松山市議会 > 2013-03-04 >
03月04日-04号

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  1. 松山市議会 2013-03-04
    03月04日-04号


    取得元: 松山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    平成25年 3月定例会                 平成25年          松山市議会第1回定例会会議録 第4号          ──────────────────             平成25年3月4日(月曜日)             ───────────── 議事日程 第4号   3月4日(月曜日)午前10時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 議案第1号 平成24年度松山市一般会計補正予算(第6号) 議案第2号 平成24年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第2号) 議案第3号 平成24年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第4号) 議案第4号 平成24年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第3号) 議案第5号 平成25年度松山市一般会計予算 議案第6号 平成25年度松山市競輪事業特別会計予算 議案第7号 平成25年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第8号 平成25年度松山市介護保険事業特別会計予算 議案第9号 平成25年度松山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第10号 平成25年度松山市駐車場事業特別会計予算 議案第11号 平成25年度松山市道後温泉事業特別会計予算 議案第12号 平成25年度松山市卸売市場事業特別会計予算 議案第13号 平成25年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第14号 平成25年度松山市鹿島観光事業特別会計予算 議案第15号 平成25年度松山市小規模下水道事業特別会計予算 議案第16号 平成25年度松山市松山城観光事業特別会計予算 議案第17号 平成25年度松山市後期高齢者医療特別会計予算 議案第18号 平成25年度松山市公債管理特別会計予算 議案第19号 平成25年度松山市公共下水道事業会計予算 議案第20号 平成25年度松山市水道事業会計予算 議案第21号 平成25年度松山市簡易水道事業会計予算 議案第22号 平成25年度松山市工業用水道事業会計予算 議案第23号 松山市事務分掌条例の一部改正について 議案第24号 松山市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例の一部改正について 議案第25号 松山市総合コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第26号 松山市消防団条例の一部改正について 議案第27号 松山市国民健康保険条例の一部改正について 議案第28号 松山市障害者自立支援法施行条例等の一部改正について 議案第29号 松山市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について 議案第30号 松山市斎場条例の一部改正について(特別多数議決分) 議案第31号 松山市斎場条例の一部改正について(通常議決分) 議案第32号 松山市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について 議案第33号 松山市都市公園条例の一部改正について 議案第34号 松山市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について 議案第35号 松山市道路の構造の技術的基準等を定める条例の制定について 議案第36号 松山市営住宅管理条例の一部改正について 議案第37号 松山市公営住宅等の整備に関する基準を定める条例の制定について 議案第38号 松山市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の制定について 議案第39号 松山市港湾施設使用条例の一部改正について 議案第40号 松山市工場立地法に基づく準則を定める条例の制定について 議案第41号 松山市鹿島公園渡船施設使用料条例の一部改正について 議案第42号 松山市競輪施設等改善事業基金条例の制定について 議案第43号 松山市中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第44号 包括外部監査契約の締結について 議案第45号 松山市辺地総合整備計画(平成25年度~平成29年度・旧中島町域)の策定について 議案第46号 松山市老人福祉センターに係る指定管理者の指定について 議案第47号 松山市城山公園及び公園内施設等に係る指定管理者の指定について 議案第48号 工事請負契約の締結について(松山市民会館耐震補強・改修工事) 議案第49号 新たに生じた土地の確認について(元怒和漁港区域内地先松山市施行分) 議案第50号 町の区域の変更について(元怒和漁港区域内地先松山市施行分) 議案第51号 市道路線の認定及び廃止について 議案第53号 松山市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について 議案第54号 松山市職員給与条例の一部改正について 議案第55号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について   (一般質問)   ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 議案第1号~第51号、議案第53号~第55号、一般質問   ──────────────── 出席議員(40名)  1番  中 村 嘉 孝  2番  杉 村 千 栄  3番  宮 内 智 矢  4番  松 井 宏 治  5番  吉 冨 健 一  6番  大 塚 啓 史  7番  武 田 浩 一  8番  上 杉 昌 弘  9番  梶 原 時 義  10番  小 崎 愛 子  11番  渡 部   昭  12番  原   俊 司  13番  藤 本 公 子  14番  福 岡 玲 子  15番  渡 部 克 彦  16番  若 江   進  17番  山 本 昭 宏  18番  菅   泰 晴  19番  大 亀 泰 彦  20番  友 近   正  21番  武 井 多佳子  22番  篠 崎 英 代  23番  土井田   学  24番  砂 野 哲 彦  25番  雲 峰 広 行  26番  小 林 宮 子  27番  丹生谷 利 和  28番  八 木 健 治  29番  今 村 邦 男  30番  栗 原 久 子  31番  寺 井 克 之  32番  森 岡   功  33番  宇 野   浩  34番  猪 野 由紀久  36番  松 岡 芳 生  37番  大 木 正 彦  38番  清 水 宣 郎  39番  川 本 光 明  40番  白 石 研 策  42番  田 坂 信 一   ──────────────── 欠席議員(3名、欠員2名)  35番  松 下 長 生  41番  大 西 弘 道  43番  中 西   智   ──────────────── 事務局出席職員職氏名  事務局長     玉 尾 敏 彦  事務局企画官   秦   昭 彦  総務課長     渡 部 俊 明  議事調査課長   黒 川 泰 雅  議事調査課主幹  河 野 直 充  議事調査課副主幹 篠 原 陽 三   ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長       野 志 克 仁  副市長      遠 藤 美 武  副市長      山 口 最 丈  総務部長     藤 田   仁  総務部契約管理担当部長           藤 方   等  理財部長     平 岡 陽 一  総合政策部長   梅 岡 伸一郎  総合政策部危機管理担当部長           芳 野 浩 三  総合政策部水資源担当部長           石 丸   泰  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長           片 山 雅 央  理財部企画官   片 谷 英 清  財政課長     白 石 浩 人  市民部長     三 好 龍 彦  保健福祉部長   村 上   正  保健福祉部社会福祉担当部長           大 濱   祥  環境部長     大 町 一 郎  都市整備部長   福 本 正 行  都市整備部開発・建築担当部長           松 本 勝 志  下水道部長    越 智   誠  産業経済部長   矢 野 大 二  産業経済部農林水産担当部長           中 西 真 也  産業経済部競輪事業担当部長           吉 野 隆 彦  消防局長     久 保 継 二  教育長      山 本 昭 弘  教育委員会事務局長嶋   啓 吾  教育委員会委員長 金 本 房 夫  会計管理者    上河内   孝  公営企業管理者  平 岡 公 明  公営企業局管理部長津 吉 不二夫   ~~~~~~~~~~~~~~~~       午前10時0分開議 ○寺井克之議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第4号のとおりであります。   ──────────────── ○寺井克之議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において24番砂野議員及び25番雲峰議員を指名いたします。   ──────────────── ○寺井克之議長 次に、日程第2、議案第1号ないし第51号、第53号ないし第55号の54件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により賛成、反対の表明はしないでください。その他騒ぎ立てないようお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可いたします。まず、栗原議員。 〔栗原久子議員登壇〕 ◆栗原久子議員 おはようございます。私、松山維新の会の栗原久子でございます。初めての一問一答式で質問させていただきますけれども、時間がありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 国の補正予算の緊急経済対策等についてお伺いいたします。安倍新内閣において、緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算約13兆3,000億円は、先日、参議院で可決、成立いたしました。まず、最初の質問は、本市を含め、各自治体が新年度予算や3月補正予算を組んだ後に、国からの緊急経済対策関連の予算が配分されることについてお伺いいたします。この補正予算は、年度内3月31日までの執行をする単年度予算が原則でありますが、予算執行のためには、相応の時間を要すると考えますが、どのように対処されるのか、まずお伺いいたします。 ○寺井克之議長 平岡理財部長。 ◎平岡陽一理財部長 国の緊急経済対策等にどのように対処するのかについてお答えいたします。 国においては、長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済の再生に取り組む中、先月末に平成24年度補正予算が成立し、安倍政権が掲げた「三本の矢」の一つである機動的な財政政策がようやく実行に移されることになりました。この財政政策は、15カ月予算として講じられるものでありますので、公共下水道の汚水管工事やJR松山駅周辺土地区画整理事業などの現計予算を活用できる事業については、早期発注に努めることにしており、公共施設の耐震化工事などの3月補正予算計上の本市が事業主体となる経済対策については、平成25年度に繰り越しを行い執行することにしております。 なお、国の緊急経済対策を含めた繰越明許費補正等については、経済対策の趣旨を十分に踏まえ、早期の事業実施に努めてまいります。 以上でございます。 ○寺井克之議長 栗原議員。 ◆栗原久子議員 次に、国からの緊急経済対策予算は、復興の加速と事前防災、民間投資の喚起、暮らしの安心の確保と地域活性化に資する予算であると認識しておりますが、どのような施策に取り組むか、お考えをお示しください。 ○寺井克之議長 平岡理財部長。 ◎平岡陽一理財部長 どのような施策に取り組む考えかについてお答えします。 今回の緊急経済対策で予算化された国庫補助金を効果的に活用することにより、重点的に取り組んでいる小・中学校校舎に加え、支所や公民館などの耐震化事業、さらには漁港海岸の高潮対策に取り組むことにしています。また、本市の農林水産業の活性化を図るため、林業経営や漁家経営の安定化につながる林道整備事業と水産基盤整備事業にも取り組むことにしており、これら防災、減災対策と農林水産基盤の整備事業については、平成25年度当初予算から前倒しすることにより、切れ目のない予算編成にも気を配りながら、地域経済の下支えや活性化に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○寺井克之議長 栗原議員。 ◆栗原久子議員 しっかりと対策を講じていただきたいと思います。 次に、松山駅周辺整備事業についてお伺いいたします。本市では、松山駅周辺整備事業を「誇れる」まちの安全・安心で笑顔にという市長公約において重点的に取り組むべき事業として、さらに第6次松山市総合計画基本構想において、JR松山駅周辺地区を県都の陸の玄関口にふさわしい魅力あるまちづくりを進めていくことが求められる地区と位置づけ事業を推進されています。市が施工する土地区画整理事業は、計画図を見ますと、道路や公園、東口駅前広場の拡張や西口駅前広場が新設され、公園と地元集会所を一体的に整備することや車両基地跡地の活用など、この地区が災害時には地域の防災拠点にもなるものと期待しています。現在、県が施工する鉄道高架事業は、JR車両基地貨物駅の移転先地の用地買収をほぼ終え、一部造成工事や関連するアクセス道路の整備を行うとともに、列車の行き違い線区間である中央公園付近では、私も現場を見て、大規模な工事が思っていた以上に進んでいることに驚きましたが、石手川橋梁のかけかえや市道のつけかえ工事が行われています。また、土地区画整理事業を公共用地に充当するための先行買収も終わり、工事に着手するための区域の西側から建物の移転補償協議を進めていると伺っています。私は、松山駅周辺整備事業の全体の姿があらわれてくる時期を迎える中、市民の皆さんが、誇れる松山らしいまちづくりに向け、一日も早い事業の完成を望むものであります。以上のことを踏まえまして、2点お伺いいたします。まず1点目は、土地区画整理事業の現在の進捗状況と今後の工事のスケジュールについてです。土地区画整理事業は、建物の移転を伴うなど、地権者の皆さんの御理解と御協力がなければ進められない事業でありますが、昨年3月には事業の節目である仮換地指定がなされるなど、これまで事業は予定どおり進んでいるとお聞きしております。平成25年度当初予算では、約12億円の事業費が計上されており、今後本格的な工事に向け、建物の移転も相当進むものと思われますが、事業の現在の進捗状況と今後の工事スケジュールについてお伺いいたします。 ○寺井克之議長 松本開発・建築担当部長。 ◎松本勝志開発・建築担当部長 土地区画整理事業の現在の進捗状況と今後の工事スケジュールについてお答えいたします。 現在の進捗状況についてですが、JRを除く一般地権者から、道路や公園などの公共用地に充当するため、先行して買収を行う用地約1万5,300平方メートルについて、全て買収を完了し、昨年3月に土地区画整理法に基づき、新たな土地の位置をお示しする仮換地指定を行いました。今年度は、排水の関係で、駅の西側より工事に着手するるため、区域の一番西側から仮換地指定に伴う建物の移転補償協議を進めており、これまで地権者、借家人を含め42件の移転補償契約が完了し、一部建物の取り壊しも行われています。平成25年度につきましては、引き続き建物の移転補償協議を進めながら、建物が移転した後の各街区ごとに、道路や宅地造成、上下水道などの本格的な工事を実施する予定です。また、事業による地権者の負担を少しでも軽減していただくため、事業の節目ごとに説明会の開催や地区内の関係者に発行している区画整理だよりなどで事業の進捗状況やスケジュールなどをお知らせするとともに、個別相談所の開設や直接お伺いして相談に応じるなど、きめ細かな対応や情報提供に努めています。次に、今後の工事スケジュールについてですが、区域内を第1期から第4期までの範囲に分けて計画的に施工することとしており、第1期から第2期につきましては、雨水、排水の下流側となる駅の西側を施工範囲とし、第3期から第4期につきましては、駅の東側を施工範囲としています。その中で、まず車両基地の移転に影響を受けない範囲を第1期として平成27年度までに、また車両基地が移転し、線路の撤去などを行った後の範囲を第2期として平成29年度までを目途に工事を行います。第3期から第4期は、平成31年度末に現在線が高架に切りかわり、現在線の撤去が可能となった後、本格的な工事を開始し、平成32年度末の完成を目指して、県が行う鉄道高架事業と一体的に工事を進めてまいります。 以上でございます。 ○寺井克之議長 栗原議員。 ◆栗原久子議員 2点目は、松山駅周辺のまちづくりの進め方についてお伺いします。土地区画整理事業の工事が本格的に進めば、工事の終わった街区からそれぞれの地権者の方々によって新たな建物が建てられると思います。このため、地区の拠点となる駅前広場に隣接する大規模地権者を初めとする関係者等による松山駅周辺笑顔あふれるまちづくり推進協議会とともに、松山駅周辺まちづくり審議会を設置し、新聞でも取り上げられていたように、他に例を見ないワークショップ方式でまちづくりの具体化に向け、市民を交えた議論も進められており、その内容も審議会の傍聴や審議概要のホームページへの掲載など、積極的な情報公開にも努められています。私も第1回目と先日2月9日に開催された第2回JR松山駅周辺まちづくりシンポジウムに出席させていただきました宗田好史京都府立大学教授の基調講演やJR四国の泉 雅文社長のパネルディスカッションを聞き、今後のまちづくりについて大いに啓発を受けました。宗田先生がおっしゃっていたように、松山駅周辺のまちづくりは、時代の転換点にある都心の将来像を見据え、市民の望むまちの姿を描いていくことが重要だと思います。特に、本事業により新たに生み出される車両基地跡地は、当時私も所属しておりました都市活性化調査特別委員会におきましても、松山らしさにあふれ、多くの人が訪れるまちづくりの核となる地域の資源として活用されることを提言いたしました。そこで、新たに整備される都市基盤の上で、どのようにまちづくりを進めていくのか、これまでの審議会での議論やさらなる市民の参画を進め、広範な合意形成を図るための取り組みについて、今後のスケジュールも含めてお伺いいたします。 ○寺井克之議長 松本開発・建築担当部長。 ◎松本勝志開発・建築担当部長 まちづくりの進め方と今後のスケジュールについてお答えいたします。 本地区のまちづくりは、多くの皆さんの参画を得て進めていく必要があります。このため今年度から実際に建物を建築する地権者や関係機関などの連携調整を図る松山駅周辺笑顔あふれるまちづくり推進協議会と専門家と市民を交え、まちづくりへの市民参画の中核を担う松山駅周辺まちづくり審議会を設置し、まちづくりの実現に向けた議論を始めています。松山駅周辺まちづくり審議会では、各委員が分野を超えて互いに自由に意見を発表しながら集約していくワークショップという手法を取り入れ、今年度は主に本市が取得する車両基地跡地の活用を議論し、跡地活用の基本理念や基本方針などについて審議会としての中間報告をいただいています。また、市民の皆さんがまちづくりに参画できる機会として、審議会の公開を初め、駅西地区の皆さんとの勉強会やシンポジウムの開催などを行っており、2月9日の2回目のシンポジウムでは、250名の方に参加をいただき、その中で219名の方からアンケートの回答があり、貴重な自由意見も92名からいただいています。本市ホームページには、推進協議会や審議会での協議の概要、またシンポジウムの内容やアンケート結果を掲載するなど、積極的な情報公開に努めています。今後のスケジュールにつきましては、平成26年度末を目標に、新たなまちの姿を示すまちづくりガイドラインを策定するため、本市の中心市街地での地区の位置づけや役割を明確化し、実際に施設や建物を整備する関係者の皆さんと景観や町並み、共同化や環境、緑化などについて合意形成を図ってまいります。そのため、平成25年度は、本市が整備を行い、まちづくりの拠点となる車両基地跡地の基本構想の策定を進めるとともに、駅前広場についても、景観や土地利用など、地区全体のまちづくりの観点から検討することとしています。これらの検討過程では、推進協議会や審議会での議論とともに、公募型の市民ワークショップやアンケートなどを実施し、市民の皆さんの幅広い意見を反映していきます。また、シンポジウムを初め、次世代を担う児童生徒を対象にしたまちづくり作画コンクールや市民セミナーなども開催し、笑顔のまつやままちかど講座も積極的に行うなど、引き続き多くの市民の皆さんがまちづくりに参画していただく機会を設け、平成32年度末の完成を目指して、県都の陸の玄関口にふさわしい新たなまちの姿を具体化していきます。 以上でございます。 ○寺井克之議長 栗原議員。
