〇
欠席委員［０人］
〇その他の
出席者［０人］
〇
出席理事者［18人］
農林水産部長 高木 健次
管理局長 石川 孝夫
農業振興局長 森 寛敬
農業振興技術監 石山 啓二
森林局長 浅野 素英
水産局長 倉田 正
農政課長 西本 牧史
農業経済課長 安藤 定男
ブランド戦略課長 土居 忠博
農地整備課長 玉乃井 永
農産園芸課長 井上 法之
担い手・
農地保全対策室長 阿部 純市
畜産課長 丹 幸大
林業政策課長 三好 誠治
森林整備課長 越智 政文
漁政課長 中矢 惠介
水産課長 武田 晃一
漁港課長 若洲 博文
午前９時58分 開会
○（
鈴木俊広委員長） ただいまから、
農林水産委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
笹岡委員、
兵頭委員の両委員を指名いたします。
本日の議題であります
魚類養殖業の現状と対策について、
理事者の説明を求めます。
○（
水産課長） それでは、お手元の資料に基づきまして、
魚類養殖業の現状と対策について御説明をいたします。
まず、資料の１ページを御覧ください。
最初に、本県の
魚類養殖業の現状について御説明します。
本県では、
宇和海のリアス式海岸の波静かな入り江におきまして、魚類、真珠、
真珠母貝の養殖が盛んに行われていまして、平成22年における
海面養殖業の
生産額は600億円となっております。中でも
魚類養殖業は、（１）の表に示しておりますとおり
生産額が531億円で、
全国生産の約４分の１を占めており、昭和53年以来、連続して全国第１位の地位を誇っております。ブリは約200億円で鹿児島県に次いで全国第２位、鮮魚の
マダイは約270億円で全国第１位となっており、
生産量の９割がこの２魚種に集中していることがございます。なお、
農林水産統計では、下の方に書いておりますが、
ハマチ、カンパチ、ヒラメを含めて
ブリ類としております。
次に、（２）のグラフを御覧ください。
ブリ類と
マダイの
生産量及び浜値の動きを示しております。浜値は年によって変動はあるものの、全体的には
下降傾向にあり、特に
ハマチは、ここ数年の
天然ブリの豊漁の影響もあって、１
㎏当たり537円と過去最低となっております。一方、
マダイにつきましては、昨年の春先から徐々に価格が上昇しまして、平成18年以降、６年ぶりに800円台となっております。
２ページ目を御覧ください。
（３）に
魚種別の
養殖尾数と
経営体数を載せております。
ハマチ、
マダイは近年やや
経営体が減少する傾向にありますが、
マグロ、
マハタ、
ハギ類は養殖に取り組む業者が少しずつですがふえてきております。
次に、（４）に、
魚類養殖業における
漁業支出の割合を示しております。
ブリ類では７割、
マダイでは８割以上が餌代となっております。これらの餌には魚粉を主原料とする
配合飼料が主に使われておりまして、（５）のグラフに示しておりますとおり、世界的な
魚粉価格の上昇や平成22年３月の
東日本大震災の影響によりまして
飼料価格は
高どまりの状況で、経営を悪化させる原因の一つとなっております。
３ページ目を御覧ください。
（６）に
宇和海で発生した赤潮の
発生件数と
被害金額を示しております。赤潮は主に夏場に発生し、
カレニア・ミキモトイやゴニオラックス・ポリグランマなどの有害な
赤潮プランクトンは、グラフにありますとおり、これまでに
養殖魚などを大量にへい死させ、死亡させ、大きな被害を与えております。特に昨年６月から８月にかけて発生しました
カレニア・ミキモトイの赤潮は、本県の
魚類養殖業が始まって以来最悪となる12億3,000万円の
漁業被害をもたらしました。
魚類養殖業にとりまして、
赤潮被害の
軽減対策は喫緊の課題となっております。
次に、
水産物の
消費動向を（７）に載せております。（１）のグラフのとおり
魚介類の
摂取量は年々減少しておりまして、平成18年には初めて肉類の
摂取量が
魚介類を上回りました。22年におきましても
摂取量の差が拡大しており、
魚離れは進行しています。
４ページ目を御覧ください。
（２）に、
年齢階層別の
魚介類と肉類の
摂取量の変化を示しております。平成９年と19年を比較しますと、この10年間で全ての年齢層におきまして
魚介類の
摂取量が減少しており、肉類が増加しております。これまでは
若者中心の
魚離れと言われておりましたが、近年は30歳から40歳代においても
魚介類の
摂取量が減少しており、若者だけでなく中高年におきましても
魚離れが進行しております。
４ページの下の方の
フロー図を御覧ください。
ここまで説明しました
魚類養殖業の現状と課題を整理した上で、今後の対策、そして施策の
展開方向を取りまとめてございます。
次に、
魚類養殖業の振興に向けた対策等についてお話をさせていただきます。
次に、５ページを御覧ください。
県では
ハマチと
マダイの生産が進展していることから、これまでに
マハタ、クエ、
ハギ類など、養殖に有効な魚種の
種苗生産技術や
養殖技術の開発に
取り組み、
