委員 毛利 修三
〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［19人］
営業戦略監 加藤 龍彦
農林水産部長 高木 健次
管理局長 石川 孝夫
農業振興局長 森 寛敬
農業振興局技術監 石山 啓二
森林局長 浅野 素英
水産局長 倉田 正
農政課長 西本 牧史
農業経済課長 安藤 定男
ブランド戦略課長 土居 忠博
農地整備課長 玉乃井 永
農産園芸課長 井上 法之
担い手・
農地保全対策室長 阿部 純市
畜産課長 丹 幸大
林業政策課長 三好 誠治
森林整備課長 越智 政文
漁政課長 中矢 惠介
水産課長 武田 晃一
漁港課長 若洲 博文
午前９時59分 開会
○（
鈴木俊広委員長） ただいまから
農林水産委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
河野委員、
兵頭委員を指名いたします。
定第２
号議案、定第６
号議案ないし定第10
号議案、定第20
号議案、定第26
号議案、定第41
号議案、定第54議案ないし定第56議案及び定第59
号議案を
一括議題として審査を行います。
それでは、委員の
皆さん、昨日に引き続き、
森林局及び
水産局の議案に関する質疑はありませんか。
○（
西原司委員）
集落等山地災害危険地区整備事業についてお伺いしたいんですけども、３月２日、東温市の
滑川地区でも土砂の災害によって51世帯の方が
孤立状態というような報道があったんですけども……
○（
鈴木俊広委員長） 何ページですか。
○（
西原司委員） 済みません、358ページの
集落等山地災害危険地区整備事業です。そういった
孤立状態が起こったわけでありますけども、災害に強い
森林づくり等を整備していく投資というのは、愛媛県の森林の状況にとって必要だと思うんですが、この事業の現在の
着手率はどうなっているのかと、今後の見通しについて現況をお伺いしたいと思うんですけども。
○（
森林整備課長） 先ほど言われました東温市の件につきましては、この件は
土木サイドの話でありまして、ちょっと私の方とは関係ないんですけども、全般的に
山地災害の防止に絡みましては、
山地災害危険地区というのを愛媛県全域で指定といいますか、調べておりまして、今現在、約5,100ほどの箇所がございます。それにつきまして、
緊急性の高いところから予算の範囲内で
防災施設を行ってきておりまして、先ほど予算の
集落等山地災害危険地区整備事業につきましては、国の
公共治山事業、これは
保安林という森林の地域で施行するのを限定されておりまして、それに該当しない
保安林以外の山林、それから国の場合は
事業規模の採択もございます、そういった
事業規模に到達しない小規模な災害につきまして、これは
森林環境税を活用した県単事業になるわけなんですが、それはやっております。
特に
山地災害危険地区を中心に、
集落等の
裏山あたりの
災害危険地区をやっておりまして、今のところ
山地災害危険地区につきましては、
着手率、おおむね5,100ある中の、工事に着手しているのが約30％の率でやっております。
当面、今すぐ工事をしなければいけない
緊急性の高くない部分も、この地区の中に指定している部分もありますので、若干、
着手率が30％と、低いというふうにお感じになるかもわかりませんが、
緊急性の高いところはやってきているというふうに考えております。
○（
西原司委員） 今年度はどれぐらいの箇所を予定しているのかということと、
危険箇所というのは多分今後も新たに出てくる箇所もあるんだろうと思いますし、住民の
皆さんの
要望等も上がってきて、この事業で対応しなければいけないという部分も出てくるかと思うんですが、その
あたりのことに関してはどうなんですか。
○（
森林整備課長） 確かにこれは、最終的には市町を通じて地元の
要望等があるところを、まず第一条件といいますか、採択するような予算の範囲内でやっていくようになっておりまして、一応25年度の計画では７地区で行うようにしております。
来年度に
台風等が来た場合、
緊急性を要する場合は、また別の
緊急災害の絡みでの事業がございますので、これは、過去、被災を受けた地区を中心にやっておりまして、復旧的な意味も含んでの事業としてやっております。
○（
笹岡博之委員） 資料５、369ページ、
水産物輸出促進事業のことでちょっとお聞きいたします。
中国への部分で頑張ってこられたと思いますし、徐々に成果が上がってきているということも聞いておりますけども、まず、中国初めほかのところも含めまして、輸出の現状を教えていただきたいんですが。
○（
漁政課長） まず、
中国輸出の状況でございますけれども、ちょうど
中国輸出は平成23年１月に開始して、２年たったところです。
暦年ベースでございますけども、最初の１年目は
福島原発による事故ということもありますので、
数量ベースでは８ｔ、金額で1,570万円輸出しておりました。
２年目に入りまして、その基盤を、４月、５月、好調であったということで500万ぐらいの時期もございました。そういう状況で非常に期待をしておったんですが、尖閣の
問題等で、また中断がございました。そういうこともございまして、24年は14.2ｔの2,780万円、前年と比べますと８割増というところでございます。
それで、中断もありまして、ことしに入って１月９日より再度輸出が再開されたというところでございますけれども、ちょうど２月、春節でございまして、その間の
休み等もありましたので、また今後徐々にふえてくるところであろうと思いますが、中国に対してはそういうところであります。
それから、他の国の状況でございますが、中国のように実際に具体的にやっているわけではございませんで、
輸出統計等の数字からの推計でございますが、
本県水産物の
輸出状況としましては、平成23年の数字ですが、
輸出量3,238ｔ、この中には活魚のタイとか
水産物の
生産品等、韓国がかなりのウエートを占めておりますけども、そういう状況で、金額的に申しますと21億円というような状況になっております。
特に本年度当初から
シンガポールというようなこともございまして、
シンガポール向けの
輸出総額─これも推計の部分もございますけれども、1,100ｔ、済みません、これは全体でございまして、本県にかかわる分につきましては約40ｔの2,100万円、これは23年の統計から推計される数字ということでございますが、この中には冷凍物が30ｔ、そういうものが含まれているということでございます。
魚種につきましては、今の
シンガポールでいきますと、マダイとかブリでございます。それから、一部
マメアジとか、ハマチもフィレの状態とか、
ブリかまの状態とか、冷凍とか、いろんな形で輸出はしております。
○（
営業戦略監） 今のは
水産局のサイドになるんですけども、県全体で申し上げますと、韓国へは活魚でタイ、ブリ、それから中国へは鮮魚の状態、１回締めたチルドですね、それの状態での輸出。
それから、例えばアメリカだとかヨーロッパもやってますが、これは鮮魚の状態、これは民間がやられてます。それから、ほかの東南アジアの国には、鮮魚ではなくて活魚。主には、今、県が一生懸命やっているのは
水産加工品の形で、例えば
シンガポールもそうですし、タイもそうですし、これは主に