    ◆栗原久子議員 市民の皆さんの参画はもちろんのことですけれども、関心を持っていただいて、将来にわたってこの駅前周辺の空間ができてよかったと誇りに思えるようなまちづくりになるように願っております。 次に、松山市公共建築物における木材の利用の促進に関する方針についてお伺いいたします。平成24年3月に定められた本方針は、森林の適正な整備につながり、森林の有する多面的な機能の持続的な発揮や山村を初めとする地域経済の活性化に資することであり、私の住んでいる地域でも、先祖から受け継いだ森林があっても、需要が伴わない、後継者がいない等放置森林が大変多く見受けられ、台風や豪雨等による被害が危惧されている中、大変有意義な方針だと考えており、利用促進に向け、さまざまな施策の展開をぜひ早急に進めていただきたいと思います。また、市が整備する公共建築物における木材利用の目標は、低層の公共建築物は原則として木造化を図ること、高層、低層にかかわらず、内装等の木質化に努めることとしております。そこで、お伺いいたします。本方針を定められ、木材の利用促進に努められていると思いますが、本市が所有している公共建築物について、これまでの取り組みと今後どのように対応するのか、お伺いいたします。 ○寺井克之議長 松本開発・建築担当部長。 ◎松本勝志開発・建築担当部長 市有公共建築物の木材利用の促進のためのこれまでの取り組みと今後の対応についてお答えいたします。 木材を利用した建築物は、優しさややわらかさのほか、ぬくもりとともに親しみを感じ、快適性にすぐれた上、環境への負荷も少ないなど、多くのメリットがあることから、これまで津和地診療所を初め、城山公園の休憩施設やトイレ、さらには都市公園内の東屋や北条地区の集会所なども木造で新築しているほか、はなみずきセンターで外壁の一部や内装材として木材を使用するなど、建物の内外を問わず、積極的に木材の利用に努めており、平成25年度に改築を予定している八雲保育園も木造で計画を進めています。また、県産材の利用促進については、工事の発注段階において、仕様書や設計図面に県産材使用を明記するなど、利用の促進を図っています。今後におきましても、建築基準法や関係法令に基づき、建物の用途、規模はもとより、景観にも配慮するなど、さまざまな条件を検証した上で木造化に努めるとともに、既存建築物の改修工事や木造化が困難な場合においても、屋内の床や壁の仕上げ材を初め、外壁などにも木材を利用することで木質化を図るなど、積極的な利用促進に努めてまいります。 以上でございます。 ○寺井克之議長 栗原議員。 ◆栗原久子議員 設計の段階から各所との連携も必要だと思います。その点、よろしくお願いをいたします。 次に、学校耐震化及び木材利用についてお伺いいたします。未曽有の国難となった東日本大震災からあと1週間で2年を迎えようとしています。この震災において、耐震化ができてない学校で、柱や壁が崩壊するなど構造体に大きな被害を発生し、耐震化の重要性が改めて浮き彫りになったほか、地域住民の応急避難場所として、学校が大きな役割を担ったことなど、学校施設における安全性や避難所機能の確保が極めて重要であることが再認識されたところであり、国の定める基本方針に、平成27年度までのできるだけ早い時期に学校施設の耐震化を完了することを目指すことが明示されるなど、国においても地震対策における重要な位置づけとして、学校耐震化の取り組みがなされているところであります。一方、本市の状況を見てみますと、平成18年度から平成20年度の間に、体育館の耐震化が完了したほか、平成19年に学校校舎の耐震化計画を策定し、耐震化が必要な105棟の校舎について、順次耐震化工事が行われているところで、先般の市長の所信表明でも述べられたとおり、完了目標を平成33年度から平成29年度に前倒しし、今後ペースを上げて耐震化に取り組むこととなっております。国の要請どおり、平成27年度までに完了できなかったのかと残念に思う点もありますが、完了目標を大幅に前倒ししたことについては評価すべきと考えております。地震はいつ起こるかわかりません。学校は、子どもたちが1日の大半を過ごす場所ですので、この時間帯に地震が発生したとしても被災者が出ないよう、また施設の被害を最小限にとどめ、早期に授業が再開できるよう、一日も早く耐震化ができることを切に願っています。そこで、お聞きいたします。耐震化の完了目標年次を平成29年度としておりますが、国の要請する平成27年度としなかった理由はなぜでしょうか、お伺いいたします。 ○寺井克之議長 山本教育長。 ◎山本昭弘教育長 耐震化の完了目標年次についてお答えいたします。 まず、本市学校校舎の耐震化の取り組みですが、平成19年の松山市学校施設耐震化推進計画の策定以降、緊急度の高いものから優先的に耐震化に取り組む中で、耐震化の関連事業として、施設の老朽化対策を目的とした大規模改造工事をあわせて実施しています。その理由は、構造体の耐震性を確保するだけでは防ぐことができない経年劣化に伴う外壁落下や給配水管、電気系統の機能低下などを改善するため、耐震化にあわせて大規模改造工事を実施し、総合的に施設の安全性、防災性を確保することが、教育環境の質的向上を図る上で重要であると考えるためです。また、大規模改造工事を耐震化の関連事業として実施することで、有利な交付税措置のある地方債を活用できるといった財源上の利点もあります。現在の進捗状況は、耐震基準を満たしていない105棟の校舎のうち、41棟の耐震化を終えたほか、9棟の耐震化工事に着手し、この9棟及び今議会の3月補正で予算計上する3棟が完了する平成25年度末で折り返し地点となります。これら耐震化を要する残りの棟数や耐震化工事にあわせて大規模改造工事を実施していること、今後東中校区小中連携校整備事業や余土中学校移転整備事業といった大規模事業が控えていることなどを勘案しますと、平成27年度中の耐震化完了は、財政的にも困難であるため、完了目標を平成29年度といたしました。しかしながら、文部科学省の要請も踏まえ、平成25、26、27年度の3カ年に重点的に事業促進を図り、平成27年度の予算ベースでの耐震化率を97.7%とすることとし、平成29年度中の耐震化完了を目指して取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○寺井克之議長 栗原議員。 ◆栗原久子議員 また、耐震化の完了目標年次を、平成33年度から平成29年度に前倒し、今もお話がありましたけれども、耐震化事業の一環として、東中学校区小中連携校整備事業や余土中学校移転整備事業が具体化したところですが、これらを含めた今後の耐震化に係る事業費、財源、スケジュールがどのようになっているのか、お聞かせください。 ○寺井克之議長 山本教育長。 ◎山本昭弘教育長 今後の耐震化事業の事業費、財政、スケジュールについてお答えいたします。 まず、今後の耐震化事業の事業費ですが、耐震化の一環である東中校区小中連携校整備事業での東雲小学校校舎改築や余土中学校移転整備事業を加えまして、約105億円となっています。財源としては、国庫補助金のほか、有利な交付税措置のある地方債や計画的に積み立てているのびのび教育推進基金を最大限活用し、一般財源は約16億円程度にとどめる計画としています。次に、スケジュールですが、東雲小学校の改築工事及び余土中学校移転整備工事を、平成26年度、27年度に予定するほか、先ほども申しましたとおり、その他の耐震化工事についても、極力文部科学省の要請する平成27年度に終えるべく取り組むこととしており、事業のピークとなる平成26年度、27年度の所要経費は、それぞれ40億円弱を予定しています。 以上でございます。 ○寺井克之議長 栗原議員。 ◆栗原久子議員 学校耐震化に関連して、もう一点お伺いいたします。先ほどの質問にも関連すると存じますが、学校整備における木材利用についてお伺いいたします。学校校舎耐震化事業の大半は、耐震補強によるものですが、何棟かは建てかえにより耐震化を図るものとなっております。本市では、平成24年3月に、松山市公共建築物における木材利用の促進に関する方針を策定し、学校においても、木造建築にしたり、天井や床の内装を木質化することで、木材の利用を促進することとしております。子どもたちの安全確保を最重要課題として学校校舎の耐震化に取り組まれておりますが、木材利用の促進についても、地球温暖化の防止や循環型社会の形成等の観点で重要なものですし、何よりも子どもたちの学習環境が向上することを考慮し、学校校舎の改築に取り組んでいただきたいと思います。そこで、教育委員会として、今後実施する耐震化事業での校舎改築工事について、木材利用をどのように図っていく予定なのか、お聞かせください。 ○寺井克之議長 山本教育長。 ◎山本昭弘教育長 今後実施する耐震化事業での校舎改築工事における木材利用の予定についてお答えいたします。 学校施設耐震化推進計画における今後の改築工事の予定ですが、三津浜小学校、北条南中学校、中島中学校寄宿舎、正岡小学校、東雲小学校、余土中学校、新玉小学校の計7校があり、そのうち中島中学校寄宿舎の建てかえについては、2階建てとし、入寮者数の減少もあり、延べ面積約500平方メートルの規模の木造建物として今議会の3月補正予算に工事費を計上しています。その他の学校については、3階建て以上の校舎で、建築基準法上、耐火構造を求められることなどの理由により、鉄筋コンクリートづくりとし、内装仕上げ等を木質化することで、木材利用の促進を図ることとしています。教育委員会としても、児童生徒の早期安全確保のための耐震化事業を進めていく中で、地球温暖化の防止や循環型社会の形成など、木材利用の促進の趣旨にも配慮するほか、木の特質を生かした温かみと潤いのある教育環境の形成のために、可能な範囲で木材利用の促進に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○寺井克之議長 栗原議員。 ◆栗原久子議員 促進に向けて頑張っていただきたいと思います。 次に、電力調達入札の実施についてお伺いいたします。先般、本市教育委員会において、市内の全中学校29校を対象に、学校で使用する電力調達に係る一般競争入札が実施されました。私の認識の中で、電力は四国電力から購入するものという先入観がありましたが、平成12年度から参入規制が順次撤廃され、現在では企業等の大口需要家を対象として、新規参入した事業者も電力の供給ができるようになっております。みずから発電所を持つ新電力と呼ばれる特定規模電気事業者が、既存の送電網ネットワークを活用して電力を供給し、大都市圏を有する東京電力、関西電力、中部電力の管内を中心に広がりを見せ、現在では大口事業に対する全体の販売電力量のうち、3.6%は新電力によるものとなっております。全国各地の地方公共団体でも、新電力からの調達事例が複数例あり、特に東日本大震災以降、原子力発電所の事故がもたらした電力供給における環境変化により、東京電力を初めとした地域電力会社が電気料金の値上げを進める中、電力調達入札の取り組みはさらに広がっております。また、現在、国において、電力システムの改革が検討されており、今後地域電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする発送電分離や家庭等の小口需要における電力小売全面自由化などが進められることとなりました。そうなれば、住民の関心も高まり、公共施設における電力調達にも目が向けられることだと思います。このような状況の中、今回、四国電力管内での地方公共団体における初めての試みとして、電力調達入札を実施し、結果として、入札不調となってしまいましたが、入札の取り組み自体に非常に意義あるものだと思っております。そこで、お聞きします。入札の経緯と時期についてです。四国電力管内での地方公共団体として初の電力調達入札ということもあり、熟慮を重ねられたことと思いますが、入札に至った経緯と入札がこの時期となった理由をお聞かせください。また、中学校を対象とした今回の入札は不調となりましたが、今後小学校も含めて、どのように電力調達入札を行う予定でしょうか。また、教育委員会所管のその他施設での入札実施の予定はあるのか、お伺いいたします。 ○寺井克之議長 山本教育長。 ◎山本昭弘教育長 電力調達入札の経緯及び今後の予定などについてお答えいたします。 まず、電力調達入札の経緯ですが、昨年の夏に、新電力会社から提案があったことや、他の地方公共団体で、電力調達入札が実施されていることなどから、教育委員会内において検討を開始したところであり、昨年より全国的に電気料金の値上げが進められる状況下で、値上げ率などが明らかになっていない時期の入札であれば、現行料金ベースでの契約の可能性もあったため、平成25年1月30日告示、同2月19日開札として入札を実施しました。次に、結果として不調とはなりましたが、電気料金の値上げの率や時期が明らかになり次第、再度中学校分の入札を実施することとし、小学校についても、中学校の入札以降に実施したいと考えています。また、教育委員会所管の他の施設として、公民館本館や給食共同調理場が入札の対象となりますので、学校での入札の結果を踏まえ、検討を進めたいと考えています。 以上でございます。 ○寺井克之議長 栗原議員。 ◆栗原久子議員 一方で、新電力から電力を調達することにもデメリットもあると思います。それは、CO2の排出量です。新電力が供給する電力というのは、主に火力発電によるものが多く、結果としてCO2排出量が多いという傾向にあります。地域電力会社が原発を停止し、火力発電への比重を高めている状況で、この点を是とするか非とするかの判断は変化しているものと思いますが、電力の調達先を決めるに際し、契約する電気事業者によっては、CO2排出量が多くなり、環境面での問題が出てくるという点について、何らかの対策を考えているのか、お聞かせください。 ○寺井克之議長 山本教育長。 ◎山本昭弘教育長 電力調達に際しての環境面での対策についてお答えいたします。 電力調達に際しての環境面での対策としては、平成19年に国等における温室効果ガスの排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律が制定され、国において、電力調達契約における温室効果ガス等の排出の削減に関する基本的事項を含んだ基本方針を策定することとされたほか、地方公共団体においても、努力規定として同様の契約方針を策定することとなっており、本市では、契約方針の策定に向けて、調査研究している段階であります。このような状況の中、先般の入札においては、温室効果ガス等の排出削減に関する事項は、要件としていませんでしたが、入札を実施する立場として、この点考慮する必要があると考えていますので、次回の中学校の入札や追って実施する小学校の入札では、入札参加の条件として仕様書に盛り込むことを検討するほか、今後の公民館本館、給食共同調理場などの入札実施施設の拡大に際しては、関係部局と連携しつつ、契約方針の策定に向けて調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○寺井克之議長 栗原議員。 ◆栗原久子議員 次に、第11次下水道整備5箇年計画についてお伺いいたします。本市の下水道事業は、バブル崩壊後の国による積極的な公共事業の推進によって、集中的な下水道整備を行った結果、普及率は向上したものの、急激に増加した市債の借入残高により、下水道財政の硬直化を招いたことから、整備計画の大幅な見直しに取り組んでこられました。また、国の三位一体の改革により、国庫補助金や地方交付税交付金の削減、市町村合併による行政区域の拡大など、下水道事業を取り巻く環境の変化に対応するため、平成20年2月には、第3次松山市下水道整備基本構想を策定し、現在、この構想に基づいて計画的に事業が取り組まれていることと思います。こうした中、一昨年には、東日本大震災が発生し、改めて自然の力の恐ろしさを痛感するとともに、いまだ収束することのない福島での原発事故の影響を受け、原子力にかわる自然エネルギーを模索するという流れにあります。この流れを受けて、下水道事業を取り巻く環境にも変化が生じており、大規模な災害等に備えた下水道施設の適切な維持管理や下水道資源を用いた新たなエネルギーへの取り組みが求められています。そこで、以下数点お伺いいたします。まず、下水道施設の耐震化や長寿命化への取り組みとその事業費についてです。さきの大震災により被害を受けた自治体では、主要な社会インフラである道路や橋梁等はもちろん、下水道施設についても大きな被害を受け、その結果、下水道の機能は麻痺し、トイレが使用できなくなったり、未処理下水がそのまま放流されるなど、市民生活に大きな混乱を生じさせるとともに、環境面でも影響を及ぼしたと聞いております。本市においても、供用開始から相当の年数が経過した施設については、耐震基準を満たしていないものや老朽化したことにより、何らかの対策が必要なものがあると思いますが、今後下水道施設の耐震化や長寿命化についてどのような取り組みを計画されているのか、またその事業費についてお伺いいたします。 ○寺井克之議長 越智下水道部長。 ◎越智誠下水道部長 下水道施設の耐震化及び長寿命化についてお答えします。 本市では、下水道施設の耐震化や長寿命化は、優先的に取り組むべき事業と考えており、今回の第11次下水道整備5箇年計画の策定に際しても、新たに重点目標として位置づけを行ったところです。そこでまず、耐震化への取り組みについてですが、管渠については、被災時に緊急物資等の輸送拠点となる松山空港や松山観光港が位置する西部処理区において、緊急輸送路内の管路の耐震化とマンホールの浮上防止対策に取り組むとともに、避難所からの排水を受けたり、河川を横断する管路についても、耐震補強工事を実施します。また、処理場、ポンプ場については、主なものとして、中央浄化センターの沈砂池ポンプ棟や送風機棟で耐震補強工事を実施するとともに、西部浄化センターにおいては、主要施設の耐震診断や液状化対策に取り組みます。次に、長寿命化への取り組みについてですが、管渠については、布設後30年以上が経過した老朽管渠の比率が高い中央処理区のうち、交通量の多い中心市街地において、既設のマンホールから管渠の内側の補強工事を行うなど、交通環境に配慮しながら、計画的に取り組みます。また、処理場、ポンプ場については、主なものとして、供用開始から長期間が経過し、国が定める耐用年数を超えた設備が稼働している中央、西部、北条の各浄化センターや北条第1、第2の各雨水排水ポンプ場において、老朽化した機械、電気設備等の修繕や改築更新に計画的に取り組みます。最後に、5カ年の事業費についてですが、耐震化に約20億円、長寿命化に約80億円を見込んでおり、両事業を合わせますと、現5箇年計画の約2.2倍となる約100億円となりますが、事業の実施に際しては、国の交付金制度を最大限に活用するなど、下水道経営に十分に配慮しながら、市民の皆様に安定的な下水道サービスを提供してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○寺井克之議長 栗原議員。 ◆栗原久子議員 経費、先ほどお聞きしましたら大変な金額ですけれども、必要不可欠なものですので、計画的に適正な運用をお願いしたいと思います。 次に、下水道資源の有効活用についてお尋ねいたします。我が国は、原油や天然ガスといったエネルギーの大部分を海外に依存しており、これまでにもこれら化石燃料の枯渇性資源を用いたエネルギーから新エネルギーへの転換を図る取り組みが国により推進されてきました。このような中、今回の福島での原発事故は、原発に依存してきた我が国のエネルギー政策の見直しを求めるきっかけとなり、その結果、現在では太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの注目が高まっています。下水道処理に伴い発生する汚泥を初めとする下水道資源は、いわゆるバイオマスと称されるものであり、再生可能エネルギーとして利用することが可能であると思われますが、今回の5箇年計画では、新エネルギーの創出として、下水処理の過程で発生する下水汚泥と消化ガスに注目され、汚泥の燃料化の実験と消化ガス発電の事業化に取り組むこととされており、今後大きな成果を期待しております。そこで、現在、西部浄化センターで取り組まれている汚泥の燃料化の実験について、その事業内容と事業の実施により得られるメリットについてお答えください。また、消化ガス発電事業について、その事業内容と費用対効果についてお伺いいたします。 ○寺井克之議長 越智下水道部長。 ◎越智誠下水道部長 下水道資源の有効利用についてお答えします。 まず、汚泥燃料化実験の内容と事業実施により得られるメリットについてですが、現在、本市では、国が実施する下水道事業の大幅なコスト縮減や再生可能エネルギー創出等を目的としたビーダッシュ・プロジェクトにより、下水汚泥の固形燃料化の実証実験が進められています。この実験の内容については、西部浄化センターの汚泥焼却炉の隣に、その廃熱を利用した汚泥乾燥機を新たに置し、下水汚泥から固形燃料を製造するとともに、これを焼却炉の補助燃料として利用し、燃焼効果の確認等を行うものです。また、事業実施により得られるメリットとしては、汚泥焼却炉での重油の使用料が大幅に削減されることに伴い、維持管理経費の縮減や地球温暖化ガスの減量化が図られるという点が挙げられることに加え、こうした先進的事例に取り組むことにより、新たな環境技術の開発に貢献できると考えています。次に、消化ガス発電事業の実施内容と費用対効果についてですが、今回、本市で実施する消化ガス発電事業は、中央浄化センターに汚泥の処理過程で発生する消化ガスを燃料とした発電設備を設置し、発電した電力の売却により得られた収入を下水道事業の維持管理費用に充てようとするものです。こうした再生可能エネルギーを用いた発電事業については、国が昨年7月1日に導入した再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、20年間の長期にわたり、国が定める固定価格での電力の買い取りが、電力会社に対して義務づけられたことから、収支計画が立てやすく、採算性の高い事業であるとして、全国の自治体に注目されているところです。そこで、本市においても、この制度を活用した消化ガス発電事業について検討したところ、現在の電力買い取り価格で試算した場合、発電設備の設置に要する投資費用を新たに生じる維持管理経費等を考慮しても、おおむね6年から7年で回収できるとの高い費用対効果が見込まれたことから、来年度から事業に着手する予定としています。今後におきましても、下水道資源を積極的に活用することにより、事業の維持管理費用の縮減を図るとともに、地球温暖化ガスの削減等、地球環境への負荷の軽減やエネルギー自給率の向上に貢献してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○寺井克之議長 栗原議員。 ◆栗原久子議員 全国にも大変珍しい新しい取り組みだということですので、大いに発揮していただきたいと思います。 次に、レッドデータブックまつやま2012についてお伺いいたします。昨年8月、環境省が、第4次レッドリストを公表し、愛媛県の県獣として知られているニホンカワウソを絶滅種に指定しました。一方、県内でのニホンカワウソの目撃情報が相次いでいることを受け、まだ十分な調査がされていないとして、愛媛県では情報提供のため作成したチラシを関係機関に配布するなど、実態把握に乗り出しています。また、ことしに入って環境省が、淡水魚類のレッドリストを公表し、日本人の食の文化でおなじみのニホンウナギを絶滅危惧種に指定したことから、マスメディアにも大きく取り上げられ、絶滅のおそれのある野生生物への関心は、全国的にも非常に高まってきていると思います。先日、ウナギ養殖の盛んな浜松市に視察に行く機会があり、昼食に久々にウナギ料理をおいしくいただきました。地元の飲食店の入り口には、日本産ウナギの高騰にもかかわらず、値上げをしないで頑張っている旨の表示を拝見しました。これらの絶滅危惧種、もしくは絶滅種とされた生き物は、もともと私たちの身近にたくさん住んでいたものが、都市化による緑地の減少、放置森林や耕作放棄地の増加、外来生物による生態系の変化、温暖化による野生動植物の生息、生育環境の悪化などによって数を減らした結果、絶滅の恐れのある野生生物として認知されるようになったものでありますが、絶滅危惧種とされた生き物がふえること、多種多様な生物がすむ豊かな生態系、すなわち生物多様性がかつてないスピードで失われていることを裏づけるものだと思います。私たちの生活は、自然からの恵みの上に成り立っているものであり、生物多様性が損なわれれば、この恵みを享受できなくなり、ひいては将来にわたる私たちの暮らしの基盤を失うことにつながります。先祖から受け継いできた人と自然が共生する豊かな自然あふれる社会を守り育てていくことが大事だと考えます。そこでまず最初に、こうした中、松山市において、市内の野生生物の生息、生育実態を把握し、絶滅のおそれのある生き物をリストアップして、それらの希少性の評価及び生息分布状況を取りまとめ、10年ぶりに刊行したと報道で知りました。今回、刊行するレッドデータブックまつやま2012の調査結果についてお伺いいたします。10年前に、現在のレッドデータブックまつやま2002が刊行された際も質問させていただきましたが、今回の調査でどのような結果が得られたのか、またこの10年間で前回と比べどのような変化があったのか、お伺いいたします。 ○寺井克之議長 大町環境部長。 ◎大町一郎環境部長 前回の調査結果と比べどのような変化があったかについてお答えします。 本市では、野生生物の現状を記したレッドデータブックまつやま2002を刊行し、10年が経過していることなどにより、動植物の専門家で構成されたまつやま自然環境調査会に委託し、平成21年度から3カ年をかけ、市内全域で野生生物調査を実施しました。その結果、絶滅の危険性がある732種をレッドデータブックまつやま2012に掲載し、その内訳は、絶滅種が51種、絶滅危惧種が392種、準絶滅危惧種が142種、絶滅危惧となる可能性のある種が147種となっています。次に、2002年度の調査と比べた変化につきましては、今回の調査で、約60年前に松山でも生息が確認されたニホンカワウソなど絶滅種が3種、県内で初めて確認された鳥類のウチヤマセンニュウなど絶滅危惧種が156種、またオオアメンボなど準絶滅危惧種が48種増加しました。一方、絶滅危惧となる可能性がある種は、絶滅危惧種へ移行したハコネシダなど25種減少し、掲載種の合計が、現在の550種から732種となり182種増加しました。これらには、豊かな自然が残る北条の高縄山や中島の島嶼部が今回の調査対象となり、新たに発見された希少な生き物が多くを占めるものの、より危険性が高いランクへ移行した種も含まれているため、絶滅の危険性がある生き物は、この10年間で確実に増加している結果となっています。 以上でございます。 ○寺井克之議長 栗原議員。 ◆栗原久子議員 レッドデータブックまつやま2012の活用方法についてお伺いいたします。人と自然が共生する豊かな社会を守り育てるためには、私たちが生き物をよく見てよく知ることから始めなければならないと考えます。そのためにも、今回、刊行した本誌をまず市民に知ってもらう必要があると考えますが、どのように市民に伝えていくのか、またどのように活用されるのか、お伺いします。 ○寺井克之議長 大町環境部長。 ◎大町一郎環境部長 周知方法及び活用方法についてお答えします。 レッドデータブックは、野生生物の生息や分布状況などを明らかにした報告書であり、主には学術研究や開発工事の際に行われる環境アセスメントなど、専門的な分野において利用され、最新のデータが反映されることで、野生生物の保護に大きな力を発揮するものと考えています。今回刊行したレッドデータブックまつやま2012につきましては、専門的な分野での利用だけでなく、多くの市民の皆さんに広く活用していただけるよう、市のホームページにレッドデータブックの専用サイトを立ち上げるとともに、スマートフォンやタブレットを使って、現場で簡単に生き物の画像などを見ることも可能となりました。書籍の本編も、求めやすい価格で販売するなど、これまで野生生物に興味を持っていなかった方々にも気軽に見ていただけるよう取り組んでいます。さらに今回、レッドデータブックの概要版として、絶滅のおそれのある生き物を山や川など生息場所ごとに写真やイラストなどを使いわかりやすく紹介した小冊子「市民のみなさんに知ってほしい松山市で絶滅に近づいている生き物たち」を作成しました。この小冊子は、小・中学校に配布することとしており、生き物の現状を学ぶための教材として活用することで、次世代を担う子どもたちにも、野生生物保護の大切さを伝えていきたいと考えています。 以上でございます。 ○寺井克之議長 栗原議員。 ◆栗原久子議員 また、今後の希少動植物の保護施策についてお伺いします。今回の調査結果で、絶滅のおそれのある生き物の存在が明らかになりました。このまま放置すれば、絶滅の一途をたどるものと思われます。そこで、今後市としてこれらを絶滅から守るためにどのような施策を考えているのでしょうか、お伺いします。 ○寺井克之議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 今後の希少動植物の保護対策についてお答えします。 近年、生物の多様性は、かつてないスピードで失われておりまして、全世界で毎年4万種もの野生生物が絶滅していると言われています。そのような状況は、本市も例外ではなく、絶滅が懸念される野生生物が数多く確認されています。そこで、本市は、平成17年に環境まちづくり推進マニュアルを策定し、一定規模以上の公共工事を対象に、希少動植物が確認された場合、それらの動植物に配慮した工法に取り組んできたところです。昨年度完成しました和気浜緑地環境整備事業では、工事着手前に絶滅危惧種であるウラギクなどの生息が確認されたため、専門家や地域住民などの意見を踏まえ、湿地の一部を保存する工法を採用することで、絶滅危惧種の生息域を保全したことから、現在も順調に生育しています。今後も引き続き希少動植物に配慮した公共工事を推進するよう努めたいと考えています。また、今回のレッドデータブックまつやま2012の掲載種は、前回550種から732種に増加し、生き物の個体数を減らさない取り組みが求められています。そこで、今回レッドデータブックに掲載した絶滅危惧種の中から、久谷地区の限られた水辺で確認された多年草のアゼオトギリなど、緊急に保護すべき数種について、詳細な生息実態調査を行い、生息を脅かす要因を具体的に検証していきたいと考えております。また、今回の調査で、多くの希少動植物が確認された高縄山系を中心とする区域を対象に、地域住民や専門家、行政などが連携して保全活動を行えるよう、目標や具体的な手法をまとめた地域連携保全活動計画を策定する予定です。本市といたしましては、このような地域や生き物の特色に応じた細かな保護対策を推進することにより、多種多様な生き物の保全へとつなげたいと考えております。 以上でございます。 ○寺井克之議長 栗原議員。 ◆栗原久子議員 次に、節目歯周疾患検診の実施についてお伺いします。 本市における健康づくりは、新松山市ヘルスプロモーションプランに基づき、各ライフステージの健康課題に取り組んでおり、その中でも歯周病は40歳から急増し、虫歯とともに成人期以降に歯を失う主要原因となる疾患です。しかも、初期の段階では自覚症状が乏しく放置されがちであり、症状が明らかとなり自覚したときには相当進行しており、歯を保存することが困難となることが多いと聞いています。自分の歯でかんで食べることは、生活の質や健康寿命にも影響すると言われており、高齢期の健康づくりや介護予防としての効果が期待されています。また、近年、歯と全身との関係がクローズアップされてきており、歯周病に罹患している人は、歯周病菌の影響で、動脈硬化が起きやすく、心筋梗塞や脳梗塞などになりやすいことや、糖尿病の方においては、歯周病と糖尿病が相互に悪影響を及ぼすなど、歯周病が全身の健康状態に影響するという報告が発表されています。このように、口腔ケアの重要性が高まる中、平成22年6月に愛媛県歯と口腔の健康づくり推進条例が、平成23年8月には歯科口腔保健の推進に関する法律が施行され、より一層の予防対策が求められているところです。本市においても、40歳以上の節目の年齢の市民を対象に、新たに節目歯周疾患検診を実施されるとのことですが、以下2点についてお伺いします。1点目は、歯周疾患対策がこれまでどのように取り組んでこられたか、また今回の節目歯周疾患検診を実施することになった経緯について簡単にお願いいたします。 ○寺井克之議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 節目歯周疾患検診の実施についてのうち、これまでの本市の対策と節目歯周疾患検診実施に至る経緯についてお答えいたします。 国は、少子高齢化や疾病構造の変化が進む中で、生活習慣病を予防することに重点を置き、国民の健康増進の総合的な計画である健康日本21を策定し、その中で歯の健康については、80歳で自分の歯を20本以上保つことにより、健やかで楽しい生活を過ごそうという8020(ハチマル・ニイマル)運動を推進しています。このような中、本市では、平成18年3月に新松山市ヘルスプロモーションプランを策定し、生涯を通じて健康で心豊かな生活ができるよう、栄養や運動などの生活習慣の改善に重点を置き、ウオーキングの普及や歌と踊りを通して正しい生活習慣を身につける手洗い・うがい・歯みがき推進ソングを利用した啓発を進め、さらに栄養学級や妊婦一般健康診査などのさまざまな保健事業を積極的に推進しています。中でも歯の健康については、40歳以降に歯を喪失する原因の多くが歯周病であり、定期的に歯科健診を受診し、歯を大切にする習慣を身につけることが重要と認識しています。また、年をとっても自分の歯でかんで食事をすることで食べる幸せが感じられ、心身の健康にもつながることから、豊かな生活を送る上で歯は必要不可欠なものと考えています。そこで、本市の歯周疾患対策のこれまでの取り組みについてですが、本市では平成10年から、20歳以上の市民を対象に、集団方式による成人歯周疾患検診を実施しています。また、平成23年6月から、妊婦の口腔疾患や低体重児出生の予防などを目的に、妊娠期間中に1回、市内登録医療機関で無料で歯科健康診査と歯科保健指導を受けることができる個別妊婦歯科健康診査を開始したところ、その受診率は約4割で、中核市の中でも上位に位置するとともに、妊婦の方から好評を得ています。次に、節目歯周疾患検診を実施することになった経緯ですが、近年歯周病と糖尿病、虚血性心疾患など、全身疾患との関連が報告され、定期的な歯科健診の重要性が認識される中、現在、集団方式で実施している成人歯周疾患検診では、受診場所、日時、人数などが限定されているため、より一層の受診環境整備が必要であると考え、集団方式に加えて、今回新たに受診場所、日時が選択できる個別方式での検診体制を整備するものです。 以上でございます。 ○寺井克之議長 栗原議員。 ◆栗原久子議員 25年度から取り組まれる節目歯周疾患検診実施の内容について、財源もあわせて簡単にお願いいたします。 ○寺井克之議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 ただいまの質問についてお答えいたします。 この検診の内容は、歯周病の早期発見、早期治療及び歯科口腔保健に関する知識の普及を目的として、40歳から70歳までの10歳刻みの年齢の方を対象に、無料クーポン券により年度内に1回、歯科健診と歯科保健指導を受けることができるものです。また、対象の方が身近な医療機関で都合のよい日時に受診できるよう、松山市歯科医師会の協力を得て、本年6月から実施したいと考えております。その財源については、補助率3分の2の愛媛県健康増進事業費補助金を活用することにしています。今後も歯科口腔保健の各種施策を進めることにより、市民一人一人の健全な歯と口腔の機能を維持し、生涯を通じた健康管理につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○寺井克之議長 栗原議員。 ◆栗原久子議員 最後に、松山市道路橋梁の点検状況についてお伺いいたします。この計画は、平成25年度策定の予定の計画修繕計画について、25年度の予定とされていますが、現在、点検を実施した橋梁のうち、補修対策が必要と診断された橋について……。 ○寺井克之議長 栗原議員に申し上げます。ただいま申し合わせ時間が参りましたので、栗原議員の質問を終了いたします。 ◆栗原久子議員 はい、残念ですが諦めます。早口で大変急いで回答を求めました。大変失礼いたしました。ありがとうございました。 ○寺井克之議長 以上で、栗原議員の一般質問を終わります。 ただいまより11時15分まで休憩いたします。       午前11時2分休憩   ────────────────       午前11時15分再開 ○寺井克之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。福岡議員。 〔福岡玲子議員登壇〕 ◆福岡玲子議員 公明党議員団の福岡でございます。一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、コンビニ収納の導入と滞納市税の徴収についてお伺いします。1つ目に、コンビニ収納の導入についてですが、本市においては、業務系システム最適化計画により、順次業務系システムの再構築が行われており、それらのシステム稼働にあわせ、この4月からコンビニ収納が導入され、公金の支払い方法が拡充されます。私たち公明党会派においても、毎年の予算要望で、コンビニでの公共料金収納の推進を訴えてきました。これまでの口座振替、銀行窓口払いにコンビニの利用が加わることで、納付の時間帯を選ばず、身近なところで納付ができるようになり、市民の利便性と収納率のアップが期待できます。そこで、以下お伺いいたします。2013年度と2014年度にかけどのようなものが導入されますか。また、納付書の様式はどのように変わりますか。納付書に同封するものにインパクトのあるお知らせを入れるなど、周知に工夫が欲しいところですが、コンビニ収納の始まりを市民にどのように伝えますか。コンビニ収納が始まることによる収納率アップの見込み等の効果について教えてください。さらなる納付環境構築へ、モバイル端末を使った支払いやクレジットカードでの支払い等を導入した自治体もありますが、本市における導入の方向はどうでしょうか、お伺いします。 ○寺井克之議長 上河内会計管理者。 ◎上河内孝会計管理者 コンビニ収納の導入についてお答えいたします。 1点目のコンビニ収納できるもの及び納付書の様式変更並びに周知方法についてですが、本市のコンビニ収納は、市民サービスの向上を目指すために、指定金融機関の収納システムと連動し、導入するもので、コンビニ収納できる科目は、平成25年度のことし4月からは、介護保険料、保育料、母子寡婦福祉資金貸付金償還金及び公営企業局の上下水道料金の4科目を開始し、平成26年度の来年4月には、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅使用料及び市営住宅駐車場使用料の7科目の導入を予定しています。次に、納付書の様式については、現在使用しているブック形式の納付書は、納期別に1枚ずつになることや科目ごとに異なっていた納付書の大きさや書式を統一し、コンビニ店舗読み取り用のバーコードを印字します。また、裏面には、収納できるコンビニ名を記載します。次に、市民への周知については、広報まつやまやホームページへの掲載はもちろん、市内13カ所に設置されているタウンボード、本館1階ロビーに設置されている電光掲示板やメールマガジン等を利用して広く市民に周知します。また、納付対象者には、納付書を送付する際に、コンビニでの収納開始や1期分の納付限度額等の注意事項を記載したお知らせの同封や封筒への印刷で周知します。 2点目の収納率アップの見込み等の効果についてですが、納付される方には、従来、口座振替か平日の金融機関や市役所等の窓口納付であったものが、コンビニの営業時間内であれば、曜日や時間を気にすることなく支払いができる環境を整備することで、利便性の向上が図られます。また、行政事務においても、支払い機会の拡大による納期内納付の増加に伴い、督促状発送作業や未納者の管理、電話催告等の事務量軽減とコスト削減が図られ、あわせて収納率の向上が見込まれます。 3点目のモバイル端末を使った支払いやクレジットカードでの支払い等の導入についてですが、今後クレジットカードやペイジー支払いなど、それぞれの支払いに対応できるシステムが標準化されるなど、納付環境が整った時期には、中核市の導入状況、必要経費等を勘案しながら、市民サービスの向上に向け検討してまいりたいと考えています。 以上です。 ○寺井克之議長 福岡議員。 ◆福岡玲子議員 2つ目に、滞納市税徴収への取り組みについてお伺いいたします。本市において、市税徴収率が年々向上していると伺います。納期内納付の推進やきめ細かな納税相談など、関係課のさまざまな努力の結果だと思います。しかし一方、私が市税等の納付について市民の方からの相談を受ける中、市役所からの催告等の通知が届いたら、封をあけずにそのままにするのでなく、早く納付相談に訪れてほしいと思うケースにも出会います。そこで、以下お伺いします。納期内に支払われていない市税については、督促状が送られます。それでも納付がなければ、市税催告センターからの電話の催促、催告書による通知が行われていますが、その件数とそれにかかる費用についてお伺いします。あわせて、どのような効果があらわれていますか。他市の取り組みを見てみますと、岡山県真庭市では、催告書を赤色封筒で通知する取り組みで、滞納税徴収が増加したとのこと。今年度から従来の白色、緑色に加え、赤色の封筒を使い、差し押さえなどの滞納処分の最終予告を行うようにしたそうです。同市の担当課にお聞きしたところ、赤色封筒は、もうこれが来たら何かの対応があることを伝えるもの。個々の状況に応じ、効果的な使い方をし、最終の警告であることを印象づける。赤色が目を引き、これが届いた人からは連絡が入り、相談に来るようになった。早く開封するようになったことを実感すると言われていました。徴収額が年度末までに、昨年度実績を超えることが確実になったということです。本市においても、公平な視点から、納税についての意識喚起の必要を感じます。あわせて、丁寧な納付相談が求められます。市役所から届いた通知に注目でき、納付または相談に結びつく方策について、さらなる取り組みをしていくことについての御所見をお伺いいたします。 ○寺井克之議長 平岡理財部長。 ◎平岡陽一理財部長 滞納市税の徴収についてお答えします。 まず、督促、催告等の件数ですが、平成23年度の実績を申し上げますと、1人の方へ何度も通知する場合もありますので、延べ件数となりますが、督促状が約17万8,000件、催告書が約67万8,000件、催告センターからの電話が、平成23年度10月の開設以降で約4万1,000件となっています。次に、これらにかかる費用については、督促状と催告書の用紙代金が約460万円、発送に伴う郵便代金が約4,200万円、そして催告センターの委託料等運営経費が約1,130万円となっており、合計で約5,790万円となっています。次に、これらの効果については、督促による納付額が約8億6,600万円、催告による納付額が約32億600万円、市税催告センターからの呼びかけによる納付額が約6,800万円となっており、合計で約41億4,000万円の収納につながっています。 次に、納付または相談に結びつける方策については、真庭市の事例にもあるように、市役所からの郵便物を目立つものにすることは早く確実に開封していただくための方策の一つと考えています。松山市でも、必要に応じて、年に数回は色つきの封筒で催告書を送付し、封入する書面は赤字で目を引くものを同封するなどの対応を行っています。こうした場合にも、税は重大な個人情報であり、特に滞納情報は非常にデリケートな取り扱いが求められることから、滞納していることが色などを見て他人が安易に推察できないよう配慮すべきであると考えています。申し上げるまでもなく、税金は、適正かつ公平に徴収しなければなりません。今後ともあらゆる機会を通じて、税金の大切さなど、納税の意識喚起を促し、通知書類にも目を引く工夫を凝らすとともに、納税者の視点に立った対応やきめ細かな納税相談を引き続き心がけたいと思います。 以上でございます。 ○寺井克之議長 福岡議員。 ◆福岡玲子議員 さらなる取り組みを期待し、次の質問に移ります。 本市の節水型都市づくりについてお伺いします。本市では、平成6年の大渇水を教訓に、節水型都市の実現を目指し、さまざまな取り組みがされてきました。節水型都市づくり条例を初め、長期的水需給計画の策定や大規模建築物に対する節水対策に関する条例などを制定するとともに、節水型機器の購入や雨水貯留施設の設置に対する補助制度など、市民や事業者の皆さんの御協力を得ながら、水問題解決への取り組みが進められています。我が会派としても、市政の重要課題と捉え、平成25年度当初予算の編成に当たっても、新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを積極的に推進することを強く要望しています。このうち、節水型都市づくりの柱の一つである新規水源開発については、平成22年に県を事務局とした水問題に関する協議会が設立され、西条市の水を守ることを第一義として、加茂川及び黒瀬ダムの水の有効利用を検討されています。そこで、同協議会における協議の状況について御説明ください。 ○寺井克之議長 石丸水資源担当部長。 ◎石丸泰水資源担当部長 水問題に関する協議会における協議の状況についてお答えします。 協議会では、加茂川及び黒瀬ダムの水資源については、地元西条市の水利用を第一とするという基本共通認識のもと、西条市、新居浜市、そして松山市3市の水問題の課題や加茂川及び黒瀬ダムの水資源の有効活用について、科学的データに基づく客観的な検討、協議を行ってきました。これまで7回の幹事会が開催される中、西条市からは、かんがい期における地下水位の低下や塩水化の進行という課題があることが示されています。西条市では、以前よりこうした課題に対処するために必要となる加茂川の水資源量についての調査を行っており、先ごろ学識経験者等で構成する委員会からの答申を受けたと伺っています。今後、協議会において、西条市からこの答申を踏まえた御報告があれば、西条市の課題解決に向けた具体策の検討、協議がなされるものと考えています。申し上げるまでもなく、水については非常にデリケートな側面がありますので、これまで同様、真摯に協議の場に臨んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○寺井克之議長 福岡議員。 ◆福岡玲子議員 次の質問です。市民の皆さんは、毎年のように水を心配し、ダムの貯水率や地下水位を気にしながら生活をしている状況にあります。昨年の春先にも、地下水位の異常な低下から、一部で減圧給水になるなど、水の需要が高まる夏場を前に、渇水への不安を抱いた市民や事業者も多かったのではないでしょうか。幸いにも、梅雨入り後の雨に恵まれほっとしたところです。大きな混乱とならなかったのは、降雨に恵まれたことが大ではありますが、見逃してはならない大切なことは、市民の皆さんの節水の意識や行動に支えられているということです。本市がこれまで節水型都市づくりに関するさまざまな取り組みを積極的に進めてきた効果についても注目したいものです。そこでまず、節水型都市づくりの基本となる条例を施行し、さらなる節水を推進しながら、10年という節目を迎えますが、これまでに取り組んできた節水施策の成果についてお伺いします。また、節水を推進していくためには、継続的かつ地道な取り組みが必要であり、渇水の記憶は一旦雨が降って水不足が解消されると忘れてしまいがちです。そういった観点からも、これならできる、我が家の水道代も節約できるというような意識に浸透するような取り組みが必要であると考えます。今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○寺井克之議長 石丸水資源担当部長。 ◎石丸泰水資源担当部長 節水施策の成果と今後の取り組みについてお答えします。 水資源に乏しい本市では、節水を徹底するため、これまで広報紙を初め、広報テレビ、ホームページなどあらゆる媒体を活用した啓発活動に取り組むとともに、節水行動の動機づけとなる節水型機器購入等に対する補助制度を設けるなど、積極的な節水策を推進してまいりました。こうした自助努力を重ねた結果、近年、市民1人1日当たりの給水量が、中核市でトップクラスの少なさを維持していることは、市民の高い節水意識のもと、市民、事業者、行政が一体となった取り組みの成果と考えています。今後とも高い節水レベルを継続するため、これまでの節水策を着実に推進するとともに、引き続き市民の御理解と協力をいただきながら、水を大切にする節水都市の構築を目指してまいります。