養殖現場への普及を図ってきたところでして、今年度からは新たにメバルに取り組むこととしております。メバルの養殖につきましては、既に韓国産の種苗を用いた養殖が
宇和海で行われておりますが、外国産種苗は入手が不安定な上に、海外からの病気の持ち込みの危険性もあることから、
水産研究センターでは平成26年度までに種苗の
量産技術を確立しまして、
養殖現場への普及を図りたいというふうに考えております。
また、（２）の表に、これまで
水産研究センターで開発しました主な魚種の
種苗生産の状況を示しております。
マハタ、クエ、ウマヅラハギなどは、現在、
漁業者からの要望に基づきまして量産・販売を行っており、これらの魚種の普及により
養殖魚種の多様化を進めているところでございます。
さらに、近年、
宇和海においては
マグロ養殖が行われるようになってきておりまして、平成17年に愛南町で
経営体が養殖に着手して以降、徐々にふえておりまして、平成23年には13
経営体、27業者、１
生産組合が養殖に
取り組み、約300ｔが出荷されております。
マグロは
市場価格が高いことから、
漁家経営の改善につながる、その一方で
漁業者から生餌による
漁場環境の悪化や
漁船漁業との競合などを懸念する声があったために、県では、
マグロ養殖を適正に管理・推進するため、平成22、23年度の２カ年で
宇和海マグロ養殖適地マップ、それと
宇和海マグロ養殖管理指針を策定しております。
また、国では、国際的な
マグロの保護と
適正管理を求める声を背景に、昨年、都道府県に対しまして、現状以上に
天然種苗を用いた養殖を拡大させないよう
大臣指示が出されたところでして、県としましては、今後とも
マグロ養殖を振興していくため、国や大学、
民間企業と連携して、受精卵の購入による
種苗生産の可能性など、
人工種苗の
確保方策について検討したいというふうに考えております。
次に、６ページを御覧ください。
県は
生産コストの削減を図るために、
飼料高騰対策として
マダイ用低
魚粉飼料の開発、普及に努めております。昨年度実施しました低
魚粉飼料実証試験では、飼料中の
魚粉含量を25％まで低減し、
飼料価格も約７％削減できることが明らかとなり、実用化のめどが立ってきました。今年度からは
漁業担い手対策推進事業によりまして、
青年漁業者グループによる低
魚粉飼料を使った
マダイ養殖に対して支援を行い、
養殖現場への普及を図っているところであります。
また、
マグロ養殖では、現在、
人工飼料による
養殖技術が確立されておりません。そのため生餌が使用されておるんですけれども、（２）で示しておりますように、県では愛媛大学や地元の
飼料メーカーと共同で
マグロ用配合飼料の開発に取り組んでおり、
生産コストの削減だけではなく、
漁業環境への負荷の低減にも努めているところでございます。
次に、７ページを御覧ください。
生産コストが上昇する要因の一つに、魚病による魚類、
養殖魚のへい死が挙げられます。県では、これまで各種の
水産用医薬品の開発に努めてまいりました。（１）に示しておりますのは、県が広島大学や
製薬会社と共同で開発して進めてきました
マハタの
ウイルス性疾病の
ワクチンで、昨年８月から市販されております。
ワクチンが普及することで、
へい死率の低減が図られ、これまで以上に
マハタ養殖に取り組む
漁業者が出てくることを期待しております。
また、本県の
ヒラメ養殖につきましては全国第２位の生産を誇っていますが、寄生虫である
新種クドアを原因とする食中毒の発生を契機に、県では国や大学と連携して、クドアの感染を防ぐ
防除技術の開発や、クドアを死滅させる
処理方法の開発などに現在取り組んでいるところでございます。
さらに
赤潮対策としまして、
漁業被害の軽減を図るために、関係県との
広域共同調査や
漁業環境モニタリングを強化するとともに、
関係市町に対しまして、
へい死魚処理対策マニュアルの策定を指導しておりますほか、
赤潮避難漁場マップの作成なども行っております。なお、これらの
取り組みのほか、
業界サイドでも魚価の暴落を避けるために毎年
受け入れ数量を定め、
計画生産に努めているところでございます。
資料の８ページを御覧ください。
県では、魚価を向上させるための
取り組みの一環としまして、
養殖魚の高
付加価値化にも取り組んでおり、
水産研究センターと
みかん研究所の共同で、昨年度までに
柑橘ハマチを開発しましたほか、愛媛県
認定漁業士協同組合では、ひめ柑育ち
マハタの生産に取り組んでおります。これらの切り身は、ほのかに柑橘の香りがし、特に
ハマチでは
褐変防止効果があることから、今後はこれらの特徴を生かして他産地との差別化や
ブランド化を図りたいというふうに考えております。
なお、
柑橘ハマチにつきましては、
大手回転ずしチェーン店とのコラボにより、「
みかんぶり」という名前で販売を行っておりますが、
消費者の評価も上々というふうに聞いております。
また、一部の
漁業者におきましては、これまでにも生産から加工・販売に取り組んできておりましたが、ほとんどの
漁業者が加工・販売のノウハウを持っていないため、こうした
