愛媛県議会 > 2017-12-13 >
平成29年第354回定例会(第6号12月13日)

ツイート シェア
  1. 愛媛県議会 2017-12-13
    平成29年第354回定例会(第6号12月13日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-22
    平成29年第354回定例会(第6号12月13日) 第354回愛媛県議会定例会会議録  第6号 平成29年12月13日(水曜日)   〇出席議員 45名   1番  武 井 多佳子   2番  高 橋 英 行   3番  田 中 克 彦   4番  松 井 宏 治   5番  塩 出   崇   6番  松 下 行 吉   7番  川 本 健 太   8番  帽 子 大 輔   9番  大 石   豪   10番  宇 高 英 治   11番  欠     番   12番  欠     番   13番  菊 池 伸 英   14番  福 田   剛   15番  中   政 勝   16番  逢 坂 節 子
      17番  古 川 拓 哉   18番  兵 頭   竜   19番  大 西   誠   20番  松 尾 和 久   21番  欠     番   22番  欠     番   23番  欠     番   24番  木 村   誉   25番  石 川   稔   26番  梶 谷 大 治   27番  西 田 洋 一   28番  中 田   廣   29番  大 西   渡   30番  福 羅 浩 一   31番  三 宅 浩 正   32番  欠     番   33番  欠     番   34番  欠     番   35番  欠     番   36番  笹 岡 博 之   37番  鈴 木 俊 広   38番  黒 川 洋 介   39番  徳 永 繁 樹   40番  高 山 康 人   41番  戒 能 潤之介   42番  渡 部   浩   43番  毛 利 修 三   44番  欠     番   45番  横 田 弘 之   46番  越 智   忍   47番  村 上   要   48番  赤 松 泰 伸   49番  本 宮   勇   50番  寺 井   修   51番  西 原 進 平   52番  中 畑 保 一   53番  明 比 昭 治   54番  岡 田 志 朗   55番  森 高 康 行   ―――――――――― 〇欠席議員 なし   ―――――――――― 〇欠  員 2名   ―――――――――― 〇出席理事者  知事          中 村 時 広  副知事         上 甲 俊 史  副知事         原   昌 史  公営企業管理者     俊 野 健 治  総務部長        門 田 泰 広  企画振興部長      西 本 牧 史  防災安全統括部長    高 橋 正 浩  県民環境部長      大 森 尚 子  保健福祉部長      山 口 真 司  営業本部長       八十島 一 幸  経済労働部長      菅   豊 正  農林水産部長      田 所 竜 二  土木部長        樋 口 志 朗  えひめ国体推進局長   土 居 忠 博  会計管理者出納局長   中久保 憲 彦  教育長         井 上   正  副教育長        大 島 修 一  人事委員会委員     池 田 公 英  公安委員会委員     曽我部 謙 一  警察本部長       林     学  監査委員        岡 田 清 隆  監査事務局長      藤 井 晃 一   ―――――――――― 〇出席事務局職員  事務局長        内 田 万 美  事務局次長       土 井 一 成  参事総務課長      北 川 謙 二  参事議事調査課長    松 本 賢 固  参事政務調査室長    八 塚   洋  議事調査課主幹     井 原 重 喜   ―――――――――― 〇本日の会議に付した事件  定第91号議案ないし定第119号議案、 定第82号議案ないし定第85号議案  請願  定第120号議案及び定第121号議案  議発第6号議案及び議発第7号議案  継続調査承認の件  議員派遣の件      午前10時30分 開議 ○(毛利修三議長) ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の会議録署名者西原進平議員横田弘之議員を指名いたします。   ――――――――――――――――― ○(毛利修三議長) これから、定第91号議案平成29年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第119号議案、定第82号議案ないし定第85号議案及び請願を一括議題とし、各委員長から審査の経過と結果を報告願うことにいたします。  まず、総務企画国体委員長に報告を願います。 ○(中田廣議員) 議長 ○(毛利修三議長) 中田廣議員   〔中田廣議員登壇〕 ○(中田廣総務企画国体委員長) (拍手)報告いたします。  当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。  以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。  まず第1点は、職員の給与に関する条例等の改正についてであります。  このことについて一部の委員から、鳥インフルエンザなど動物の病気への対応は重要であり、県職員獣医師の確保のため処遇改善が課題であるが、初任給調整手当の増額改定の状況はどうか。また、県職員獣医師人材確保対策実施状況はどうかとただしたのであります。  これに対し理事者から、今回の改定は、人事委員会から人材確保の観点で初任給調整手当の増額が報告されたことから、他県の状況を踏まえて、来年4月から5万円に引き上げる条例改正を提案したところである。
     また、県職員獣医師確保対策については、インターンシップ生の受け入れや全国の獣医系大学への働きかけなどを行い、受験者確保に努めているほか、働きやすい職場環境づくりについても、保健福祉部農林水産部とも連携しながら取り組んでいる旨の答弁がありました。  第2点は、東京オリンピック合宿誘致進捗状況についてであります。  このことについて一部の委員から、2020年の東京オリンピック合宿誘致の状況はどうかとただしたのであります。  これに対し理事者から、県では、砥部町とともにマレーシアバドミントンを、また、松山市とともに台湾の野球をターゲットとして誘致活動に取り組んでいる。  このうち、マレーシアについては、現地での知事のトップセールスジュニア世代の相互交流のほか、今月、同国のバドミントン協会会長が来県し、知事との面談や競技施設の視察を行ったところであり、今後とも、誘致に向けて協議を加速させたい。  台湾については、知事と松山市長が台湾を訪れ、現地の野球関係者と意見交換を行うとともに、えひめ国体開催に合わせ中華民国棒球協会理事長を招請し、競技施設等の視察を行うなど積極的に働きかけている。  