経済労働部が所管しております
地域商社という事業の中でそういったことを現在展開しております。その中に、香港、台湾も入っております。そういうところに関しましては、今は輸送の面がございますので、可能な限り常温で運べるもの、それから一部冷凍の状態で運べるもの、そういったものに区分けして、いろんな種類でそれぞれの国へ現在展開しておると。
ただ、金額的には、加工品につきましては、どうしても
単位当たりの分が小そうございますから、金額はそんなには伸びておりません。何千万の単位なんですけど、ただ、種類はいろんな活動を通じまして徐々にふえつつございます。
それから、中国や
韓国向けは、今度はロットが大きく─中国はちょっと小さくなってますけど、
トン単位で出せますので、そういった面、金額は張ってはきます。そういったのが、先ほど言っておりました二十数億というお金の方になっているのではないかと思います。
それぞれの地域に応じて、それぞれの持っていくものを変えるといいますか、考えながら、いろんなルートを使って輸出に努めておるというのが現状でございます。
○（
笹岡博之委員） まだ、これから将来に非常に楽しみな部分がありますので、頑張っていただきたいと思います。
その上で、今、韓国は活魚が多いというお話でありました。中国は活魚を持っていけないというふうに聞いてますけども、中国の需要は、活魚が持っていけるんだったら非常に多いんではないか。
海鮮料理とか、その場で丸揚げするときに、水槽から出してやるとかいうのが
高級レストランなんかでは一般的だというふうに聞いてますけど、
そこら辺の見通しはどうお考えですか。
○（
営業戦略監） 中国へ活魚で持っていく場合は、動物としての検疫といいますか、それになります。
水産物、物としてではなくて。
それに関しまして、中国と日本の間で完全な形で
ルール化がされてなかったところを、
漁政課の方で頑張って、一応こういうルールでというふうなことを国の了解を取りつけまして、それで、一部試験的に活魚の状態で出しているのがございます。
おっしゃるとおり、中国は料理する前に水槽に置いておきまして、その水槽の中から選んでもらって食べるというのが非常に多うございますので、そういった需要はあると思います。
ただ、それにつきましては、どの魚種がいいのか、タイがいいのか、ハタがいいのか、そういったとこを向こうの食の嗜好といいますか、それに合わせながら、いろんな分で、しばらくは恐らく実験的なことにならざるを得ないとは思うんですけども、１回そういうことでできておりますので、今後はそれをさらにふやしていく、実験的ではあるけどふやしていく方向で、何とか早く大きい量のものが船で運べるようなものに何とかしていきたいなと思っております。
が、外国といいますか、国が違いますと制度が違いますので、昨日もミカンのところで申し上げましたが、いろんなことがございますので、そういった制度の分については、また委員の皆様方にもいろんな面で御協力をいただきながら、愛媛県といいますか、日本のものがそういうところに出せるようにやっていきたいなというふうには思っております。
○（
河野忠康委員） 今の
笹岡委員のお話にも関連するんですが、ミカンにしろお魚にしろ、どこかで国内の消費量が頭打ちといいますか、こと魚については、先般、テレビでちょっと拝見したんですが、そんなに遠い昔じゃないときは、もちろん肉の消費が上がってくるのはありがたいことなんですが、魚の方が国内の消費は多かったように思います。ごく最近にＸ字になったというか、魚が
右肩下がりといいますか、随分と下降線をたどり、その一方で肉がふえてきております。
肉がふえてくるのは喜ばしいことでありますけども、一方で魚を食べる日本の
食文化というのが非常に低迷しているのは
皆さんが一様に心配しているとおりでありまして、それがゆえに
水産局の
皆さんもいろんな
手だてを図っていただいておるんですが。
ただ、今の魚の
調理方法を見ていると、やはり
奥さんあたりも働きに出てますから、丹念な料理というのが難しいこともあるんでしょうか、また、どうも魚は骨等々の食べた後の生ごみの処理も大変だとかいうので、その
あたりも魚離れの一つになってると思うんですが、一方で、どうにかしないといけないんで、うちは
水産業も大事なところでありますから、その
あたり御苦労が多いと思います。
その中で、368、369ページ
あたりの県産
水産物の
消費拡大であるとか、あるいはブースをつくって
水産品の
販路拡大支援事業、これは大いに結構だと思うんですが、その中で、最近、国策といいますか、国の方で魚の
消費量拡大に向けて一つの
手だてとして「
ファストフィッシュ」という手法が、今、クローズアップされてると思うんです。
これは、
皆さん御承知のように、皮も骨も抜いてしまって、要はあとは調理さえすれば食べられるというふうな仕組みでありますが、これは日本の現在の
食文化の状況を見ていると、余り、私、個人的にはうれしく思わないんですが、消費をふやしていくためには、これも仕方ないのかなと思うんですが、やはりこれはブースも大いにやらないといけないんですが、やはり食べ方について、愛媛県も真摯にこれから考えていかないといけない時代にも来ているのかなと思うんですが、その
あたりについての所感はどんなでしょうか。私は、これは一つの
手だてだと思うんですが。
○（
漁政課長） 委員おっしゃるとおり、日本においては平成20年に肉と魚の消費が逆転しております。そういった状況ではございますけども、日本以外の世界的なところで見ますと、
水産物というのは
健康食品として非常に位置づけが上がっておりまして、
魚食中心の食事、
日本食が非常に注目されて魚も
消費拡大しておるというようなこともございます。そういう意味で、やはり国内において、どんどん魚食は進める方向にしなければいけないということでございます。
ちょうど今年度の当初予算、県産
水産物の
消費拡大事業の中でございますが、１つには、
魚食普及ＰＲ事業ということで、県内の
量販店、東・中・南予で６回程度企画しまして、子供と魚が触れ合えるようにふれあい教室、それから
炊き出しイベント等の行事を来年度計画しております。
それから、各家庭においても、先ほどおっしゃいました
ファストフィッシュ─ファストフードの一種になろうかと思いますが、
子育て世代に向けて考えた料理をやれるように、いろいろ
レシピ等ございますけれども、その中でも
子育て世代の
お母さん方にマッチするような
レシピを選別して、
レシピカードをつくりますとともに、その
レシピ集についてはホームページでも紹介するということ。それから、その
レシピの
紹介パネル等をつくりまして、今後、
魚販売に協力をいただきます
量販店等でコーナーを設けまして、
レシピとともにお魚を売っていただくというようなことにも取り組んでまいることとしております。
○（
河野忠康委員） それはそのとおりだと思うんですが、私が申し上げたように、どこかで
ファストフィッシュも、これからそれも中心に考えていかないと、今おっしゃったように、
調理レシピを出して、子供さんも習っていただくということで、それは大事ですけども、一方で、今の趨勢に合わせたような
販売方法、私は
ファストフィッシュも一つの
手だてだと思うんですけども、これは例えばスーパーなり鮮魚店なり、いわゆる実際に魚を売ってくださるところとの協議というのも要ると思うんです。