取り組みが広がっておりませんでした。このため、８ページの下の図に示しておりますとおり、県では今年度から
地域水産物６次
産業化推進事業により、
漁業者グループによる
養殖魚の
加工品開発や、道の駅、インターネットを活用した直接販売などの６次産業化の
取り組みを支援しているところでございます。
次に、９ページを御覧ください。
国民全体に
魚離れの中、消費の促進、販路の
拡大対策としまして、県では平成22年６月から毎月第３水曜日を水産の日として
水産物の
消費拡大のＰＲを行ってきたところでして、23年度からは、
地元ユニットグループ、ひめ
キュンフルーツ缶にお
さかな広め隊を委嘱するなどして、若者を中心にＰＲを強化しているところでございます。
また、昨年からは愛媛で育った
養殖魚を
愛育フィッシュと呼び、
養殖魚のイメージアップと
消費拡大に努めております。
愛育フィッシュという呼び名につきましては、
生産者や
流通業者、飲食店などにも積極的に使ってもらい、県民への浸透を図っておりますほか、
大街道マルシェのイベントなどのＰＲや
民間企業との
タイアップキャンペーンも行っているところです。
その結果、
愛育フィッシュの
認知度は格段に上昇しておりまして、昨年９月に宇和島市で開催しました
愛育フィッシュ舌品グルメチャンピオンでは、タイピザロールなどの新しいメニュー提案され、一般の飲食店への普及も進んでおります。さらには、
宇和島水産高校の生徒が、
マハタぷるるん丼と呼ばれている
愛育フィッシュの
加工品製作の状況を受けて、県内はもとより首都圏でもＰＲするなど、非常に頼もしい動きも出てきております。県としましては、今後も県内での一層の
普及向上を目指してＰＲに努めますとともに、来年度からは新たに首都圏での本格的なＰＲも行ってまいりたいと考えております。
次に、10ページを御覧ください。
最後に、
愛育フィッシュの
海外輸出について御説明します。
中国向けの県産
水産物の輸出につきましては、平成22年５月末に県漁連を初め宇和島市の
水産会社など９社が共同で、愛媛産
水産物輸出促進共同企業体、
通称ナインウエーブを設立しまして、
松山－上海便を利用した生鮮魚の
販路拡大に取り組んでおります。
中国への輸出につきましては、
尖閣諸島国有化の影響などにより一時中断し、
テスト輸出により
問題解決の糸口を探っておりました。その後、
上海検疫局との強いパイプを持つ
通関業者に変更しましたところ、情勢も好転し、ことし１月９日の第１便を皮切りに週２便の本格的な輸出を再開したところでございます。平成23年１月の
輸出開始からの
輸出実績につきましては、これまでに146回、22ｔ、4,353万円となっており、輸出の最大の障壁となっておりました通関の問題が解消されましたので、今後の
輸出量は伸びてくるものと予想しております。
なお、今後は中国のみならず、シンガポールを初めとした
東アジア地域の
販路拡大にも
取り組み、
愛育フィッシュの
輸出促進に努めることとしております。
また、中国への輸出とは別に、従来から民間の
流通業者により
マダイの活魚が韓国に輸出されており、平成20年には約5,100ｔが輸出されるなど価格の維持に大きく貢献してきましたが、近年はやや減少しておりまして、特に昨年は
国内市場でも
マダイが品薄で高騰していたこともありまして、韓国への
輸出量は現在は減少しております。
以上、
本県魚類養殖業の現状とその課題について御説明しましたが、これらの
取り組みにつきましては、直ちにその効果が見えるものばかりではございません。そのため、県では引き続き、
水産えひめ振興プランに沿って
各種施策を展開するとともに、
漁業者や漁協、
地元企業など
関係者と連携して、
養殖生産のみならず、
愛育フィッシュの普及や加工品の国内外への
販売促進として、
本県養殖業の振興を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、今後とも御指導、御支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして説明を終わります。
○（
鈴木俊広委員長） はい、ありがとうございます。
以上で
理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。
○（
兵頭竜委員） 何点かお伺いをいたします。
マハタの養殖について、ちょっとまずは教えていただきたいなと思います。
まず、２ページに
マハタの21年、22年、23年の
経営体数や
養殖尾数の実績が出ておりますが、平成22年にちょっとがくんと下がった数値があるんですが、これの要因をまず。
○（
水産課長） これは、まず１つは、県の
水産研究センターが
種苗生産をして
養殖用稚魚を出荷しているわけなんですが、それの生産が芳しくなかったということが１点と、それと、以前にもこの
委員会でお話させていただいたんですが、やはり
マハタはまだ一般には
認知度がクエに比べると低いということで、
漁業者も