そこで、新年度には、節水に対する関心や意欲の向上を図るための幅広い層を対象にしたシンポジウムの開催のほか、家庭内の台所やトイレなどに検知器を設置し、箇所別の使用水量調査も予定しており、この実態把握を踏まえた新たな節水施策に取り組むことで、全国に誇れるさらなる節水型都市づくりに努めてまいります。 以上でございます。 ○寺井克之議長 福岡議員。 ◆福岡玲子議員 次に、水資源の有効利用策として効果的であり、節水の一助にもなり得る雨水利用についてお聞きします。雨水利用の大切さを伝える取り組みの一つに、啓発のためのシンボルとして、傘を逆さにしたような三角の屋根、逆さ傘を由来とした雨水タンクさかさかさを設置し、たまった雨を利用する活動を進めている企業や団体もあると聞き及んでいます。また、2011年に大幅改修を終えたJR大阪駅では、シンボルである巨大なドームで雨水を集め、トイレの洗浄水や屋上緑化などに利用しているとのことです。雨水をためて日常生活の中で植物への水やりや洗車、トイレ等に利用すれば、水資源の有効利用が図れます。また、日ごろから雨水を活用する習慣があれば、震災などいざというときにも生活用水として役立てられます。本市においても、より一層雨水を有効に活用していく必要があると考えますが、本市が取り組んでいる雨水利用の現状と今後の取り組みについてお伺いします。 ○寺井克之議長 石丸水資源担当部長。 ◎石丸泰水資源担当部長 雨水利用の現状と今後の取り組みについてお答えします。 本市では、雨水利用を水資源の有効利用策の柱の一つと位置づけ、平成22年度に開催した雨水ネットワーク会議全国大会を初めとする啓発活動や大規模建築物に雨水タンク等の設置を義務づけるなど、雨水利用の普及促進に努めてまいりました。中でも平成12年度開始の雨水タンク助成制度の昨年度末における利用実績は、1トン未満の小規模2,084件、5トン未満の中規模150件、5トン以上の大規模20件となっており、公共下水道の使用開始に伴い不要となった浄化槽の雨水貯留施設への転用分539件を合わせますと2,793件に助成を行っています。この件数は、全国でも上位に位置するものであり、雨水を利用する市民が着実に増加しています。こうした雨水利用の実態把握のため、昨年7月、助成制度の利用者約300名を対象に実施したアンケート調査では、雨水を散水や清掃などに使用することで、上水道の節約に結びついたとの回答を多くいただくなど、その有用性が示されました。今後とも雨水タンクのさらなる認知度向上を図るため、新年度にはタンクメーカーと市内事業者の協力を得て、多くの方々の目にとまる民間施設へタンクを設置する雨水利用啓発モデル事業に取り組むこととしており、一人でも多くの市民に、雨水タンクをより身近に感じていただくことで、さらなる普及促進につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○寺井克之議長 福岡議員。 ◆福岡玲子議員 次の質問に移ります。障がい者の自立、就労支援の取り組みについてお伺いします。昨年6月に成立した障害者優先調達推進法が、本年4月から施行されます。この法律は、国と独立行政法人等に対して、障がい者が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても、障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則となっており、民間企業に比べ競争力の弱い障がい者就労施設が契約するのが難しいのが実情です。また、施設や自宅で働く障がい者がふえる一方、景気の低迷により、民間企業からの仕事の依頼は減少しており、さらには障がい者施設への発注が不安定のため、国からの安定した仕事を求める声が高まっていました。こうした状況を踏まえて、障がい者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として本法律が制定されました。本法律は、自民、公明の両党が2008年に提出し、政権交代で廃案となったハート購入法案をほぼ踏襲した内容となっています。本法律によって、自治体には障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられています。それを実効あるものとするため、物品の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表しなければならず、その方針に即して調達を実施し、調達実績は取りまとめて公表することが求められています。本市においても、障がい者の方々の自立、就労支援の観点から、障がい者就労施設等の受注機会増大を図る積極的な取り組みが期待されます。そこで、これまで2008年の地方自治法施行令の改正により、地方公共団体が障がい者支援施設等と役務の提供に係る随意契約を行うことが可能となっておりますが、本市の現在までの障がい者の就労支援として、障がい者支援施設等への契約の成果をお伺いします。 ○寺井克之議長 大濱社会福祉担当部長。 ◎大濱祥社会福祉担当部長 これまでの障がい者支援施設等への契約の成果についてお答えいたします。 本市では、平成20年の地方自治法施行令の改正により、障がいのある方の就労支援を目的として、障がい者支援施設等に発注可能な業務を調査し、発注についての調整を図ってまいりました。そこで、これまでの代表的な発注実績についてですが、まず公園清掃、除草、印刷などの役務の提供については、平成21年度が21件、22年度が33件、23年度が32件、今年度は1月末現在で28件となっており、また封筒印刷などの物品の発注については、21年度が18件、22年度が38件、23年度が39件、本年度が44件と順調に推移しています。 以上です。 ○寺井克之議長 福岡議員。 ◆福岡玲子議員 次に、障害者優先調達推進法による調達方針の策定等にどのように取り組んでいかれますか。また、庁内の関係部局や関係団体との連携はどのように進められていきますか、お伺いします。 ○寺井克之議長 大濱社会福祉担当部長。 ◎大濱祥社会福祉担当部長 障害者優先調達推進法の調達方針への取り組み及び関係部局等への連携についてお答えします。 今回の法律の中で、市は毎年度、障がい者就労施設等への物品の発注や役務の提供の調達方針を策定し、年度終了後、その調達実績を公表することが求められています。そこで、本市では、今後国から示される策定方針に関する内容を踏まえ、これまでの発注の仕組みの中に調達方針を取り入れるとともに、企業での障がい者雇用のさらなる促進を目的として、競争入札に参加するための資格について庁内で調整を図りながら検討してまいりたいと考えています。また、庁内の関係部局や関係団体に対しては、これまでの実績の情報提供を行うなど、さらなる発注件数の増加に向けて連携を図ってまいりたいと考えています。 以上です。 ○寺井克之議長 福岡議員。 ◆福岡玲子議員 続いて、本法律の障がい者就労施設等への周知を図るための取り組みについてお伺いします。 ○寺井克之議長 大濱社会福祉担当部長。 ◎大濱祥社会福祉担当部長 障害者優先調達推進法の障がい者就労施設等への周知についてお答えします。 周知方法としては、これまでのホームページへの掲載に加え、ポスター、パンフレット、就労施設等への個別通知や各種説明会での周知など、あらゆる機会を活用し、就労による経済的な基盤の確立に努めてまいりたいと考えています。 以上です。 ○寺井克之議長 福岡議員。 ◆福岡玲子議員 次に、教育行政について5項目お伺いします。市長は、今定例会の冒頭に当たり、所信の中で、市政運営の基本として、現場、現地を大切にしたいと述べられておられたことが心に残りました。本市の教育行政においても、その思いを反映させていただくことを期待いたします。1つ目の項目、第3次まつやま教育プラン21について以下質問します。プラン策定の予算についてお聞きしたところ、その3分の2が策定を委託するための経費であり、その主なものは、アンケートの集計や分析などであると伺います。現場の声をもとに、現状をしっかり分析し、特に学校教育においては、子どもの幸せを真剣に考え、検討をお願いしたいところです。そこで、市民アンケートを計画していると聞きますが、どう取り組まれますか、あわせて現場の教職員へも広く意見を聞き、学校生活で子どもたちの力を伸びやかに育てるために、学校現場に必要な人的支援や環境整備についての現状の課題をいま一度洗い出してほしいと思います。これについてはどのようなお考えでしょうか。第3次まつやま教育プラン21の策定の手順と取り組みについて、これらのことをあわせお伺いします。 ○寺井克之議長 嶋教育委員会事務局長。 ◎嶋啓吾教育委員会事務局長 第3次まつやま教育プラン21の策定についてお答えします。 第3次プランの策定については、第6次松山市総合計画及び国の第2期教育振興基本計画の改定内容を踏まえ、平成25年度中の策定を予定しています。そこで、計画策定に当たっての具体的な手順についてですが、来年度には教育委員会事務局内に研究部会を設置し、現行の計画の検証や現状の課題の分析を行うとともに、学識経験者や公民館、PTA関係者を初めとする教育関係団体等からも広く御意見をいただきながら策定してまいります。また、本計画に広く市民の皆様の意見を反映させるため、無作為抽出によるアンケート調査を予定していますが、より学校現場の意見を広く聞くため、教員を初め、学校生活支援員、学習アシスタント等広く学校関係者の方々にもアンケートを予定しています。これらの調査結果を踏まえ、学校現場の現状や課題を分析し、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針、推進姿勢等を策定してまいります。 以上でございます。 ○寺井克之議長 福岡議員。 ◆福岡玲子議員 2つ目の項目、学力についてお伺いします。本年1月、下村文部科学大臣は、学校週6日制の検討導入を打ち出しました。ゆとり教育を見直した新学習指導要領で増加した授業時間数や学習内容に対応し、公立の小・中・高校で、土曜日にも授業を行い、学力を向上させることが狙いとされています。これに対してのさまざまな御意見を調べる中に、印象的な御意見がありました。それは、教育評論家の尾木直樹法政大学教授の次のような言葉です。少し引用します。諸外国の近年の教育改革を見ていると、教育の質を上げる方向に転換しており、決して授業時間をふやしているわけではない。6日制に絶対反対というわけではないが、その前に今日本に必要な学力とは何かという検証を行わなければ、知識の量と問題を解くスピードにすぐれているのが勉強ができる子という学力観でいる限り、それは6日制のほうがいいし、7日制すればもっといいということになる。だがそれは、高度成長期の途上国が先進国に追いつくときの学力観だ。成熟国家となった日本が、これから生きていくときに必要な力は何かということを考えなければという御意見でした。いま一度立ちどまっての学力への検証の必要性を強く感じました。そこで、お聞きします。教育長の所信の中に、確かな学力とありましたが、その学力観についてお伺いします。あわせて、子どもたちに必要な力についてどう捉えていますか。 ○寺井克之議長 嶋教育委員会事務局長。 ◎嶋啓吾教育委員会事務局長 学力観と子どもたちに必要な力についてお答えします。 まず、確かな学力が示す学力観については、基礎、基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力であると捉えています。子どもたちに必要な力については、学力はもとより、道徳教育、伝統や文化への理解を深める教育や体験活動の充実を通して、社会生活を送る上で必要なルールやマナー、自他の生命を尊重し、他人を思いやる心や感動する心といった豊かな人間性や自分の命を守ろうとする態度やみずから心身の健康保持、増進のために、生涯にわたって運動が行える健康や体力といった知・徳・体のバランスがとれた力を育むこと、いわゆる生きる力が必要であると捉えています。 以上でございます。 ○寺井克之議長 福岡議員。 ◆福岡玲子議員 3つ目の項目、特別支援教育についてお伺いします。本市において、7人の特別教育相談員で、年間2,500件以上もの相談を抱えていると伺いますが、大変な御苦労だと思います。例えば、特別支援教育専門の教師あるいは発達障がいの専門知識や経験を持つ教師が学校に1人ふえれば、子どもにとっては、身近な教育が受けれると思います。先進的な取り組みを行う佐賀県の例ですが、同県ではこの4月から、県内の5つの大学が連携し合い、発達障がいに詳しい保育士や幼稚園教諭を育成しようと共通のプログラムを開始するとのことです。発達障がいについては、保育所や幼稚園などにおいて、早く気づき、支援していくことが求められる中、これに応えていくものになるであろうと思います。本市の特別支援教育においても、教育現場の声に耳を傾け、どのような支援が必要か考え、それが反映するものを期待したいところです。また、必要であれば、国や県への要望も強く行ってほしいと思います。そこで、本市の特別支援教育について、現状の取り組みと課題についてお伺いします。中でも、保育所や幼稚園における支援を充実していくことについて、具体的な取り組みについての御所見をお伺いします。 ○寺井克之議長 嶋教育委員会事務局長。 ◎嶋啓吾教育委員会事務局長 特別支援教育についてお答えします。 まず、特別支援教育の現状の取り組みですが、本市では、小・中学校への人的支援として、学校生活支援員活用支援事業において220名の支援員の予算を確保し、子どもたちへの支援を行っています。また、教員の資質向上に向けて、特別支援教育コーディネーターや通常の学級担任を対象に研修を実施したり、特別支援教育指導員を学校へ派遣して、子ども一人一人の特性に応じたきめ細かい指導や支援に努めています。次に、課題ですが、通常の学級において、特別な支援を必要とする子どもは増加の傾向にあり、適切な対応をするために、教員の資質のさらなる向上が求められています。また、就学前の幼児に対して、早期の相談、支援に取り組むための体制をさらに整備していくことが必要であると考えています。2点目の保育所、幼稚園での支援を充実する具体的取り組みについてですが、今年度は、保育所や幼稚園における早期相談、支援の実施に向け、保育所、幼稚園長会で特別支援教育指導員派遣の啓発資料を配付して説明するなど周知に努めました。その結果、未就学児の相談件数が増加し、12月末現在で586件の相談を実施しました。その際、保育士や幼稚園教諭に対して、発達障がいを含めた子どもへの支援についての助言も行うことができました。また、保育所では、障がいのある児童を担当する保育士を対象に、医師や大学教授などによる講義や療育機関への派遣実習を行い、実践に必要な知識や技能を身につけさせており、保育課では、発達相談担当の保育士を配置し、窓口での保護者相談を初め、各保育所への訪問による職員への指導助言など、児童や保護者の支援に努めています。さらに、年間3回開催している松山市特別支援教育推進協議会で、行政関係者や保育所、幼稚園の代表者からの意見を集約し、相談支援体制の整備や研修の実施に役立てています。今後も早期の相談、支援体制のさらなる充実や職員の資質向上を図ることで、子どもたちへの適切な支援に努めてまいります。 以上でございます。
    ○寺井克之議長 福岡議員。 ◆福岡玲子議員 4つ目の項目、いじめ、体罰等の問題について4点お伺いします。2011年、中学男子生徒がいじめを受け自殺した大津市では、先月2月19日同市議会において、いじめ防止条例案が可決されました。また、昨年12月、大阪市の桜宮高校では、バスケット部のキャプテンだった男子生徒が顧問による体罰を苦に自殺、その後もいじめや体罰の被害の報道を次々と聞きます。心が痛い限りであります。いまだに声を上げられず苦しんでいる子どもたちがいるであろうと思います。第1に、これらのことを受けて、本市においても、いじめ、体罰の実態調査が行われていると伺いますが、その取り組みとその結果について教えてください。また、実態の把握から対策までどのようにつないでいるのか、お聞きします。第2に、いじめほっとらいんについてお伺いします。現在、いじめの相談にいじめほっとらいんの相談専用電話を知らせるカードや相談はがきが活用されています。これらをいじめのみでなく、体罰、暴力など子どものSOS全般を受けとめるものへ様式を新たにし、その活用を周知してほしいと思います。これまでのいじめほっとらいんの実績と子どものSOSを受けとめるための今後の取り組みについてお伺いします。第3に、子どもたちの相談体制を整える中で、スクールソーシャルワーカーについてお伺いします。スクールソーシャルワーカーは、教育、福祉の専門的知識、技術を生かし、関係機関と連携、調整するコーディネート役を担います。横浜市では、不登校、いじめ、暴力行為と担任の教師だけでは対応できないことも、スクールソーシャルワーカーが、校内支援チーム体制の構築等の支援をし、問題解決へと進む実績を上げているというお話を伺いました。松山市は、2008年から2010年に配置をしたものの、現在の配置はないと聞きました。議会質問でも、私も、我が会派の議員も取り上げましたが、継続できなかったのは残念です。相談体制の強化のためには、教育と生活の両方から適切なアドバイスができる専門家が必要と考えます。国の2012年度補正予算では、スクールソーシャルワーカーなどの配置のための予算も昨年よりもふえています。この予算を活用し、スクールソーシャルワーカーを配置し活用することについて御所見をお伺いします。第4に、いじめの解決に向けて条例の制定についてお伺いします。政府の教育再生実行会議は、安倍首相に、2月26日、いじめ等に関する提言を行いました。その中の一つに、いじめ対策の理念を示した法律を制定とありました。今後、法整備が進むことが期待されます。さきに上げた大津市のほかに、岐阜県可児市においては、2012年10月、可児市子どものいじめの防止に関する条例が制定されていると、自治体においても条例の取り組みが進んでいるようです。いじめの芽を見逃さない、早期発見のための教育環境や体制づくり、相談体制の構築など、いじめ問題の解決のために、さまざまな取り組みが求められます。本市においても、これらを前進させるために、いじめ防止条例の制定に向けて取り組まれるお考えはないか、お伺いします。 ○寺井克之議長 嶋教育委員会事務局長。 ◎嶋啓吾教育委員会事務局長 いじめ、体罰等の問題についてお答えします。 まず、いじめの調査の取り組みと結果についてですが、児童生徒へのアンケート調査は、これまで学期に1回程度行っていましたが、平成24年9月から、松山市立全小・中学校において、毎月実施することとしました。アンケートにより認知されたいじめは、昨年度までは認知件数全体の22%であったのに対し、今年度は1月末現在で38%に上り、アンケート調査を毎月行うことによって、いじめの実態がより把握しやすくなったものと捉えています。また、定期的なアンケートに加え、児童生徒への教育相談や保護者等からの訴えによって把握したいじめに対し、被害児童生徒の心のケアを念頭に聞き取りを行い、正確に事実を確認し、解消に向け迅速に対応しています。次に、体罰の調査の取り組みと結果についてですが、今回の調査は、国からの通知を受け、全国の教育委員会と小・中・高等学校等の全児童生徒や保護者及び教職員を対象とし、今年度内に行われた体罰について調査するものです。まず、松山市教育委員会での調査においては、保護者等から6件の体罰に関する相談がありました。次に、各学校の児童生徒、保護者、教職員の調査結果については、現在集計しているところであり、今後結果が示されれば、速やかに事実関係を確認し、管理職や該当教職員へ適切に指導してまいります。本市といたしましては、学校に対し、いじめや体罰の防止や禁止について日ごろから指導しており、大阪の高校の事件を受け、今回の調査に先立って、教育長から指導の徹底について改めて通知したところです。今後も相談体制を充実させるとともに、いじめや体罰を生まない指導のあり方について教職員への研修を深め、学校におけるよりよい人間関係を築き、保護者から信頼され、児童生徒が楽しく過ごせる学校づくりに向け努めてまいります。次に、いじめほっとらいんの実績と今後の取り組みについてですが、本市では、いじめ対策を図るため、教育支援センターにいじめ問題対策班を設置し、いじめほっとらいんに寄せられる電話やメール、相談はがきに対応しており、学校や生徒指導主事と連携して、相談対応に取り組んでいます。その実績としまして、今年度は、ことし1月末で電話が66件、メールが71件、はがきが19件、来所など5件の合計161件の相談を受け、既に昨年度の159件の相談件数を上回っています。今後の取り組みとしては、引き続きいじめほっとらいんの周知を図るとともに、体罰や暴力などの子どものSOSを受けとめるための窓口である松山市子ども総合相談においてリーフレットの様式などを工夫しながら、さらなる啓発に努めるとともに、いじめほっとらいんカードや相談はがきを配布する命を守る相談活動のあり方について、幅広い対応ができるよう、検討してまいります。次に、スクールソーシャルワーカーの配置や活用についてですが、本市につきましては、平成20年度から22年度まで、スクールソーシャルワーカーを配置し、学校だけでは対応できない事案に対し、関係機関との連携を図りながら、問題解決に取り組んできました。しかし、平成21年度より、松山市子ども総合相談を開設し、教育と福祉部門が融合して、より複雑化する問題に対し、関係機関とのネットワークの広がりを見せておりますので、現在のところ、本市にスクールソーシャルワーカーを配置することは考えておりません。最後に、いじめ防止条例についてですが、本市では、平成18年度から、いじめ対策総合推進事業を実施し、いのちを守る相談活動や子どもから広がるいじめゼロ活動など、数多くの取り組みを行っており、中核市教育長会においても、高い評価をいただいています。このように、本市では、いじめの防止と根絶に向け、実効性のある具体的な取り組みを行っていることから、現在のところ、いじめ防止条例を新たに制定することについては考えておりません。 以上でございます。 ○寺井克之議長 福岡議員。 ◆福岡玲子議員 子どもの命を守るために、前向きな取り組みをされることを期待し、次の質問に移ります。5つ目の項目、通学路の安全対策について4点お伺いします。緊急経済対策を盛り込んだ国の2012年度補正予算と2013年度予算案には、公明党の主張した国民の命と暮らしを守る対策が大きく反映されました。その一つに、通学路の安全対策があります。この安全対策は、京都府亀岡市で、集団登校中の児童らが死傷した交通事故などを教訓に、通学路の安全対策をハード、ソフトの両面から集中的に進めるものです。このうち文部科学省は、2013年度予算案に、通学路安全推進事業として1億5,000万円を計上しました。一方、国土交通省は、防災・安全交付金1兆460億円を使って、歩道の拡幅や路側帯のカラー舗装、無電柱化などに取り組みます。さらに、警察庁も、交通安全対策推進事業180億円を活用し、横断歩道の高輝度化や信号機の増設を進めるとのことです。そこで、質問いたします。初めに、本市の通学路の安全状況ですが、子どもたちの登下校時の交通事故数はどのくらいあるか、お聞かせください。次に、本市においても、通学路の安全に関し、昨年行った緊急点検の結果を踏まえたハード面の対策案ですが、それぞれの位置や現状がともにホームページに公表されました。そこで、今後この公表情報を地域住民や関係者の意識を高めるためのものとするため、どのように活用していかれますか、お伺いします。この公表情報によると、点検学校数50校の中、ハード対策を要する箇所が291カ所、そのうち228の危険箇所に今後具体的なハード対策が予定されています。これらはこのたびの国の進める事業、交付金の活用で大きく前進すると思いますが、本市ではこれらを活用して安全策を図る予定でありますか。何カ所くらい予定し、総予算はどれくらいになりますか、お伺いします。