また、新居浜市のウエイトリフティングなど一部の市町における誘致に向けた動きについても、しっかりサポートしていきたい旨の答弁がありました。  第3点は、えひめ国体えひめ大会レガシーの継承についてであります。  このことについて一部の委員から、えひめ国体えひめ大会レガシースポーツ立県えひめの実現に向け、どう生かしていくのかとただしたのであります。  これに対し理事者から、えひめ国体えひめ大会レガシーには、施設や競技会運営のノウハウなどがあり、今後、さまざまなスポーツ大会や合宿の誘致等に生かせる。  また、スポーツに対する機運の盛り上がりもレガシーの一つであり、今後の国体等でも良い成績を残し、その姿を県民が応援することや、すぐれた指導者の確保・養成、社会人チーム等の支援に取り組むことで、スポーツの裾野拡大を進めていきたい。多くの県民がスポーツを楽しむ、選手たちを応援する、支援するといったことで盛り上がれば、スポーツ立県につながると考えている旨の答弁がありました。  このほか、職員の育児休業等に関する条例の改正、投票機会の確保等、ラグビーワールドカップキャンプ地誘致、みきゃんを有効活用した情報発信、えひめ国体えひめ大会における募金や企業協賛の状況等などについても、論議があったことを付言いたします。  最後に、請願について申し上げます。  当委員会に付託されました請願1件については、願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。  以上で報告を終わります。(拍手) ○(毛利修三議長) 次に、環境保健福祉委員長に報告を願います。 ○(徳永繁樹議員) 議長 ○(毛利修三議長) 徳永繁樹議員   〔徳永繁樹議員登壇〕 ○(徳永繁樹環境保健福祉委員長) (拍手)報告いたします。  当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。  以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。  まず第1点は、自主防災組織の現状と充実強化についてであります。  このことについて一部の委員から、自主防災組織の現状と活動内容はどうか。また、自主防災組織リーダーへの研修等を通じて組織の活性化に努めてほしいがどうかとただしたのであります。  これに対し理事者から、県内の自主防災組織は本年10月1日現在で3,033組織、組織率は93.6%であり、平成28年4月1日現在の組織率による比較では全国11位である。  また、活動内容としては、地区防災計画の作成や住民への防災知識の普及啓発、防災訓練防災資機材の整備などであり、昨年度からは、防災組織のさらなる活性化を図るため、自主防災組織や防災士の代表者等がさまざまな課題について協議・検討する愛媛県自主防災組織防災士連絡調整会を開催しているほか、今年度から、新たに消防学校を地域防災リーダー養成の拠点と位置づけ、専門的な技術や知識を習得する実技面を重視した研修を行うなど、防災士や自主防災組織リーダースキルアップに努めている旨の答弁がありました。  第2点は、障がい者文化芸術活動や障がい者スポーツの振興についてであります。  このことについて一部の委員から、えひめ大会に関連して実施された障がい者文化芸術祭の内容はどうか。また、県は、障がい者のスポーツ事業文化事業を今後どう支援していくのかとただしたのであります。  これに対し理事者から、えひめ大会に合わせて障がい者文化芸術祭として、松前町のエミフルMASAKIにおいて障がい者のアート作品の展示や授産製品の販売を実施し、2日間で約1,000人の来場があったほか、県総合科学博物館歴史文化博物館及び県美術館でもアート展を開催した。  また、障がい者スポーツでは、愛媛県障がい者スポーツ協会を核として、練習環境や指導体制といったえひめ大会レガシーを生かした支援を行うとともに、文化事業では、障がい者団体や施設と協働する体制づくりを進めていきたい旨の答弁がありました。  第3点は、医師確保対策についてであります。  このことについて一部の委員から、県は奨学金制度により医師確保に取り組んでいるが、制度の概要、実績及び今後の見通しはどうかとただしたのであります。  これに対し理事者から、県では、地域医療医師確保奨学金制度を平成21年度に創設し、入学金や授業料のほか、月額10万円を6年間貸与し、卒業後9年間知事が指定する医療機関に勤務することで返還を免除することとしている。  実績としては、平成29年度までに150名に貸与し、1期生は卒業後3年目で後期臨床研修中、2、3期生は初期臨床研修中である。今後は、最大で年間100名以上を配置することとなるが、義務年限終了後も県内に定着することが重要と考えており、地域医療貢献専門医資格取得キャリア形成が両立できるよう配慮している旨の答弁がありました。  このほか、架空請求に係る相談、総合防災訓練、おいしい食べきり運動、国保の財政運営の都道府県移管介護職員処遇改善などについても、論議があったことを付言いたします。  最後に、請願について申し上げます。  当委員会に付託されました請願3件については、いずれも願意を満たすことができないとして不採択と決定いたしました。  以上で報告を終わります。(拍手) ○(毛利修三議長) 次に、農林水産委員長に報告を願います。 ○(石川稔議員) 議長 ○(毛利修三議長) 石川稔議員   〔石川稔議員登壇〕 ○(石川稔農林水産委員長) (拍手)報告いたします。  当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。  以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。  まず第1点は、鳥インフルエンザについてであります。  このことについて一部の委員から、先日西条市で鳥インフルエンザウイルスが検出されたと聞くが、対応状況はどうか。また、養鶏農場内での発生に備えた埋却地の確保はどうなっているのかとただしたのであります。  これに対し理事者から、今回の鳥インフルエンザウイルスは、病原性は低いものであったが、これが仮に養鶏農場から検出された場合には殺処分等の防疫対応が必要となるため、検出翌日、直ちに緊急防疫会議を開催し、家畜防疫担当者に対し、養鶏農家への情報提供のほか、車両や農場の消毒、野鳥や野生動物の侵入防止対策の徹底を指示したところである。  埋却地については、県内で100羽以上を飼養している151養鶏農場のうち、133農場で確保済みであり、残る18農場に対しては、施設近隣で埋却地を確保するよう継続して指導している。  なお、万一埋却地が確保できない農場で本病が発生した場合は、焼却処分を行うこととしている旨の答弁がありました。  第2点は、木質バイオマス発電所についてであります。  このことについて一部の委員から、来年1月に木質バイオマス発電所が稼働するが、林業の振興にどのような効果が期待できるのかとただしたのであります。  これに対し理事者から、木質バイオマス発電所は、これまでコストに見合わず、利用が進まなかった未利用間伐材等を一定価格で購入してもらえる大口需要先となることから、低質木材の価格の底上げによる森林整備の推進や林地残材利用促進により森林管理が容易になるとともに、災害時の流出木材を減少させる等、防災面での効果も進むものと期待している。  