マハタとクエを生産しているわけなんですけれども、クエの方にどちらかというと人気が移っているというような現状がございます。それから、要望に応じて生産しているわけなんですけれども、少し要望が減っているというような状況です。
○（
兵頭竜委員） 要望等々で若干いろんなこういったばらつきは、まだ絶対数が少ないんで、あるのかなというふうにも想像するわけなんですが。
また、７ページの方には、
ワクチンを打たれて
へい死率の低減を図るというふうなことが出ております。実際に話を伺うと、過去には５割死んだとか、７割から８割食べられたら本当にいいとかというような話も聞いていますが、そういったいろんな対策を練って、今大体の現状で、先ほど言いました
へい死率の低減ということで、
へい死率はどれぐらいに、１
漁業者でもいろいろ個々によって違うんだろうけれども、もしそういったものをつかんでいれば教えていただきたいなと思います。
○（
水産課長）
マハタの場合、
ウイルス性の疾病により、養殖の途中でへい死するということで、
高麗尺サイズまで成長するまでに
大分ハードルが高いんですけれども、この
ワクチンが開発されて、それを使うことによって、その
ウイルス性の疾病で死ぬことはまずございません。そういう面では、
ワクチンの開発がされることによって、かなり改善されたというふうに認識しています。
○（
兵頭竜委員） わかりました。こうやっていろんな技術等々進んで、しっかりと養殖で
漁業者に根づいて、それが
漁業者に反映されていくことが私たちの望みでもあるし、その中で今
取り組みされていることに敬意も表しますが、あと１点だけ教えてください。
マハタの養殖において、３年ぐらい、あれたしか出荷までにかかったと思うんですけれども、出荷をいざするときに、その
販売ルートがまだまだ大量にはなくて、１日に５体であるとか３体だとか、そういう注文というか、そういう部分でしかなかなか反映されなくて、
漁業者も１回して例えば離れたという話も聞きますが、そういった、今現状での
販売ルート等々はどのようになっているのか、現状、わかったら、つかんでいる範囲でいいんで教えてください。
○（
水産課長）
マハタは、
ラウンド、そのままですね、
ラウンドで出荷して、例えば
ハマチとか
マダイのようなそういう形態ではなかなか数ははけません。特に
認定漁業士組合が
マハタに力を入れて取り組んでいるわけなんですけれども、そういったところは切り身にして、今の季節だったら鍋の食材として出荷したり、それとか
ラウンドで出荷する場合は料理屋とかホテルとか、そういったところと直接の取引をして、その他活用につきましては、その
認定漁業士組合がいろんな事業を活用して商談を今しているところです。
これは、なかなか難しい問題なんです。
ラウンドで例えば活魚で生きたまま出荷するという試みも今からやっていこうというふうに考えているみたいなんですけれども、なかなか、イカなんかだったら
ナイロン袋で水と一緒に生きたまま送ったりする、そういった事例があるんですけれども、
マハタの場合はふんが出て、それで水が悪くなって死ぬという、なかなか技術的にも難しいんで、そういった研究を今からやっていきたいというふうなことを聞いております。
○（
ブランド戦略課長） 今に関連しまして、
マハタの
販売促進の関係なんですけれども、
ブランド戦略課におきまして、24年１月に
マハタを「愛」ある
ブランドとして認定させてもらいまして、そこから
販路拡大を一層進めておるところでございます。例えば県内でおきますと、サニーマートさんとかフジさん、
あとイオンあたりで、不定期ではありますけれども、
マハタの販売というのを
キャンペーンを張ってやっておりますし、道後の
宿泊施設でも
マハタの
コース料理等の提供もされております。
それと、県外におきましては、まだまだ
消費者の
認知度は低いというのは、先ほど
水産課長から説明させてもらいましたけれども、どちらかというと
大阪近辺はまだなじみがあるということで、例えば阪神百貨店の本店でありますとか、大阪の木津の市場の
朝市あたりでも
ＰＲ活動をして、
マハタを売り込んでいます。
それ以外でいいますと、23年度に
キリンビールさんが、毎年やられているんですけれども、「選ぼうニッポンのうまい」という
キャンペーンありまして、
キリンビールを買った人が応募すれば全国のそういうおいしいものが当たるというような
取り組みもしていますけれども、それに
マハタを採用してもらいましたので、そういう形でのＰＲというのもあわせて行っております。以上です。
○（
毛利修三委員） 先ほどの説明聞きまして、低
魚粉飼料ですか、非常に期待を寄せながら聞いておったんですが、これも説明のとおりですが、魚価はタイは800円から900円と。そこそこというより、飯が食えるぞというような推移なんですが、
ハマチは相変わらず500円台ということで、この厳しい
経営環境を何とかしのぐには、やはり
生産原価を下げるという、
生産者にできるのはその点が大きいと思うんですが、これも説明のとおり、養殖は餌代がほとんどなんですね。タイは８割が餌代と。
ブリ類も７割が餌代というように餌代がほとんどなんですが、今、