また、改善困難なものについても、警察署による取り締まりの強化など、代替策の検討がされていると伺います。対応箇所を定期的に関係者で確認するなど、計画的、継続的な体制を構築していただきたいものです。他市の取り組みを見てみますと、浜松市では、通学路の整備を迅速かつ効率的に進めるため、通学路版のPDCA、計画、実行、評価、改善サイクルを3年がかりでつくり上げたそうです。これは、教育委員会が、学校、地域と行政の担当課をつなぐ窓口となることで、要望から改善までの流れを一本化し、安全対策のスピードアップを図る独自のシステムであります。特に、改善への取り組みでは、担当各課と警察で構成する通学路危険箇所整備連絡会を開催するなど、継続的な取り組みが行われているそうです。本市においても、このような計画的、継続的に行うための体制づくりへの取り組みについてお伺いします。 ○寺井克之議長 嶋教育委員会事務局長。 ◎嶋啓吾教育委員会事務局長 通学路の安全対策についてお答えします。 まず、登下校時の交通事故数についてですが、先月末までに、今年度各学校から報告された件数は、小学校が4件で、中学校は7件となっています。このうち骨折を伴う事故が1件ありましたが、残りはいずれも打撲などの軽症でありました。次に、公開情報の活用についてですが、生活道路でもある通学路の安全対策は、結果的に市民の皆様の交通安全にもつながるとともに、ハード整備に当たっては、地域の皆様の協力や参画が不可欠であります。こうしたことから、今回の公表に先立ち、昨年末までに各学校を通じて、全ての保護者と点検に参加していただいた地域の方々に書面によりお知らせするとともに、公表に当たっては、現時点での対策が困難な箇所や一定時間を要する箇所も含めて、ハード対策が必要と判断した291カ所全てをお示ししました。今後におきましては、ハード整備の進捗に従い、順次公開情報を更新していくこととしており、こうした取り組みを通じて、市民の皆さんと通学路の現状について共通理解を深めると同時に、市民全体で子どもの命は守るとの意識の醸成につなげてまいります。 以上です。 ○寺井克之議長 福本都市整備部長。 ◎福本正行都市整備部長 交付金を活用して図る安全対策と予定箇所数、総予算額についてお答えします。 通学路の安全対策として、ハード整備が必要な箇所のうち、地域住民や関係行政機関との協議が調っているものから防災・安全交付金を国に申請しており、それを活用した安全対策を図ることとしております。現在のところ、平成25年度から5カ年で、事業費総額約40億円、歩道整備などの11カ所、施工延長5,410メートルを整備する計画としております。他の箇所につきましても、今後協議等が調い次第、追加変更を行う予定です。 以上でございます。 ○寺井克之議長 嶋教育委員会事務局長。 ◎嶋啓吾教育委員会事務局長 計画的、継続的な体制を構築することについてお答えします。 通学路を取り巻く環境は、刻々と変化していく中で、その安全対策は、今も現在進行形であり、今後も多様な取り組みが必要であると認識しています。こうした中、緊急合同点検を終えた2学期以降も、地元から各学校を通じ、17カ所の新たな情報が教育委員会に寄せられています。調整役を担う教育委員会では、これまでどおり、管轄の警察署や道路管理者などの関係機関と協力しながら、速やかに現地点検を行った上で、改善に向けたできる対策に取り組んでおり、昨年夏の緊急合同点検で新たに構築した仕組みが、今も機能しています。加えて、現在は、児童生徒がより安心して通学し、生活できるよう、今後予定している228カ所へのハード整備を優先して、順次対策を進めておりますが、今後課題が生じた場合等の機会を捉え、議員御提案の評価システムを含む計画的で継続できる体制づくりについて検討してまいります。 以上でございます。 ○寺井克之議長 福岡議員。 ◆福岡玲子議員 安全対策には、スピードアップが必要だと考えます。今後切れ目のない取り組みを見守りたいと思います。 最後の質問です。地域貢献に取り組む大学との連携強化についてお伺いします。2013年度、教育の分野で大きく動くことが期待されるのが大学改革であります。昨年6月、大学改革プランがまとめられ、そこには地域再生の核となる大学づくり、COC、センターオブコミュニティ構想が盛り込まれています。文部科学省は、13年度予算に、地の拠点整備事業として新規に約42億円の財政支援を盛り込んだとお聞きします。こうした流れの中、大学が、教育、研究と並ぶ柱として、地域貢献、社会連携に力を入れる流れが加速しそうです。愛媛県内においても、各大学が地域発展につながる活動をしている報道を目にすることがあります。先日、東温市が連携協定を結ぶ愛媛大学に、若者の視点をまちづくりに取り入れることを依頼し、同市各地区の生活や文化などに焦点を当てた観光マップを作成したとの報道がありました。学生の視点で見た同市の魅力や観光資源の活用法が報告されたそうです。そこで、質問です。本市においても、これまで市内にある大学と連携協定を結ぶなどさまざまな取り組みを重ねてきました。その中でも主な取り組みと成果についてお伺いします。 ○寺井克之議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 大学連携におけるこれまでの主な取り組みと成果についてお答えします。 本市では、多様化、高度化する地域課題に迅速かつ適切に対応することにより、活力ある個性豊かな地域社会の形成を目指し、平成19年7月に愛媛大学と、また平成22年6月には松山大学と、それぞれ連携協定を締結し、これまでに共同研究や共同事業など数多くの連携事業を実施しています。その中では、まず平成19年度から22年度にかけて、愛媛大学医学部と共同で、市内百貨店にすこやか健康相談あいナビステーションを設置し、市の保健師と愛媛大学の看護師による骨密度や血管年齢などの測定、また健康、医療、福祉に係る相談コーナーを設けるなど、市民の健康増進や健康意識の向上に成果を上げたところです。また、両大学とは、修学旅行の誘致でも積極的に連携しており、特に大学でのミニ講義の受講や大学生の企画によるまち歩きなどの体験メニューは、修学旅行生や学校からも大変好評を得ております。こうした取り組みによって、翌年も修学旅行先に松山を選んでいただく学校もあるなど、継続した誘致につながっておりまして、今後とも緊密な連携のもと、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○寺井克之議長 福岡議員。 ◆福岡玲子議員 次に、各地の大学の地域連携の様子を見てみますと、これは松山市でもぜひやってほしいと思えるような実例にも出会います。その一つに、姫路獨協大学の取り組みがあります。同大学は、地域連携貢献として、地域の子育てサポート、発達障がい児者へのサポートに取り組んでいます。この大学の持つ子ども保健学の専門性、発達障がいに対するリハビリテーション実践力を活用し、地域社会と連携、貢献を行うためのプレールームを設置、さらに福祉施設が大学内で就労支援を目的に運営するCafeぴあのぴぁ~のが設置されています。幼児期や学齢期の子育て、発達支援のみならず、成人した発達障がい者の生き生きとした自己実現の場、労働の場の提供による障がいサポートを目指しているとのことです。これらの施設は、学生の教育の場としても活用され、子育て支援、発達障がい支援の専門家を目指す学生の成長の場でもあるということです。以上のような取り組みを見てみますと、大学の持つ力の活用は、地域貢献、社会連携にさらなる広がりを期待できると思います。そこで、松山市においても、市の抱える諸課題やこれまで取り組んでなかった分野にも、これまで以上に大学連携を強化して取り組んでいただきたいと思います。そのためにも、市民と大学と行政のコーディネートの役割を担う関係部署の積極的な取り組みを期待します。これについて御所見をお聞かせください。 ○寺井克之議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 大学連携の今後の取り組みについてお答えいたします。 本市では、これまでも連携協定の有無にかかわらず、審議会やイベントへの参加協力あるいは政策提案など、さまざまな形で各大学との連携を進めています。少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、長引く経済の低迷など、社会情勢が厳しさを増す中で、本市が今後とも持続的に発展し、活力あふれるまちづくりを進めていくためには、最先端の技術や研究ノウハウあるいは豊富な人材を有する大学との連携はますます重要になると考えています。そうした中、市内に4つの大学が立地するということは、本市にとってかけがえのない財産であり、特にあすの松山を担う大学生たちが、地域の課題解決や魅力向上に積極的に参画することは、まちづくりの新たな原動力ともなるものであり、大きな力です。今後ともこの力を最大限に生かしながら、各大学との相互の連携を一層強化することによって、新たな地域課題にも迅速かつ適切に対応できる体制を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○寺井克之議長 福岡議員。 ◆福岡玲子議員 御答弁のように、本市の財産を生かし、積極的な取り組みで本市の活性化及び発展につながっていくことを期待し、以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○寺井克之議長 以上で、福岡議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後1時15分まで休憩いたします。       午後0時11分休憩   ────────────────       午後1時15分再開 ○寺井克之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。白石議員。 〔白石研策議員登壇〕 ◆白石研策議員 私は、自民党議員団の一員として一般質問を行いますので、市長を初め、理事者の皆様方には明確な御答弁をお願い申し上げます。 まず、市長に行政のトップリーダーとしての公務員の理念についてお尋ねいたします。我々議員は、政党などもあり、準公務員と呼ばれております。しかし、市長は、特別職といえども、市長在職中は正規の純粋なる公務員であります。公務員の皆さんは、市民の皆さんにひとしく対応することが第一義に要求されていると思うのであります。私も議員生活30年で選挙も各種経験してまいりましたが、公務員の方に応援をいただいたり、また応援を求めたりしたことは経験がありませんので、今回はあえて質問させていただきます。昨年の年末、議会が11月30日から12月19日の日程のさなか、衆議院議員選挙が行われました。12月4日告示の朝、10時前に管理職のランプが全員点灯され、火曜日の平日ではありますが、正副市長のランプが消されていることを不思議に思い、市長室に初めて電話をかけさせていただきました。私に返された返事は、公務で出ておりますということであります。しかし、その数分後に、我々自民党議員が、控室に話しながら入ってきました。その話の内容が、知事と市長が特定候補の出陣式出席のため、坊っちゃん広場へ行っているとのことでありましたので、私は再度市長室に電話をかけました。さあどうでしょう。今度は秘書課長が出て、さきのことは違っておりましたとの返事であります。我々自民党議員の選挙熱心な議員は、市駅前の坊っちゃん広場で9時から行われた維新の会推薦候補の出陣式の様子を見学に行ったらしく、どうも私一人が失念して恥をかいたようでした。後日、仄聞するところによると、維新の会の出陣式からの帰りは、他の軽四自動車で市長は帰りましたとのことであります。また、1週間後には、地域町内会長さんほか役職世話人の連合会総会で、私の同級の警察OBやNHK局長OBの方からは、市長が衆議院議員選挙候補者の街頭活動を堂々とやってよいのかと質問をかけられ、私は明確に公務員の日常生活の態度から、対市民の負担と負託の上に生活をさせていただいている公務員としての姿勢の説明に苦慮したのであります。冷静な松山市有権者の皆様の結果は、12月16日に、1位塩崎恭久氏、11万5,798、得票率51.66%、2位前議員永江孝子氏、4万9,382票、得票率22%、3位維新の会推薦候補、21.49%とし、残る2名を加えても1位の48.3%しかならない立派な選択を松山市民はしたのであります。そこで、質問の第1点は、衆議院議員選挙の告示の朝、維新の候補者の出陣式が市駅前の坊っちゃん広場で行われたというが、その場に出席したのか、そして帰りはわかっておりますが、行くときはどのようにして行かれたのか、第2点は、公務員及び公務に従事する者の心得として、市の広報等でも、公平、中立をもって選挙には関与しない呼びかけを行っているさなかで、本市の指導的立場にある市長が、一政党特定の候補を推薦する態度を公開する行為は、公務員である職員、公務を委託する市民の方、そして市民有権者の公平の原則に違反し、選挙妨害になると思うが、どうか、第3点として、今回の衆議院議員選挙の結果では、市長の推薦した候補は得票率21.49%と残念なことに3位であり、県と松山市の今後の経済発展に大きく影響するものと心配しております。そこで、7期目の当選をし、内閣官房長官まで経験している本市選出の塩崎恭久衆議院議員との関係は、松山市民の過半数の願いだと思うが、今後いかにして市民の代表としての立場と市民が国政に選んだ代表としての親密、親睦な関係を築いていくのか、お尋ねいたします。本年になり、国会開会を間近に控えての国に関する予算の説明要望は、担当部長を初め、職員の方々の熱心な態度が印象に残っておりますので、特に御説明を願うものであります。 次に、市長も御就任後、2年も経過して、タウンミーティングも足早に消化され、最近の報道によると、再度タウンミーティングを続けながら、市長2期目に向かいたいとの報道もありました。この際、明確に申し上げておきます。まず、市長就任に当たり、前中村市政の復習と反省は十分できていたかということであります。そして、庁内機構においても、一昨年の我々自民党、その他が反対する公営企業管理者や副市長人事を無理をして留任で押し切ったものの、昨年はこの3月議会に公営企業管理者、6月議会に副市長に辞表を提出され、やっと9月議会に副市長、そして教育長や総務部長人事などが決まったということは、内部機構や職務現場に大変な混乱を招いたのではないかと思うのであります。私は、さきの質問で、市民の方が担当課に電話したところ、何とたらい回しにされ、職員が4人もかわったときには、堪忍袋の緒が切れ、電話を切ったという話をしました。この2年余りの在職でまず言うべきは、前中村市政の反省に立った直近の行政実務の充実を図ることではないでしょうか。私たちが、石井校区や久米校区、味生校区のような大きな校区に行事や会合で呼ばれて言われることは、議員さん、難儀するでしょうねという言葉であります。そして、それを言われる人が、本市の職員OBで、課長や部長の経験者であります。いかに前市長の時代に担当部、担当課に押しつけられ、事務職から現場実務が行われていたかを如実に証明しているのであります。野志市長には、本市職員の皆さんが、現場実務にまで精通して仕事のできる直近の体制早期構築を願うものであります。昨年の9月議会で、副市長に遠藤氏が、そして総務部長に藤田氏が御就任されたことは、まず野志市長の側近のかたいカバーができたと一安心しております。そこで、今回、3月御退官の職場を去る職員さん方の御苦労を少しばかりお聞きいたしました。能力は皆さんお持ちでありながら、強い指導力不足と専門性、技術力不足の指導体制で、後ろ髪を引かれる退官者の思いを感じる場面が多くありました。そしてこれから本音の市民現場にお役に立てる仕事ができるのではないかと思う方が多くありました。そこでまず、職員教育を考えるときに、最近出会った、ある告別式と盛大な町長選挙の出陣式でのことを申し上げます。まず、告別式では、愛媛県知事の生花も出され、弔電もあるとき、愛媛県知事代理者は、本市参与を退職された方が、野志市長と御臨席して、来賓焼香をいたしましたから、参列者からは、あの方は松山市をおやめになって、今回は愛媛県のどちらにお勤めですかと私に聞かれたのであります。答弁に苦慮いたしました。また、40日後に、隣接町で行われた町長選挙の出陣式では、数百名の観衆の前で、本市職員の参与として長く務めれた先ほどの方が、愛媛県知事代理と呼ばれ、そのまま御挨拶したのであります。この場合は、紹介されても、司会者のこともあり、御本人が一般社会人の立場であれば、私は愛媛県知事後援会事務所の者でとつけ加えれば、双方に何の問題もないと思ったのであります。このように、本市に長く勤務して、参与まで務めた方の行動が、余りにも公私混同されていたので、この際、市長みずからが職員に密着した職員教育を願うものであります。質問の第1点は、タウンミーティング以前に、職員の仕事現場に市長みずからが出向き、監督するお考えはないか、お尋ねいたします。第2点は、職員本人が求める現場に就業できているのかどうか、お尋ねいたします。第3点は、外部コンサルタント業に失敗は多々ありますが、外部委託した事業の正否を判断できる技術力が職員に必要だと思うが、その対応はできているのか、お尋ねいたします。 さて、2月上旬、松山市中心部のラフォーレ原宿松山跡地の再開発事業延期の報道がなされました。この再開発事業は、当初計画で、複合商業施設の地上14階、地下1階として、優良建築物等整備の名目で、本市は今年度予算で、建築物の解体や実施計画の費用2億9,300万円を補助するものでありました。しかし、事業主の森ビルから延期の通告では、準備した補助金も必要ないのでありますが、なぜ議会直前にこのようなことが起こるのか、理事者の対応を不思議に思うのであります。経済の活性化、雇用支援など、前市長時代にコールセンターであった東邦ビジネス管理センターを徳島県から北陸地方の都市に開設しようとしたものを、愛媛県と松山市で平成17年に誘致し、21年までの実質3年余りで倒産され、本市1億2,700万円、愛媛県1億2,795万8,000円の補助と117人の従業員解雇、32名の高校生の内定取り消し、そして昨年7月の報道では、本市が平成19年の南吉田町から他県に新設工場を開設、検討する計画を察知して、愛媛県との共同誘致の形で、西垣生町に5棟の太陽電池工場新設交付奨励金を出してきておりますエヌ・ピー・シーが、120人規模の退職者募集をしたのであります。しかし、太陽電池も、主戦場であった欧州の金融不安、ドイツやイタリアの電力買い取り政策の不透明感などにより、世界中の太陽電池メーカーの設備投資が激減し、2期連続の赤字計上であります。太陽電池装置の世界市場規模は約300億円で、同社のシェアは55%であったものが、昨年の売上高は100億7,800万円と前回予想比40.8%減収となっております。そこで、本市の奨励金、2棟分9,160万円は、3年で終了し、愛媛県奨励金2億7,000円も終了しておりますが、残る3棟建設奨励金は、本市から2年で1億1,700万円と愛媛県から今年度末に2億円交付される予定になっている奨励金など、あとはどのようになるのか、お尋ねいたします。また、私が一番心配していることは、離職された人のことであります。さきのコールセンター東邦ビジネス管理センターの閉鎖に続き、今回は時期を得た誘致同様の南吉田から西垣生町に新工場を建設した時代の要望とも思われた太陽電池の製造工場でありましたが、これは本市内移転拡大で、誘致ではないという声がありますが、いかがなものでしょうか。建設の20年から22年の雇用予定は、120名であったものも、51名も多く雇用しながら、2年後の昨年7月には120名規模の早期退職者を募集する、そして私が先月失業保険も切れますよと言われた従業員関係の方に聞くとこによると、約170名もの退職者が存在するようであります。新しい企業誘致に奨励金も理解できますが、150名、170名と新しい若い失業者を生み出すための交付金事業であっては理解に苦しみます。市長も広域の報道知識をお持ちの方でありますから、その知識を内部投資していただけたらと思う次第であります。担当職員からは、退職者の再就職は、ハローワークや愛ワークの関係団体、さらに他の誘致企業や市内の大手製造業などに託し、最大限の努力をしているとのことでありますが、現在、退職者の何%の方が就職できているのか、お示しください。 次に、平成23年度設置の都市ブランド戦略課の取り組みについてお尋ねいたします。都市ブランド戦略課設置後の昨年には、都市イメージの向上策について、企業やメディア、学識経験者で構成する検討会議や市民が参加するワークショップなどで検討してきた結果、「いい、加減。まつやま」というブランドメッセージを作成し、そのロゴマークを3月10日までに投票で受け付け決定するというものであります。松山市は、日本最古の道後温泉、2番目の有馬温泉、3番目の白浜温泉と、日本3古泉で、いで湯と城と文学のまちを都市像に、歴代の歴史と産物として継承してきたのであります。それを少子高齢化時代の市民生活が困難をきわめ、経済も低迷しているときに、解釈によっては松山市の歴史的な崩壊を起こす用語であると思うのであります。前中村市長の坂の上の雲ミュージアムの建設には、軍人像や軍服が浮かんではきたものの、それ以上に将来ある青年像のまちづくりが想像されたものでありますから、議会も同意して今日まで来たのであります。しかし、今回の「いい、加減。まつやま」の用語は、坂の上の雲の心も、前市長の目指したものも、一度で失うという思いがいたします。そこで、第1点としてお尋ねいたしますのは、マークの製作を東京のデザイン会社にお願いしたとなっているが、費用は幾ら必要だったのか、またなぜ市民公募しなかったのか、第2点は、決定したマークを企業や団体に使用を呼びかけるとしているが、現在市の印刷物等への広告掲載でも迷惑を受けている企業もあると仄聞しているが、その点は注意されているか、第3点として、今さら中止することはないのか、お尋ねいたします。 さて、中村市長の功績の最たるものは、何といっても坂の上の雲ミュージアム事業であります。平成16年に着工し、平成19年4月28日、開館いたしました総工費30億5,500万円、今日までの6年間に、約97万人の入場者をお迎えいたしております。そして、入場料収入は、約3億2,600万円となり、そして必要経費で、職員事務管理料を省く指定管理者経費と企画展示等経費は5億8,075万円余りとなります。収支をいたしますと、2億5,470万円余りとなり、毎年坂の上の雲ミュージアム事業は4,250万円余りの持ち出しとなっております。この事業は、前中村市長が、観光温泉文化都市松山の発展と将来ある青年を育成する目的で、司馬遼太郎財団の難関を突破して完成した事業であります。私たちも日清、日露の戦争や明治の時代背景も知らない中で、若い将来ある青年が、自分を捨て、山の上、坂の上の雲を見据えて、203高地を目指した姿、その心意気こそが若者の青年群像であり、今の現代社会に求められる青年育成像だと思ったのであります。先ほど申し上げた毎年4,250万円余りの投資になる事業ではありますが、毎年の本市に及ぼす経済効果をいかに捉えているのか、そして今回の「いい、加減。まつやま」の用語によって、坂の上の雲ミュージアム事業に対する弊害は大きいと思うが、いかに思っているのか、そして観光産業ぐらい費用対効果が目に見えない産業はないと以前も申し上げましたが、坂の上の雲ミュージアム事業は、今後も永年にわたり続けていくのか、お伺いいたします。 さて、最後に、農家とあわせて都市政策上の問題についてお尋ねいたします。御案内のように、愛媛県が平井町、水泥地区に62.5ヘクタールに全国第4次都市総合開発計画により許可をとり、情報化社会に対応すべき久米窪田町にテクノプラザ愛媛と工業技術センターを建設したのも遠い昔となりました。