なお、発電所の円滑な稼働に向けては、木材の安定供給が必要となるため、本年度から、林地残材の搬出・運搬を促進する補助事業条件不利地における主伐への支援を実施するなど、供給体制の構築に努めており、森林所有者へできるだけ多く利益を還元できる仕組みを確立し、林業の成長産業化につなげたい旨の答弁がありました。  第3点は、キウイフルーツかいよう病についてであります。  このことについて一部の委員から、キウイフルーツかいよう病の最近の発生動向はどうか。また、農業共済制度による被害への対応実績、老朽化したキウイフルーツ園若返り対策にはどのような事業があるのかとただしたのであります。  これに対し理事者から、発生面積は、平成28年度が80.5ha、29年度が82.1haと大きな変化はない。  また、平成27年度から始まった樹体共済制度により、27年度加入分は約1億9,000万円、28年度加入分は約2億7,000万円の共済金が支払われている。  なお、園地の若返り対策としては、国の事業である果樹経営安定対策事業産地パワーアップ事業があり、同一品種での若返りが実施できるようになっている旨の答弁がありました。  このほか、台風18、21号による被害状況並びに今後の防災対策、柑橘栽培の施設化の推進、収入保険制度などについても、論議があったことを付言いたします。  最後に、請願について申し上げます。  当委員会に付託されました請願1件については、願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。  以上で報告を終わります。(拍手) ○(毛利修三議長) 次に、経済企業委員長に報告を願います。 ○(福羅浩一議員) 議長 ○(毛利修三議長) 福羅浩一議員   〔福羅浩一議員登壇〕 ○(福羅浩一経済企業委員長) (拍手)報告いたします。  当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。  以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。  まず第1点は、松山空港国際線LCC利用促進事業等についてであります。  このことについて一部の委員から、松山-ソウル線について、インバウンド及びアウトバウンドの拡大に向けどのような対策を講じていくのかとただしたのであります。  これに対し理事者から、インバウンド対策として、無料送迎バスの運行や韓国の旅行会社への旅行商品造成支援に加え、県内観光施設の無料券の対象施設の拡充や、観光スポット等の情報や特典が一体となったクーポンブックの作成・配布など、特に、個人旅行者利便性向上や県内各地域への周遊促進を図ることとしている。  また、アウトバウンド対策として、旅行商品造成支援に加え、初めて海外旅行をする若年層に対して旅行商品の割引を実施し、特に、若者のパスポート取得を後押しするとともに、高速バス利用者への助成や空港駐車場料金助成の通年化を行うことにより、県外や東予地域など、利用圏域の拡大を図っていきたい旨の答弁がありました。  第2点は、ICT関連企業の誘致に向けた取り組みについてであります。  このことについて一部の委員から、株式会社デジタルハーツの立地が決定したと聞いたが、雇用状況はどうか。また、今後、ICT関連企業の誘致に取り組んでほしいがどうかとただしたのであります。  これに対し理事者から、デジタルハーツは、ゲームアプリを中心にソフトウェアの作動検証を行う国内最大手の企業で、知事のトップセールスにより立地が実現したものであり、地域のIoT導入を加速させICT業界活性化の起爆剤になると期待している。  雇用については、応募数が200名を超え、現時点で131名の採用が決定していると聞いている。本県は大都市から離れており、企業立地には地理的に不利な状況にあるが、ICT関連企業はその性質上地理的ハンデがないことから、誘致について努力していきたい旨の答弁がありました。  第3点は、給与及び退職手当の改定についてであります。  このことについて一部の委員から、給与改定の内容はどうか。また、退職手当については、国に準拠するだけでは地方の実情に合わない場合もあると危惧するが、退職手当を引き下げた理由は何かとただしたのであります。  これに対し理事者から、今回の給与改定では、人事委員会勧告を受け、給料月額を平均0.11%、勤勉手当の支給割合を0.1月分引き上げるほか、医師等の初任給調整手当の限度額を500円引き上げるものである。  また、退職手当については、人事院が行った官民比較調査の結果、公務員が民間を上回っていたことから、支給水準を引き下げるもので、国に準拠した今回の措置は必要であると考えている旨の答弁がありました。  このほか、海外への販路開拓支援外国人技能実習制度県立病院医師の超過勤務などについても、論議があったことを付言いたします。  以上で報告を終わります。(拍手) ○(毛利修三議長) 次に、建設委員長に報告を願います。 ○(松尾和久議員) 議長 ○(毛利修三議長) 松尾和久議員   〔松尾和久議員登壇〕 ○(松尾和久建設委員長) (拍手)報告いたします。  当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。  以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。  まず第1点は、土砂災害対策に係る取り組みについてであります。  このことについて一部の委員から、要配慮者利用施設への土砂災害対策について、県はどのように取り組んでいるのかとただしたのであります。  これに対し理事者から、本県では、平成16年災害において、土石流により要配慮者利用施設が複数被災したことを踏まえ、施設がある土砂災害危険箇所砂防施設を重点的に整備しており、平成28年度までに156カ所の整備が終了している。  しかしながら、全箇所の整備には時間と多額の費用を要することから、施設利用者の命を守るため、土砂災害危険箇所がある全市町で、実効性の高い避難訓練を行ったほか、要配慮者利用施設避難確保計画を策定するための手引などを市町に提供したところである。  今後とも、要配慮者利用施設や避難場所があるなど、緊急性が高い箇所を重点的に整備するとともに、避難訓練の拡充等を図り、施設利用者の安全・安心の確保に取り組んでいきたい旨の答弁がありました。  第2点は、国道197号松柏トンネル建設工事の請負契約の変更についてであります。  このことについて一部の委員から、請負契約変更の理由は、膨張性地山への対応とのことであるが、事前の調査はどのように実施していたのか。また、変更後の工期内には完成するのかとただしたのであります。  これに対し理事者から、事前調査については、両坑口部分のボーリング、弾性波探査等により地質状況を確認し、施工に当たっては、岩盤の強度や割れ目の状況など断面を観察して掘削を進めていたが、全国でも珍しい膨張性の地質により、最大で50㎝程度の変異が生じたことから、学識経験者等の意見を聞きながら工法を検討した。  また、工期については、残りの掘削には同じような膨張性の地質が継続すると判断して設定しており、変更後の工期内で完成できるものと考えている旨の答弁がありました。