さっき申し上げたように、国も、魚の商売屋さんにはそういうところも模索していきたいというような方針も打ち出しておりますから、ここも
水産県としては、その
あたり、やはり愛媛がそういうイニシアチブをとっていくことも一つ大事だと思うんで、要望しておきいたいと思います。
○（
漁政課長） 県内の、骨ごと丸ごと食べられる魚というような形の
ファストフィッシュはたくさんあろうかと思いますので、今後ともいろいろ掘り出して、また
量販店とも連携しながら販売に取り組んでまいりたいと思います。
○（
河野忠康委員） お願いします。続いていいですか。
○（
鈴木俊広委員長） はい、どうぞ。
○（
河野忠康委員） 補正の122ページなんですが、
森林整備ですけども、ここに載ってる補正で、
森林そ生緊急対策基金が13億ぐらい積み立てられておるんですけども、例の
森林整備の
加速化、21年から23年まで国の方から基金が来ていて、これが30億余りあったと思うんです。ただ、これは
民主党政権の中でちょっと危うくなっていて継続が難しくなったんですけども、
皆さん頑張っていただいて、また引き続いて24年から26年ですかね、40億ぐらいの基金が来ていると思うんですが、これとは違うものでしょうか。この13億というのは、全く別個にまた新しく来たということで、そういう認識でよろしいんですか。
○（
森林整備課長） 委員おっしゃるとおり、新たなといいますか、先ほど言われました国の事業としましては、21年度から23年度の３カ年で、まず第１次として打ち出されたものがありまして、その次に24年度から26年度、これは23年の国の補正で
緊急経済対策で打ち出されたものがございます。今現在、それが動いている
森林林業加速化・
再生事業─国の事業なんですけども、これはございます。
それとは別に、今回、国の24年度第１次補正でまた新たに、これは国の方でいいますと、
日本経済再生に向けた
緊急経済対策というようなことで、その中で農林業の前倒しで補正で組んでいただいて、
地域材の
利用促進対策というような形での予算化を国がされております。
それを受けて、今回、愛媛県の方で13億の補助金をいただきまして、それを、従来からある
森林そ生緊急対策基金という基金の中に一緒に入れ込むといいますか、その基金に積み立てて25年度に事業をやるというふうな仕組みになっておりますので、従来からの分とはまた別の
メニューが今回入ってきて、やるようになっておりまして、先ほど言いましたように、主に
地域材の
利用促進対策ということでありまして、
木造公共施設への
補助事業とか、それから木造の
加工施設の
整備補助とか、そういったものが中心の
メニューになっております。
この２月補正で積立金を積み立てていただきまして、25年度の当初予算にもそれを活用した事業、
森林そ生緊急対策事業という形で組ませていただいております。
○（
河野忠康委員） そうすると、確認ですけど、13億というのは、今おっしゃったように、
木造住宅の補填であるとか、あるいは公共の建物の補助とか、そういうものに25年度に使うというふうな計画に、もう既に組み込まれていると、そういう理解でよろしいですか。
○（
森林整備課長） はい、そのとおりでございまして、25年度当初予算、資料５の356ページの25年度
一般会計の当初予算の
林業総務費の６番、
森林そ生緊急対策事業費33億ほどの予算を計上させていただいておりますが、この中に先ほどの13億積み立てた分を含めて25年度で事業をさせていただくように計上しております。その差が20億ほど出てきますけども、これは、先ほど委員がおっしゃいました前の基金の分の通常の25年度分ということで、今、一つの事業として計上しております。
○（
河野忠康委員） はい、よくわかりました。ありがとうございます。
○（
毛利修三委員）
水産課の予算で、今回、
テングサの養殖の
実用化の
プロジェクト事業180万の予算が組まれておりますが、今までのように、もちろん愛南町の研究所で
ヒジキをして、この方は
実用化の段階なんですが、あと、トサカの話とか、
ワカメも、
愛工房ですか、本来あそこは鳴門で
ワカメと、なると金時の専門の会社だったんですよ。そういうこともあったんで、私もちょっとかかわりましたんですが、
ワカメはどうであろうかと。
ワカメも、これは事業としてではなしに、
宇和海を守る会で、もう十何年前に
ワカメの養殖をやりましたら、随分成長が早いと。これは海が汚れているほど成長が早いらしいんですね。３ｍほどになります。それで、子供らと一緒に養殖して、収穫祭の後、皆でごちそうになるんですが、結構おいしいと。
ワカメと昆布の中間のような感じなんですがね。昆布ももちろんやります。
できぬことはないということで、
愛工房に聞きましたら、
愛工房も取り組もうということで、職員１人つけて、実際に今取り組んでおります。なかなか難しい、いろいろな問題があって、まだまだ
実用化にはこぎつけてないようですが、そういうこともあります。
これを取り上げさせていただいたのは、先ほど
水産物の輸出の話も出ましたが、本流というか、本来は、タイ、ハマチの養殖、もちろんほかの魚種の養殖、真珠の養殖、これをやはり元気にするということが
宇和海を守るということではあるんですが、なかなか難しい。
そういうことになると、副業的なものとして、当面何とかしのぐ、生活を守る、地域を守るという意味では、私は今度の
テングサとかトサカとか
ヒジキの取り組みも大事だと思っておるんです。
それで、まず１つは、
ヒジキの方ですね、さっきのように
実用化して、もう出荷もされてるとこもあるんですか、その方はどうですか、順調にいっているのか。この方は販売に関しては大分の会社でやってもらうというような話は聞いておりますが、まず、
ヒジキの方の現状と、
テングサですが、
テングサについてはどういうような研究というか、
実用化に向けての本格的な研究の段階まで行っているのか。
それと、やはり大事なのは販売の点なんですね。
そこらのめどはどうなんですか。これも、いつも言うとおり、
健康食で
テングサが─寒天の材料になるんですね、人気があるということなんですが、
そこらの販売、つくったはええが、売れぬぞということではいけないので、
そこらを考えることも必要だと思うんですが、その点も含めてお聞かせ願えますか。
○（
鈴木俊広委員長） はい、２点。
○（
水産課長） まず、
ヒジキですが、
ヒジキは平成22年度から取り組みまして、これまでに海面での飼料の
量産技術、それと飼料を挟み込む
養殖技術などに取り組んできました。来年度から本格的な
事業化ということで、
後継者等を対象にして
ヒジキ養殖に取り組むことにしております。
まだ、この
ヒジキについては、高水温のときに
生産計画、これとか、
中間抽出中に藻自体が流れていき、魚に食べられる、そういった解決すべき課題が残っておりますが、それは引き続いて
水産研究センターの方で
実用化の指導をしながら、予算的なものも
テングサと並行してやるわけですが、そうしたことをしながら県下に普及していくというような状況にございます。
ヒジキは、御存じのように真珠の母貝屋さん、あるいは
真珠養殖業者さんが複合的にするということで取り組んできたわけでありますけども、漁業権も既に取得しておりまして、