これは、高度経済の絶頂期の昭和58年5月にテクノポリス法が施行され、情報化社会の対応として、商工業関連の電子機器を集積した高度技術社会建設のために、昭和62年には、全国の県庁所在地に商工業の電子技術機器の集積を図るものでありました。本県においても、昭和60年から準備をして、やっと昭和63年4月に愛媛テクノポリス開発計画の承認を受け、事業推進を行い、平成10年6月には、第2期開発計画の承認も受けている地域であります。ただ、テクノポリス法廃止、また後始末とも言うべき新事業創出促進法が平成11年に施行され、テクノポリス関係事業は、平成17年ごろに姿を消し、また愛媛テクノポリス開発第2期計画も、平成13年3月には終了となっております。そこで、重要なことは、松山市の表玄関とも言うべき東温市境の広大な予定農地の水泥地区の農家を放任で切り捨ててはならないということであります。そして、本市にとっては、物流の全てを全国に結ぶ生命の玄関口であります。愛媛県の事業廃止以後、本市に対しても何の要請も指導もなかったようであります。ただ、本市では、この水泥地区県営事業が導入されていた地区であるために、無視、無関心で放任した現実が今も残されているので、本日はあえて御質問させていただきます。愛媛県産業技術センター、愛媛県情報技術センター、そしてテクノプラザ愛媛雑居建築物が歴史的に残り、広大な予定農地は、道路事情もよくなったものの、放任、無計画であります。平成13年3月、テクノプラザ事業計画も中止、平成17年ごろには後始末事業も終えている状況であれば、なぜ水泥地区地元部落や本市に確たる伝達がなかったのか、県行政の執行を不備に思うと同時に、本市行政に対しても不信を持つものであります。本市では、農業振興計画、平成21年12月に変更決定しております。そしてこの予定地の広大な水泥地区については、愛媛県の計画地であったために、農振農用地区域に指定されていないのであります。そこで、調査いたしますと、地元からの農道などの農業関係事業を行うには、農林水産省の予算対象とならないため、近年には農業土木事業が全く行われておりません。また、平成21年からは、農業委員会の指導方針で、第1種農地の基準が20ヘクタールから10ヘクタールに変更され、宅地等への変更もできません。農業振興もできない、宅地にもできない、30ヘクタール以上の水田集団農地が存在していてもよいのでしょうか。そこで、お尋ねいたします。第1点は、まず水泥地区農家、農地所有者の御意見は今日までいかに集約してきたか、第2点は、悪社川の以北の広大な集団地が、なぜ農振農用地に指定されていないのか、次に、第3点として、平成21年の農業振興地域計画を機会に、県道以上の道路端の沿道サービスについては、農業振興地域といえども、モータリゼーション社会の現実と土地の高度利用の難点から、農用地区除外の緩和を行ったと思うが、間違いないでしょうか、第4点として、第1種集団農地としても、過去に国立がんセンターを30ヘクタールの集団農地の東側に移転した経験はあるが、集団性を失わない地元協議、地区地権者との協議の上、現在本市で行っている地区計画制度での運用はどうか、第5点は、昨年国道56号線、そして11号線の沿道の露天中古車販売地区を建築物が建つまで久米窪田町まで緩和してきたが、残る水泥地区だけは、東京、北海道まで続く松山市の玄関としていかに考えているのか、お尋ねいたします。 以上で、私の質問を終わります。 ○寺井克之議長 これより、答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長 白石議員に、市長の公務員の立場と衆議院議員選挙の対応についてお答えします。 先般の衆議院議員選挙については、先日、土井田議員に御答弁申し上げましたとおり、2年前の私の市長選挙に際しお支えいただいた方で、地域主権に対する思いを共有している方が立候補されたことを受け、その方を応援しないことは、政治家である前に人として筋が通らないと思いましたので、公務に支障を来さないよう、公私の区分を明確にすることを大前提に、個人として応援をさせていただきました。 そこでまず、出陣式の出席についてですが、御案内をいただきました候補者の出陣式は、公務に支障がない時間でしたので、個人として出席しました。また、公務ではありませんので、当然、帰りと同様、公用車は使用しておりません。 次に、公平の原則に反し、選挙妨害にならないかについてです。まず、地方公務員法第36条において、一般職の地方公務員は、公の選挙で特定の人を支持するために政治的行為を行うことが制限されていますが、市長や副市長、そして議員など、地方公務員法において特別職と規定されている者は、同条の規定の適用が除外されています。一方、公職選挙法第136条の2において、一般職、特別職を含め全ての公務員は、その地位を利用して選挙運動をすることが禁じられています。今回、私は、個人的な意思により、特定の候補者を応援しましたが、市長という公人としての立場ではなく、個人として応援したことから、公職選挙法の規定にも抵触せず、選挙妨害には当たらないと考えますものの、私の選挙応援の結果として、私の意図するところと反して市政に影響を与えたと受けとめられたり、そのことによって不快な思いをした方がいたのであれば、おわび申し上げたいと思います。 次に、地元選出国会議員との関係についてですが、今回の衆議院議員選挙の結果につきましては、民意として重く受けとめています。私は、これまで松山市のため全力で市政運営に当たってまいりました。改めて申し上げるまでもなく、こうしたふるさとを思う気持ちは、国政や市政あるいは首長、議員を問わず、全ての政治家の思いであると信じており、こうした思いを共有しながら連携していくことが何より大切であると考えています。そうした中、地元選出の与党国会議員の皆様から、本市の重要政策などに関して、関係部局長との意見交換の場を設けていただいたことに感謝しておりますとともに、今後私に出席する機会をいただけるのであれば、私の思いを伝えていきたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○寺井克之議長 藤田総務部長。 〔藤田 仁総務部長登壇〕 ◎藤田仁総務部長 白石議員に、行政内部機構の充実と職員教育についてお答えいたします。 初めに、市長が職員の仕事現場に出向き、監督、指導する考えがあるかどうかについてですが、タウンミーティングは、市長就任後、現場、現地を大切に、市民の声を市政に反映することを目的にこれまで取り組み、先月25日に全地区での開催を終えたところです。市民の皆さんと市長との直接対話を通じて、市民、行政相互の理解が進み、市民目線での市政運営が図られており、次年度以降、2巡目のタウンミーティングを開催し、女性、子育て層などより幅広い方々の出席をいただき、皆さんの声をさらに深く掘り下げて市政に生かす予定です。こうした取り組みはもちろんのこと、各事業の実施に際して、市長みずから積極的に現場へ出向き、また公務のため外出する際には、近隣の出先機関を可能な限り訪問し、現場の状況を確認するなど、現場主義の市政運営に努めています。 次に、職員の求める仕事現場に就業できているかについてですが、人事異動に際しては、配属先の希望や向上させたい能力などを職員みずからが記入した自己申告書を踏まえた上で、各職場での職種、年齢階層、在課年数等のバランス、各職場が必要とする人材を考慮し、適材適所の異動を行っています。今後におきましても、可能な限り、配属先の希望を配慮した異動を行っていきます。 最後に、職員の技術力向上についてですが、外部委託した事業の成否を判断するためにも、また今後ますます高度化、多様化する行政需要に迅速かつ的確に対応するためにも、職員は専門的な知識と幅広い視野を持ち、常に自主的に能力向上に努め、持ち得る能力を最大限に発揮することが求められています。そこで、本市では、技術職、事務職にかかわらず、専門的な職場外研修の受講機会を積極的に確保するとともに、職務に役立つ通信教育や資格取得といった自主的な取り組みを後押しするなど、職員の専門能力の向上に努めています。加えて、長年の行政経験を有する退職職員を新たに任用し活用するとともに、先輩職員が持つ豊富な知識経験を、現地、現場で後輩職員の伝えるなど、各職場における実務対応能力の継承にも努めています。今後もこれらの取り組みを継続することにより、職員のさらなる技術力向上につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○寺井克之議長 梅岡総合政策部長。 〔梅岡伸一郎総合政策部長登壇〕 ◎梅岡伸一郎総合政策部長 白石議員に、都市ブランド戦略についてお答えいたします。 この事業は、都市のイメージを高めることで、都市そのものの総体的な価値を向上させ、本市が全国の人々から選ばれる都市となることを目指すものであります。 そこで、お尋ねのロゴマークの作成を、市民募集ではなく、デザイン会社で行った理由とその費用についてでございますが、これまでだんだん松山プロジェクトとして、公募の市民によるワークショップを初め、関係団体や企業などの関係者、また首都圏在住の本市ゆかりの方々などで構成する各会議の開催や専用ウエブサイトも開設し、松山の魅力について広く意見をいただいてまいりました。その中で、松山の魅力は、人の温かさとちょうどいい頃合いの暮らしがあるということが多くの方々の共通意見として上げられ、これをコンセプトに、松山のよさを端的にあらわす言葉となる「いい、加減。まつやま」を作成し、さらに一目で感じ取れるロゴマークの候補を作成したところであります。このロゴマーク候補の作成に当たっては、各会議で出された意見やその経緯、またかかわっていただいた方々の思いを十分に酌み取った上で考案する必要があることから、公募によるデザイン募集という手法はとらず、各会議に同席した専門スタッフによる作成とし、その選定を市民の皆様にお願いしているものであります。また、メッセージとロゴマークの作成に要した費用は、著作権や商標権などの調査、確認や使用に関するガイドラインの作成経費を含め、約150万円となっております。 次に、ロゴマークの使用を企業などへ呼びかけることについてですが、官民一体で松山のよさを全国へ発信していきたいと考えておりますので、企業などが行う事業展開の中で、印刷物への表記や商品への掲載など、自由に活用していただければと思っております。そのため、市が使用料を徴したり、製作物を提供いただくようなことは考えておりませんので、使用していただく方々への負担があるとは思っておりません。 次に、変更、中止する考えについてですが、このたびの市民投票を通じて、このブランドメッセージが生まれた経緯やロゴマークに込めた思いを市民の皆様にも十分に御理解をいただきながら、松山のすばらしさを再認識し、みんなで松山らしさを高めていく活動を盛り上げ、都市ブランドの確立につなげていきますので、変更したり中止したりすることは考えておりません。 以上でございます。 ○寺井克之議長 片山坂の上の雲まちづくり担当部長。 〔片山雅央坂の上の雲まちづくり担当部長登壇〕 ◎片山雅央坂の上の雲まちづくり担当部長 白石議員に、坂の上の雲ミュージアム事業についてお答えいたします。 まず、ミュージアム事業の経済効果についてですが、坂の上の雲ミュージアムは、小説「坂の上の雲」に登場する3人に主人公たちの高い志を多くの市民と共有しながら、松山のまち全体を屋根のない博物館と捉え、物語のあるまちにしようとするフィールドミュージアム構想の中核施設として国の交付金を活用し建設したものです。ミュージアムの入館者数は、平成19年4月の開館以来、当初の年間目標10万人大きく上回り、ことしの6月ごろには100万人に達する見込みですが、施設運営に当たりましては、開館当初より民間のノウハウを活用すべく、指定管理者制度を導入しており、企画展示を初め、各種事業を実施する際にも、常に費用対効果を意識した経営感覚が必要であると認識しております。こうした中、本市の観光客数は、坂の上の雲をテーマとした各種の取り組みやNHKのスペシャルドラマ効果も相まって、平成22年には開館前の平成18年に比べ19.2%増加し、588万4,000人となりました。また、ミュージアムを中心としたセンターゾーンにおいての回遊性のあるまちづくりに取り組んだ結果、ロープウエー通りは、通行者や営業店舗数の増加によりにぎわいが創出され、しかも上昇するなど、経済効果はあらわれているものと思っております。 次に、「いい、加減。まつやま」の用語によるミュージアム事業への影響についてですが、都市ブランド確立目標は、まちづくりの推進とあわせて、都市イメージと認知度を高めるための取り組みを総合的、戦略的に推進し、全国の人々から選ばれる都市を実現することです。したがいまして、この用語は、本市の坂の上の雲のまちづくりを否定するものではなく、弊害は生じないものと思っています。 最後に、今後の坂の上の雲ミュージアム事業についてお答えいたします。ミュージアムは、先月26日から始まりました企画展「ハーグ万国平和会議」を初め、毎年異なったテーマを設け、近代化を目指した明治の日本とそこに来た人々を表現する展示機能、また本市の持つさまざまな魅力を発信する大学生によるまちづくり新聞の発行や市民を対象とした講座による情報発信機能、さらにまちづくりに取り組む市民団体などへ活動の場を提供し、まちづくりを支援する交流機能などの多くの機能になっています。したがいまして、坂の上の雲ミュージアムは、今後も本市の代表的な観光施設としての役割にとどまらず、若者を初め、多くの人々が集い、目標を持つことの大切さを感じるまちづくりの中核施設として、市民の皆様とともに、坂の上の雲を目指して歩み続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○寺井克之議長 福本都市整備部長。 〔福本正行都市整備部長登壇〕 ◎福本正行都市整備部長 白石議員に、本市の東玄関水泥地区の現在と将来についてのうち、水泥地区で地区計画制度の運用をしてはどうかについて及び水泥地区を本市の玄関口、物流の出入り口としていかに考えているかについてお答えいたします。 地区計画制度は、地元組織の提案により、地域の特性に合ったまちづくりをするもので、国の都市計画運用指針及び松山市市街化調整区域の整備・保全の方針に基づき、計画的な開発行為を誘導するものです。この方針では、農地法による農地転用が見込めない農地は、開発行為を認めない区域として位置づけており、御指摘の水泥地区は、第1種農地であり、地区計画が定められない区域になっております。 次に、水泥地区を本市の玄関口、物流の出入り口としていかに考えているかについてお答えします。御指摘のとおり、開発許可基準により、国道11号沿線のうち、既に半数以上が宅地的土地利用がなされていると認められる区域については、自動車小売店舗などの建築が行えるように規制を緩和しております。しかしながら、水泥地区の国道11号の西側沿線については、この基準に該当しないため、規制の緩和は考えておりません。また、将来の都市像を示した松山市の都市計画マスタープランでは、水泥地区を田園集落地域に定めており、自然、田園環境と調和した集落環境の維持向上を図る地区として位置づけております。今後においても、農地の荒廃化の防止を図り、優良農地の保全に努めてまいります。 以上でございます。 ○寺井克之議長 矢野産業経済部長。 〔矢野大二産業経済部長登壇〕 ◎矢野大二産業経済部長 白石議員に、企業誘致についてお答えいたします。 まず、エヌ・ピー・シーに対する残る奨励金の本市及び愛媛県の対応についてですが、世界一のシェアを有する太陽電池の製造装置メーカーとして、多くの地元雇用を創出した企業であるだけに、希望退職の募集によって、多くの従業員の方々が退職されましたことは、まことに残念に思います。しかしながら、違法行為や不適切な経営が原因ではなく、欧州の金融不安や電力買い取り政策の不透明感など、自力では対応し得ない社会経済情勢の変化などによるやむを得ない措置であると認められ、また現在も約200名の従業員の方々が勤務し続ける工場でありますことから、来年度も奨励金の申請対象となり得ますので、同社から申請があった場合は、条例の規定に基づき、工場の機械設備や稼働状況などを審査した上で適切に対応してまいりたいと考えています。なお、愛媛県についても同様の対応を行う予定と伺っております。 次に、市内移転であり誘致ではないという声についてですが、同社は、東京都に本社があり、平成19年当時、市内に2つの工場を所有していましたが、世界的な太陽電池の需要拡大に対応できる大規模な新工場を建設すべく、全国から情報収集し、選定作業を進めていました。そのような中、本市が工業用地や奨励金を積極的に紹介したことに加え、松山サンシャインプロジェクト等の環境政策も評価され、西垣生町への移転が決定したものであり、企業誘致であると認識をいたしております。なお、本市の企業立地促進奨励金は、市外からの誘致企業だけでなく、市内企業が増設や拡大移転した場合にも適用できる制度となっており、同社に対しても、市内企業が増設した場合と同様の措置を講じたものでございます。 最後に、希望退職者の再就職状況についてですが、同社からの報告による松山工場の希望退職者143名のうち、労働局により再就職が確認できている方は55名で、退職者の38.5%に当たりますが、確認できてないまま再就職されている方や事情により求職されていない方々37名除きますと51.9%となります。なお、残りの48.1%、51名は、現在も失業手当を受給しながら、求職活動を継続されている方々で、今後ともハローワーク松山やジョブカフェ愛ワーク等関係機関と連携を図りながら、引き続き他の誘致企業や大手製造業に対して、再雇用の協力をお願いするなど、必要に応じた対応を行っていきたいと考えています。 以上でございます。 ○寺井克之議長 中西農林水産担当部長。 〔中西真也農林水産担当部長登壇〕 ◎中西真也農林水産担当部長 白石議員に、本市の東玄関水泥地区の現在と将来のうち、水泥地区の農家、農地所有者の意見集約と悪社川以北の集団農地の農振農用地指定及び農振見直しの際の農用地除外の緩和についてお答えいたします。 まず、水泥地区の農家、農地所有者の意見集約についてですが、農業の近代化のための施策を総合的かつ計画的に推進し、農業の振興を図るための農業振興地域整備計画を昭和48年に策定するに当たり、水泥地区での農業振興地域整備の基礎となる農用地区域を定めるため、農用地等として利用すべき土地かどうか、また農業上の利用の高度化を図ることが相当かどうかなどを現地に出向き調査した後、計画案を作成し、農協と連携して、農地所有者等の計画案に対する意向を調査しました。また、平成21年の農振計画の見直しの際にも意向調査を行っており、十分な意見集約を行ったと認識しております。 次に、悪社川以北の集団農地の農振農用地指定についてですが、昭和48年に農振計画を策定するに当たり、十分な意見集約を行い、計画案を提案したにもかかわらず、地元農家、農地所有者の賛同は得られなかったことから、農振農用地の指定は見送られました。また、見直しの際も地元からの要望がなかったことから、現在に至っています。 次に、見直しの際の農用地除外の緩和についてですが、農振計画の見直しに当たり、松山農業振興地域整備計画審議会を立ち上げ、農用地区域の個別除外の取り扱いについて協議しており、合併前の旧市町で取り扱いにずれが生じていたことから、平成19年6月に開催された審議会で、国道や県道に隣接する土地に係る個別除外に限り、土地所有者であることを要しないという判断基準を加えるなど、農業地域の整備に関する法律に定める除外の用件の運用を明確化しています。なお、農振法に定められている農用地を除外するための要件については、従来どおり適用されています。 以上でございます。 ○寺井克之議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、白石議員の一般質問を終わります。 14時20分まで休憩いたします。       午後2時8分休憩   ────────────────       午後2時20分再開 ○寺井克之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。松岡議員。 〔松岡芳生議員登壇〕 ◆松岡芳生議員 新風・民主連合の松岡でございます。ただいまから市政一般について質問しますので、関係理事者の御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、市民意識の醸成について質問します。明治維新以降、私たちの国は、欧米に追いつけ、追い越せということで富国強兵策、そしてそれを実現させるシステムとして、中央集権型社会を推し進めてきました。その結果として、この国には国家、国民という意識は育ったが、市民という意識はついぞ育たなかったとのある有名な作家の指摘のように、この社会には地方自治、住民自治という意識が欠落し根づいてこなかったように思います。右肩上がりの社会からの変化の中で、これまでの枠組みを根本的に問い直し、地方分権、地域主権型社会への転換が今強く求められています。ともすれば、システムの部分に目が移りがちになりますが、その中で大切なのは、先ほどの言葉ではありませんが、そこに住む人々がみずからの地域のことを知り、愛着と誇りをどう持つか、市民としての意識、連帯感をどう醸成していくかにあると思います。以前からこのことに対し、幾度となく提起もさせていただいておりますが、この間の取り組み状況の確認も含め、改めて以下質問します。質問の第1点は、市旗、市歌の活用についてです。国に国旗、国歌があるように、県には県旗、県歌、市には市旗、市歌があり、それぞれの帰属意識や連帯感を高めるためにさまざまな催し等を通じてその活用が図られています。本市の市旗は、1911年、明治44年の下村為山によるものであり、市歌は市制90周年を記念して市民から募集した歌詞に芥川也寸志氏が作曲したものです。市民という立場からすれば、本来、市旗、市歌を優先すべきと思いますが、現状は、市の催しのあらゆる場で日の丸・君が代がいまだに主になっており、その結果として、市民間での市旗、市歌の認知度は、それらに比べ非常に低いものとなっています。市旗、市歌に市民としての誇り、ふるさとを愛する心等、松山市民としての帰属意識、連帯感、一体感を図るための象徴として位置づけられるものと認識されているのであれば、市民生活に根づくようなより積極的な周知や活用を行うべきと思います。現在のそれらへの取り組み状況、今後の活用方針についてお伺いします。この項に関連して、質問の第2点は、市の政策や方針の変更時における提案者への説明責任についてです。昨年4月から可燃ごみ収集時の音楽が、従来からの赤トンボから市歌へ切りかえられました。市歌を市長のたからみがきの宝として位置づけられ、「明るい日差しの注ぐまち」で始まるこの曲が、ごみ収集の時間帯にふさわしいとの判断で変更したとのことであり、ことしの本市の年賀交歓会の場で、市長みずからがこのことについても力説もされていました。市旗、市歌の市民への周知、活用を求める一人として、その英断に対し評価するものですが、ただこの件について、私も議会や委員会で提案もしており、その際、理事者からは、市民アンケートで赤トンボを支持する声が多かったので変更する考えはない旨の態度が表明されていたように記憶しています。この件のほかにも幾つか市の方針がある日突然変わったことも経験しています。結果は結果として評価しますが、ただ提起した側に対しては、なぜそうなったのかという経過の説明があってしかるべきです。タウンミーティングでの質問に対しては、1カ月以内にお答えをするとのことですが、二元代表制の議会で検討するとか、研究するとの数多くの答弁で、1カ月以上たっても何ら返答もないのはなぜなのか、市民の声の聞き方は、法律で議会の場で聞くこととなっており、それよりも恣意的に選ばれた市民によるタウンミーティングでの声が重要視されるのは少々矛盾を感じます。理事者側として、議会、議員の提起をどのように受けとめ対応されているのか、お尋ねします。