありませんが、十分勉強しておりません。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) 老婆心ながら、犯罪とか、災害が多いからということでなければいいがなというふうには思っております。  続きまして、児童が犯罪に巻き込まれるのは、登下校時が多く、登下校の安全を守るためにさまざまな取り組みが始まっております。見守り隊のジャンパーを作成し、パトロールを実施したり、嘱託のパトロール員に巡回パトロールや地域ごとの登録ボランティアが登下校時を見守る子供安心・安全パトロール事業を実施しているところもあります。ワンワンパトロール、犬々パトロールとして、愛犬と一緒になるべく登下校時に合わせて子供たちを見守りながら犬を散歩させているところもあります。地域一律にはいかないと思いますが、各地域の実情に合った子供を守る地域力をつけていかなければならないと思います。この点、どのように取り組まれるのかお答えをいただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 明神教育長。 ◎教育長(明神崇彦君) 既に幾つかの学校で保護者や地域の方々の御協力を得まして、子供見守り隊を立ち上げております。先日の栃木の事件では、日ごろから同様の活動をしておりましたが、女子児童が被害に遭った時間帯に限って、だれも見守る人がいなかった状態であったということを聞いております。今後、当市としましても、見守り隊の活動の方向としまして、空白の時間をつくらない、それから空白の場所をつくらないという方針でそれぞれの学校に協力をいただきますように、それぞれの地域の皆様方にお願いするようにという指導をいたしております。宇和島の子供は宇和島の大人が守るという姿勢で、ぜひこういう方向で進めていきたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) よろしくお願いをしたいと思います。  関連をいたしまして、地域の安全対策を強化しようと、青色回転防犯灯を公用車に装着をする自治体が増えてまいりました。自主防犯パトロールを適正に行う証明を受けた団体については青色回転防犯灯を装着することを許されておるわけであります。このパトロールは、地域の安全を確保するだけでなく、子供を見守る有力な手段になると思いますが御所見をお聞かせください。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 西田参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(西田丈一君) ただいまの松本議員の青色回転灯装備車によるパトロール強化についての御質問にお答えさせていただきます。  車両に装備する回転灯につきましては、道路運送車両の保安基準で緊急自動車や道路維持作業用自動車に限られていましたが、市民による防犯活動が盛んになったことによりまして、警察以外の防犯パトロールの犯罪抑止効果を高めるため、昨年12月に国土交通省と警察庁が基準を緩和しまして、御指摘のように、自主防犯パトロール車両にも青色回転灯を装着できるようになりました。  地域防犯パトロール活動のため、公用車に青色回転灯を装備されたり、民間団体である自主防災組織の乗用車にと、全国的にも広がりを見せているところでございます。県内では新居浜の自主防災組織である守ってあげ隊が最初で、まず親が自分の子供を犯罪から守る意識を広げていきたいと、今年3月から乗用車の屋根に青色回転灯をつけた青色パトカー数台に分乗いたしまして、毎日小・中学校の登下校を見守り、夜間は街頭犯罪から子供を守るために活動を行っているところでございます。  県内では、国際的組織であるガーディアンエンジェルス松山支部の二例しかございません。  当市といたしましても、子供をねらった犯罪が全国で相次いでおりまして、今後、地域の防犯団体や地域ボランティア団体等と協議しながら、共に検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) 公用車につける予定はございませんか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 西田参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(西田丈一君) 公用車は、本庁、支所を含めて、検討を行っていただきたいと思っております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) よろしくお願いしたいと思います。  昨日の新聞でございますけども、新居浜の記事が愛媛新聞に載っておりました。これにつきましては、公用車70台に防犯パトロール実施中というステッカーを張って防犯パトロールを開始しましたと、こういう記事でございます。見せる防犯ということでありますが、私も宇和津校区でございまして、パトロール実施中というステッカーをつくっていただいておりまして、それを張って運転してくださいということで、私もずっと張って運転をしておりますが、やはり黄色に黒できっちり書いておりますので、はっきり目立つのか知りませんが、よく注目されて、ちらっと見られます。やはり、それはそれなりに効果があるのではないかなというふうに思いますけれども、この公用車にステッカーという部分につきまして、これは通告にはございませんが、どうでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 西田参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(西田丈一君) 公用車につきましても、現在、検討中でございまして、防犯パトロール中というステッカーを用意しまして、先ほど申しましたように、公用車、本庁、支所合わせて準備したいと思いますが、そのステッカー50枚について作業を進めているところでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) 次に参りたいと思います。  小児科医の不足が全国的に問題になっております。特に、小さいお子さんをお持ちのお母さん方は、夜間の急病の対応に一番困っておられます。本来ならば、24時間体制で小児救急の対応ができればよいのですが、現実は厳しいものがあると思います。今後はもっと、夜間、休日でも対応できるよう、小児科医を基幹病院に集約し、地域の小児救急体制を整える必要があると思われますとともに、乳幼児などの夜間の急病等に対応する小児救急電話相談事業を実施してはいかがでしょうか。  センターに看護師が詰めて、電話による相談に乗り、家庭での応急措置や、受診の必要性などをアドバイスする、必要に応じて自宅に待機している医師の携帯電話に転送し、より高度な助言を仰ぐというものであります。24時間体制の小児救急が本来ではありますが、当面この小児救急相談事業の実施を検討していただきたいと思います。  この事業は国の補助事業になっており、補助先は県と伺っておりますが、子供の夜間の急病は、お母さん方の大きな不安になっております。どう対処されるのかお伺いをいたしたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 岡野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまの公明党松本議員の御質問にお答えをいたします。  お尋ねのありました小児救急電話相談事業は、本年度の厚生労働白書におきましても、質が高く、効率的な医療供給体制の構築のうち、地域における医療供給体制の確保の中で取り上げられております。国においても重要施策として位置づけられているのは、議員のおっしゃるとおりでございます。  この事業は、平成16年度から都道府県に対しまして、実施ということで、現在大阪府、愛知県、滋賀県、北海道等では既に電話相談窓口が開設され、プッシュ回線で、シャープ8000を押しますと、医師や看護師のアドバイスが得られると、育児不安の解消は図られると聞いております。午後8時から翌朝8時まで365日開設するということになりますと、対応が必要な小児科医でありますとか、看護師の数も相当なことが必要な上、やはりこの事業といたしましては、市単独ということでは難しく、県事業として実施されるのが適当ではないかというふうに考えております。  現在、愛媛県の状況でございますが、県医師会とか、県小児科医とも協議が現在まだなされていないというふうに聞いております。また、医師の方からは、患者を見ずに電話だけで対応するということに不安感もあるということでございまして、今の段階では実現には向かっておりません。市といたしましては、県の動向を注視しながら、事業が実施された場合におきましては、広報紙とかホームページ等、媒体を通じまして利用促進を図りたいというふうに考えております。しかしながら、当面は、やはりかかりつけ医の主治医と保護者の方で充実を一層図っていただきますよう、保護者の方にお願いを申し上げ、救急の場合におきましては、市立宇和島病院が救急医療ということで対応をお願いしているというのが現状でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) 松山周辺では、もう小児科医が協力し合って、救急医療グループをつくっていると。そういう中で、小児救急医療を行っているというふうに伺っておりますけれども、そうした働きかけといいますかね、そうしながら夜間休日の救急医療、こういうところにも取り組んでいただけたらなというふうに思いますけども、もう一言お願いします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 岡野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡野昇君) 宇和島市におきましても、医師会並びにその他、小児科医とも今後保健事業という中で、話し合いには、一応提案はさせてもらいます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) 次に、育児支援家庭訪問事業についてお伺いをいたします。  核家族が増え、若いお母さんが育児不安から虐待や育児うつに陥ることがあります。若いお母さん方に安心して子育てをしていただくために必要な支援をしていきたいと思うものであります。  最近、新潟など他県に里帰りをして出産し、赤ちゃんと帰ってきた若いお母さんから、保健師さんが尋ねてきてくれないとか、「どうですか」と電話があっただけというお話を聞きました。同じ里帰りして出産しても、ほかの市町村に帰った友人たちは、手厚い支援があったということなのでございますが、出産後の訪問事業はどう実施をされておるのかお伺いをいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 岡野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまの御指摘のありました育児支援家庭訪問事業ということでございますが、宇和島市におきましても、新生児訪問指導事業という形で、生後28日未満のお子さんに対しましては、家庭訪問並びに育児上必要があるということで、医師とか、お母さんの方から連絡がありましたら対応しております。  平成16年度の実施状況でございますが、訪問指導の要望があった新生児の方は合計75人ございました。そのうち、直接事業の対象とすべき市民、これは宇和島市民ということでございますが61名、基本的には事業の対象として対応できない場合、合計14名でございますが、これが先ほど議員の指摘がありましたように、14人の内訳を申しますと、里帰りで出生時に市内に居住していなかった方が8名、低出生体重児4名、里帰り等で、出生時だけ市内に居住していた市民の方が2名ということでございますが、この14名の方につきましても、電話相談でありますとか、訪問活動で対応はいたしました。これは旧宇和島市だけではなく、合併前の1市3町におきましても、同じような取り組みで対応をしてきております。  特に、第1子を出産した場合は、育児不安を抱える母親の割合が高くなる傾向がございますのは、もう全国的なものでございますが、当市におきましても同じような状況でございます。この訪問事業といたしましては、計画的に実施している事業以外の時間帯にどうしても対応しなければならないということで、お母様方から訪問希望日時を言われましても、必ずしもそれに沿えない場合もございます。