事業化、養殖の体制が整いつつあるという状況でございます。
もう一つ、
テングサにつきましては、先ほど委員も言われたように、寒天の材料とか医薬品に幅広く利用されております。これもほとんどが天然に依存しているということもありまして、当初、
宇和海でとられるわけなんですけども、御存じのように
漁業者の高齢化とか
藻場自体の減少ということもありまして、不確定であるという状況にございます。
それで、安定した
テングサの生産というのが
漁業者の
収益向上につながるということなので、来年度から３カ年計画で予算計上いただいております
テングサ養殖技術プロジェクト事業という事業を立ち上げまして、一つは真珠のかごを利用した養殖、それと天然の藻場が減少しておりますので、その周辺でのかご養殖と関連して天然の藻場が造成するように、そういった二段的なものをもってプロジェクトを立ち上げました。
先ほどの話で、
ヒジキやトサカノリにつきましては、海藻養殖の
事業化も進めておりますが、
テングサについても真珠あるいは真珠母貝養殖業者の養殖施設を利用した飼料養殖が可能ということで、それをもって藻場の造成に活用していきたいと考えております。
○（
毛利修三委員） 要望なんですが、私も、浦宇和に行きましたら、真珠や魚類の養殖用の道具とか、先ほど言われたかごとか、浮きとかが山のようにまだまだ使えるものが積まれているわけです。何とももったいないというか、これを利用できないかなという思いもありますので、あえてこういう話を出させていただいたんですが、やはりあれを何にでも使えることがあったら使って地域を守ってという気持ちがありますので、
テングサや
ヒジキに限らず、あれを利用できるように、何でもいいと思うんです、ぜひそういうことにもまた意を使っていただきたい。今の
テングサの方も頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
鈴木俊広委員長） それでは、所管事項も含めてお願いいたします。
○（兵頭竜委員） 所管事項も含めてということなんで、ちょっと１点お伺いします。
柑橘についてお伺いしたいんですが、先般、新聞で見ましたら、温暖化の影響で平均気温が上がって、ブラッドオレンジのニュースだったんですけど、品種が変わりつつある、品質にどんな影響があるという話をして、温暖化の影響で、ブラッドオレンジをつくって、今いろんな方向性に出して、というような記事が載っておりました。
宇和島で１度ぐらい、この10年で上がったというような状況があったんですが、現状、そういった温暖化、気象状況の影響で品種とか品質とか、状況が変わっているのかどうか、県内の状況を教えていただきたいんですけど。
○（
農産園芸課長） まず、現在、ブラッドオレンジにつきましては、南予を中心に行われておりまして、成分のアントシアニンを多く含んでおるということで、ＪＡ愛媛も全国にさきがけて取り組んでおるというのが実情でございます。
このブラッドオレンジにつきましては、イタリアで栽培されておりまして、宇和島市の年間平均気温が、イタリアのシチリアとほぼ同等、約17℃になってきたということが後押ししておりますので、現在、生産の拡大が進んでおるということでございまして、今後も適地での栽培を基本にしてブラッドオレンジについては推進していきたいと。
温暖化によります品種、そしてまた品質への影響ということでございますけれども、農作物につきましては地球の温暖化だけということではないと思いますけれども、強いて言えば、近年、出水後の高温によりまして、未熟粒が増加して品質が低下していると。温州ミカンについて言いますと、秋の高温、降雨によりまして、薄皮が増加してきているという状況でございます。
国の研究所の論文でございますけれども、「平均気温の変動から推定したリンゴ及び温州ミカンの栽培環境に対する地球温暖化の影響」というレポートが出されておりますけれども、これにつきましては、リンゴ及び温州ミカンについて、栽培に有利な温度帯というのが年次を追うごとに北上するということが予想されているようでございます。
温州ミカンにつきましては、2060年代には、現在の主力の産地の多くが現在よりも栽培しにくい気候になるのではないか。それらに伴いまして、西南暖地の内陸部、日本海及び南東北の沿岸部など現在栽培に適していない地域で栽培が可能になるのではないかということを予測しております。
そういうこともございますけれども、果樹センターにおきましては、以前からそのような気候変動に伴います栽培環境下での安定的で高品質な生産ができるように、高温でもできる品種の検討、また栽培技術の開発を今行っておりまして、今後とも、本県は柑橘王国ということで、その状況を維持すべく、関係機関また団体とも連携を図りながら産地を振興していきたいというふうに考えております。
レポートですので、そういう傾向が出てきているということでございます。
○（兵頭竜委員） だんだん北上するという話、なるほどなと思う反面、課長が言われましたように、連携をとって、レポートは机上ですから、生産者、またいろんな研究センター等とやっていただきたいと思います。
常任委員会の方で、青森のリンゴ研究所を視察に行ったときに、いろんな果樹の話を聞いたときに、青森の方でもだんだんつくれる品種が、温暖化の影響でリンゴ以外の品種等々がつくれるようになってきたというような話もお伺いして、やはりそういった影響が出ているんだなということを感じております。
先ほども言いましたように要望ですが、いろんな気象条件、これからまた目まぐるしく変わると思いますけど、その状況に対応しながら、ブラッドオレンジのように、また新たな品種等々も対応しながら、生産者がもうかるような、そういった理念でぜひやっていただきたいなと、要望としておきます。以上です。
○（
鈴木俊広委員長） はい、要望です。お願いします。
○（福羅浩一委員） 議案にもあるんですが、農地整備のところで、小水力なんですけれども、今回計上されていて、この導入支援事業費とありますけれども、この概要についてお知らせいただければと思います。
○（
農地整備課長） 再生可能エネルギーの利用促進につきましては、先ほど固定価格買取制度が決まりまして、それに伴いまして導入の可能性が非常に高まったと認識しておりますけれども、農業用水利施設を利用しまして小水力発電につきましても、売電収入、土地改良区などの維持管理経費に充当される制度に拡充されておりまして、そのことは農家の負担の軽減にもつながりますことから、県としましては積極的に推進しいてきたいと考えております。
25年度に上げております予算につきましてですけれども、農業用水につきましては、農業用水を利用した発電というのは、例えば水田ですと、水田用水の場合、取水期間がかんがい期間ということで、おおむね100日ぐらいあるというふうなことで、年間の３分の１ぐらいにとどまるというふうなことから、また、水を使うというのは、雨の状況によって取水量を使うとか使わないとか大きく変動することなどもありまして、年間を通じて安定した発電が難しいというふうな状況もありますことから、取水の形態であるとか、有効落差の変動に伴う発電量の可能量など採算が十分とれるかどうかというのも検討していかなければならないと考えております。