     第3点は、東予港西条地区埋立地の売却についてであります。  このことについて一部の委員から、当該埋立地埋め立てや売却の経緯はどうかとただしたのであります。  これに対し理事者から、当該埋立地は、昭和26年に四国電力埋立免許を取得して埋め立てを行っていたが、昭和53年に県が埋立権を譲り受け、航路・泊地のしゅんせつ土や山土により埋め立てを継続し、平成27年3月に竣功したものである。  このたび四国電力から、老朽化した西条発電所1号機のリプレース用地として購入したい旨の打診があったことから、一般競争入札により売却することとし、売却予定価格不動産鑑定に基づく市中取引価格である6億9,300万円とし、事前公表の上で本年10月に入札を実施した結果、四国電力が7億円で落札したものである。  現在は仮契約を締結済みであり、今議会において議決を得れば、速やかに代金の納付を受け、所有権移転登記を行う予定である旨の答弁がありました。  このほか、県営住宅における認知症の入居者等への対応、愛南町御荘地区における津波対策橋梁等道路施設老朽化対策などについても、論議があったことを付言いたします。  以上で報告を終わります。(拍手) ○(毛利修三議長) 次に、文教警察委員長に報告を願います。 ○(梶谷大治議員) 議長 ○(毛利修三議長) 梶谷大治議員   〔梶谷大治議員登壇〕 ○(梶谷大治文教警察委員長) (拍手)報告いたします。  当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。  以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。  まず第1点は、教員の長時間勤務の是正についてであります。  このことについて一部の委員から、残業時間の削減など、教員の働き方改革の取り組みはどうかとただしたのであります。  これに対し理事者から、昨年10月に策定した県教職員業務改善方針に基づき、学校行事や研究指定校の厳選、部活動における適切な休養日設定の指導等に取り組むとともに、今年度関係職員で構成するワーキンググループを事務局内に設置し、重点的に取り組む事項等の検討を進めている。  また、全国都道府県教育長協議会を通じ、教員の業務を補助するスクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置促進等を国に求める緊急要望を行ったほか、業務改善に関する先進事例の全国調査を進めており、実効性のある施策の推進に活用したい。  さらに今年度は、国の委託を受け、小中学校の業務改善と部活動指導員配置のモデル事業に取り組むほか、全ての県立学校に校務支援システムを順次導入することとしており、こうした取り組みを重層的に進め、教員の長時間労働の是正につなげていきたい旨の答弁がありました。  第2点は、公立学校のトイレの洋式化についてであります。  このことについて一部の委員から、本県の公立学校におけるトイレの洋式化のおくれが指摘されているが、県教育委員会として、どのように取り組んでいるのかとただしたのであります。  これに対し理事者から、県立学校の耐震化を積極的に進める中、耐震化工事に伴う改築の機会を捉え、平成23年度以降、県立高校19校で、246台のうち176台を洋式化している。  また、各市町でも、財政状況等を勘案し、国の補助制度を活用して大規模改修等にあわせた効率的な整備が進められており、県内公立小中学校における平成28年4月現在の洋式化率は38.1%であり、全国平均は下回るものの、県が独自調査した平成26年度と比べ8.4ポイント上昇している。  家庭のトイレで洋式化が進み和式を使用しにくい児童生徒が増加する一方、他人の座った便座に抵抗を感じる児童生徒の存在にも配慮しながら、学校の要望等を踏まえ、快適な環境の整備に努めたい旨の答弁がありました。  第3点は、インターネット空間の安全確保についてであります。  このことについて一部の委員から、神奈川県座間市でインターネット上の自殺予告を発端とする殺人事件が発生したが、自殺予告の書き込みなどを認めた場合の対応はどうか。また、違法な書き込みへの対応や啓発活動はどうかとただしたのであります。  これに対し理事者から、警察官によるサイバーパトロールや県民等からの通報で自殺予告の書き込みを認知した場合は、人命保護の観点から、書き込み者特定に向けた各種調査を行い、対象者が特定できれば、直ちに安否確認の上、事実や動機等について聴取し相談に乗るなど、安全確保を最重点とした対応をとっている。  また、犯罪被害防止の観点から、取り締まりのほかにも違法情報等の危険性の啓発を強化しており、企業や団体に対するセキュリティ講話のほか、特に、少年やその保護者に対しては、SNS等の利用による犯罪の被害防止に向け、学校と連携した情報モラル教室の開催や携帯電話販売店との連携強化に取り組んでいる旨の答弁がありました。  このほか、児童生徒の問題行動などの状況、非正規教員の処遇、高齢ドライバーの認知機能検査、県警における働き方改革、優秀な人材確保に向けた取り組みなどについても、論議があったことを付言いたします。  以上で報告を終わります。(拍手) ○(毛利修三議長) 次に、決算特別委員長に報告を願います。 ○(赤松泰伸議員) 議長 ○(毛利修三議長) 赤松泰伸議員   〔赤松泰伸議員登壇〕 ○(赤松泰伸決算特別委員長) (拍手)報告いたします。  定第82号議案平成28年度愛媛県歳入歳出決算の認定についてないし定第85号議案の審査を付託されました当委員会は、11月1日に総括審査等を行ったほか、議長を通じて各常任委員会へ部局別調査を依頼するなど、厳正かつ慎重に審査を行いました。  採決の結果、歳入歳出決算及び工業用水道事業、病院事業の各会計決算は、いずれも全員賛成をもって認定するとともに、電気事業会計についても、全員賛成をもって、利益剰余金の処分について原案のとおり可決し、同会計の決算は、認定することに決定いたしました。  以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。  第1点は、移住者住宅改修支援事業についてであります。  このことについて一部の委員から、28年度の県内への移住者は557人と前年度に比べ大きく伸びているが、年代別の内訳はどうか。また、移住者住宅改修支援事業について、想定している改修内容と活用状況はどうかとただしたのであります。  これに対し理事者から、移住者の累計値で最も多いのは30代で21.2%、次いで20代で20.2%、60代で13.3%、40代で12.9%、50代で9%となっている。  また、移住者住宅改修支援事業については、改修工事で最も多いのは、洗面所や風呂などの水回りの改修であり、補助限度額については、実勢価格を参考に適正な額を設定している。  活用状況については、28年度は、7市町で補助を行い、執行率は20%足らずであったが、現時点で、本年度は昨年度を上回る見込みである。  今後は、本事業を活用して、より一層市町と連携し、移住者に強く働きかけるとともに、移住フェア等で周知していきたい旨の答弁がありました。  第2点は、さくらひめブランド活用営業推進事業についてであります。  