質問の第3点は、本市の持つ歴史的、文化的財産の市民間での再認識と共有化についてです。市長は宝と表現されていますが、本市には全国に誇れる数多くの歴史的、文化的財産が存在しています。中でも私が重視したいのが、1つは我が国のボランティアの原点とも言える四国八十八箇所におけるお遍路さんに対するお接待、おもてなしの心を通じた他者、弱者を思いやる文化、2つは、五・七・五という短いセンテンスで思いを表現する俳句を通じて言葉を大切にしてきた文化であり、この2つは、いずれも人を大切にするということにつながっており、松山市民はそういう歴史的、文化的財産を兼ね備えた市民とも言えます。そのことをみずからの持つ誇りとして再認識し共有化することがまちづくりの核であり、坂の上の雲のまちづくりの究極の姿ではないかと思います。過去この件に関する質問に対し、俳句甲子園や道後寄席等の言葉を切り口とした各種事業の展開、四国遍路が生んだおもてなしやお接待の精神を次代に引き継ぐ貴重な財産と考え、坂の上の雲のまちづくりにおいては、まず久谷地区を中心に、遍路と里山文化が体験できる里山ウオークや地元が取り組んでいる遍路宿坂本屋再生等の事業を展開しており、それら事業を充実することによって、言葉や思いやる文化の意識を高めていきたい旨の答弁がされていますが、その後、どのように事業を充実、発展させてこられたのか、また市民への浸透についてはどの程度まで進んでいるとお考えなのか、お伺いします。 次に、株式会社レッグの産業廃棄物最終処分場問題に関連して質問します。現在、日常生活から発生するごみは、廃棄物処理及び清掃に関する法律によって行政の責任において処理がされ、経済活動で発生するごみ、いわゆる産業廃棄物は、排出者の責任で処理がされています。産業廃棄物の最終処分場には、遮断型、安定型、管理型の3種類があり、本市においては、安定型と管理型の2種類、レッグも含め4施設が存在しています。安定型は、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、瓦れき類等々、廃棄物の性状が安定しているものを対象としており、遮水工や浸水液を集める集水設備、処理施設は必要としないもの、一方、今回問題となっている管理型は、燃え殻、汚泥、木くず等、汚水が発生するものを対象としており、安定型で必要としないものを必要とする施設です。廃棄物の性格上、管理型のほうが基準が厳しいものとなっていますが、そもそも問題の発端は、これら産業廃棄物の処理を民間に委ねたところに起因しており、いずれ豊島のような事例が起きるということは、当初からある程度予想されたはずです。今回事件を通じて痛切に感じるのは、規制する法の不備であり、それに基づく行政対応のまずさです。確かに第一義的責任は、当事者であるレッグにあり、その責任を免れるものではありませんが、最終的に当事者に履行能力がない場合は、税金、つまり国民、市民の負担で賄わなければならないという最悪の事態となります。今回の構図を見て思い当たるのが、原子力発電所の事故をめぐる対応です。甘い基準で次々と日本列島に原発を乱立させ、いざ福島第一原発のような事故が起きたら、想定外という言葉で責任回避に終始し、気がつけば一部会社役員が入れかわっただけで、誰ひとりとして刑事責任をとられていないし、また放射能による莫大な損害賠償についても、どこがどれだけ責任を持つのかさえ明らかになっていません。いずれにせよ、その負担は電気料金という形で、また支援という名のもとに税金が投入され、最終的には消費者、国民に負担転嫁されるというどうにも納得しがたい結末となることは明白です。私は、以前から原発の存在そのものに否定的な立場にありますが、百歩、千歩譲ったとしても、そもそも放射能という危険きわまりない物質の取り扱いを一民間企業に委ねるというのは、余りにも無謀であり、国策であるというのであれば、当然国の責任においてなされるべきです。産業廃棄物処理の問題においても、それに近いものがあり、当初から今回のようなケースが懸念されていたわけですから、本来なら行政の責任管理のもとで取り組まなければならない性格のものです。当面する対策に全力を注ぐことはもちろんですが、今回の問題を厳しく検証する中で、今後の産業廃棄物行政のしっかりとした方向性を見出していかなければなりません。この問題に対する本市審議会の答申も出されていますが、そのことも踏まえ、以下質問します。質問の第1点は、本市に権限移譲されて以降の残余容量の確認、特に操業再開を認めた2009年、平成21年6月以降の確認作業についてです。問題の指摘は、いずれも地元関係者からとなっていますが、本市として独自にどのような形で状況を把握されていたのか、特に残余容量が5,034立方メートルがわずか1年間でなぜ1万6,506立方メートルの超過となったのか、さらに、2度目の埋立処分廃止後から市の現地測量に9カ月も時間を要しており、この処分場の過去の経過からしても、もっと迅速に対応すべきであったと思うが、なぜ取り組みがおくれたのか、お伺いします。第2点は、地下水路からの灰濁水についてです。2010年、平成22年6月30日の埋立処分業廃止届け出後、1年近く経過した5月30日の立入調査時に、初めて流出を確認し、その後6回確認したとのことです。遮水工の破損等が原因とのことであり、以前からの流出、さらには破損が埋立超過に起因する機能性も否定し切れません。最初の流出確認以前はどのような調査がなされていたのか、質問の第3点は、灰濁水対策と農地化のめどについてです。市の審議会から最善策とされた最終処分場を鉛直遮水工により遮水を行い、貯留する保有水を集水井戸及び横ボーリング工で集水し、揚水ポンプ等で最終処分場外へ浸水液調整槽に送水する方法を予定されていますが、この工法による工期及び経費はどのように想定されているのか、またこの件に関連して、当該地の農地化のめどについてもあわせてお答えください。質問の第4点は、本市にある他の産業廃棄物最終処分場の状況と、審議会答申を受けての今後の改善策についてです。本市の残りの3施設のうち、2施設が石手川ダム上流に存在しています。本来、このような性格の施設を水源地につくること自体考えられないことであり、当時の認識の甘さが厳しく問われるものと思います。今回の問題であるはずがないとか、想定外という発想は全く通用しないことが明白となり、当然、そのことを前提とした改善策が強く求められています。現在、他の3施設の残余容量を初め、検査や状況把握はどのようにされているのか、また審議会から出されているさまざまな指摘や提案をもとに、今後どう改善策を講じていかれるお考えなのか、御所見をお伺いします。第5点は、産廃特措法の適用についてです。1998年、平成10年6月16日以前に産業廃棄物の不適正処理があったことが特定され、現在生活保全上の支障、またそのおそれが生じていることが前提となっており、適用されれば対象事業の9割の市の起債が認められ、その5割が地方交付税措置されるとのことであります。この適用期限が本年3月末であり、埋立基準違反の廃棄物の埋立時期の特定からわずか3カ月という厳しい条件のもと、昼夜をいとわず作業に当たっておられる担当職員の御労苦に敬意を表するものですが、その進捗状況及び見通しの見解についてお伺いします。第6点は、今回の一連の問題が今日に至った原因究明とその責任の所在及び履行についてです。この件に関する費用は、現在までの水処理施設の行政代執行や処分場調査に約1億6,400万円が支出される見込みであり、今後20年間、水処理施設維持費として約1億5,000万円や現在は未定ですが、廃棄物や汚水の外部流出防止策として多額の費用が想定されます。その費用負担は、当然、原因者であるレッグが負うものでありますが、現状においては、その可能性は極めて低いものと思います。最悪の場合、税金、すなわち市民にその責任が転嫁されるという事態が想定されます。一連の対応を見る限り、県や市の監督責任にも問題があり、市民に負担を求める前に、まず責任の所在を明らかにするとともに、何らかの処置を講ずるべきと思います。我が国の組織社会は、都合のいいときは私が私がと前に出てくる人が多くいますが、都合が悪くなるとたまたまそのとき、その部署にいた人がその責任を一手にかぶり、それ以前にかかわった人は何の責任もとらないという体質を持っています。今、住民からの訴訟に備えて、公務員を対象とした賠償責任保険に加入する地方公務員が増大しているという時代です。今回のケースでは、場合によっては住民監査請求、住民訴訟ということも考えられます。少なくとも、現時点で対応に当たっている職員がそのような事態にならないよう、しかるべき時期になぜこのような事態に至ったのか、その責任は誰がどういう形でとるのか、市民に丁寧に説明するとともに、しかるべき責任の履行をすべきと思います。御所見をお伺いします。 次に、勤労者福祉・行政サービスの充実について質問します。本市のこの件に関する予算科目は労働費となっており、例年金額で3億円弱、予算総額に占める割合は約0.2%で推移しています。この内訳も年度終了後に返還を前提とした労働福祉団体への貸付金事業が大部分を占めており、納税を初め、本市行政に大きく貢献している存在への対応としては、いささか心もとないように思います。特に、大企業に比べ厳しい労働環境にある中小零細で働く人たちに対する行政サービスをより積極的にきめ細かく展開していく必要があると思います。以前は、労働組合が勤労者の労働条件の改善や意見集約に大きな役割を果たしていましたが、パートや非正規職員の増大という雇用形態の変化の中で年々組織率が低下し、現状では2割を切っていること等を見れば、その必要性が高まるのはなおさらです。そこで、お伺いしたい第1点は、労働者としての権利の周知、啓発についてです。先ほど申し上げた状況の変化の中で、働く人がみずからの置かれている立場や権利について知る機会がどんどん失われています。行政としても何がしかのアクションを起こす時期に来ていると思いますが、いかがお考えなのか。第2点は、中小企業退職金共済制度の加入促進についてです。大企業と中小企業との大きな差異の一つに、退職金制度があります。この差異を是正するために、法に基づき運営されているのがこの共済制度であり、中小企業従事者の待遇改善のためにぜひ普及促進を図ってほしいものです。先日視察した熊本市では、国の是正とは別に加入者1人1,000円、最大2年間補助する助成制度を設け、加入促進が図られています。本市においては、この共済制度の普及促進にどのように取り組まれているのか、また独自の助成制度の設置等新たな支援策を講ずるお考えはないのか、お伺いします。第3点は、松山市勤労者福祉サービスセンターについてです。市内の資本金3億円以下、また従業員が300人以下の中小企業で働く従事員及び事業主を対象に、中小企業が単独では実施しがたい福利厚生に協働で取り組む会員制の互助制度として、1999年、平成11年に発足し、現在に至っております。対象事業所が約2万、従業員約20万に対し、ことし1月時点においての加入状況は、554事業所、5,168人となっており、ここ数年横ばいとのことです。大企業に比べおくれている福利厚生の向上のために設置された制度であり、より多くの人が加入できる改善策が求められています。そこで、お伺いしたいその一つは、会費の値下げについてです。現在、入会金が1人500円、会費が月額700円となっています。原則事業主負担で、税法上経費扱いされるとのことですが、最低賃金何円値上げが厳しい経営環境にある中小零細企業主にとって、加入するしないの判断基準の第一は会費負担にあり、加入促進を図るためには、まずそのハードルを下げるべきと思います。本市からのこの会計への繰入金も、昨年度実績でピーク時の4分の1の約300万円まで低下しています。現時点においては、会費負担を下げることにより、会員拡大を優先すべきと思います。御所見をお伺いします。その2つは、会員拡大のための体制も含めた取り組みの強化についてです。会員拡大を図るためには、対象事業所へアプローチする体制の強化にあります。県の緊急雇用対策による加入促進職員の投入により、加入実績が飛躍的に伸びた時期も見受けられます。今後、加入促進に向けた取り組みの強化についてはどのように考えられているのか、質問の3つは、サービス内容の充実についてです。現在、健康診断を初めとする助成、慶弔共済金の給付、各種施設の割引等々のサービスを行っていますが、各自治体で取り組む定番メニューであり、加入促進を図るためには、より魅力のある事業を常に取り入れていく必要があります。出会いの機会の少ない若者のための婚活事業や資格取得の講習会や各種セミナーの開催等々、今のニーズに合った事業を取り入れる等、加入促進に向けサービス内容をさらに充実させるべきと思います。お考えをお聞かせください。 最後に、雇用・労働政策について質問します。長年雇用・労働政策の主体は国であるという観念が強く働いていたため、各自治体において、この間地域雇用政策への取り組みが大きくおくれてきたように思います。しかし、高度経済成長期を経て、低成長社会、少子高齢、人口減時代への移行、グローバル経済化といった大きな変化の中で、雇用・労働問題も国の政策システムだけでは対応し切れなくなり、2000年、平成12年の地方分権一括法の施行、さらには自治体に雇用政策を講ずることを努力義務とした改正雇用対策法等々によって、この問題もやっと地方自治体の業務として位置づけられるようになってきたのではないかと思います。雇用政策は、税収を初め、行政全般に与える影響も大きく、みずからの課題として積極的に取り組んでいかなければならない時代に来ています。そこで、以下、雇用・労働行政について質問します。まず第1点は、企業誘致と既存企業への支援策についてです。雇用・労働政策の入り口は、まず雇用の受け皿となる企業の誘致と既存企業の活性化です。お伺いしたいその1つは、この間の企業誘致の状況と費用対効果についてです。本市においては、2001年、平成13年度から、新たに企業立地促進条例を制定し、奨励金の交付と優遇措置を講ずることで企業誘致を図ってこられましたが、この間の誘致状況及び費用対効果についてお尋ねします。その2つは、企業誘致の取り組みについてです。企業が立地場所を選択するためには、何らかのメリット、動機が常に伴うものであり、最終的に大きな判断材料となるのが誘致する側の熱意ではないかと思います。市長は常々トップセールスを口にされていますが、この間、企業誘致に向けどのような取り組みをされ、実績を上げているのか、また企業誘致に実績のある自治体においては、しっかりとした訪問体制のもと、地縁等何らかのつながりのある企業に焦点を合わせたアプローチ等に取り組まれています。本市の誘致に向けた宣伝や営業活動はどのようなものになっているのか、お伺いします。その3つは、既存企業の現状と支援策についてです。企業誘致も大切ですが、それと同時に、既存企業の倒産や撤退、縮小をいかに回避させるかということが大きな課題となります。本市の雇用創出の要因である企業の倒産、撤退、縮小及びそれに伴う雇用減の状況はどのようになっているのか、従来既存企業に対する行政支援の中心は資金貸付制度であり、それはそれとして評価しますが、長引く不況の中で、企業の体力は確実に低下しており、今後一段と厳しさを増すことが予想されます。既存企業に対する新たな支援策について、あわせてお尋ねします。質問の第2点は、労災保険及び雇用保険についてです。勤務中の事故等の保証は、労災保険が、また失業時における補償は雇用保険制度であり、それらによって労働者がいざというときに生活の保証を担保するものです。人を雇用する事業所は、原則加入が義務づけられていますが、本市での加入状況はどのように把握され、また加入促進について本市としてどのような取り組みがされているのか、お伺いします。質問の第3点は、本市における就労支援の取り組みについてです。この間、数々の雇用対策メニューが次々と打ち出され、それも経産省、厚労省、総務省とかくかくばらばらに地方におりてくるため、それを受ける側の自治体も対応し切れていないのが実態であり、まさに縦割り行政の弊害を雇用政策に見る思いがします。そこで、お伺いしたいその1つは、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生事業についてです。厳しい雇用状況に対処するため、辞職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢層の生活の安定を図るため、次の雇用までの短期の雇用、就業の機会を創出する事業だったわけですが、次の就労に結びついた人数も含め、この間の取り組み実績についてお尋ねします。その2つは、国及び本市独自の就労支援事業の内訳についてです。先ほどの緊急雇用事業を初め、各種支援事業がめじろ押しとなっており、一度整理する意味を含め、事業の内訳についてお知らせください。質問の第4点は、就労困難者に対する支援についてです。ハローワークが担う一般就労のほかに、そこではカバーし切れない中高年齢者、母子家庭、障がい者、若者、女性、生活保護受給者等就労困難者がおり、その人たちの就労をどこがどう支援していくかというと、今のところその受け皿は自治体行政ではないかと思います。そこで、お伺いしたいその1つは、母子家庭への就労支援についてです。子育てという制約の中で、働く場所もかなり限定されてくると思います。本市の母子家庭に対する就労支援は、どのようなメニューがあるのか、以前競輪従事員の採用時において配慮がされていたように記憶していますが、現状はどのようになっているのか、また本職員の職種として、パート職採用が一番適しているように思いますが、本市ではどのような職域でその採用制度を実施され、採用時での配慮はどのようにされているのか、お伺いします。その2つは、障がい者の就労支援についてです。1960年、障害者雇用促進法が制定され、事業所に一定の率で障がい者の雇用義務が課されました。雇用率未達成企業からのペナルティーとしての納付金を財源としたジョブコーチの配置助成金やハローワークの事業であるトライアル雇用等の支援策が整備されたこともあり、徐々に改善傾向にありますが、まだまだ目標数値との乖離はあります。そんな中、法の改正により、この4月から雇用率が1.8%から2%に、公務職場が2.1%から2.3%へ引き上げられるとのことです。この改正を受け、さらに広まる乖離状態を是正するために、本市としてどのような取り組みをされるお考えなのか、また本市関係については、本庁サイドでは既に改正後の数値も達成されているとのことですが、その他の部局、外郭団体、さらには指定管理事業者についてはどのような状況にあるのか、お伺いします。その3つは、就労支援の総合窓口の配置についてです。長引く不況の中、終身雇用制が崩れた今、非正規労働者が約4割を占め、失業は誰にも訪れる問題となっています。さらに、就労困難者の増大もあり、今後は求人と求職をいかに迅速に結びつけるかという雇用政策が各自治体の大きなテーマとなってきます。2000年の改正雇用対策法の改正によって、各自治体に雇用政策を講ずることを努力目標が課せられ、また2003年、平成15年の職安法改正によって、無料職業紹介事業を自治体にも開放しています。先進地では、既に就労支援センター等を設置し、体系的な事業展開を行っています。先ほどの縦割り行政の弊害もあり、本市としても雇用、就労における総合窓口機関を早急に整備すべきと思います。御所見をお伺いし、私の一般質問を終わります。 ○寺井克之議長 これより、答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長 松岡議員に、雇用・労働政策についてのうち、企業誘致と既存企業への支援策についてお答えします。 国の経済再生に向けた取り組みを受け、都市間競争の激化が予想されますが、より多くの税収や雇用を確保する上で、今後ますます企業誘致や既存企業の振興が重要になっていくと思われることから、私自身が職員の先頭に立って、ネットワークとフットワークを生かした取り組みを進めたいと考えています。そこでまず、企業誘致の状況と費用対効果についてですが、本市の企業立地促進条例に基づく奨励金は、市外からの誘致企業に加え、市内企業が増設や拡大移転した場合にも適用できる制度となっており、同条例に基づく指定企業は、2月末現在54社で、約21億円の奨励金の交付を行っていますが、その効果として、約450億円の設備投資と2,400人を超える新規雇用を創出しています。次に、トップセールスの実績及び宣伝や営業活動についてですが、企業が立地場所を選定する上で、行政の熱意や支援体制を判断材料の一つに上げるケースが多いことから、設備投資の計画がある企業や市内に事業所のある企業の本社などを機会あるごとに訪問し、経営陣に直接アピールすることで、これまで300人を超える新規雇用を生むコールセンターやシステム開発を行うIT企業、また太陽光パネル製造工場の誘致に成功したほか、大手製造業の市内工場における大口の受注や新規事業の展開にもつながっています。また、営業活動においては、情報をいかに早期に収集するかが肝要であることから、愛媛県出身の経営者や市内企業の関係先へのアプローチはもとより、地元の金融機関や大学、専門学校と連携して、情報の収集と発信を強化するなど、本市のあらゆるネットワークを生かした取り組みも進めています。最後に、既存の企業に対する新たな支援策についてですが、低利の融資制度のほか、経営サポーターによる経営指導、販路拡大、人材育成への助成などさまざまな事業を実施していますが、今後さらに支援の推進を図るため、来年度は中小企業者を初め、さまざまな業種で創業を志す市民を対象とした(仮称)松山市中小企業情報センターを設け、窓口相談や情報提供、セミナーの開催など新たな事業を実施することにしており、あわせて来年度中の中小企業振興基本条例の制定を目指して取り組んでいくことにしています。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○寺井克之議長 平岡理財部長。 〔平岡陽一理財部長登壇〕 ◎平岡陽一理財部長 松岡議員に、市民意識の醸成についてのうち、議会・議員の質問や提起をどのように受けとめ対応しているのかについてお答えいたします。 昨今の厳しさを増す財政事情や住民ニーズが多様化する流れの中にあって、地域が持続的に発展していくためには、きめ細かく、かつ的確に地域住民の意向を吸い上げるとともに、選択と集中による財源の有効活用を図りながら、行政需要に反映させていくことのできる政策立案能力の向上が我々自治体に求められているところであります。申し上げるまでもなく、地方公共団体の主要な事業や政策の基本となる問題は、地方公共団体の住民を代表する地位にある議会の議決、同意等を要することとされており、議会の御協力なくしては、自治行政は十分な成果を上げることはできません。また、先ほど申し上げた地域住民のニーズに的確に対応するためには、議会と行政との対話のみならず、直接的な市民との対話など、多様な手法により、市民が市政に参画できる仕組みづくりを充実させることが民意を的確に反映した政策立案につながるものと考えております。そのような中、市民ニーズを反映させる一つの手法として、その地域にお住まいの方や通勤、通学されている方であればどなたでも参加していただくことのできるタウンミーティングを開催することによって、積極的に市民の皆さんの声をお聞きし、地域の現状や課題に目を向けた上で、他の事業と同様に、費用に対する効果についても十分検証し、総合的な判断のもと、政策立案を行っているところです。議会と執行機関は、いわゆる車の両輪として、それぞれがお互いの機能と分野を尊重しつつ、市民福祉の増進という共通の目的のために切磋琢磨していくことが何よりも大切であると考えています。