そういうこともございまして、母親の方と電話で対応をしている中で、誤解を招いた可能性が全くなかったとは言い切れないというふうに現場の方からも報告を受けております。  出生率の低下が大きな社会問題となっている今日、出産、育児に対する適応能力も、家庭、地域、それぞれで低下の傾向にあると言わざるを得ません。家庭のみならず、地域社会においても、国においても宝である子供たちを安心して育てられるよう、母親はもちろん、父親に対する啓蒙や教育、訪問指導といった活動全般に対しまして、宇和島市といたしましても、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) そうしますと、県外で出産をしてこちらに帰ってくるというところでは、なかなか掌握しづらいという部分があるということでございますね。そこら辺、できれば、きちっと対応できるようなシステムをお願いをしたいというふうに思います。  次に、子供自転車運転免許制度についてお伺いをいたします。  車で走っておりますと、ふいに飛び出してくる子供の自転車に肝を冷やすことがございます。また、歩行者にとっては自転車が凶器になることもあります。命を守るためにも、子供のころから自転車マナーの意識を高めることが必要ではないかと思います。  小学生を対象に子供自転車運転免許制度を導入し、成果を上げている市もあります。この制度は自転車の正しい乗り方の講習を受けた後に、学科と実技の試験を行い、合格者に免許証を交付するもので、法的な拘束力はないものの、講習と試験を通じて交通ルールを身につけてもらうことができます。車も増え、悪化する一方の交通事情を考え、交通事故防止のために、子供自転車運転免許制度の導入を検討していただきたいと思いますが、お伺いをいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 西田参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(西田丈一君) ただいまの子供自転車運転免許制度の実施についてお答えいたします。  全国的には、この子供自転車運転免許制度を取り入れている自治体はわずかしかございませんが、増え続ける自転車事故に歯どめをかけようと、少しずつではございますが、導入への動きが始まっております。
     御説明いただきましたように、この制度は、法的な拘束力はないものの、正しい交通ルールと自転車マナーを子供のころから身につけてもらうため、講習を受けた後に学科と実技試験を行い、合格者に認定証を交付するものでございます。  この制度を全国的に先駆けて導入しました東京都荒川区の交通安全対策担当者によりますと、区内の自転車事故の数は減ってはいないが、免許を持っている人の中に自転車事故を起こした人はいないということを話されております。  愛媛県では、町、市が主体となりまして実施しているケースはございませんが、今年9月に小学校長から県警へ依頼があり、実施したケースとして3小学校ございます。当市といたしましても、関係機関と協議しながら、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) よろしくお願いをいたします。  次に、高齢者の居住安定についてお伺いをいたします。  民間賃貸住宅では、高齢者の入居を敬遠するケースが多く、当市でも高齢の方が適当な家がなく困っているという話をよく間くわけであります。日本賃貸住宅管理協会の調べによりますと、民間賃貸住宅管理会社の4割は、管理する住宅の大部分を高齢者入居不可としているとの実態があると指摘しております。こうした実態に対応するため、お年寄りの居住不安の解消や、バリアフリー化の推進策を盛り込んだ高齢者居住安定確保法が2001年8月に施行されております。この法律は、民間活力を活用し、高齢者向け賃貸住宅の供給促進策で、具体的には、民間事業者が高齢者向けの賃貸住宅を建設したり、改良する場合、国や自治体がバリアフリー設備の設備費を補助するほか、税制上も優遇されることになっております。  また、家主から一方的に追い立てられたり、契約更新に難色を示されるという不安を解消するため、終身建物賃貸借制度も創設されております。一定のバリアフリー化を施し、知事の許可を受けた賃貸住宅が対象で、入居者が死亡するまでは契約が有効になっております。高齢者は、病気や事故などで家賃が払えなくなるおそれがあることや、連帯保証人の確保が若年者に比べて容易でないため、家主が貸し渋る原因になっておりますが、この法律では、高齢者が納める保険料や国費を含めた基金を原資に高齢者居住支援センターが滞納家賃の支払いを保証するので、入居への支障は軽減されるということになっております。  手厚い対策が目につくわけですが、法律が十分に機能するかどうかは、自治体の取り組み次第であります。まず、法律の中身を市が周知徹底しなければなりません。利用するのは、高齢者であるため、わかりやすく、きめ細かな情報を提供すべきであります。できれば、高齢者からの相談や問い合わせなどに対応できる体制も整えるべきであると思います。  高齢者の方は、特にぜいたくは望まれず、ただ安心して住みたいと思われる方がほとんどと思います。高齢者の住への不安にどうこたえるのかお答えをいただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋周次君) 高齢者の入居不安の解消やバリアフリー化の推進を行うことは、市の住宅行政の中でも大変重要なことだと認識をいたしております。  議員が申されますとおり、高齢者向け優良賃貸住宅制度、それから終身建物賃貸借制度も民間の事業者が事業主体となります。特に、高齢者の賃貸住宅への入居を拒まない、民間の賃貸住宅は登録が必要でございます。本件では、愛媛県が登録受付及び相談窓口となっております。  宇和島市では、県より情報提供を受けまして、制度の概要を示すパンフレットを建築住宅課の窓口に置いているところでございます。登録されている賃貸住宅の最新情報は、高齢者居住センターのホームページにより閲覧できるようになっております。現在、愛媛県の登録件数は11件、314戸でございますが、宇和島市での賃貸住宅の登録はございません。このことは、まだまだ制度の広報、啓発が十分でないというふうに認識をしておりますので、今後、広報等を通じて市民の皆様にこの制度の普及をしてまいりたいと考えております。  それからまた、宇和島市の高齢者向けの住宅施策といたしましては、現在伊吹団地の建てかえ事業を実施しているところでございます。その中で、平成17年、18年の2カ年にわたりまして、高齢者向け世話つき住宅、いわゆるシルバーハウジングを20戸建設する計画にしております。60歳以上の高齢者が安心して暮らしていけるよう、ライフサポートアドバイザーを配置し、バリアフリー化を施した住宅を予定いたしております。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) 関連をいたしまして、私の住んでおります妙典寺前5区、ここに市営住宅が18戸ございます。もう30年代前半の建物でございまして、老朽化も進んでおります。そうした中、今、転居されますと、もう後は入れないということで、今、3軒空き家になっております。そのうちの1軒を我々の集会所として使わせていただいておりますけれども、ありがたいことやと思っておりますが、これがだんだん、これ10年、15年と、時がたってまいりますと、ゴーストタウンになるんではないかなというふうに心配をしております。そうした中で、特に高齢者に対して、原則としては、古い建物には入れないということであると思いますけれども、1年置きの契約とか、いろいろな手段を講じていただきまして、何とかそうした空き家をつくらないように、そしてまた建てかえが行えるようになれば、またそのときにきちっと出ていただくというような形をとれないかなというふうに思っておるわけでございますが、その点、御意見をお聞かせ願えたらと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋周次君) 現在のところ、建てかえ目的の政策空き家として補欠募集はいたしておりません。  今後は、合併に伴いまして、新市になりましたので、今まで各市町で策定した公営住宅マスタープランを見直しをする中で、どうするか検討してまいりたいと、このように考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) よろしくお願いします。  もう一つ、お聞きをしておきたいのですが、市営住宅に入居したいということで、申し込みを3月にされますが、そのときに抽せんをします。お年寄りで、かなり家賃の高いところで住まわれておりまして、安い市営住宅にかわりたいということで、10年も、毎年毎年抽せんをして、運がないのか知りませんが、当たらないということで、自分には余り必要もない大きなところを借りて、高い家賃で住んでおると、こういう方もおられるわけでございますが、そうした方々に、10年とか、そこまで申し込みをした場合に優遇はできんかなということを感じるわけでございますが、その点について御所見をお伺いをしたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋周次君) 市営住宅の入居者は公正な方法で抽せんをするというふうなことで、市の住宅管理条例に基づき、抽せんをして決定をしているところでございます。  市民の入居希望に対する選考といたしましては、個々の困窮度をはかることが非常に難しいということや、申込者の意向もさまざまなものがありますことから、現時点におきましては、申込者全員による抽せんがやはり公平な方法であるというふうに考えているところでございます。  御質問の趣旨につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) 次に参りたいと思います。  介護予防についてお伺いをいたします。  まず、10月からスタートをいたしました高齢者筋力向上トレーニング事業について、その実施状況についてまずお伺いをいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 岡野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまの松本議員の御質問でございますが、11月から来年1月までの3カ月間をワンサイクルといたしまして、毎週火曜日と木曜日に筋力トレーニングを行っております。  現在、62歳の方から79歳までの方、男性6名、女性5名、計11名の方が参加されております。専門スタッフのもとに、第1段階のトレーニングの基礎的な技能を習得する期間を終えて、現在は第2段階の筋力を強化するトレーニング期間に入っております。昨日、ちょうど中間チェックという形で、高齢者福祉の方からも、課長も出席いたしまして、状況を把握して報告を受けましたが、全員の方が最初よりも数値が向上しているというふうなことで、本人さんも最高齢の79歳の女性の方はすねが痛くて階段の上りおりも不自由をしていたが、体が軽くなって、階段の上りおりが楽になったというふうな報告も受けました。この事業も、3カ月間で、後はまた新たな方にチェンジするわけですが、要望といたしましては、3カ月でなく、ずっと続けてやってもらいたいがというふうな声もあったというふうに聞いております。3カ月で、家に閉じこもって何もしなくなりますと、またもとどおりになりますので、自宅に帰られてからも、やはりほかの自分の家にあるものを使いながら、筋力の向上にはやはり努めていってほしいというふうに考えております。  以上です。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) このパワーリハビリにつきましては、何回も何回もお願いをして実施をしていただいて、感謝をしております。実際に、介護予防については有効な手段だというふうに私も思っておりますので、どうぞ今からも強力に進めていっていただきたいというふうに思っております。  激増する高齢者の健康増進、介護予防は、さまざまな面から、ますます重要になってきております。今後は、そのための拠点をもっともっと身近なところに増やしていかなければなりません。できれば、まず中学校区ごとに介護予防の拠点を設置するくらいの取り組みをすべきではないかというふうに思っております。  お年寄りが要介護状態になるのを防ごうと、茨城県守谷市では、高齢者生きがい活動支援通所事業を開始、関係者から好評を得ております。