このことについて一部の委員から、さくらひめブランド活用営業推進事業の執行状況はどうか。また、農林水産部との連携はどうかとただしたのであります。  これに対し理事者から、さくらひめは、平成25年度に県が開発したデルフィニウムの新品種で、現在の生産事業者は30戸余り、栽培面積は0.4haとなっており、小規模ではあるが、ともに年々増加している状況である。  この事業は、さくらひめのイメージを生かしながら、商品開発を進め、地域ブランドの確立と営業力強化につなげるものであり、さくらひめの生産振興と商品開発支援は一体であることから、今後とも、農林水産部と連携しながら、花のプロモーションと地域ブランドづくりを展開していきたい旨の答弁がありました。  第3点は、河川堤防緊急改築事業、河川堤防強化緊急対策事業についてであります。  このことについて一部の委員から、全国各地で記録的豪雨が頻発し、甚大な被害が発生している中、大規模氾濫の可能性がある河川堤防の強化について、どのように取り組んでいるのかとただしたのであります。  これに対し理事者から、平成27年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川流域での甚大な被害を踏まえ、堤防区間の重要水防箇所のうち、背後地に大きな影響を与え、大規模水害となる可能性がある緊急性の高い区間の堤防補強対策を平成28年度から新規事業として予算化し、平成32年度までの5カ年間で、重点的かつ緊急的に実施している。  具体的には、従来からの河川改修に加え、越水しても決壊までの時間を引き延ばすよう、堤防の天端の保護やのり面の足元の補強等、粘り強い構造の堤防を整備するための対策を実施している旨の答弁がありました。  このほか、「三浦保」愛基金環境保全活動支援事業、障がい者スポーツの選手の育成・強化、新規就農総合支援事業、鳥獣被害対策、個人医業未収金、学力向上システム構築事業、国体等の警衛警備などについても、論議があったことを付言いたします。  なお、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目につきましては、各常任委員会から提出された項目の候補をもとに協議した結果、お手元に配付の一覧表のとおり決定いたしました。  以上で報告を終わります。(拍手) ○(毛利修三議長) 以上で各委員長の報告を終わりました。   ――――――――――――――――― ○(毛利修三議長) お諮りいたします。  各委員長報告に対する質疑を省略することに賛成の議員は、起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○(毛利修三議長) 起立多数。着席を願います。  起立多数と認め、そのとおり決定いたします。   ――――――――――――――――― ○(毛利修三議長) お諮りいたします。  知事から、定第120号議案愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて及び定第121号議案が提出されましたので、日程を変更追加して、一括上程付議することに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(毛利修三議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。  知事の説明を求めます。   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) ただいま上程されました議案について説明を申し上げます。  収用委員会委員の井伊敏郎氏は、平成30年1月12日をもって任期満了となりますが、同氏は三瓶町長を務められるなど豊富な行政経験を有しており、収用案件に適正な判断をいただくなど収用委員会の運営に欠かせない人材であるため、再任したいと存じます。  また、収用委員会委員の市川武志氏が平成30年1月12日をもって任期満了となりますので、新たに小川佳和氏を任命したいと存じます。小川氏は、弁護士として幅広く活躍されており、人格、識見ともにすぐれ、収用委員会委員として適任であると存じます。  以上、適切な議決をどうぞよろしくお願いいたします。 ○(毛利修三議長) お諮りいたします。  以上の議案に対する質疑及び委員会付託は省略することに賛成の議員は、起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○(毛利修三議長) 起立多数。着席を願います。  起立多数と認め、そのとおり決定いたします。   ――――――――――――――――― ○(毛利修三議長) お諮りいたします。  鈴木俊広議員から、議発第6号議案北朝鮮による弾道ミサイルの発射に抗議する決議、福田剛議員から、議発第7号議案国家戦略特区による今治市への獣医学部新設について国民が求める疑惑解明に説明責任をはたすことを求める意見書が提出されましたので、日程を変更追加して、一括上程付議することに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(毛利修三議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。  お諮りいたします。  議発第6号議案は、お手元に配付のとおりでありますので、本件に対する説明は省略することとし、議発第7号議案の説明に移ることに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(毛利修三議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。  提出者福田剛議員の説明を求めます。   〔福田剛議員登壇〕 ○(福田剛議員) (拍手)国家戦略特区による今治市への獣医学部新設について国民が求める疑惑解明に説明責任をはたすことを求める意見書の趣意説明をいたします。  丁寧に説明するという言葉を安倍首相は繰り返し発言しています。しかし、世論調査では、丁寧に説明したと考える国民は半数に満たないままです。私を含む今治市民も納得しているとは到底思えません。国会の場で質問した野党議員に対し、政府側が行った答弁が全く不十分だったからです。  その一つとして、国家戦略特区での獣医学部新設検討に際し、2015年に閣議決定した4条件を加計学園獣医学部が満たしているかどうか、誰がいつどのような事実に基づき判断したのか、野党側は再三にわたり質問しています。特に、立憲民主党の逢坂誠二議員は、衆議院で石破4条件クリアの結論に至る議論がなされたという具体的な証拠、議事録を示せと指摘しました。  しかし、安倍首相を初め政府側の誰もが、4条件の関係で問題がないことは山本幸三前地方創生担当大臣が確認した、昨年11月9日の国家戦略諮問会議で決定したと答弁。4条件クリアの客観的資料は何も出せず、終始口頭で述べるのみでした。また、先進的な獣医学部を開設しようとしていた京都産業大学が申請断念に追い込まれた経緯についても不透明なままです。  参議院でも、日本共産党の小池晃議員も加計問題について下記の点を指摘しています。7月25日の閉会中審査で安倍首相は、議事録は全て公開されていてプロセスは適切に審査されていると発言しています。