そうした中で、25年度当初予算では、農業用小水力発電導入支援事業費を計上しまして、県下で30カ所程度の基幹的水利施設を対象としまして、県が事業主体となりまして採算性とか導入の可能性を具体的に検討した上で、施設管理者─土地改良区等でございますけれども、提案するほか、もう一つは、国営土地改良事業で造成しました志河川ダムにおきまして、平成27年度から発電ができますように、25年度からは設計に着手することとしております。以上です。
○（福羅浩一委員） きのう、大震災から２年ということで、原発のああいう風景を改めて見ておりますと、一つは農業王国である愛媛で安定的な電力を確保する一方で、新エネルギーも全力で開発していかなきゃいけないというところで、100日ぐらいしか稼働できないとはいえ、非常に期待感を持っているところです。
30カ所ということで、今回、導入を支援されるということですけれども、可能性のある集落というのは、県内にかなりあるんじゃないかなと思うわけなんですけど、その可能性を探っていく上で、どれぐらいの広がりがあるのか、どれぐらいの箇所でできるのか、そんな調査もなされてますか。
○（
農地整備課長） 今、お話しさせていただきましたのは、経済産業省の方が、昭和20年度の調査で概略的に水がどれぐらい流れているのか、落差がどれぐらいあるのかということで、ある程度の一定規模があるところを抽出しまして、33カ所ということで言われておりますけれども、既に内容が定まっているものを除きまして、30カ所について調査を進めていったらと考えております。
そうした中では、例えば農業用ダムでありますとか、国営の幹線水路であるとか、そういうふうなところが該当するのではなかろうかと思っております。
○（
鈴木俊広委員長） 課長、さっきのは、昭和じゃなしに平成よな。
○（
農地整備課長） あ、済みません、失礼しました。「経済産業省が昭和」と言いましたけれども、平成20年の間違いです。失礼しました。
○（福羅浩一委員） 昭和のころからやったら、違うかもしれませんが。ありがとうございます。
これ、県が事業主体になって土地改良区が管理すると、これは30カ所はそういう形でやられるんでしょうけれども、売電をされて、どういう形で農村に還元されるのか、そのシステム的なものというか、その
あたりをもう少し詳しく教えてください。
○（
農地整備課長） 売電というのは、発電された電力につきましては、全て全量、四国電力の方に売電しまして、その収益自体を土地改良区が管理する施設の費用に充当できるということで、例えば先ほど言いました志河川ダムの管理をするのに年間600万ぐらいかかったりとか、あと、それぞれ国営の幹線水路とか、いろんなところを管理しているわけでございますけれども、そういうところの管理費に充当できるということで、ひいてはそれが農家負担の軽減にもつながるということになろうかと思います。
○（福羅浩一委員） もう最後にしますけど、僕が聞いてるのは、水利権の問題とか、あと、最初に設置する発電設備もちょっと割高であったり、その
あたりで、実際に設置しつつも、売電していって採算がどうかというところなんですけども、その
あたりの状況はどんなふうに見られてますか、実際に採算自体が合う形で、今、組まれていると思うんですが。
○（
農地整備課長） 農業用水を利用した小水力発電につきましては、先ほど言いました買い取り制度の中で、要は事業を始めますというときに契約を結びますと、それから20年間の単価というのが保証されるわけで、小水力の場合、34円だったかと思いますけれども、それがその時点で20年間保証されますので、その時点で建設コストとか維持管理費とかを含めて計算して、ペイするかどうかを考えております。
ちなみに事業を実施するに当たっては、その売電収益をもって、次の耐用年数が過ぎるまでに再建コストを含めて蓄積することも考えて収益が上がるかどうかを検討しております。
○（福羅浩一委員） 農村を救う一つの施策として期待しておりますので、ぜひよろしくお願いします。
○（
鈴木俊広委員長） ここで暫時休憩いたします。11時10分から再開いたします。
午前10時53分 休憩
――――――――――――――
午前11時10分 再開
○（
鈴木俊広委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（
西原司委員） 伊方原発から排出されてる温排水の影響について、予算においても379ページに伊方原発における影響調査費が計上されておりますけども、まず、１点お聞きしたいんですけど、この調査費はいつからされているんでしょうか。
○（
水産課長） これは原子力発電所の伊方原発の１号機が建設される前からやっております。
○（
西原司委員） 結構な年数だと思うんですが、伊方原発から排水されるこの調査によって、拡散状況とか、水質とか、水温とか、水の動きとか、こういったのも調査されているんでしょうか。
○（
水産課長） 伊方原発の温排水影響調査につきましては、県が実施している業務は、水質調査と水温調査、それと流動調査。この流動調査というのが温排水の拡散状況を見るための調査ということであります。
それと、あと、プランクトン調査と沿岸域の付着生物の調査、それと漁業への影響を見るために漁業実態調査ということで、近隣の漁協の魚種別の漁獲量と出漁状況を調査しております。
○（
西原司委員） その全ての調査状況については、現状どういう評価をなされているのか、この結果とか公表というのはどういう形でされているのか、お伺いしたいと思います。
○（
水産課長） 結果につきましては、県の伊方原発の安全管理委員会─これは知事が会長になってやっているものですが、その中で専門部会というのがございまして、これは温排水だけじゃなしに放射能の分もあるんですが、それぞれの専門家の方に報告しまして、その報告の後に本会議の安全管理委員会というところで、地元の関係者も含めて報告をしております。
この温排水については、今、原子力発電所自体がとまっておりますから、温排水もこれまで排出されておりません。ゼロというわけじゃないんですけど、これまでの量に比べるとほとんど出ていないという状況なんですけど、これは今後のことも踏まえまして、調査自体は引き続きやっております。
○（
西原司委員） その調査結果というものの評価であるとかは、先ほど言ったように、委員会の場でやっていくということですか。
○（
水産課長） 県がやっているのは、調査とそれの結果を提示しまして、評価については専門の委員の方が評価するということでございます。
○（
西原司委員） 最後に１点だけ。委託先はどこなんですか。
○（
水産課長） 委託先につきましては、県の栽培資源研究所が採取した資料の分析とデータの解析を愛媛大学の方に委託しております。
○（
鈴木俊広委員長） よろしいですか。ほかに。
○（
笹岡博之委員） 予算説明書５の322ページ、野菜生産出荷安定資金造成事業ですが、これも大幅増になってますけど、ちょっと背景を聞かせていただきたいと思います。
○（
農産園芸課長） 野菜生産出荷安定資金造成事業でございますが、これにつきましては、国が行いますところの指定野菜価格安定対策事業と特定野菜価格安定対策事業の資金造成でございまして、前年度、平成23年度につきましては支払いがほとんどなかったんですけれども、24年度につきまして支払いが多く出まして、その分、造成したものを支払いしたということで、25年度分につきましては増額して予算計上させていただいたということてございます。