要支援や要介護1など、比較的症状が軽い高齢者が、すぐに車いすを使用すると筋力が落ち、かえって症状が重くなるケースがあります。一たん要介護状態になりますと、自立するのは難しいわけであります。同事業は、お年寄りに生きがいを持って活動できる場を提供し、寝たきり防止、健康増進につなげるのがねらいであります。同市はこれまで、市役所の敷地内のいきいきプラザげんき館と小学校2校の空き教室を活用し、計3カ所で同事業を展開してまいりましたが、今年5月、新たに市内3カ所の公民館に出前サロンを開設をしております。お年寄りの介護予防、生きがいづくりの拠点整備を進め、好評を得ております。  同事業では、ボランティアグループの協力を得て、それぞれの施設で体操や手芸などを行っており、同市は中学校区が四つ、小学校区が九つありますが、来年度は4カ所程度増やしたいと意欲的であります。  我が市におきましても積極的に介護予防に取り組み、拠点整備を進めて、どこよりもお年寄りが元気なまちを目指すべきと思いますが御所見をお伺いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 岡野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまの御質問でございますが、生活の自立を支援し、できる限り介護を必要とする状態になることを予防するために、当市におきましても、現在16項目の介護予防地域支え合い事業を実施いたしております。中でも、平成12年度の介護保険制度発足当時から開催いたしております生きがい活動支援通所事業につきましては、今年度より補助対象外事業となりましたが、利用者も多く、市単独事業で継続実施しているところでございます。  また、生きがいづくりの場としてのボランティアグループの協力を得て、地区の公民館や集会所においても、生き生きサロンも開設されており、新宇和島市におきましても、現在22カ所においてスポーツ、レクリエーションの活動、趣味活動を通じて、元気高齢者づくりが進められているところでございます。  現在、22カ所の内訳でございますが、旧宇和島市は明倫校区で3カ所、番城校区で1カ所、嘉島で1カ所でございます。旧吉田町におきましては、11カ所で継続して行われております。旧津島町におきましても、6カ所でございますが、開催数は年間100回程度というふうに、非常に活発に行ってもらっております。旧三間町におきましては、現在のところゼロでございますが、今後、この地域のボランティアの方々の協力を得ながら、やはり拠点として事業を進めていきたいというふうに考えております。  なお、次年度からの介護保険改正に伴う地域支援事業実施による地域密着型サービス、新予防給付等につきましては、日常生活圏域といたしましては、議員が言っておりますように、中学校区を単位として、介護予防活動を推進していきたいというふうに考えております。中学校区を単位として、実情に応じた、きめ細かく対応した介護サービスの充実を図ってまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) 続きまして、市民サービスの充実についてお伺いをいたします。  将来、電子政府、電子自治体の動きが進みますと、家庭などにあるコンピューターの端末から、住民票の交付申請や交付、福祉、介護などの申し込み、公民館の予約、公的な資格試験の申し込み、入札、認可、届け出など、多くの行政手続が、わざわざ役所に足を運ばなくてもオンラインで可能になると。技術革新が進めば、盛り込めるサービスはさらに増えることになっておると言われており、1件300円とされた手数料も、電子化により無料となる方向に進むと言われております。  市民が役所を利用する際の手数料や交通費、時間、手間などの負担が軽減されるわけで、早期の実現を望むところであります。  しかし、足元を見ますと、市民の皆さんが住民票や印鑑証明など各種申請書などの交付のために市役所に行きますと印鑑を忘れたとか、本籍を覚えていないなど、出直していかなければならないことがよくあります。行政手続を一挙にオンラインでとはいかないと思いますが、各種申請書、ホームページを見ますと、下水道関係については申請書が入っていたようでございますが、ダウンロードできるようにできれば、市民サービスになるのではないかなというふうに思っております。  行政の効率化の面からも推進すべきと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 赤松市民税務部長。 ◎市民税務部長(赤松一男君) 議員さんの質問にお答えをいたします。  いろいろとサービスの電子化ということでございますが、今現在、愛媛県では県下の市町村に各家庭のコンピューター、これはインターネットに接続をしているものでございますが、それから市役所と電子化による申請書ができるような準備を進めております。それは、あくまでも申請書でございますので、申請書を電子化にやり、あと交付ですね、交付はそれぞれ支所なら支所、市役所なら市役所へ取りに来ていただくというようなことでございますが、当市におきましても来年度から幾つかの申請書につきましては、導入をする予定で担当課の方、担当課は私のところではございませんが、準備を進めておるところでございます。  なお、300円の手数料ですね、これはそれぞれの手数料につきましては、市の条例で定めておるところでございますが、これは無料にはならないと思います。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) もう時間も迫ってまいりましたので、次に行かせていただきます。  架空請求、金融トラブル、住宅リフォームなどのトラブルがまだまだ我が市でもよく聞かれます。先日も電話での振り込め詐欺にかかる寸前だった方の話では、先方に平謝りに謝った上に振り込みそうになったそうでありまして、悪質な手口がますます巧妙になっていると思います。電話1本で数十万の化粧品が送りつけられ、そのまま返せないで購入してしまった人もおられました。被害に気づいたとき、迅速に相談できる窓口を充実し、市民の不安解消を図るべきと思いますが、御所見をお聞かせ願いたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 廣瀬産業経済部長。 ◎産業経済部長(廣瀬尚志君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、悪徳商法による被害は後を絶たず、商工観光課にも時折相談が寄せられています。軽易なものにつきましては、商工係で相談に応じておりますが、複雑なものにつきましては、専門職員のいる地方局県民生活課を、犯罪に類するものにつきましては、宇和島警察署を紹介しているのが現状でございます。  地方局が市内にあるため、現在、相談者からの苦情、不満は商工観光課には余りございませんが、相談窓口の充実等につきましては、人的な問題もあり、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  いずれにしましても、市といたしましても、できるだけ市民の不安解消に今後とも努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅田良治君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) 下水処理事業についてお伺いをいたします。  浄化槽は各家庭の段階で汚水をきれいにし、大規模な工事が必要な公共下水道による対応が実際は困難な地域でも、短期間で設置が可能であり、生活排水の垂れ流しを早期に解消できます。特に、住民の負担が低く抑えられる市町村設置型の生活排水処理事業は、03年度からは、条件がそろえば、特定地域に限定されることなく、全国どこでも採用できるようになりました。  浄化槽については5人槽で建設費が約90万円。個人設置型の個人負担は60%ですが、市町村設置型では10%と格安であります。  下水道、農漁業集落排水事業、合併浄化槽のすみ分けを図り、生活排水対策として総合的に見直すときであります。  下水道は建設費も高い上、使用料も全国平均で受益者から平均で60%しか徴収できず、一般財源から補てんしている現状であります。生活排水の処理は個別処理が基本であり、人口1万人の地域で全部浄化槽にすれば、100万立方メートルのきれいな水を取り戻せるというデータもあります。さらに積極的な浄化槽普及に取り組むべきであります。お考えをお聞かせください。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 三好環境部長。 ◎環境部長(三好英雄君) 最近の合併浄化槽の開発は目覚ましい開発がなされまして、公共下水道施設に匹敵するようなものもたくさん出ております。  現在、公共下水道の整備が進んでいて、いつでもつなげるところ、またDID区域などにつきましては、浄化槽のスペースの問題もありまして、公共下水道の整備が必要でありますが、中山間地域など、家屋が点在しているところにつきましては、費用対効果も考慮いたしまして、合併浄化槽の促進を図っていきたいと思っております。  それから、市町村設置型の合併浄化槽につきましては、市長も施政方針の中で普及促進を図ると申しております。要綱の制定、設置区域の決定や検討への申請なども手続をとりまして、市民から設置要望を受けることができるような検討をしてまいりたいと考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) さらに、既設の単独浄化槽につきまして、合併浄化槽への転換を積極的に推進すべきではないかというふうに思いますが、この点の推進方はどうなっておりますか、よろしくお願いします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 三好環境部長。 ◎環境部長(三好英雄君) 単独浄化槽は、市街地において現在でもまだ多く設置されております。  公共下水道区域につきましては、公共下水道への加入、また区域外につきましては、設置がえについても補助金が適用できますので、合併浄化槽への切りかえを一層啓発を図っていきたいと思っております。
         〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) よろしくお願いをいたします。  犬猫の不妊・去勢手術助成制度の創設についてお伺いをいたします。  思いがけない事件、生命を生命と思わない事件が多発しております。あまねく命は大切にされなければなりません。人間のエゴで捨てられ捕獲されて殺処分される、そのことに何の痛みも感じなくなる社会は大きなやみを抱えていると私は思います。犬は番犬、猫はネズミとりの時代から、近年は人も動物も、ともに生きる仲間という考え方に変わってきました。  世界保健機構の調査によりますと、高齢者が室内でテレビを見たりしながら犬や猫をなでると、猫の心拍数が安定をし、ストレスが緩和され、同時に、なでている高齢者の血圧も安定してくるそうであります。WHOの別の調査では、脳梗塞で倒れた高齢者の社会復帰率を比べたら、動物を飼っている人の社会復帰率は、飼っていない人よりもはるかに高いそうであります。  アメリカのマサチューセッツ州では、1989年にすばらしい法律ができました。65歳以上の高齢者が、公営住宅で動物を飼うことを拒んではならないという法律であります。アメリカなどでは高齢者に動物を飼うことを、それほど勧めておるわけでありますし、飼えるための環境を整えております。せめて、人の手で殺処分する犬猫をなくしていかなければならないと思っております。  無責任な飼い主と、きちんと指導・啓発を行わない行政のところでは、捨て犬、捨て猫が増える一方だということであります。動物愛護法によれば、捨てる行為は30万円以下の罰金、虐待、殺傷は1年以下の懲役または、100万円以下の罰金であります。  そこで質問ですが、この罰則、また周囲に迷惑をかけない適切な飼い方は広報などで、折に触れて掲載すべきと思いますが、その点をお聞かせください。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 三好環境部長。 ◎環境部長(三好英雄君) 飼い主の指導につきましては、県の業務でございますが、獣医の資格を持ち、専門の知識を有する者が指導に当たっております。  市といたしましても、県と連携をとりながら、今年度も数回、広報に掲載しております。  