漁業者は、特に円安でみんな大喜びしておりますが、私らは大変なんですよと。これは、ほとんどの魚粉はペルーの方から輸入で、餌が高騰することは間違いないというようなことで、この低
魚粉飼料に期待しておるわけですが、
実証研究を今から進めるということなんですが、肉質とか
生産体制とかそういう点は、そこらの話は進んでいますか。
○（
水産課長） 今、
毛利委員も言われるように、餌というのが経営にかなりのウエートを占めているということなんですけれども、まず
マダイにつきましては、通常販売されているのが50％ぐらいの魚粉を使っているんです。それがなかなか、肉質等の問題もあって
漁業者は不安、魚粉を下げるということになると肉質が悪くなるということで、これまで余り取り組んでいなかったんですけれども、今回、25％まで下げても肉質には変わりない、同じ、
食味試験をしても変わりないというような結果が出ております。一方の
ハマチにつきましても、既に低魚粉の飼料が普及しておりまして、25から30％ぐらいの魚粉で賄えると。そういったことを考えると、
ハマチにつきましては、餌代の
生産コストはこれ以上下げることは難しいんではないかというふうには考えております。
○（
毛利修三委員） 気になる肉質と、
生産体制はまたちょっとできたら説明していただきたいんですが、いずれにしても価格を７％下げることができると、
生産原価をですね、そういうことになると、本当に１つの大きな将来へ向けての
生産者にとっては明るい話ではないかと思うんですが、ぜひこの研究、進めていただいて、本当に１年でも２年でも早く
生産者に使用できるような状態に持っていっていただければ。
生産体制、どうなんですか。
○（
水産課長）
マダイにつきましては、低魚粉、魚粉を低減させるということで、先ほど言いましたように肉質が悪くなるんではないかという、これまでつくってきたような
マダイをつくれないんではないかということで、なかなか
漁業者も手を出しにくい部分がありました。
やはりこれは、
水産研究センターでの
研究成果ではあるんですが、それがなかなか実証されない、
漁業者が実際養殖の中で使われてきていないんで、まずは
漁業者の方に使ってもらって、自分達でそれを感じてもらうというところで、本年度から吉田の
青年漁業者のそういった
グループに、この低魚粉の
マダイの飼料を使ってもらって実際体感してもらうと。それの販売も含めて
実証試験をやっていく。それがうまくいけば、
漁業者の間で広がっていくというふうに期待をしております。
○（
河野忠康委員） どうしても気になるのが、
先ほど説明があった中で、
魚離れが進んでいるというふうな表現がありました。特に、もう完全に逆転しているということで、これが１つ、魚の消費量の低下の主なる原因だと思うんですが、この
摂取量が逆転したというのは、まさにそれが主なる理由というふうに考えてよろしいんですかね。そのあたりから、ちょっとどういうふうに掌握されているのか。
○（
漁政課長） 分析には、そういう具体的な結果は出ていませんけれども、一般的に、まず食べるときの魚の骨、それから若い方々の、特に奥様の調理方法、それからその後のごみの問題、いろんな問題で、まず家庭で魚料理が出てきませんというところと、それから、ちょっと思いますのは、魚の値段が肉に比べますとかなり高いというようなこともありますので、その辺から家庭での料理に出てきてないようなところがまずはあろうかと思います。
○（
河野忠康委員） お母さん方が、いわゆる調理ができなくなっているというのが現状にあると思うんですが、とても心配なのは、やはり日本の調理文化が崩壊しつつあるということが大変極めて心配なところでありますが、今の説明で、魚の方が高くなったということですが、これは肉が安くなったわけではなくて、10年、20年前と比べても、例えば10年前はまだ魚の方が肉よりは上回っていたようですが、10年前と比べて魚の値段は上がってきているんですかね、魚価。
○（
漁政課長） 手元にちょっと資料を持ち合わせていないので、魚価が幾ら上がっているかというところはわかってはございませんけれども、海外から
水産物が大量に輸入されてきておりますので、そういうところでは相対的にそんなに上がっていないところもあろうかとは思いますが、国内の分は、特に漁獲量の減少とか、そういった部分もありまして、比較的高く設定されているようなことでないかと想定されます。
○（
河野忠康委員） それで、やはり消費が伸びないのが、そういうふうな30から50歳代ですか、その方が食べない。当然子育て真っ最中ですから、当然子供の口にも入らないんで、幼年齢層でも消費量は間違いなく減っていると思うんだけど、とすれば、さっき魚、小骨を取ったり、もう調理をしてしまうというようなことをおっしゃっておられましたけれども、今、新しい言葉でファストフードですかね、ファストフィッシュか、魚の場合は、そのようになると思うんですけれども、もうそういうふうな手法をとっていかないと、やはりこれからも魚はどんどん消費が減っていくと、そういうふうに認識していくのが正しいんでしょうかね。そのあたりはどうですか。