○（
笹岡博之委員） ちょっと関連でお伺いしたいんですけど、ここのところで、全国的に寒波の影響とか、雪の影響なんかで野菜価格がちょっと高かったというようなこと、スーパーなんかへ行ってもそういうふうに感じるんですが、大体その分は、今はどんな状況ですか、野菜価格につきましては。
○（
農産園芸課長） 一部のものについては、今ですと、ニンジンとかジャガイモとかタマネギ
あたりが若干高値傾向で推移しておりますが、葉菜類、果菜類等につきましては、今、安定した状況で流通しているというふうに数字的には出ていると思います。
○（
笹岡博之委員） とりわけことしは寒かったような印象がありますけども、県内の生産量自体はどうなんでしょうか、影響は受けてますか。
○（
農産園芸課長） 統計的には、なかなか、今、１年後、２年後でまとめておるので、はっきりしたことはわかりませんけれど、私の聞いている範囲では、通年どおりの流通状況であると聞いておりまして、特に減少したとかいう話については耳に入っておりません。
○（
笹岡博之委員） それ逆に言うと、ある程度、根菜類とかが高どまりしているということは、本県の農家にとっては逆に経営的にはいい方向があるのかなというふうにも推測しますけど、その辺はどんなですか。
○（
農産園芸課長） それについては、貯蔵等が効くものですから、特に本県の野菜に対していい結果が出てくるということは、ちょっと想像しにくい状況にあるのではないかと思います。
○（
鈴木俊広委員長） ほかに。
○（
毛利修三委員） 漁業協同組合の問題についてお聞きしたいんですが、先般、県下では最大規模というか、合併しましたんで一番大きいんですが、八幡浜漁協が約７億円の累積赤字で、今、新しい組合長さんのもとで財務改善計画を策定中ということを聞き及んでおります。もちろん県、八幡浜市、それから系統団体加わって委員会をつくったということで、新しい再建に向けて八幡浜漁協が組合員も一生懸命頑張っておるところなんで、特に去年は八幡浜は赤潮の被害で大変な状況にもあるし、合併漁協というのはそれぞれの地域差がありまして、なかなか難しい問題がある。
特にこういう立て直しや出資金のどうとかいうような話になると、いろんな話も出てくるんで、かなう範囲でお答え願いたいと思うんですが、私は、この問題の一番大事なところは、当初、2011年度の決算では、2,410万円の累積赤字ということが全漁連の監査では７億円になった、大幅修正されたというところに問題点があるんじゃないかというような気がしております。
私は、大の話はわかりませんし、その面では恐縮なんですが、もしや漁協の体質的なものから、こういう決算の甘さというか、取り違え、いろいろな取り違えがあっての差だと思うんです。いいかげんなことをしたという意味ではないんですよ。いろいろな取り違えがあってのこういう差と思うんですが、
そこらについての県の見解はどうか、これをお願いしたいんです。大事なときだけに、何としても
漁業者のために一日も早く立て直していただきたい。これは行政の指導というか、系統も含めての指導なくしては、組合だけではなかなか難しい問題があると思いますので、今後の指導というか、
そこらも含めて、まず、お聞きしたいんですが。
○（
漁政課長） 八幡浜漁協は、平成17年度に地域の８漁協が、合併によりまして効率化あるいは合理化ということで、基盤の強化やスケールメリットを生かした形で財務改善していくというようなことで合併に至ったわけでございますけれども、その後、どこの漁協でも言えることではございますが、水揚げ高の減少とか、漁価の低迷というようなことで大幅に販売事業が低下しております。
それにもかかわりませず、単に合併しただけでは事業の合理化はできませんで、実際に人員を削減するとか、支所を廃止するとか、思い切った経営改革がされるべきところでございましたけれども、なかなかそれができていなくて、事業利益段階では合併当初はずっと赤字が続いておったというような状況でございます。
それで、今回、漁協が改めて漁協内部、全部、意識統一していだたく、それから思い切った財務改善を進めていただくというようなことから事業をさせていただきまして、財務精査を行ったところ、７億円の損失金が出たというようなところでございます。
この７億円につきましては、基本的に、これまで県の方でも財産管理の徹底とか、不良債権の適正化、こういった点につきましては、検査等をし、その後の指導で赤字につながる処理の改革等は指導を行ってきております。
ただ、会計処理の中で、費用計上に関して、例えば会計処理上はいろいろなやり方が認められているという中で、漁協がとったやり方と、県が、こっちの方がいいんじゃないかといった方、そこで意見の相違がございまして、その辺がこちらの言うとおりにはならなかったというようなことも一部には入っております。
それから、今回の財務精査は漁協をあくまで再建するということで、将来想定され得るリスクをチェックしていこうというようなこともございましたので、例えば、今後不要となる施設の解体費用といったものも含んだ積算、あるいはこれまでの資産評価を改めて見直して厳しい再評価をしたというような多数の要素の結果でこのような結果が出ているということです。
ただ、漁協に不正があったとか、そういうことではございませんし、この４月には新しい魚市場がオープンするというようなこともございまして、県としましては、地元市町と連携しまして、財務改善委員会を立ち上げて改善計画の策定に取り組んでいるところでございます。今後も、そういった面で早急にその計画の策定を進めまして、一日も早く、何より再建には漁協が一致団結して取り組むという姿勢が大事でございますので、その辺も一貫して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○（
毛利修三委員） 言われるとおり、新しい市場も間もなく完成するという大事なときでございますので、ひとつ御指導していただきたいと思います。
それから、これは八幡浜漁協だけの問題ではないと思います。それは各県下の漁協、特にこういう厳しい大変な状態が10年、15年続いているだけに、それぞれの漁協、大変苦労しておると。特に財務的には厳しいんじゃないかという気がします。
その中で、何とか組合員一致団結して頑張っておるわけですが、八幡浜漁協のような、かつては一番成績のよかったというような漁協でさえ、こういう状況に陥ったということなので、それぞれの組合、どうなんかという、正直なところ心配な点もあるんですが、
そこらの財政状況、これもかなう範囲で言っていただいて御指導いただきたいということなんですが、どうなんですか、
そこらの全体。個々の組合どうこうはありませんか。
○（
漁政課長） おっしゃるとおりです。漁獲量の減少という今の状況でございますので、どこの漁協にも対する問題というようなことで、漁協の収入源である手数料収入が減少しております。
それから、養殖関係については、貸付金の回収がはかどらない、逆に積み上がっているというようなこともありまして、ちなみに23事業年度の決算状況で申し上げますと、沿海漁協53ございますけれども、黒字の漁協は約６割、ということは、逆に４割は赤字であるというようなことになっております。