今後とも、飼い主のモラルの向上や動物の習性を熟知するなど、飼い主が責任を持って管理・飼育することに、県の協力を得ながら啓発を図ってまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) 京都市では獣医師のボランティアが格安で去勢・避妊手術を行っております。補助金とともに獣医師の協力も取りつける余地があろうかと思いますが、この点、いかがでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 三好環境部長。 ◎環境部長(三好英雄君) 動物愛護センターや獣医師会とも協議いたしまして、協力をお願いしていきたいと考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) 捕獲した犬の保管場所について、かわいそうで見ていられないと、保護機関の劣悪さを指摘してきた人がおります。また、以前には、生活環境課のホームページに捕獲した犬の里親募集案内が掲載をされておったというふうに思いますが、現在はありません。どうなっておるのかお尋ねいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 三好環境部長。 ◎環境部長(三好英雄君) 掲載しておりましたホームページは、合併のときに変更ができていなかったため、新たにホームページを立ち上げまして、今準備をしております。  ただ、捕獲犬は野生でございます。野生化しておりますので、ペットとして飼うには、かなりの時間がかかるものと思います。それで、捕獲した中でも、小さな犬、子犬、それから性格のおとなしい犬について御紹介をしていきたいと考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) こうした野犬取り締まりなど、不幸な犬・猫にかかわらなければならない職員のストレスも大きかろうというふうに思っております。捨て犬、捨て猫、野犬をつくらないために、犬・猫の不妊・虚勢手術助成制度の創設を重ねてお願いをしていきたいと思います。その点、お願いします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 三好環境部長。 ◎環境部長(三好英雄君) 御指摘のとおり、現在各自治体において助成金制度を開始しているところが増えてまいりました。当市におきましても、飼い主が責任を持って飼育・管理するよう啓発を行い、あわせまして不妊・虚勢手術費の助成についても、県や獣医師会とも協議を進め、また市の財政担当とも相談しながら、実施に向けて検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) 最後に、市長にお伺いをいたします。  市長もよく御存じの木下博民先生の著書で「回想映画館」という本がございますが、御存じでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) はい、存じ上げております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 松本 孔君。 ◆9番(松本孔君) その中で、木下先生は、序文に、少々腹をすかしていても、薄暗い場末の小屋で何本立てかの映画をじっと見ながら、生きていてよかったとしみじみ思ったというふうに書いておられます。宇和島に、以前はありました映画館、キリン館での映画との出会いから、氏の映画に寄せる思いが伝わってくる本であります。  また、映画は夢であり、希望であり、人生そのものであったというふうに書いておられます。我が市は、日本映画史に輝く映画人、伊藤大介も生まれた地であります。元結掛に数年前に記念碑もできました。しかし、残念なことに、今年宇和島市から映画館は消えました。映画文化の火も消えたわけであります。ハリーポッターの新作ができた、家族で見に行こう、さあ大洲に行くかと、ついでに買い物もして帰ろうと、こういうぐあいでございます。宇和島市に周辺地域から映画観賞に来ていただいて、ついでに買い物をしていただくような立地のよい映画館を招致されるおつもりはないか、その点をお聞かせ願いまして、質問を終わりたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 御指摘のとおり、残念ながら、今年、市内で映画館が消える状況になってまいりまして、一抹の寂しさを感じます。当然、文化の向上という意味もあって、また市民の幅広い文化、それから趣味の高揚のためにも、映画館はぜひ欲しいなと思っております。まだ確定はしておりませんけれども、民間の方でつくろうという話も検討されているということは聞いておりまして、私としても機会がありましたら、ぜひとも推進をしていただくようにお願いしていこうと思っておりますので御了解をいただきたいと思います。 ○副議長(小清水千明君) 以上で松本 孔君の質問を終わります。  次に、坂尾 眞君の発言を許します。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) 日本共産党の坂尾 眞です。一般質問をいたします。  まず最初に、宇和島市は県下11市の中で、最悪の財政状況に陥っているとの報告でございましたけれども、なぜそのような状況に陥ったのか、市長の認識をまずお聞きしたいと思います。 ○副議長(小清水千明君) 理事者の答弁を求めます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 残念ながら、財政最悪ということを総合的にいうと、まだそこまでは行ってないと思いますけれども、最悪の数字を示しているのは経常収支比率と、要は自由に使えるお金が大変少なくなっているということがこれからの市政運営の大きな課題であると認識しております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) 昨日も小清水議員の方から質問がありましたけれども、現状の認識と来年度の予算編成に当たって、もう少し詳細に市長のお考えをお聞きしたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 来年度の予算につきましては、昨日からも答弁させていただいているとおり、現在査定中でございまして、まだはっきりしたところが私にもつかめてないというところがございます。しかし、1つだけ言えるのは、今年の17年度の予算、これは各市町が合併前につくったものを集計して、新しい宇和島市としての予算としてつくり上げているわけですけれども、今年の数字、そして来年度、今担当から上がっている数字を見比べますと、補助金に類する部分が大変多くなっているというところで、これが一番の問題であろうと思っております。これにつきましては、原因といたしましては、やはり合併協議の中で本来であれば、一つずつきちんと詰めておくべきところができずに、合併に至ったという中で、新しい宇和島市として、どういうふうな方向で出すか、この調整をやっていかなければいけない、この大きな作業がほとんど合併までにできなかったので、これからの作業になってくると思っております。余りの額の大きさ、昨日申し上げました、その積み上げとして、25億円の不足を来しているということでございますけれども、そのうちの大半が補助金に類する部分であるというところで、私としては、これから個々にどの補助金の部分でどういうふうにふえているのか分析をしていかなければ、担当から説明を聞きながら、どうあるべきかということを判断していかなければいけないと考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) 政府総務省が今年3月に、地方行革推進のための指針というものを発表して、5年間の集中改革プランを作成するように指導があったというふうに聞いております。内容は、職員の削減、業務の民間委託、民営化など、福祉と暮らしのための施策の一斉の切り捨てを行おうとしていると私は思います。まさに、地方自治体の存在意義そのものが否定されようとしている。宇和島市において、この集中改革プランなるものの作成過程にはまだ入っていないのでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 今、その途上ではありますけれども、まだ具体的なところまでは行っていないということでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) 愛媛県において、愛媛新聞等で報道されておりますけれども、10月31日に財政構造改革基本方針案が発表されています。内容は、財政再建準用団体への転落という危機的状況も起こり得るという強い危機感のもとに18年から21年の大幅な見直しがされているようです。内容は御承知おきのとおりだと思いますけれども、4年間で財源不足額1,597億、そう想定されています。この不足額を補うために、財政健全化債の発行とか、そして新税の創設、後で取り上げますけれども、愛媛地方税滞納整理機構などの導入などで、歳入確保で270億、事務事業等の削減で875億、給与等の削減で150億と、まさに政府総務省の地方行革推進のための指針に基づく方針で構成されていると思います。  危機に直面している要因として、県の基本方針案の概要では、歳入については地方交付税の減少、国の大企業の優遇税制による法人三税の減収、そして支出においては大型の箱物の公共事業に伴う公債費の増大、以上、大まかに3点、県は率直に要因として認めております。  宇和島市の場合、先ほど補助金という問題が出ましたけれども、財政危機に陥っている、もう少し詳しく要因について、市長の答弁を求めたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 来年度の予算についての一番の問題点といいますか、課題は補助金にあると見ているということは先ほど述べさせていただきましたけれども、一般的な基本的な見方としては、やはり一番財政構造の中で宇和島市にとりましてつらい状況というのは、やはり何と言っても交付税の減額、これにあろうと思っております。この2年間で1市3町分、旧の2年前と比べますと1年間で18億円減っているというところで、大変厳しい数字であると言わざるを得ないと思っております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) 県は認めておりますように、国の指導のもとで、県も、宇和島市も同じ構造上の上で財政危機に陥っていると私は思います。  まさに、国民や市民に対しては、市民は全く責任がないわけであります。また、一般の宇和島市の職員や県の職員にも責任はないと思います。しかし、国も、県も財政危機のしわ寄せを社会保障の切り捨て、増税に、そしてまた公務員の削減、賃金カットで切り抜けようとしている現状だと言わなければなりません。筋の通らない、納得のいかない話だと私は思います。  市長は、広報や合併前の議会で私にも再三合併によるスケールメリットを力説されましたけれども、このような状況の中で、市民サービスの切り捨てや、市民への負担を押しつけないような形でのスケールメリットの発揮の仕方、そういうものがあるのでしょうか。市長にお伺いしたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 合併を私として推進したときにも何度も説明させていただきましたけれども、今、発言のとおり、合併のスケールメリットでより効率化を目指した組織を立ち上げなければいけないと思っております。私としては、当然、交付税が減らないにこしたことはないわけですけれども、交付税特会の中身を見ますと、議員も御存じと思いますけれども、やはり今まで過剰にといいますか、過大に支出している、収入に見合う分に国としては当然修正をしてくるということは予想されておりますし、今後も残念ながら、交付税の減額というのは、してほしくありませんけれども、国としてはせざるを得ないであろうというふうに理解しております。そんな中において、私としては、この合併した新しい宇和島市で、当初もくろんだとおり、合併効果をできるだけ早く出しながら、厳しい財政状況にも対応できる財政というものをつくり上げていかなければならないと考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) ということは、県や国の方針どおりといいますか、このスケールメリットの発揮の仕方というのは、市民への負担と職員の削減、賃金カットという形になるのでしょうか。