2015年6月5日の国家戦略特区ワーキンググループヒアリングには、加計学園の関係者3名が出席していたことが既に明らかになっています。にもかかわらず、公開されている議事要旨には加計学園の出席者名や発言内容も記録されていません。さらに、当日の速記録の存在の確認を求めても、速記録は、作業データにすぎず削除することが適当と考えると回答し、加計学園関係者は、今治市の説明補助者にすぎず議事録には記載する必要がないとしています。これはワーキンググループの座長の判断なのか、誰の判断なのか、現在でも非公表のままです。  先月、元文科省官僚の前川喜平氏と寺脇研氏の共著によるちくま新書「これからの日本、これからの教育」が出版されました。ここでその一部を紹介いたします。  教育は短期間で成果が上がるような営利事業ではない。そのことを目指すべきでもない。金もうけ第一の新自由主義者の方々が教育の分野で加計学園問題のような規制緩和を強く求めるのは、学習者のために教育があるなんて全く考えず、ただ経済効果だけを求めているからなんでしょうね。だから、誰のためにどんな学校をつくるのかという考えが少しも見えてこない。どういう学生のためにどういう教育をするのかが見えてこない。学生不在なんだ。内閣府は、広域的に獣医学部が存在しない地域に限りとか、平成30年開設とか確たる根拠もなく立てて、有力な候補だった京産大の可能性を潰す一方、今治市、つまり加計学園の構想が閣議決定の4条件にかなうものかどうかはほとんど不問に付し、世界に冠たる獣医学部をつくるなどという空手形だけを根拠に、加計学園の獣医学部を認めた。行政がゆがめられたと言ったのは、こういう経緯のことです。  この議場におられる方々も、タオルと造船のまち今治市に獣医学部の必然性や施設整備費192億円及び半額96億円を支援する根拠や加計学園が石破4条件に合致している等のあらゆる疑惑にわかりやすく丁寧に説明することは難しいと思われます。  私は、国家戦略特別区域に指定され、来年4月に学校法人加計学園の岡山理科大獣医学部が開学する今治市選出議員の一人であります。今治市民、愛媛県民を代表し、加計学園獣医学部問題の真相を国会の場で究明する必然性を強く考えております。獣医学部開設の地元愛媛県議会として、国へ意見書を提出するべく、皆様方の御賛同をお願いいたします。  ありがとうございます。 ○(毛利修三議長) お諮りいたします。
     以上の議案に対する質疑及び委員会付託は省略することに賛成の議員は、起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○(毛利修三議長) 起立多数。着席を願います。  起立多数と認め、そのとおり決定いたします。   ――――――――――――――――― ○(毛利修三議長) これから、定第91号議案平成29年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第119号議案、定第82号議案ないし定第85号議案及び請願並びに定第120号議案、定第121号議案、議発第6号議案及び議発第7号議案を一括議題とし、討論を行います。 ○(武井多佳子議員) 議長 ○(毛利修三議長) 武井多佳子議員   〔武井多佳子議員登壇〕 ○(武井多佳子議員) (拍手)ネットワーク市民の窓の武井多佳子でございます。反対討論をいたします。  まず、定第118号議案退職手当条例等の一部を改正する条例に反対をいたします。  人事院が示す退職給付に係る官民比較調査及び見解を踏まえ、支給基準が見直されます。確かに官民の均衡を図ることは一つの基準ではありますが、低き民間に合わせるという方法が妥当なのか、疑問があります。  例えば9月に公表された2016年度法人企業統計では、企業が得た利益剰余金、つまり内部留保は406兆円と前年度より28兆円ふえていました。これを設備投資や雇用に回してきたなら経済へ波及し、退職一時金への貢献もできたのではないか。民間の退職一時金は2006年2,980万円、2011年2,547万円、2016年2,459万円と下がっています。  今回の引き下げが民間の減額にお墨つきを与えることにもなりかねません。また、退職後も課される守秘義務など公務の特殊性も勘案し、据え置くという選択肢はあると考えます。  次に、請願123号、請願126号の不採択に反対します。  10月、衆議院選挙に当たって愛媛新聞が実施した調査では、伊方原発の再稼働の是非について51.8%が再稼働に反対、どちらかといえば反対と答え、依然として再稼働に否定的意見が根強い結果でした。南海トラフ巨大地震への対策においても原発事故は避けて通れません。その上、いまだ収束しない東京電力福島第一原発事故の深刻な実態を見れば、原発を廃炉にと求めるのは当然なことです。  四国電力の売り上げを見ると、再稼働する前から他社へ電力を販売するなど、電気は足りています。県民を不安な状態に置きながら原発で利益を上げる四国電力の姿勢は納得できません。この切実な県民の声にこそ県議会は応えるべきではないでしょうか。  重大な問題は使用済み燃料の処分です。7月に経済産業省が核のごみ特性マップを公表し、10月から意見交換会をスタートさせています。ところが、謝礼を約束して学生を動員するなど、最初から信頼を損なう事態を招いています。今後、この難題に真摯に向き合っていかなければなりません。  しかし、どこでどのように処分管理するに当たっても、これ以上使用済み核燃料と放射性廃棄物をふやさないことは大原則です。子や孫への負担をふやさないために再稼働しないと決断すべきという立場から反対をいたします。  次に、請願125号の不採択に反対します。  学園都市を掲げる今治市の大学誘致では、2007年から2014年に15回も却下され続けた構造改革特区が国家戦略特区にかわって急展開し、加計学園獣医学部は2018年4月の開学に向けて急ピッチで進んでいます。  今治市は、37億円の土地を無償で譲渡するという優遇策で、建設費の補助に当たっては、愛媛県からの支援を要請しているとのこと。年内に今治市の第三者委員会の結論も出される見通しで、愛媛県では建設費の妥当性を全庁挙げて精査しているところです。  正されるべきは選定過程の不透明さです。加計学園ありきをめぐって国会では論戦が繰り広げられてきました。疑惑が解明されたとはとても言いがたく、このまま県民の税金を補助するのは問題です。愛媛県自身にも説明責任が求められます。これは公平公正な政治の根幹です。  さて、少子化が進む中、新たな大学を設置するからには将来性への責任も伴います。大学設置・学校法人審議会が付した留意事項である定年を迎える教員の割合が高いという教員体制は懸念されるところです。また、四国の獣医師不足解消を目的の一つと掲げながら定員を160人から140人に減少、卒業後四国での就職を条件に設けられた地域入学枠は30人から20人に削るなど、二転三転、方針にも開学ありきが透けて見えます。  このような背景があるからこそ、県においては、県民を含めた第三者委員会で精査することを求めるのは真っ当な意見だと思います。  私の反対討論はこれで終わります。御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手) ○(毛利修三議長) 討論を続けます。 ○(田中克彦議員) 議長 ○(毛利修三議長) 田中克彦議員   〔田中克彦議員登壇〕 ○(田中克彦議員) (拍手)日本共産党の田中克彦です。  先ほど福田議員から提案のあった意見書について、賛成の立場から討論を行います。  加計学園岡山理科大学の今治市への獣医学部新設について文部科学大臣は認可をいたしましたが、地元新聞は計画の余りのずさんさに驚くと厳しく指摘、大学の質を含め県民に説明を尽くす責任も忘れないでもらいたいと述べています。  意見書にあるように、さらなる情報開示や疑惑究明への真摯な対応を多くの県民が求めているのではないでしょうか。  2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議で、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とすることを決めましたが、この諮問会議に向けた政府原案には、広域的にと限りとの言葉がなかったことなどが内部文書から明らかになり、この修正には官邸がかかわったとの疑惑も晴れてはおりません。  大学設置審議会が公表した資料では、加計学園の計画について抜本的な見直しが必要だとする警告を示し、修正できなければ不認可になる問題点を7点も指摘していたことが明らかになりました。  加計学園は当初、ライフサイエンス研究分野などの獣医師養成に関し、需要動向すら示していなかった。県が期待する四国の公務員獣医師不足解消についても、四国の現状や展望も記載されていませんでした。特区構想を後押ししてきた県の関係者の皆さんにとっても驚くような内容ではなかったでしょうか。  審議会答申意見では、法人の中長期的な経営の見通しを踏まえつつ、設置経費の財源である借入金の償還の見通しや、既に開学している学校の定員充足のあり方について検討することも指摘をしています。  教員の高齢化など含め、将来的な展望が果たして見えてくるのか危惧をいたします。喜田宏北海道大学名誉教授は、安倍首相の国会答弁も引きながら、日本の鳥インフルエンザ対策行政は世界のトップレベルで世界を指導している。一獣医学部ができる問題ではないなどとも指摘をされています。  一部報道されておりましたが、設置審議会の専門委員会では、この実習問題が3次の最終答申まで問題になり、不可を主張する委員もいたと証言される委員もいらっしゃいます。この証言された委員は、要するに設置基準を満たせばいいだけ。だから、第3次答申では合格に至ったが、じくじたる思いと発言をされています。  認可までの過程は、答案用紙は不合格だったのに、その後も何度も不合格になりそうなものを手取り足取りで書き直させて、やっと合格をさせてやった、まさに認可も加計ありきだったと言わざるを得ません。  国家戦略特区での事業者選定までの過程や設置審議会などの議事録の公開は、県民の理解を広げる上では不可欠なものです。施設整備負担の議論の前に、国に説明責任を尽くすよう求めることこそ、今の県議会の役割です。  最後に、内閣府の藤原前審議官は、2015年6月5日の国家戦略特区ワーキンググループ会合後、8月6日に岡山理科大学を訪問し、その後、今治市も訪ねています。直接協議したのでしょうが、内閣府はその内容も明らかにはされておりません。  福田議員が指摘をされたように、ワーキンググループ会合での加計学園関係者の発言などについて、梶山担当大臣は、速記録は削除したと国会で答弁をされる事態です。この問題でも文書はないということであります。  ぜひこの政府対応をただすためにも、ワーキンググループ会合でプレゼンテーションをされた県の方から、どなたが出席をし、発言されたのかどうかも含めてぜひ開示をしていただきたいと切に願うものです。  開学への準備が進んでいるからといって、首相による行政の私物化という疑惑を幕引きにすることはできません。国が説明責任を尽くすことは不可欠であります。  ぜひ御賛同いただけるように私からもお願いを申し上げて、賛成討論を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○(毛利修三議長) 以上で討論を終局し、表決を行います。  まず、定第91号議案平成29年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第99号議案、定第101号議案ないし定第106号議案、定第109号議案ないし定第111号議案及び定第119号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○(毛利修三議長) 全員起立。着席を願います。  全員起立と認めます。  よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第100号議案国民健康保険法施行条例を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○(毛利修三議長) 起立多数。着席を願います。  起立多数と認めます。  よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第107号議案平成29年度土木建設事業の負担金の額の変更について及び定第108号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○(毛利修三議長) 起立多数。着席を願います。  起立多数と認めます。  よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第112号議案専決処分の承認についてないし定第114号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも承認することに賛成の議員は、起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○(毛利修三議長) 全員起立。着席を願います。  全員起立と認めます。  よって以上の議案は、いずれも承認することに決定いたしました。  次に、定第115号議案平成29年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第118号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○(毛利修三議長) 起立多数。着席を願います。  起立多数と認めます。  よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第82号議案平成28年度愛媛県歳入歳出決算の認定についてを議題とし、本件を認定することに賛成の議員は、起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○(毛利修三議長) 起立多数。着席を願います。  起立多数と認めます。  よって本件は、認定することに決定いたしました。  次に、定第83号議案平成28年度愛媛県電気事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を利益剰余金の処分について原案のとおり可決決定し、決算について認定することに賛成の議員は、起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○(毛利修三議長) 全員起立。