それで、対応でございますけれども、これにつきましては、経営基盤の強化等、指導はしておるところでございますけれども、特に大きな欠損を抱えた漁協、三崎漁協もそうなんでございますけれども、そうしたところにつきましては、八幡浜漁協で申し上げましたように、財務改善計画を策定して、それに沿った進捗管理を県と系統団体でチェックしながらその辺の解消をしているところでございますので、今後ともその方向に向けて指導してまいりたいと思っております。
それから、信漁連の方では、漁協の健全化を確保するということで、平成25年度末までに信漁連を統合するということで、漁協の譲渡を進めております。昨年度では12漁協、今年度は４漁協が譲渡を完了しております。あと残るところは、53漁協のうちで、吉田、遊子、宇和島が残っておりますけれども、それは25年度中には譲渡するというようなとこもございますので、あわせてそのようなことで対応してまいりたいと思っております。以上です。
○（
毛利修三委員） 監督・指導していただいて、八幡浜のような事態に陥らないように、前もって指導をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○（
鈴木俊広委員長） 局長、何かありますか。
○（
水産局長） 毛利委員おっしゃいましたように、
水産業は、特に南予の地域の基幹産業でございますので、これからも漁協指導、それと漁家の経営が成り立つようになりますように、今後とも厳しく指導監督してまいりたいと考えております。
○（
河野忠康委員） 25年度の予算が立ち上がったわけですけども、きのう、きょうのお話の中で、基盤整備であったり、あるいはこれから中心となる担い手の人のやる気を醸成したり、あるいは最も大事なところであります農産物の販路拡大、それぞれに印象として非常に幅広く重厚な予算を組み上げていただいたと思うんですけども、予算が今度の19日に成立する予定ですけども、今回の予算組みについて総括的にお話をいただいたらいいのかなと、最後に思うんですけど、いかがでしょうか。
○（
農林水産部長） 特に今年度、農林水産部で重点分野として、１つは担い手の確保、もう一つは産品のブランド力向上、それから販路の拡大という生産サイド、それから川下の流通販売サイド、これに特に力点を置いて取り組んでまいりました。
振り返ってみますと、生産面では、木材の方の急落でありますとか、
宇和海の赤潮
問題等々、緊急に対応しないといけないというような問題もございましたけれども、例えば「人・農地プラン」が今年度スタートしたということで、新規就農対策あるいは農地集積対策、こういったものにも力を尽くしてまいりました。
それから、深刻化する鳥獣被害への対応、これも大事でした。それから六次産業化への対応、これもまだまだ立ちおくれているということで、今年度、力を入れていきたいところでございます。
また、流通販売面では、新たに「愛育フィッシュ」でありますとか、「媛ひのき」といった新たなブランド化への取り組み、そして、ここにいます加藤
営業戦略監と連携を図りながらの大都市圏そしてまた海外への販路拡大、これについても積極的に展開いたしまして、私どもとしては今まで以上に生産加工から流通販売に至る一体的、総合的な取り組みを進めてきたところでございます。
しかしながら、もとより本県の基幹産業、農林
水産業でございますけれども、現下の大変厳しい状況、そしてまた先行き不透明な厳しい中で、最終的な我々の目標といいますのは、農林漁家の経営安定であり、ビジネスとして成り立つ成長産業まで高めるというのが使命であろうかと思いますけれども、そういう意味からすれば、まだまだ今年度の取り組みというのは不十分であり、力不足であり、道半ばであると思います。
そういう反省といいますか、教訓も踏まえまして、来年度は、これまで以上に生産から加工・流通・販売に至る一体的な取り組みを、とにかく力を尽くしていきたいと思っております。職員一丸となり、そしてまた関係機関、関係団体一体となりまして、チーム愛媛ということで今年度以上に来年度は農林
水産業の振興に力を尽くしてまいりたいと思いますので、委員の皆様方には、これからも引き続き御指導・御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○（
河野忠康委員） ありがとうございました。
○（
鈴木俊広委員長） 質疑もないようですので、それでは、採決を行います。
定第２
号議案平成25年度愛媛県
一般会計予算中、歳出第６款関係分、第11款関係分、繰越明許費関係分、債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
鈴木俊広委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第２
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第６
号議案平成25年度愛媛県農業改良資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
鈴木俊広委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第６
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第７
号議案平成25年度愛媛県国営農業水利事業負担金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
鈴木俊広委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第７
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第８
号議案平成25年度愛媛県県有林経営事業特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
鈴木俊広委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第８
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第９
号議案平成25年度愛媛県林業改善資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
鈴木俊広委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第９
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第10
号議案平成25年度愛媛県沿岸漁業改善資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
鈴木俊広委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第10
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第20
号議案平成24年度愛媛県