市長に求めます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 私としては、ですから補助金等、今、いびつな形になっているところをできるだけ市民の理解を得ながら、まず統一することによってカットをしていくといいますか、財政的な支出を少なくしていきたいと思っております。また、職員の数についても、やはり昨日も出ておりましたけれども、新しい宇和島市、類例の9万前後のまちと比べますと大変多い構造になっているというところで、この削減を図っていくのは当然、やらなければいけないことであろうと思っております。雇用対策という意味においては、なかなかやりづらいところもあるわけですけれども、大きな流れとしては、やはり正職員の削減というのは、当然、やっていかなければいけないと思っております。これは、とは申しましても、なかなか強制的な退職者を出すわけにはいきませんので、基本的には定年退職、そして退職勧奨に応じてくれる職員を待って、ある程度の時間をかけてやっていかなければいけないと思っております。  そしてもう一つ、愛媛県も今年やろうとしております賃金カット、これは今言うような改革でもってある程度時間をやりながらやっていければ一番いいわけですけれども、短期的に見ますと、そういうのんびりした状況では間に合わないという部分も出てくる可能性があると思っております。昨日も、これも言いましたけれども、愛媛県の財政力指数0.35、宇和島市も期せずして0.35、ほぼ同じ財政力の中で、愛媛県がああいう決断をしなければいけないということは、宇和島市にとっても、やはりそういうことを少なくとも検討しなければいけない状況が近いうちに出てくるんではないかということを考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) さきの議会で、市の職員の賃金切り下げが出されました。私は、議会運営のふちから反対意見を述べずに、1人賛成しなかったと。可決された後ではありますが、私どもの賃金カットと人員削減についての意見を述べさせていただいて、市長の御意見を伺いたいと思います。  まず、政府は構造改革を国民にずっと押しつけるたびに、官から民へ、小さな政府、公務員の既得権の打破などをしきりと言ってきました。この考え方に共通しているのは、国民に対立をつくり出す、分断を図ることではないかと思います。郵政や公務員の削減では、公務員労働者と民間労働者、年金問題では、現役世代と高齢者、消費税問題などでは、労働者と自営業者、さまざまな対立を持ち込んできて、その反対する勢力に対する攻撃として仕組まれてきた。財政破綻の原因、責任をほうかむりして、国民に苦難を押しつける悪質な先導だと私は思っています。  この間、貧富の格差は10年間で急速に広がっていると報告されています。大企業の労働者の賃金は上がっていますけれども、地方の中小企業や中小業者で働いている労働者の方々の賃金が下がっている。そのために、市の職員と格差が広がっているのも、これも事実だと思います。  しかし、地域の公務員の給与が、地域の賃金のモデルとしての役割を果たしているのも、これも事実だと思います。公務員の賃金カットは、民間の地元の労働者の賃金の切り下げをますます加速していく。これが実態です。商業の売り上げ、減少はもとより、地域経済にも深刻な影響を及ぼしていきます。したがって、賃金カットには慎重でなければならないと私は思いますが、市長はどのように考えられておりますか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。
    ◎市長(石橋寛久君) 賃金のカットというのは、慎重でなければいけないというのは、これはもう当然のことで、私としても安易にやりたくはないという気持ちはございます。しかし一方で、やはり宇和島市が市民に対して必要なサービスをしなければいけない、そのときにどのレベルを求めるか、これが多分最終的に私の役目だろうと思っております。その判断をした上で、もし足らないとすれば、やはりある財源をやりくりしなければいけない、その中でやりくりを考えなければいけないということで、賃金のカットも検討しなければいけない時期が来るのかなということを感じているということでございます。  また、宇和島市の賃金をもし下げて、地域の賃金が下がるというような御発言でございましたけれども、私はそうは思っておりません。宇和島市の賃金は下がらないにこしたことはありませんけれども、もし万一下げたとしても、地域の賃金を下げる要因ということは考えておらないということでございます。それはやはり1次産業、地域の基幹であります1次産業を中心として、やはりこの地域、収入が少ないというところで、賃金も下がってきているという経済原則にのっとって今の現状になっていると思いまして、そういう意味においての宇和島市の賃金が云々ということは、私は余り気にする必要は、余りと言うよりも、気にする必要はないと判断しております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) 実態からいいますと、私も、中小業者の団体の事務局をしていた経験で、市の職員の賃金が一つの基準になることはこれ事実ですし、公務員の給料が下がったら、民間もやはり少し下げようかというのが成り行きだろうと思います。これは、置きまして、もう一つ問題なのが、雇用形態の問題です。  合併時に事務補助の臨時職員や嘱託職員の大幅な縮減を予定していたと思いますが、この間、ふえています。市長に聞きますが、合併に伴う事務量が増えたということではあると思うんですが、それにしても合併に伴う準備期間の中でふやさなくて、維持していくということは不可能だったのか、かなり大幅な増加になっているようですが、その辺の事情を市長にお聞きします。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 合併時につくり上げました組織に基づいて職員配置をした結果において、人を減らすことができなかったというのは事実であろうと思っております。大幅に増えているということはありません。臨時の職員が1名か2名かふえたということは聞いておりますけれども、当然、市民の感覚からすると、合併したら減るんだろうと思っていたところ、逆に1名、2名とはいいながら、増やすということは何たることだというのが市民の率直な、この数字を聞いたときの感想ではないかと私は受けとめておりまして、今後、早急に組織の見直しも含めて、人員配置、そして人員削減というのを検討しなければいけないと思っております。  今、予算の組み上げ上、前提として、昨日も出ておりましたけれども、臨時職員は基本的に100名ぐらいの者を切るということで検討はなされておりますけれども、その詳細については、これから査定の中で、職員の配置、そして臨時職員の配置、仕事の分担ということも含めて個々に判断をしていくということ、昨日の答弁のとおりでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) 生活がかかっているわけで、100名前後の方が首を切られると。これは単純な話ではないと思います。  昨日も小清水さんが言っておりましたけれども、本庁と3支所で、11月末現在ですけれども、1,585人の職員がいて、うち、嘱託、臨時、パート職員が612人おられると聞いています。率にして何と39%、40%近くが不正常な雇用状態に置かれている。昨日小清水さんがかなり詳しくおっしゃったんで省きますが、本庁が294人で34%が、これが一番低くて、津島町が305人中の147人で48%、半分近くが不正常な雇用形態の中で働いているということだと思います。  110名やめさせられるとしても、それでも率からいうと34%、3人に1人が臨時、嘱託、パートというような状況の中で、ボーナスも、一部ボーナスがあるようですけれども、ボーナスのない、月に14万前後の短期雇用ですよね、1年ないし2年の中で働いている。これが宇和島市の公務員の実態だろうと思います。  全く条件の違う、同じ職場で全く条件の違う人が3人に1人いると。これでチームワークのとれた仕事ができるでしょうか。明るい職場になるでしょうか。まともな職場とは、私は思えないのですが、市長、どのようにお考えでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 数字だけをとらまえますと、当然、この差というのは大変なものがありまして、まともな職場になるんかと言われたら、ならないでしょうと、私も思っております。  しかし一方で、今、議員さんが指摘されました数字という中には、津島町など、特に例を見ますと、給食を自校式でやっているということで、嘱託の職員が数が多くなっているというところがありまして、一般職と一緒には仕事をしていない、現業部門がほとんどであるという現状もありますし、何とか規律を保ちながら運営をして、今までもやってこれましたし、これからもそういう方向でやれるようにしていきたいと思っております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) いずれにしても、いろいろ今、市長おっしゃいましたけれども、極めて不正常な職場環境の中で、努力されてるというふうに思います。  私は、公務員という職責は、全体の奉仕者であり、当然に、職責に伴う知識や実務の習得が必要なところだと思います。しっかりした教育を背景にした職員が1人でも多くいることが市役所としての十分な市民に対するサービスを提供する背景だろうと思います。  ところが、一、二年で退職するような短期の労働者、ある意味では使い捨てというような、このような仕組みは、早急に改善されるべきだと思いますし、しっかりした優秀な若い職員を入れていくこと、臨時やなんかを1人、2人入れるよりは、3人でもいいですが、3人対1人という形でもいいですけれども、1人のそういう若い有能な職員を入れていく方が宇和島市のためになると思うんですが、いかがでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 少し、発言の趣旨が理解できないところもあるんですけれども、私としては、嘱託、臨時の待遇が不十分だという御指摘は、当然、一般職員の待遇から比べれば、間違いないことでございます。ただ、そういう待遇でありながらも、求職者も一方で大変多いという、これの方が私は大きな問題であると思っております。その根本的な要因というのは、やはりこの先ほども言いました、この地域、圏域で不況が相変わらず続いていて、雇用を吸収できない、有効求人倍率で見ましても、まだ0.5台という、非常に厳しい状況が続いているということで、これの改善こそ、我々もできる限りの努力をしなければいけない部分であろうというふうに思っております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) そういうことであります。ですから、矛盾を来すんですよね。財政が逼迫する、そして短期雇用、不正常な雇用形態で、1人でも多くの雇用をつくりたい。だけど、それはむしろ逆に、地域の全体の雇用形態もそのような形になって、不正常なパートや何かの雇用形態が蔓延化する、日本全体が今そのような傾向で、若い人たちがフリーター化していると言われておりますけれども、だからこそ、なおさら地方自治体としてはしっかりした労働者対策といいますか、雇用対策を待つべきだと私は思います。  それで、ちょっと戻りますけれども、愛媛県が先ほど申しましたように、財政構造改革基本方針案を非常に大きな危機感のもとにつくられました。宇和島市においても、中期の財政計画、昨日は何か長期の、10年間ぐらいの計画は今準備中だというふうに聞いてますけども、県と同じように、4年ぐらいの計画をつくって、市民に説明すべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 一応、行政改革大綱の策定ということを当然取り組んでいっておりまして、時期的な目安といたしましては、18年9月に大綱を策定して、それから集中改革プランの策定時期を18年12月ということに考えております。その後、同プランの公表を19年度の1月ぐらいで議会、そして市民の方々にも公表していきたいというふうに考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) 早急に作成されることを強く求めておきたいと思います。  次に移ります。  先ほどの基本方針案にも出てきておりました愛媛地方税滞納整理機構について質問をさせていただきます。  