悲しい発想ですけれども、そういうことになるんだったら、漁業の振興から見れば、やはりそのあたりをしっかりと今度は対応していかないといけない、そういうふうになってくると思うんだけど、そこら辺の感想はどうですか。
○（
漁政課長） 今おっしゃられましたファストフィッシュというのは、水産庁が
水産物消費拡大を図るために提唱したもので、手軽に、要するに料理時間や買い物時間に手間をかけないというその辺、それから気軽に、これはお手ごろ価格で手ごろな内容量、両方適当なものであるという形のもので、
水産物をどんどん食べていこうというようなことでございますので、一つの考え方としては、それもあるようでして、今このファストフィッシュの動きにそういった形で商品もたくさん提案されておりまして、これを認定されているという動きがございますので、１つにはその方向もあろうかと思いますが、基本的に魚料理というのはそれだけではなくて、本来のきちっとした味つけ等によって日本の食のすばらしい文化の一つで、食文化の一つでありますので、そこのところは絶やさないようにしていく必要があるんではないかと思います。
そういう意味で、県の方でも電子レンジを使った簡単料理を普及はしておりますけれども、その一方で、漁連が事務局を持っております魚食普及推進協議会の方では、そういった古来の煮つけとか和風の食事方法を料理教室で紹介するなどの展開も進めておりますので、両方の面から魚食普及を行っていくことが大切ではないかというふうに考えております。
○（笹岡博之委員）
生産量ですね、１の推移をずっと拝見させていただきますと、１ページの下の方ですけれども、決して、近年では大体６万ｔから７万ｔ、15年が８万ｔ台に限りなく近い、そんなような感じに見ますけれども、先ほど河野委員の方から御質問がありましたように、全体の、４ページの
消費動向といいますか、これ肉と魚のグラム数だけ見ていきますと、そんなに、いったら肉の方が確かに逆転はしておるんですけれども、例えば私たち50代ですけれども、50代で見ますと、平成９年から平成19年までに、肉と魚、合わせた分が、これ自体が魚の分がちょっと減っているんですよね。
そういうことで、一体この間、タンパク質を何で我々は食べよるんだろうというふうに思うんですけれども、では豆腐とかそういうのがふえたんかなとか思いながら今ちょっと見ておったんですけどね。そこはわかりません。わかりませんが、
養殖魚の割合というのが、魚全体における割合としてはふえているんですか。そんなふうにも思うんですけれども。天然の漁獲高が減って、それから輸入量がその分を補うとしても、
養殖魚自体は生産が大体安定的にあるということになれば、割合としては
養殖魚の割合がふえているように思うんですけれども、その辺の認識なんかはどんなんでしょうか。ちょっとそこら辺、教えていただきたいんです。
○（
水産課長）
養殖魚の割合は余り変化していないというふうに認識しているんです。天然魚、おっしゃられるとおり漁獲量が大分減っているということで、
養殖魚の量自体はさほど消費量は減っていないんですけれども、ただ
マダイですよね。
マダイにしても、今
先ほど説明させていただいたように、800円台を超えているわけですね。一方、天然魚はそれにスライドして、昔は天然の
マダイは高級で、全然一般の人は手が出ないような状況だったんですけれども、今、天然魚は比較的安くなっていると。ですから、肉質自体は天然魚とさほど変わりはなくなってきている。それだけ養殖の品質がよくなってきているというふうに、餌の関係とか、いろんな関係があって。ですから、全体の消費量の割合自体は変わっていないような感じがします。
○（笹岡博之委員） 県内の動向ですよね。これは肉と魚の状況とか、例えば愛媛県は
愛育フィッシュの本場でもありますし、そういうところから魚食の方が多いとか、全国からちょっと違った傾向があるとか、そんなことはありますか。そこら辺の資料はないですかね。
○（
漁政課長） 残念ながら、この統計は全国ではとってございません。前の
委員会でもこういう質問がありましたが、県の数値は出したものは残念ながらございません。
○（笹岡博之委員） それで、それはそれとして、先ほど河野委員からも御質問あったんですけれども、この魚食を定着させるのに、よく若いお母さん方なんかでも、うちの娘なんかでもそうなんですけれども、実際、だしのとり方とかほとんど知りません。昆布で簡単にとれるとか、じゃこで簡単にとれるなんかいうことは、男でも我々の世代は、多分おふくろがつくった味で知っているんですけれども、今はもうほとんど化学調味料でやってしまうということで、非常に残念なことでありますけれども、そんな中で学校給食ですね、学校給食における魚食、それから
愛育フィッシュを使う、前にもちょっと質問はしたかと思いますけれども、そこら辺の連携とか進め方というのはどんなような形になっているか、ちょっと教えていただけますか。
○（
漁政課長） 魚食に関しまして、家庭と同時に学校給食における普及というのは非常に重要な事項ということを認識しておりまして、県の方では愛媛県の学校給食会あるいは学校栄養士協議会などと連携しまして普及に取り組んでいるところでございますが、給食で食材として県の