したがいまして、本市の重要な取り組みや諸課題について、住民の代表である議会や議員の皆さんから、本会議や委員会、また当初予算編成における会派要望など、さまざまな機会においていただいた御提案や御提言につきましては、市民の代表の声として真摯に受けとめ、各種事業や施策の立案に可能な限り反映をさせ、予算や議案として御審議をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○寺井克之議長 梅岡総合政策部長。 〔梅岡伸一郎総合政策部長登壇〕 ◎梅岡伸一郎総合政策部長 松岡議員に、市民意識の醸成についてのうち、市旗、市歌が市民生活に根づくための取り組みと今後の活用方針について並びに本市の持つ歴史的、文化的財産の市民間での再認識と共有化への取り組み及び市民への浸透度についてお答えいたします。 まず、市旗についての取り組みですが、これまでも市庁舎で掲げるとともに、各種式典やイベントなどにおいて、日の丸とあわせて掲揚し、市のシンボルマークとして活用をしており、議会におかれましても、昨年6月議会からは、議場に市旗をパネル掲示していただいているところです。市歌につきましては、昭和54年に松山市制90周年を記念して制定したもので、この歌の歌詞には、人と人との結びつきの必要性、市の自然の豊かさや歴史文化をテーマに笑顔が広がる松山市が表現されるなど、松山に大事なキーワードがたくさん盛り込まれており、誇れる宝の一つとして捉え、さまざまな活用策を図っています。これまでも小学校連合音楽会での合唱や市民へのカセットテープの貸し出しに加え、昨年2月には、新たにCDの貸し出しや本市ホームページでの無料配信サービスを開始するなど、積極的に活用してきました。また、昨年3月からは、市民課や各支所において、転入者にお配りしている転入セットに市歌を紹介したチラシも同封し、周知啓発するとともに、4月からは始業前の本庁舎において、松山市の歌を放送することで、職員に対する意識づけも行ってきました。今後におきましても、市民の連帯感や一体感の醸成を図るため、さまざまな場面で市旗及び市歌のより一層の活用に努めてまいります。 次に、本市の持つ歴史的、文化的財産の市民間での再認識と共有化への取り組み及び市民への浸透度についてお答えいたします。まず、正岡子規を初めとする多くの先人たちによって培われてきたことば文化に特化した事業ですが、第1回大会の9校9チームからスタートした俳句甲子園も、市民や市内外の企業や団体から御支援をいただき、昨年の第15回大会には、31都道府県76校115チームからのエントリーを受けるまでに成長してきました。こうした中で、平成22年には、日本イベント大賞、昨年には地域再生大賞優秀賞とサントリー地域文化賞を受賞するなど、本市の誇る文化イベントとして、全国からも注目が集まっているものと認識をしております。また、「街はことばのミュージアム」と題したイベントを展開していく中でも、地元企業の御協力を得て、松山空港を初め、空港リムジンバス、路面電車や郊外電車、そして松山城やその周辺に至るまで、全国から募集したことばを市内各所で掲示し、市民には愛着を、松山を訪れた人には興味を持っていただけるよう、ことば文化の発信にも力を入れて取り組んでいるところです。こうした松山に根づくことば文化の事業を地道に繰り広げていくことで、市民が誇れることばを大切にするまち松山を定着させてまいりたいと考えています。一方、お接待やおもてなしの心を育み、市民に浸透を図る事業ですが、郷土の歴史、風土、文化の再認識の機会としてふるさとウオークを実施し、これまでの13年間で約2万4,000人の参加者に対し、地元の小・中学生や地域住民が、コース上の給水所やお接待所においてお接待を行っているところです。また、平成23年度からは、市内の各地域にスポットを当て、それぞれの地域が持っている魅力を広くPRする事業に取り組んでおり、初年度は久谷地区において、約300人の地域の皆さんに里山めぐりや地元保存会による創作歌舞伎の披露などに御協力をいただき、約700人の参加者が遍路文化とお接待の心を体感したところです。こうした官民一体となった取り組みを進める中で、イベント参加者と地元小・中学生を初め、地域の皆さんが触れ合うことにより、お接待やおもてなしの心のさらなる醸成に努めてまいりたいと考えています。もとよりこのほかにも次代へ引き継ぐべき有形、無形の貴重な財産も存在しており、新たに瀬戸内・松山構想や愛ランド里島構想、風早レトロタウン構想を策定する中で、地域の持つ魅力をそこに住む皆さんと一緒に磨きをかけ、市内外に発信していこうという取り組みを進めていくこととしております。本市といたしましては、市民一人一人までにはまだまだ行き届いていないと思われますので、このような事業を繰り返し市内全域に展開していく中で、地域固有の歴史的、文化的財産の再認識や共有化を図るとともに、究極のまちづくりとも呼べる市民誰もが郷土を誇りに思える心の醸成へとつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○寺井克之議長 大町環境部長。 〔大町一郎環境部長登壇〕 ◎大町一郎環境部長 松岡議員に、株式会社レッグの産業廃棄物最終処分場問題についてお答えいたします。 まず、本市に権限移譲されて以降の残余容量の確認、特に操業再開を認めた2009年6月以降の確認作業についてですが、廃棄物処理法上、最終処分場の残余容量は、その設置者が年に1回以上把握することを義務づけられており、本市は平成21年6月、レッグから残余容量が5,034立方メートルとの報告を受け、埋め立ての再開を許可しました。しかしながら、その後、実施した立入調査では、最終処分場内がならされておらず、正確な残余容量の確認に支障を来すことから、場内整備を行った後、測量を行うようたび重なる指導を行いましたが、レッグは指導に応じないまま、平成22年6月、埋立処分業の廃止届を行いました。廃止後は、場内整備をする旨の申し出があり、立入調査を継続する中で状況を注視していましたが、実施しなかったことから、今後の厳正な指導には市みずからの測量が不可欠であるとの判断のもと、平成23年3月、レッグ最終処分場の測量を実施し、1万6,506立方メートルの容量超過を確認したものです。いずれにいたしましても、容量超過については、レッグが正確な測量を行わないまま、廃棄物の搬入を継続したことが原因であると考えています。 次に、地下水路からの灰濁水の最初の流出確認以前の調査についてですが、平成10年4月の保健所設置に伴う産業廃棄物に係る監督権限の移譲後、水処理施設から放流される水の定期的な検査を行ってきたところです。また、平成22年6月の埋立処分業の廃止届け出後、レッグから残余容量を確保するため、特殊工法による転圧を行いたい旨の相談があった際、処分場遮水工や地下水路に与える影響が懸念されたことから、監視井戸の水質検査を実施するよう指導を行いましたが応じなかったため、市独自で周辺地下水の調査を行いました。市は、このような調査を行ってきましたが、灰濁水の流出を確認するまで、遮水工や地下水路の破損を疑わせる事象を確認していません。 次に、灰濁水対策と農地化のめどについてですが、対策工の実施には多額の経費を要することが考えられますので、産廃特措法による国の支援を受けるため、審議会の答申で示された対策案をもとに、現在、国等と調整を行っている段階です。したがいまして、具体的な工期や経費につきましては確定していませんが、数年の工期と数十億円の経費が必要になるものと考えています。また、当該地の農地化についてですが、行政代執行の範囲は、生活環境保全上の支障等の除去等に限られているため、農地化は困難であると考えています。 次に、本市にある他の産業廃棄物最終処分場の状況と審議会答申を受けての今後の改善策についてですが、これまでにも市内の最終処分場に対しては、国の定期検査マニュアルに基づき、立ち入りによる調査や検査を行うとともに、残余容量についても年1回以上報告を求めるなど、その状況を把握しており、現時点では問題はありません。しかしながら、審議会から、今回の事案は、行政が最終処分場の状況を適切に把握できなかったことも不適正処理が行われた一因であり、各施設に対応したチェックシートや年間の立入計画を作成し、全ての処分業者の立入調査を行うこと、また水質などの重要な事項については、業者の調査に加え、本市も同様の調査を行うことが必要であるとの指摘をいただきました。審議会からの指摘につきましては、今後の廃棄物行政に十分に反映し、同様の問題の再発防止を図りたいと考えています。 次に、産廃特措法の適用に向けての取り組みの進捗状況と見通しについてですが、現在、特措法の適用に向け、行政対応の検証結果や対策工法などについて、国等と緊密に連絡をとりながら作業を進めています。特措法の適用の見通しにつきましては、楽観できない状況ですが、限られた日程の中で、今年度末の協議開始期限に間に合うよう、でき得る限りの努力を尽くしています。 次に、今回の一連の問題が今日に至った原因究明とその責任の所在及び履行についてですが、議員御指摘のとおり、この問題の第一義的な責任は、レッグなど不適正処理を行った者にありますが、過去に行政が講じた措置については、審議会のもとに設置された制度検討部会で検証を行ってきたところであり、その中で職員個人の責任については言及されていないものの、水路の上に最終処分場が設置されたことについては、現在のような処理施設の構造基準が確立されていなかったとはいえ、問題意識が不足していたことや、レッグに対しては繰り返し行政指導しても改善が見られず、同様の違反内容を繰り返してきたことを踏まえれば、適切な時期に法的拘束力のある行政処分を行うべきであったとの指摘を受けたところです。そこで、それらの指摘を真摯に受けとめ、今後の業務のあり方を見直し、再発を防止するとともに、今回の問題解決に向け、全力で取り組んでまいります。また、責任の所在については、今後市民の安全・安心を確保するために必要な支障除去工事を実施することとなりますが、レッグなど不適正処理を行った者に対して、徹底的な責任追及を行い、さらに行政対応の調査を行った上で、責任の所在を明らかにし、市民の皆様に対して説明してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○寺井克之議長 矢野産業経済部長。 〔矢野大二産業経済部長登壇〕 ◎矢野大二産業経済部長 松岡議員に、勤労者福祉・行政サービスの向上及び雇用・労働政策についてのうち、市長が答弁した残りの部分についてお答えいたします。 まず、労働者としての権利の周知啓発に行政として取り組むことについてですが、本市では、愛媛労働局や関係労働団体等との連携により、労働法規等の周知に努めるほか、労働相談窓口を設け、労使間トラブルの相談等に応じています。しかしながら、厚生労働省のデータでは、労働者の権利の認知度がまだまだ低いという結果もありますので、今後は関係機関との連携をさらに強化するとともに、市ホームページ等を利用して、関係情報の周知に努めてまいりたいと考えています。 次に、中小企業退職金共済制度の加入促進への支援策についてですが、本制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営しており、手続は金融機関等が担っていることから、現在本市では当該団体からの依頼により、チラシやポスターの掲示を行っています。また、本制度のほかに、商工会議所等の共済制度もありますことから、今後はこれら関係機関と連携を図りながら、制度のさらなる周知や普及啓発のための情報発信に努めたいと考えています。 次に、松山市勤労者福祉サービスセンターについてお答えします。まず、加入促進を図るために会費を値下げすることについてですが、センターの健全な運営のもと、慶弔給付金を初め、人間ドックや自己啓発等の助成など、一定水準のサービスを会員に提供するためには、値下げは難しく、現在の会費金額のもと、引き続き会員獲得に取り組んでまいります。 次に、会員拡大に向けた体制及び取り組みの強化についてですが、現在サービスセンターは、3名の職員で運営し、新規会員の加入促進活動も行っていますが、その一環として、昨年の12月に、センターの愛称を市民公募によりワークCom松山に決定し、あわせてロゴマークも作成しました。今後は、会員向けガイドブックのほか、封筒や加入促進グッズ、会員証にも同愛称を印字するなど、センターのイメージアップと認知度の向上を図り、加入促進につなげていくとともに、今後におきましても、現体制にて事業所訪問や経済団体等に加盟する企業等への勧誘活動をこれまで以上に積極的に行い、会員獲得に努めてまいりたいと考えています。 次に、サービス内容の充実についてですが、当センターでは、年4回配布の会報での要望募集やイベント開催時のアンケート調査等により、会員ニーズの把握と反映に努めており、これまでも利便性の高いハンドブックの発行や割引提携先の拡大等、サービスメニューの改善と充実に努めてきたところです。また、今年度におきましては、他市の勤労者福祉サービスセンターからの情報提供により、全国チェーンの娯楽施設との割引利用契約が可能となった事例もあることなどから、今後は、他のセンターとの情報共有、情報交換にも努め、会員にとってさらに魅力のあるサービス内容にしてまいりたいと考えています。 次に、雇用・労働政策についてお答えいたします。まず、企業誘致と既存企業への支援策についてのうち、企業倒産、撤退、縮小及びそれに伴う雇用減の状況についてですが、民間信用調査会社によりますと、市内での負債額1,000万円以上の倒産件数として、平成21年度は50件、22年度が53件、直近の23年度は36件となっていますが、撤退、縮小及び雇用減の状況は、国等関係機関等も含め、調査実績がございません。なお、国の経済センサス調査によりますと、平成21年の市内民間事業所数は2万2,787でありますが、平成24年には、2万1,461と5.8%減少し、従業者数も22万6,451人から22万3,943人と1.1%減少しており、本市地域経済は厳しい状況にあります。 次に、労災保険、雇用保険の加入促進の取り組みについてですが、愛媛労働局によりますと、平成23年の愛媛県内における加入事業所数は、労災保険が3万2,852事業所、雇用保険が2万4,590事業所となっていますが、個人経営などの中には、適用基準に満たない事業所もあり、全ての適用事業所の把握は困難なため、加入率などのデータはございません。また、松山市内における加入事業所数も把握できておりませんが、労働者の福祉向上を図るため、引き続き市内の事業所に対して、パンフレットを送付するとともに、愛媛労働局との連携強化を図る中で、加入促進に努めてまいりたいと考えています。 次に、本市の就労支援の取り組みについてのうち、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業についてですが、実績とその後の就労については、平成20年度から24年度までの実績として、緊急雇用創出事業が延べ122事業で、延べ911人の新規雇用、またふるさと雇用再生事業が延べ22事業で83人の新規雇用を創出いたしました。緊急雇用創出事業は、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を提供するためのもので、何人の方が事業終了後の就労に結びついたかは把握できませんが、ふるさと雇用再生事業につきましては、民間事業者による事業の継続と安定的な雇用の維持を期待して実施するものであり、補助事業終了後も新規雇用者83人のうち、28人の方が引き続き仕事につくことができています。 次に、国及び本市独自の就労支援策の内訳についてですが、国の主な事業としましては、ハローワークによる無料職業紹介事業を初め、公共職業訓練の実施、訓練手当の支給など、求職者の早期就職を促すための事業のほか、就職が困難な求職者を試行雇用した事業所に対するトライアル雇用奨励金制度など、事業所の新たな雇い入れ等を支援する事業や景気の変動等によりやむなく従業員を休業させた事業所に対する雇用調整助成金制度などの雇用を維持するための事業を実施しています。一方、市独自の事業といたしましては、国の制度が受けられない方を対象に、職業能力の開発、向上のため、教育訓練講座を受講した方に助成金を支給する求職者の人材育成研修や合同就職面接会を実施しています。また、若年者に対しましては、公共職業訓練の受講奨励金を支給するとともに、訓練生を正規社員として雇用した事業所に対し、雇用奨励金を支給して正社員化を促進するなど、国、県の事業を補完する市独自の事業に取り組んでいます。 次に、就職困難に対する支援についてのうち、母子家庭への就労支援について、競輪従事員の採用状況等ですが、本市では、ホームヘルパー資格や看護師などの就職に有利な資格の取得や能力開発を目的に、自立支援教育訓練費支給事業や高等技能訓練促進費支給事業を行うほか、ひとり親家庭などのうち、在宅でしか働くことができない人に対して、在宅就業に必要な能力開発訓練を実施するなど支援を行っています。なお、競輪従事員の採用状況については、車券売上額が年々減少傾向にあり、厳しい経営状況が続いていることから、退職者不補充という考えのもと、平成8年度を最後に、新規従業員の採用は行っていません。また、本市のパート職採用については、保育士、保健師、給食調理員及び中島リサイクルセンターの労務職などとなっています。これらには、できる限り多く方に就労する機会を提供できるよう、試験応募時に勤務時間帯を選択できるようにするなど、配慮をしている職もあります。しかしながら、試験の合否については、個人の能力やその職に対する適性を基準としなければなりませんし、より多く方に公平な就労機会を確保するため、家庭環境や性別などを限定した募集は現在のところ行っていません。今後につきましては、母子家庭の就労支援について、法令等の改正の動向など総合的に研究してまいりたいと考えています。 次に、障がい者の就労支援について、4月からの法改正により、障がい者の雇用率が上がることを受けた取り組み等についてですが、厚生労働省によりますと、愛媛県内企業における実雇用率は、法定雇用率より低い1.71%、達成企業割合が50.8%となっておりますことから、今改正を契機に、今後は本館1階の指定コーナーなど、さまざまな場所に啓発用チラシ等を設置するほか、市ホームページを通じ、さらなる周知啓発の強化に努めてまいりたいと考えています。また、本年4月から施行される障害者優先調達推進法において、地方公共団体は、公契約についての競争参加資格を定めるに当たって、法定障がい者雇用率を満たしている事業者に配慮することなどが盛り込まれておりますことから、競争入札に参加するための資格について、庁内で調整を図りながら検討してまいりたいと考えています。一方、本市の障がい者雇用について、平成24年度においては、市長部局だけではなく、教育委員会部局、公営企業局部局、また外郭団体においても、法定雇用障がい者数を満たしています。なお、指定管理事業者については、選定基準において、障がい者の雇用等への取り組みを評価項目の一つとして掲げ、指定契約時の協定書でも、法令等の遵守を義務づけることで、障がい者雇用の促進が図られていると考えています。今後においても、本年4月1日からの障がい者雇用率の改定も考慮し、引き続き障がい者の雇用促進に努めることが必要であると考えています。 次に、就労支援の総合窓口機関の整備についてですが、就労困難者の特性は、おのおのの分野で支援対象者ごとに異なることや就労相談に至る以前の生活相談、健康相談等が重要であることから、現在は各担当課が就労支援に当たっている状況です。また、地方自治体が無料職業紹介事業を行うことができるとする職業安定法の改正は、住民に近い立場にある市町村が、その責務として実施する福祉サービス利用者の支援策をより実効性のあるものとすることを目的の一つとしています。こうした法の趣旨も踏まえ、本市では既に就労支援専門員などの体制を整えるとともに、松山公共職業安定所などの関係機関との日常的な連携チームによるチーム体制を構築し、雇用につなげる取り組みを実施しています。また、松山市には、既に六軒家町にハローワーク松山、市役所近隣の湊町などに分室や愛媛県若年者就職支援センターがあり、その利用者の大多数は、松山市民であるなどの地域特性があることや、愛媛県では国が示した出先機関の権限移譲に関するアクションプランの実現に向け、将来的に無料職業紹介事業の移管を受ける提案を国に対して行っているともお伺いをしています。こうした状況も踏まえつつ、無料職業紹介事業も含めた総合窓口の整備につきましては、他市の事例も含めて、調査研究してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○寺井克之議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)松岡議員。 ◆松岡芳生議員 自席から失礼をいたしまして、理財部長に2点お伺いしたいんですが、議会、議員の提起をどのように受けとめ対応されているのかということなんですが、理事者、議会、市民の関係、概要については答弁をいただいたんですが、私は、具体的な例を出して、その提案に対して市の方針が変わった場合、その提案者に対して事前に説明すべきじゃないかということで、具体的に聞いてますんで、その件についてひとつお答えください。 もう一点は、先ほどの答弁もありましたが、研究とか検討とかという答弁が多いわけですよ。タウンミーティングで1カ月で答え出すということですから、やっぱり議会で検討とか研究とかという答弁されたら、やっぱり一定期間を設けて、その経過なり状況をやっぱり提案者に対して説明してしかるべきじゃないかと思いますが、この2点、ちょっと再度質問します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○寺井克之議長 平岡理財部長。 ◎平岡陽一理財部長 自席から失礼いたします。 まず、タウンミーティングでお答えしている内容なんですが、全ての質問に対してお答えはさせていただいておりますけれども、そのお答えの内容としては、やはり研究、検討させていただきたいとか、残念ながら実施困難でありますというようなお答えもございまして、タウンミーティングの質問に対して、全て何らかの措置を講じているというものではございませんので、つけ加えさせていただきまして、それで議会での今後検討したいとか、そういうことに対するお答えですけれども、一定実施ができる段階になれば、事前に議会の質問等、それからまた委員会等の報告等で御報告もさせていただくようにしておりますが、それが十分にできてないという場合もあろうと思いますので、そういう点については今後さらに改善をしていきたいと思っております。 1番目の提案者に対して事前のということでございますけれども、基本的にいろいろな状況等変わった場合、議会、提案者だけでなく、議長、副議長を初め、各会派の代表等も含めて事前に説明をするというようなことも徹底はしておるんですけれども、そういうところが場合によってできてないところもあろうと思いますので、それはまた今後さらに徹底をさせていただいたらと思います。 以上でございます。 ○寺井克之議長 以上で、松岡議員の一般質問を終わります。 これで、本日の一般質問は終わりました。   ──────────────── ○寺井克之議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 明日は定刻から会議を開きます。   ──────────────── ○寺井克之議長 本日は、これをもちまして散会いたします。       午後3時26分散会    ────────────────────────────────    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    松山市議会 議  長  寺 井 克 之                          議  員  砂 野 哲 彦                          議  員  雲 峰 広 行...