以下、機構と略しますけれども、自治法に基づく公的団体として、税、国保税を含む市町村民税、個人県民税の取り立てのために設立されます。組織体制は、管理者、監査委員等役員体制と県や市町村派遣の17名の事務局で構成されて、顧問として国税OB、弁護士、裁判所の執行官OB、銀行員OB、警察官OBが就任されることになっています。  宇和島市のこの機関に対する負担金としては、100万円の基礎負担金と、そして年に50件の処理件数割、1件当たり12万5,000円で年間625万円、足しまして、年間で725万円の負担。3年目からは、加えて徴収実績割というのを払わなければならなくなるということです。また、10年間に延べで職員6人を派遣すると。職員は個人資産の調査、差し押さえ、公売などのノウハウを研修すると。宇和島市では、50万円以上の滞納者の中から、年間50人を選定して、機構に取り立てを依頼する。今、機構の概要について述べましたけれども、赤松市民税務部長、補足がありますか、訂正がありますか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 赤松市民税務部長。 ◎市民税務部長(赤松一男君) 別にありません。言われるとおりでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) この間、本当に名ばかりの改革で、医療、年金、そして介護、重税などがふえてまいりました。昨日の発表ですと、定率減税も全廃される、所得税の控除も縮小・廃止されるというような状況になって、むしろ不況がますます深刻な状況に陥るのではないかと思います。このような中で、宇和島地域の経済はまさに、全国そうですけれども、特に宇和島の地域経済は深刻な状況に置かれていると思います。養殖業、真珠、ミカンなど、地場産業がまさに不振で、目を覆うばかりです。倒産・廃業も相次いでいます。自ら命を絶つ人もいらっしゃいます。このような経済状況で、まさに強権的な徴税機構をつくろうとする自治体のありように、私は疑問を持たざるを得ません。3割自治と言われている今の自治制度の中でも、宇和島地域経済の深刻な状況に陥っている責任の一端は、宇和島市の行政にもあると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 責任の一端は宇和島市にあるといいますか、経済的なことも含めて、地域住民の生活の安定、収入の安定を当然目指していくのも行政の大きな役目であろうと思いますし、その意味においては、大いに責任はあると思っております。ただ、一方で、行政というものを運営するということに当たりましては、当然、1番には、市民に公平なサービスができるかどうか、これがサービス面での大きな判断基準であろうと思いますけれども、その一方では、これを成り立たすためには、市民の方に公平な負担もしていただかなければいけないと考えております。その負担の部分において、経済的理由があるんでしょうけれども、税金、払うべきものを払っていただいてないという方をそのまま放置するというわけにはいかないと。残念ながら、宇和島市の収納率も80%台をキープしておりますけれども、年々低下傾向にあるというところで、やはりこの際、もう一度きちんと、この公平な負担もしていただくという大原則に基づいて、我々としては、この愛媛県の設立していきます機構というものに進んで参加しようという決断をさせていただきました。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) 平成16年度の愛媛県の平均徴収率が91.74%で、宇和島市は94.74%、県平均よりも6%上回っているとお聞きしています。間違いないでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 赤松市民税務部長。 ◎市民税務部長(赤松一男君) 市税につきましては、言われるとおりでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) 非常に、私は高い、この不況の中で94.7、95%というのは、非常に高い徴収率だと思います。市民の協力も、また収納課の職員の努力も十分払われているというふうに私は判断してよいと思います。  私は、滞納処理は、滞納理由、現状を直接行政に籍を置く市の職員が、現場にいる市の職員が把握して調査し、執行すべきものだと思います。悪質な事案については、顧問の弁護士とも相談して、法的な処置をとればよいと思います。この機構の設立理由として述べられています住民と近過ぎて、きつい処理がとりにくいと記されていますが、これはまさに公私混同で、悪質と判断できるのは、まさに身近にいる職員であるし、公正に処理することも市の職員の仕事だろうと思います。  また、法的処置で解決している事案も宇和島市においてもあるように聞いております。赤松市民税務部長、宇和島市の税務部で、法的な処置で解決することは不十分なのでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 赤松市民税務部長。 ◎市民税務部長(赤松一男君) 私が市民税務部になりまして4カ月でございますが、その間、市として差し押さえ、これは定期預金ですが、1件ございました。ただ、通常言われておることは、人事異動等により徴収の事務職員が専門知識やノウハウが蓄積されにくいということが言われております。今度、設立される機構では、そういう職員の養成の役割も持っているところでございます。  以上でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) 先ほども言いましたけれども、宇和島市には顧問の弁護士もいますし、今、それこそ情報化時代ですから、いろんな技術や情報を取得することも決して不可能ではないと思います。  もう一つ、この機構の問題点を上げたいと思うんです。  機構の先ほど申しました負担金の中に、徴収実績割というのがあります。3年目から実施するとのことですけども、この徴収実績割は、この機構の営利団体化、肥大化につながるのではないかと私は危惧します。  それは無報酬の管理者、そして監査委員、そして各自治体から派遣された執行していく17名の自治体の職員で運営されていくわけですから、この機構に固定収入として各自治体が負担する年、合計1億1,580万円、この機構は固定収入が入るわけです。にもかかわらず、それで国税OBや弁護士や銀行のOBなど、何人顧問として雇い入れるか知りませんけれども、一つは天下り先になりかねないという問題と、そういう実績割などという、税金に関係することに関してそういうような個人の営利の追求につながるような仕組みをつくるべきではないと私は思います。  宇和島市の場合、もう一つ問題があるのは、これは発言通告にも書きましたけれども、新築住宅資金です。これは前私が取り上げましたが、この新築住宅資金の未回収問題は、市民税や国民健康保険料や介護保険料の滞納とは、全く質的に違った、ある意味では悪質なものだと思います。  市長にお聞きしますけれども、この新築住宅資金の回収に着手することが、まず前提ではないでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) まず、新しく設立されます機構で、今度回収がスムーズにいきだして、予想以上に取り立てがあったときの褒賞金といいますか、割り増しで負担を出すということにつきましては、私としても、まずそういうふうな状況になるかなという疑問も持っております。といいますのは、なかなか今の厳しい状況、全県下ですべてをわかるわけではありませんけれども、宇和島市の実情を見ましても、なかなか成果を上げれないんではないかと。ただ、行政としては、先ほど最初に申しましたように、公平な負担をいただくという意味で、もっともっと努力をしなければいけないということで、この機構の運営ということに参加していこうと思っております。その中で、当然、部長も言いましたようなノウハウの取得ということもございます。それともう一つ、機構の運営の公明さ、透明さというのは、当然加盟する自治体がかかわっていることでございまして、我々にも報告があると思いますし、報告があり次第、議会の皆さんにも当然、説明をさせていただくつもりでございまして、そういう意味において、公正さ、透明さは維持していけると思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。  また、最後に御質問ありました住宅新築資金の未回収部分、これは本当に大変重要な問題だと思っております。この点につきましては、坂尾さん、また前の共産党の議員さんも、議会でもたびたび質問をされまして、私としても、これはほっておけない問題だという認識は表明させていただいていると思いますけれども、まずこれが先発と言うよりも、私としては、この回収機構の成立と同時に、この住宅新築資金の未回収部分についても、並行して、これからは思い切った手をやっていかなければいけないというふうに考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) それでは、住宅資金に対して、思い切った手を打っていくと、約束されますか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) はい。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) この機構の問題について、もう一つ戻りますけれども、これは、確かに税収を上げるための機構でありますけれども、一つはおどしの機関なんですよね。権力のおどしの機関だと私は思います。これをつくることによって波及効果がせんだっての新聞で報道されてましたけれども、差し押さえや、何かされたら困るということで、自主的な納税意欲も高まるだろうというような憶測がされているようです。全国税に関して、御承知おきかもしれませんけれども、売掛金の差し押さえとか、生命保険の差し押さえとかいうことが公然と行われているようです。そういうようなことになってしまえば、まさに悲劇も起こりかねないし、機構の本来の役割も逸脱されてしまうというふうに思います。その辺の保障がないままに、こういう団体をつくり、それに加盟するということは、私はおかしいと、あくまでも私はそう主張させていただきたいと思います。  それでは、次の三つ目の問題に入ります。  旧津島町立病院のやみ手当の問題です。  まず、合併までの協議会や首長会などでの説明といいますか、協議の経過について、市長にお答えしていただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 津島町、吉田町との病院の統合ということにつきまして、合併協議会の中でも大変大きな議題でもあり、また関心を持たれた課題でもあると理解しておりました。そんな中において、合併協議を進めていたわけですけれども、病院においては、特別部会を設けまして、中身の審議をやってまいりました。その途中で、特に、3病院の院長の給与の格差が大変あるということが判明いたしました。それも、残念ながら常識的に一番高くておかしくない宇和島病院の院長が一番安いということ、そして真ん中が吉田の病院長さん、そして一番高いのが津島の病院長というところでございまして、これについては、トータルの数字で合併協議会にも、2,800万、2,400万、2,000万という数字を合併協議終盤の場面で報告をさせていただいたと記憶しております。  また、協議の中で、特に津島の前の町長には、この合併までに少しでも是正ができないかということで、首長間で話をしまして、一応、前町長から相談をしてみるということで持ち帰ってもらったんですけれども、残念ながら、合併までにはいい方向での話し合いの結論が出なかったということだけ報告を受けたということで、実質的な修正には至っていなかったというのが実情でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) もう一つ、私が取り上げたいのは、このやみ手当と言っていいんですかね、やみ手当を条例化していく、その判断はだれがされたんですか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 私としては、やみ手当を条例化したつもりはございません。といいますのは、院長の給料というのは、残念ながら、特に小さい病院については、やはり実質上は大きい病院よりも高い給料を払わなければ来ていただけなかったという実情があると認識しております。そんな中で、津島の病院長、吉田の病院長についても、町長が最終的には、当然判断をして、その給料を年収として払うということで約束されて支払われていたと思っておりますので、やみ的な部分は、いわゆるやみ的なものはないと思っております。ただ、合併して、さらに中を精査していく過程において、津島町の病院につきましては、副院長の宿日直手当、医師に対する一律の時間外手当の支給につきましては、勤務実態がない、あるいは確認していないのに支給をしておりました。