水産物を取り扱うというためには、値段の問題、それから調理方法、それからサイズが同じというような統一性の問題、それから下処理、それから冷凍施設が不足しているとか、また、同日に仕入れをせないかぬとか、今言ったような数々の課題がありまして、なかなかそのハードルは高いところではあります。
ただそうは言いましても、先ほどの給食会とか協議会と連携して、給食、推進しようということで活動して、数量的にどうのという把握はできておりませんけれども、例えば魚食普及に非常に熱心に取り組んでいる愛南町、ここでは、保育所や学校でキビナゴやサバの竜田揚げとか、カツオ、カレイの竜田揚げとか、松山の小学校でも愛南産、愛南からのカツオをこちらに取り寄せまして、それを使っての竜田揚げを出したそういった例、八幡浜とか西予市あたりの小学校では、地元でそういう魚を使ってのじゃこカツやハモフライ、それからタチウオの磯辺揚げが出されている例もございます。
それから、今治の小学校、中学校では、県がつくった水産の日、それに合わせて来島海峡でとれた
マダイを使ったてんぷらやホイル焼きを出したりと、また、四国中央市でも、給食で使うイカを今まで県外産だったものを県内産にしたとか、そういう事例が徐々にではございますけれども広がりを見せておりますので、今後とも県としましては、こういった形で給食における魚食普及を進めてまいりたいというふうに考えています。
○（笹岡博之委員） これは、ちょっとつかんでいらっしゃらないかもしれませんけれども、子供たちの反応というのはどうなんでしょうか、その魚食を出して。家で出さないものを、お母さんの味という形では、ひょっとしたら魚食というのはなくなっているんかなという感じもするんですけれども、そこら辺は、残したりしないできちっと食べていける、やはり肉の方がいいよということなのか、そこら辺はちょっとつかんでいたら。そこまではわかりませんかね。
○（
漁政課長） 具体的にはそこまでは聞いてはおりませんけれども、結構魚でも肉に負けぬような味つけでおいしく調理しておりますので、結構そういう意味では肉と魚と食べていただいておるということは、調理師等の話からは聞こえてはまいっております。
○（笹岡博之委員） 地元の産品をもちろん食べてもらうというのは、一番、そこで愛媛産のよさを知ってもらうというのは非常に大事なことだと思いますけれども、それ以前の問題として、魚食を定着させるには、今の家庭に持ち込むには、学校で、給食とか、それから栄養教諭の皆さんが、そこら辺をしっかり説いていただいて、魚食の有利さですね、すばらしさとか、肉を、偏食することによっての弊害とか、そういうのをお母さん方を巻き込んで教えていくしかないと思うんですよね。それによって、最終的に
愛育フィッシュの消費も伸びる。
愛媛県内で食べられていないものが県外でどんどんふやしていこうといったって、なかなかそれは難しいと思うんですよね。今ずっと中矢課長さんところを中心として、
愛育フィッシュの食べ方とかいろいろ研究しているというのもよく存じ上げています。それはそれでどんどん進めていただきたいんですけれども、やはり学校をしっかり利用するといいますか、学校で魚食のすばらしさというのをしっかり浸透していくということに、もっともっと力を入れるべきだというふうに思いますんで、ぜひ、これは要望です、お願いを申し上げたいと思います。ちょっと御意見がありましたら聞かせていただきたいです。
○（
漁政課長） 当然、魚食のすばらしさというものについて、どんどんＰＲして宣伝していく考えでおりますし、前の
委員会でも
笹岡委員の方から言われましたように、特に魚ですね、体にいいというような点、ＥＰＡ、エイコサペンタエン酸、これは非常に養殖
ハマチにたくさん含まれております。それからＤＨＡ、ドコサヘキサエン酸、これは養殖
マダイに含まれているというような情報も持っておりますので、その辺も含めてＰＲをさせていただいています。
水産物の魚食普及、特に養殖の魚をたくさん食べていただけるように進めてまいりたいと思っております。
○（笹岡博之委員） 済みません、１つちょっと余談で。平成15年にちょっと伸びていますよね、この
養殖魚の生産が８万ｔ近くまでいっていますけれども、この原因って何かわかりますか。１ページのところですね。
平成14、15、16年、結構高いですよね、７万ｔという。
○（
水産課長） そこのあたりはちょっと分析はしていないんですけれども。
○（
鈴木俊広委員長） では、また、わかったら御報告をお願いします。
○（笹岡博之委員） そうですね。それで、済みません、ちょっと僕の記憶違いかもしれませんけどね―出てきましたか、何か資料が。
○（
水産課長）
ハマチは出荷するのが年末から、それと年の始め、このあたりが一番出荷する時期で、夏場に単価が上がってくるわけなんですけれども、夏場は確かにこの十四、五年は上がっていたんですけれども、完全には出荷時期の単価が今と同じ価格ということで、
ハマチの養殖業者が