着席を願います。  全員起立と認めます。  よって本件は、利益剰余金の処分について原案のとおり可決決定し、決算について認定することに決定いたしました。  次に、定第84号議案平成28年度愛媛県工業用水道事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を認定することに賛成の議員は、起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○(毛利修三議長) 全員起立。着席を願います。  全員起立と認めます。  よって本件は、認定することに決定いたしました。  次に、定第85号議案平成28年度愛媛県病院事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を認定することに賛成の議員は、起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○(毛利修三議長) 起立多数。着席を願います。  起立多数と認めます。  よって本件は、認定することに決定いたしました。  次に、請願第123号定期検査後の伊方原発3号機再々稼働の停止を求めることについて、請願第124号、請願第126号及び請願第127号を一括議題といたします。  以上の請願に対する委員長報告は、不採択であります。  以上の請願をいずれも委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○(毛利修三議長) 起立多数。着席を願います。  起立多数と認めます。
     よって以上の請願は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、請願第125号加計学園獣医学部新設事業費の県の精査は県民が参加できる機関を設けて行われるよう求めることについてを議題といたします。  本件に対する委員長報告は、不採択であります。  本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○(毛利修三議長) 起立多数。着席を願います。  起立多数と認めます。  よって本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、定第120号議案愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とし、本件を同意することに賛成の議員は、起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○(毛利修三議長) 全員起立。着席を願います。  全員起立と認めます。  よって本件は、同意することに決定いたしました。  次に、定第121号議案愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とし、本件を同意することに賛成の議員は、起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○(毛利修三議長) 全員起立。着席を願います。  全員起立と認めます。  よって本件は、同意することに決定いたしました。   〔退場する者あり〕   ――――――――――――――――― ○(毛利修三議長) 次に、議発第6号議案北朝鮮による弾道ミサイルの発射に抗議する決議を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○(毛利修三議長) 全員起立。着席を願います。  全員起立と認めます。  よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。   ―――――――――――――――――   〔入場する者あり〕 ○(毛利修三議長) 次に、議発第7号議案国家戦略特区による今治市への獣医学部新設について国民が求める疑惑解明に説明責任をはたすことを求める意見書を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○(毛利修三議長) 起立少数。着席を願います。  起立少数と認めます。  よって本件は、否決されました。    ――――――――――――――――― ○(毛利修三議長) お諮りいたします。  お手元に配付のとおり、各委員長から継続調査承認要求書の提出がありましたので、これを承認することに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(毛利修三議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。   ――――――――――――――――― ○(毛利修三議長) お諮りいたします。  この際、日程に追加して、議員派遣についてを議題とし、本件をお手元に配付のとおり決定することに賛成の議員は、起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○(毛利修三議長) 起立多数。着席を願います。  起立多数と認め、そのとおり決定いたします。   ――――――――――――――――― ○(毛利修三議長) 以上で、今議会に提出されました全議案を議了いたしましたので、議事を閉じます。   ――――――――――――――――― ○(毛利修三議長) 知事から挨拶があります。   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 12月定例県議会の閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。  議員各位には、終始熱心に御審議をいただきまして、ありがとうございました。おかげをもちまして、提案させていただきました議案につきましては、全て滞りなく議決を賜りますとともに、人事案件につきましてもそれぞれ御同意をいただき、厚く御礼を申し上げます。  今議会で賜りました御意見や御提言につきましては、今後の県政運営に当たりまして、十分に配慮していきたいと思います。  なお、国では平成30年度予算の編成と並行して子育ての受け皿づくりや防災・減災対策のほか、日欧EPA発効に備えた農林水産業の体質強化策などを柱とした補正予算の編成が予定されており、県といたしましても、本県の実情や現下の経済情勢を踏まえて、適切に対応してまいる所存でございますので、議員各位におかれましても、格別の御協力、御支援をお願い申し上げます。  これから本格的な寒さを迎えますが、一層の御自愛の上、つつがない御越年と御多幸の新年を迎えられますことを祈念いたしまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。  どうもありがとうございました。   ――――――――――――――――― ○(毛利修三議長) これをもって、第354回愛媛県議会定例会を閉会いたします。      午前11時47分 閉会...