     これについてはやみだと、私どもも思っております。この点については、合併後速やかに、当然条例に従った適正な運用に努めておりますし、支給もとめているということでございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) 年間約2,000万というふうに聞いていますけれども、こういう公金を支出することについて市長は、市民に説明をすべきではなかったでしょうか。また、議会に、さきの議会で条例の改正案が一括で出されましたけれども、議会に対して、説明がされていないと私は思います。市民無視で、議会軽視の態度であったと私は思うのですが、市長、いかがですか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) その2,000万というのは何を指しているのか教えていただけますか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) せんだって報告ありました院長の手当と、4項目の条例にない手当の支給ということです。  私も本当に不案内で、監督するべき議員の立場として、非常に恥ずかしい思いをしたわけですけれども、この条例の改正について、率直に言って、加筆、筆を加えられているわけですが、私は説明があるべきだと思います。いかがでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 個々の条例につきまして、もっと詳しく説明しておくべきではなかったかと言われますと、私もその説明不足、議員さん方も理解をしていないところが多かったというふうに後で聞きまして、反省をいたしております。私自身も、条例を専決で処分したときというのは、人事問題をメインに扱う議会であったと、臨時議会であったと思っておりまして、説明にも直接行っておりませんし、そういう意味においての不足という意味においては反省をいたしております。ただ、これは最初に言いましたように、私の認識としては、津島病院長については2,800万、吉田の病院長については2,400万、特に津島の病院については、一般の宇和島市の持っておる条例では支給し切れない額になっているというところで、それを調整手当ということで補わせていただいたということで、今まで払っている町長と病院長の間で約束している金額を払うための、表に出すための作業をやったというふうに理解しておりまして、その点だけは御理解いただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) 愛媛県の一面トップの報道で、市民の方も驚いて、私どもにもいろいろ御意見が寄せられました。  今回のことは、行政と議会に対する市民の信頼を傷つけるものであったと、これは私は言えると思います。市民に対して、きちっと私は改めて市長が今そういうふうに、これも新聞で報道されていましたけれども、いうお気持ちがあるのであれば、広報等でこの経過については、詳細に報告すべきだと思いますけども、いかがでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 私も機会あるところでは、説明も含めて述べさせていただいているんですけれども、広報等を通じての説明ということも検討の一つとしてやっていきたいと思っております。ただ、お手元に新聞があるんでしたら、よく見てほしいと思いますけれども、1面トップ、しかも土曜日というところで、大変目立つような報道をされた、しかも大見出しがやみ手当ということで、いかにもやみ手当を全部出してるような書き方ですけれども、中身を読んでいただいたら、一つ一つ読んでいただきましたら、正しい報道をされていると、読めると思います。そこをよく議員さん方には読んでいただきたいと思いますけれども、私としても、この報道の仕方ということに関しましては、愛媛新聞の方にも抗議を申し込みました。といいますのは、余りにもセンセーショナルな書き方で、行政が悪いことをしているという立場に、断定した立場で記事が書かれているんではないかということで、これについては抗議を申し込んで、今後は公平な立場でぜひとも報道していただきたいということを申し入れております。中身については、ぜひとも議員さん方もよく、それと今回の私の説明、それから担当も説明をしていると思いますけれども、吟味していただきたいと思っております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) これ何日付かちょっとわかりませんが、「県 宇和島市に早期是正を指導」ということで、特殊勤務手当は著しく不快と。危険、困難な具体的な勤務に対して支給するもので、調整手当は当然の特殊勤務手当とは言えないとして、そして宇和島市はその改善の方向で努力するということになっている。石橋市長は調整手当の条例化は、給与の支給根拠を示すための改善に向けた一歩だったというふうな記事になっております。したがって、この処理が正しかった、または正しくなかったという問題もありますけれども、こういう処理を、これは非常に大きな問題だと思います。それを市民や議会に対して説明する、こうするという説明をするというのが当然あって、同じ繰り返しになりますけれども、私は当然だと思うんですが、市長、いかがでしょうか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 私、議会でも御質問があって、病院長の給与の格差ということは説明をさせていただいたと思っております。そのときにも申し上げましたけれども、一番いいのは、それは合併したときに少なくともきちんと、市民の常識に従うような調整ができれば一番いいということは私も思っております。ただ、一方で、病院の経営、特に今問題となっております医師の確保ということを考えたときに、実際に今まで1人の雇用される立場として、今まで2,800万のものをもらっていたのにいきなり1,000万給料を減らしますと言って、労働条件として成り立つのかどうか、そういうところも考えざるを得ない。特に、私としては病院の運営ということを考えたときに、議会でも答弁させていただいたとおり、ある程度の時間をかけて調整をしていきたいというところで説明をさせていただいておりますし、その方向で今後もやっていこうというふうに考えております。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) ということは、今後、このような問題があったとしても、討議せずに、独断専行でやるということですか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 先ほどの発言、考えておりますでなくて、考えておりましたと修正をいたしたいと思います。  と申しますのは、当然、こういうふうな給与の支給、そしてこの金額というのは、当然新しく合併した宇和島市立病院ではとるべきでないと思っておりますし、当然、これから採用する医師については、宇和島市立病院の医師の採用の条例に基づいて支給する金額で来ていただける方を採用していくということになりますので、今後継続するという意味においては、この医師を雇用継続していくということにおいて時間をかけて調整しなければいけないと考えておりました。ただ、新聞報道にもありましたとおり、院長先生からも辞意が伝えられております。そういうことにおいて、院長先生が去られた後は、この問題はもう一挙に片づくと、この給与については片づくと理解していただいて結構です。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) 私が言いたいのは、一番先の、今日の討議の中でも再三、市長も認識としては私と共有できると思うんですけれども、市の財政が非常に深刻な状況に陥っていると。市の行政は、これに市民の痛みを伴わないような形で、それを解決することができるのかという問題があります。私は、その負担の押しつけを認めるわけではありませんけれども、恐らくそういう形にならざるを得ないのではないかと思います。  そこで、市長は市民に対して、また市議会に対して説明責任をきちっと果たすということが今非常に重要な、まさに重要な時期になっていると思います。いかがですか。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 市民の方に説明する、議会に説明するということについては、おっしゃるとおり、これからもより一層やっていかなければいけないと思っております。ただ、この病院の給与の問題については、やはり先ほど言いましたように、私としては、病院の経営ということも、運営ということも考えていかなければいけない。それが一方では市民サービスの、市民の求めることにもこたえることになるし、一方でまたこの赤字を垂れ流す、この体質を何とかしなければ、今度より大きな意味で市民に負担をおかけすることになりかねないという、非常に難しいところにあるというところの事業であるということで、今後とも必要なお話は、当然、議会にもできるだけ早くお話をさせていただこうと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 坂尾 眞君。 ◆2番(坂尾眞君) 時間もなくなりましたので、私は、この問題だけではないと考えております。石橋市長が決断力がおありになるのか、こういう事案は、決して私も3年未満の期間ですけども、幾度かあったように記憶しております。先ほどの繰り返しになりますけれども、やはりしっかりと市民に説明して、合意を得る努力を今から本当にしていかないと、行政が市民から浮いてしまう、そのような状況に陥ってしまっては、行政の機能も果たされません。この点での改善を強く求めまして、私の質問を終わります。 ○副議長(小清水千明君) 以上で坂尾 眞君の質問を終わります。  これをもちまして一般質問を終了いたします。  それでは、「議案第54号・宇和島市表彰条例(案)」以下、日程記載の順を追い、「議案第82号・工事請負契約について」までの29件を便宜一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  発言通告により、上田富久君の発言を許します。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) 私はただいま提案されました議案の中から、「議案第59号・平成17年度宇和島市老人保健特別会計補正予算(第1号)」のうち、歳入の5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、1節医療費繰入金並びに、それに関連する歳出の2款医療諸費、1項医療諸費、1目医療給付費、19節負担金補助及び交付金について質問をさせていただきます。  ただし、この件につきましては、私ども議会には担当者より詳しい説明がありました。しかし、私自身納得がいかないことと、事実確認をしておきたいこと、また市民の皆さんにも広く知っておいていただきたいと思い、質問をするものであります。  さて、この議案は、老人保健医療給付費に係る不足見込み額9,000万円を増額要望するものであります。この不足が見込まれるに至る経緯について説明をお願いをしたいと思います。 ○副議長(小清水千明君) 理事者の答弁を求めます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 赤松市民税務部長。 ◎市民税務部長(赤松一男君) 補正予算第1号、9,000万円に係る経緯について御説明を申し上げます。  旧津島町、以下、旧は省かせていただきます。津島町は、平成13年度老人保健特別会計予算におきまして、当初、老人医療費の歳出年度区分を3月診療分から2月診療分までの12カ月を計上いたしておりましたが、2月診療分は4月に請求を受理するところから、翌年度、平成14年度予算から支出することとし、平成14年度から平成17年度当初までは歳出年度区分を2月診療分から1月診療分までの12カ月としてきたところでございます。  