一般会計補正予算（第８号）中、歳出第６款、第11款関係分、繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
鈴木俊広委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第20
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第26
号議案愛媛県衛生環境研究所使用料条例等の一部を改正する条例中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
鈴木俊広委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第26
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第41
号議案愛媛県手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
鈴木俊広委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第41
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第54
号議案平成24年度県営土地改良事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
鈴木俊広委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第54
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第55
号議案平成24年度林道開設事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
鈴木俊広委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第55
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第56
号議案平成24年度漁港施設事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
鈴木俊広委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第56
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第59
号議案基幹農道松山南部線松山南部トンネル（仮称）建設工事の請負契約の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
鈴木俊広委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第59
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、
委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
鈴木俊広委員長） それでは、そのようにさせていただきます。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
鈴木俊広委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
それでは、今年度最後の委員会、先ほど高木部長さん、総括的な御挨拶をいただきましてありがとうございます。本来でありましたら、ここで総括をしていただく予定だったんですけども、もう既にやっていただきましたので、ありがとうございました。
続きまして、加藤
営業戦略監にお願いします。
○（
営業戦略監） それでは、お許しを得まして。
委員会の方も欠席することがあって、大変失礼いたしました。これも、知事の命で、一生懸命、売りに出ておるということで、お許しをいただきたいなというふうに思っております。
先ほど、部長の方からもありましたように、最終的には、やはり一次産業だけでなく、私の立場から申し上げますと、ものづくりを含めた県内で生産・製造を行っている人たちが少しでも所得がふえるように、お金が行くようにということが最終的な目標と考えております。金が動き、物が動き、人が動くことによって地域が活性化するという考えのもと、一番大切なのは、やはり地元にお金が行くと。
ただ、そのためには、我々行政だけがしゃにむにしても仕方ない話なので、ぜひとも生産者の方が、これをやるんだという気になっていただくということがまず一番だと考えております。そのために、我々行政、それから、きょう、この委員会の各委員の先生方、政治の面から、あわせてそれが両輪となって県内の
皆さん方に働きかけを行って、そういう意識になっていただく、それこそ、オール愛媛というのがそこで実現できるんじゃないかと考えておりますので、それに向かって頑張っていきたいと考えておりますので、
皆さん方にも、ぜひ、これまで以上に御支援、御鞭撻をお願いいたしまして、最後の言葉にさせていただきたいと思います。
どうぞ、今後ともよろしくお願いいたします。
○（
鈴木俊広委員長） 閉会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。
当委員会で高木部長さん、また加藤
営業戦略監初め理事者の
皆さん方、円滑な運営に御協力いただきまして、まことにありがとうございます。
先ほど、高木部長さん並びに加藤戦略監からお話があったように、やはり愛媛県、何と言いましても農林
水産業は基幹産業であります。ここがしっかりせんかったら、何ぼ東予の方が、工業が頑張ってもなかなか県民の生活は豊かになってこないというふうに思っております。
昨年は12月に政権が交代しました。農地整備についても、前政権では半分ぐらいだったものが、今回はまた補正等で３カ月前に戻ってきたというような状況で、政権が変われば、当然、方向性も変わってきますし、政策も変わってくるということであります。
農林水産、本当にそれぞれに日本一のものもあります。そこを中心にしっかりと底上げをやっていくことが愛媛のさらなる発展につながるものというふうに思っておりますので、どうか理事者の
皆さん、その点を御理解いただきまして、議員と理事者が一緒になって、先ほど加藤さんのお話じゃありませんけれども、オール愛媛で、愛媛に住んでよかった、生れてよかったと言えるようにやっていきたい、やらねばならないというふうに思っております。
委員の
皆さん方におかれましても、本当に拙い
委員長でありましたけれども、御協力いただきまして無事に委員会を閉めさせていただきましたことを心から感謝を申し上げさせていただく同時に、来年度はこのメンバーでないかもわかりませんけど、それぞれの場所に行っても、農林
水産業の振興を忘れないように力を尽くしていただきますように心からお願いを申し上げさせていただきまして、私並びに副
委員長の挨拶にかえさせていただきます。
１年間、本当にありがとうございました。
それでは、以上をもちまして
農林水産委員会を閉会いたします。
午前11時47分 閉会...