一方、歳出区分は歳出の年度区分を12カ月から11カ月にしたにもかかわらず、支払い交付金等、年度区分を変更することなく、3月診療分から2月診療分までの12カ月を受け入れし、現在に至っております。  平成13年度におきましては、歳出は11カ月分の老人医療費を支出、歳入は12カ月分相当分を受け入れしたことになります。  平成13年度の町の負担金、これは老人医療費の5%でございますが、その負担分として、一般会計からの繰入金として5,845万、予算は計上されておりましたが、繰り入れはゼロでございます。  平成14年度の繰越額は6,119万5,173円となっております。なお、平成16年度決算書において、平成17年度への繰越金でございますが、34万2,413円となっております。  平成14年度以降、一般会計からの繰り入れ金額を負担率以下の額を繰り入れしたものと思われます。このことは、負担金等の超過分、13年度の超過分でございますが、超過分が一般会計の財源に充当されたということになります。  さて、平成17年2月7日の老人医療担当者の合併分科会におきまして、老人医療費の歳出年度区分が津島町が2月診療分から1月診療分までの12カ月、宇和島市、吉田町、三間町が3月診療分から2月診療分までの12カ月としていることが判明し、新市合併までに正しい歳出年度区分で支出するように調整をすることとなりました。  その後、津島町が愛媛県に照会した結果、平成13年度に津島町が歳出年度区分の変更をしたことが誤りで、歳出年度区分は3月診療分から2月診療分が正しいとの見解を得て、津島町が歳出年度区分を是正することになったわけでございます。  平成17年度の津島町の老人保健特別会計当初予算は、歳入が平成17年3月診療分から平成18年2月診療分までの経費を計上されております。  歳出につきましては、平成17年の2月診療分から平成18年1月診療分の12カ月が計上されておりますが、歳出において18年の2月診療分を追加し、13カ月の老人医療費を計上することが必要になりますが、先ほど述べましたように、収入につきましては、平成18年2月診療分が既に当初予算に計上されておりますので、一般会計からの繰入金で補うことになります。  津島町におきましては、平成18年6月、所管課の1億2,400万円、補正要求に対しまして4,900万円の補正予算の計上にとどまったままで、新宇和島市の誕生を迎えたものでございます。  津島町の6月の補正予算での追加4,900万円は、一月分の老人医療費を補える額では到底ございません。  つきましては、現時点でなお不足するであろうと思われる老人医療費を9,000万円と見込み、その財源を一般会計繰入金に求めたものでございます。  以上が経緯でございます。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) 担当理事者よりこれまでの経緯について細かく御説明をいただきました。私、少々乱暴ではありますが、市民の皆さんにわかりやすく説明をいたしますと、旧津島町の老人保健特別会計の歳入は、どの年度も12カ月で算定している。しかし、歳出に関しては、平成13年度分だけ11カ月で算定をしている。歳入が12カ月、歳出が11カ月、素人でもわかると思いますが、1カ月分余るはずであります。この余るはずの1カ月分、1億3,900万円、この中には、支払基金交付金、また国県負担金、これ12カ月分が含まれております。これを一般会計繰入金を減額する操作、すなわち一般会計にこの額を残して、他の事業に支出してしまった。合併前にどうにか担当課としては、修正をしたかったが、どうしても9,000万円、最終的に足りない、だから今回補てんをしてくれと、私は理解をしております。  ここで質問ですが、4,900万円の補てんしか行われておりませんが、私、ここに確定した資料はございませんが、中央公民館の改修費に約5,000万円、美術品の購入に約1,000万円を支出していると聞いております。もし、これらのことが本当であれば、不足額を補てんするよりも、これらの方が緊急性があったのかどうなのか。また、非常時ということで、各種いろいろな、津島にも基金等があっただろうと思います。そういうような基金等の取り崩し補てんができるような財源はなかったのか、お伺いをしたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 石橋市長。 ◎市長(石橋寛久君) 議員御指摘のようなことも、合併前にこの事実が我々のところまで判明しておりましたら対応ができた可能性もあると思っております。また、疑問を投げかけられました、津島町が今まで、今年、各事業に使われた支出と、この老人保健会計の支出を正すのがどっちが大事かと言われましたら、私は当然、国県の補助金もいただいておりますこの老人保健会計の方を優先してやるべきであろうと考えます。ただ、残念ながら、私もこの合併して、選挙で再選されてくるまで全くこのことを知りませんでございました。こういう、私はやはり間違った財政運営といいますか、これが行われているという報告を受けたのは、この12月の予算査定に絡む直前のところでございまして、新しい市長という立場でいきますと、この間違った運営がされているということがわかった時点では、やはり速やかに新市において修正をするべきであろうということで、今回このような財政措置をお願いしたわけでございまして、ぜひともそこは御理解いただきたいと思っております。  ただ、感情的な面も含めまして、議員さんがおっしゃられたいことはよく私もわかりますけれども、残念ながらもう8月1日に合併して、新しい宇和島市になりました。私としては、新しい宇和島市を運営する役を担わせていただいているというところで、間違った方法はとりたくないと思っておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) 市長、答弁ありがとうございました。  今、査定中で25億も足りないと、またこれが9,000万、大変な状況だと本当に憂慮をしておりますが、財政当局も頑張っていただきたいと思います。  ここに全員議員協議会で説明を受けました資料がございます。この資料によりますと、いろいろと協議を重ねて、担当課は予算の切り詰めに努力しておられます。しかし、どうしてもこの9,000万不足する事態となったこと、これを読んでみますと、よくわかります。しかし、この協議の過程で二、三の疑問点が浮かんできましたので、質問をさせていただきますが、この資料によりますと、平成17年6月15日付で合併協議会より、新たに発生する経費について照会があったことを受け、同月20日、理事者に対してこの医療費に係る不足見込み額を新たに発生する経費として担当課としては計上したい旨を伝え、協議したが、結果、計上すべきでないとの見解であったので、計上を断念された。担当課、大変頑張っておられますが、計上すべきでないとの見解を示された、これはだれなのか、またこの理由をお聞かせ願いたいと思います。  また、その後、7月15日に宇和島市役所老人医療担当者より、津島町保健医療担当係長へ津島町の老人医療費に係る新市予算の件で宇和島市財政課長へ経緯説明をしてほしいとの依頼があったことを受け、理事者へその旨を報告して、説明内容資料を提供して、検討してもらうこととしたが、結果、理事者からこの件については説明することを保留しておくようにという指示があったことにより、何ら説明を行っていないという状況であるというふうに、ここに書かれております。  これに関しましても、説明することを保留するように指示をされたのは、だれなのか、どのような理由でこのようなことを行ったのかという説明をお願いをしたいと思います。  また、同じく7月中旬、市町事務引き継ぎ書について、該当があれば作成の上提出せよとの指示があったことを受け、新市に引き継いでもらえる最後の機会であると察して、平成17年7月23日付で総務課長へ市町事務引き継ぎ書についてを7月25日に提出した次第であるというふうに、ここ書かれております。合併一週間前という時期に駆け込みと言ってもいい、この引き継ぎ書を提出されたということでありますが、これの指示をされたのは、だれなのか、この3点をお伺いをしたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 赤松市民税務部長。 ◎市民税務部長(赤松一男君) 指示をしたのが町長か助役か収入役かということで、個人的に聞いたことはございません。  個人的な名前は聞いておりませんが、ただ、旧吉田町もそうでございますが、津島町においても、理事者という職名は町長、助役を指すものというふうに理解をしております。ですから、町長、助役であろうと、そのどちらかであろうというふうに私は解釈をしておるところでございます。  それと、最後の事務引き継ぎ書ですね、これは議員さんの質問が私取り違えとるんかもしれませんが、これも出してないんですよ。  1週間前に駆け込みで出したとか、言われませんでしたか。これも取り下げよということで、取り下げられたんです。ですから、その書類は出されておりません。  以上です。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 上田富久君。 ◆12番(上田富久君) 説明をいただきました。このような経緯でございますが、理事者とは、町長、助役を指すということですので、どちらかはわからんにしろ、町の幹部の方がこういうような指示をされて隠ぺいをしたと言われても仕方がないと私は思います。  これで私、余り細かい質問をしますと、時間も大変とってまいりますので、市民の皆さんもある程度、この9,000万の支出の経緯がわかったんではないかなと思います。  本当に理事者を初め、また職員、一生懸命に仕事をされておられます。一部のこのような一握りの人間のために、このような事態になったこと、これはきっちりと受けとめなければならないと、私自身思っております。
     これからも行政、議会、一丸となってこれからの市政の健全化に努めていければなと思っております。  何度も言いますが、これ以上の詳細なる質問は、担当委員会の厳正なる審査にゆだねていきたいと思いますので、私の質問を終わりますが、大変財政の厳しい中、本当にみんな一丸となって頑張っていけるよう、これからも一生懸命にやっていきたいと、よろしく理事者の方にもお願いをしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○副議長(小清水千明君) 以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま上程中の各議案は、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり、日程記載の陳情・請願とともに、所管の委員会に付託したいと思います。  これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 異議なしと認め、そのように決定いたします。  次に、「認定第3号・平成17年度宇和島市公営企業会計決算の認定について」から「認定第10号・平成17年度津島町一般会計及び特別会計決算の認定について」までの8件につきましては、28名の委員で構成する平成17年度宇和島市決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 異議なしと認め、そのように決定いたします。  なお、委員の選任につきましては、お手元に配付の平成17年度宇和島市決算審査特別委員会委員一覧表のとおり選任することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小清水千明君) 異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました方々を平成17年度宇和島市決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。  なお、正副委員長の選任につきましては、本定例会最終日に選任いたしたいと思います。  これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。      午後0時21分 散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    宇和島市議会 議長  浅田良治           副議長 小清水千明           議員  兵頭司博           議員  福本義和...