マダイの方にシフトしていくということもあって、
マダイの
生産量がぐっと、この平成14、15年に伸びてきました。その関係があって数字的には伸びてきていると、データだけ読み取ると、そういうような。
○（笹岡博之委員） 全く余談ですけれども、10年ぐらい前に「サカナ サカナ サカナ サカナを食べると」という歌がありましたよね。魚を食べると頭がよくなるとか、いろいろその中に入っていましたけれども、ああいうときというのは、皆さんは、ちょっと魚を食べてみようかなという気持ちになったんではないかと思うんですよね。だから、時代が変わってくると、また、そういうブームというのが１つ過ぎてくると、こういう消費の低迷ということになるのかなと思いますんで、何か、また、愛媛県でぜひ考えてみてください。よろしくお願いします。要望です。
○（
鈴木俊広委員長） はい、要望です。
暫時休憩いたします。11時10分から再開いたします。
午前10時53分 休憩
――――――――――――――
午前11時10分 再開
○（
鈴木俊広委員長） 再開いたします。
せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（西原司委員） 野菜の振興に関してお伺いをしたいと思います。
畜産とか米に匹敵して、野菜もそれらに匹敵する産出額というふうに思うんですが、愛媛県も季節性や地域性などさまざまな要因があると思うんですけれども、本県における現状ですね、作付面積あるいは
生産量、流通といった現状、どのようになっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○（
農産園芸課長） 本県におきましては、平成23年８月に愛媛県野菜振興計画を策定したところでございまして、これにつきましては平成21年度、これを起因といたしまして、平成27年度の生産目標を栽培面積と
生産量、これをいわゆる本県の多様な地理条件、また、そこら辺の条件を生かしました適地適作を基本にいたしまして、キュウリ、トマトなどの21の振興品目を定めて、地域の、本県の特色を生かした産地づくりに努めているところでございます。
一応、振興品目としましては、いわゆる県外移出、これを主たる目標といたします重点振興品目、県といたしましてトマト、キュウリ、ナスの３品目、そして基幹振興品目といたしましてはイチゴ、ピーマン等の５品目、地域振興品目、これは地域営農群ごとにいろいろ検討してございますけれども、13品目、これを振興品目として掲げて計画を立てたものでございます。
その野菜振興計画の進行状況、進捗状況でございますけれども、平成23年産につきましては、基準年の21年度に比べまして栽培面積は1.7％減少いたしまして5,439ha、
生産量につきましては5.6％減少しておりまして10万6,638ｔと、それぞれ減少しておりますけれども、
生産額については単価が高かったこともございまして5.4％の増加となっております。いわゆる県単の補助事業を活用いたしまして、里芋、これ伊予美人ということで県内では栽培していただいておりますけれども、東予地域での産地化が進んでおりまして、現状の28.8haから平成26年度には53haで栽培される計画のほか、葉たばこ廃作農地を活用いたしましたカボチャ、また、ショウガの生産拡大が進んできているということでございまして、今後ともこの振興計画の目標に向かいまして産地振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（西原司委員） ありがとうございました。
面積の減少と
生産量の減少というのは、農家の高齢化を含めていろいろさまざまな要因があろうかと思いますけれども、先ほど重点振興品目ということで３品目、これは県外ということでありましたけれども、基幹品目である地域振興品目の、いわゆる地域に回っている野菜の流通状況というのはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○（
農産園芸課長） 流通状況につきましては、キュウリ等につきましては県内向けが213ｔで県外向けが127ｔというふうな形で、やはり県内向けの方が多目になっておりまして、その中で、いわゆる県外仕向けにできるものについては県外仕向けにしていくという形で動いているようでございます。
○（西原司委員） 愛媛県でとれた野菜を県内で消費できる、身近なものとして必要だと思うんですが、先ほどの魚食の普及のところでも、いわゆる魚が減少して肉の方が
摂取量が多くなったという話でありましたけれども、この野菜の現状を見ていると、野菜のこの消費量というのもずっとこれ減少傾向にあるということで、平成22年現在で１人当たり88㎏というふうに数値出ているんですけれども、世代別の
摂取量を見てみても350㎏を下回っているという現状で、本当に野菜不足というのが数字的にもあらわれているんですが、この点についてはどういうお考えなのかお聞きしたいと思います。
○（
農産園芸課長） 野菜の消費量、これ自体落ちているということで、農水省におきましても野菜の
消費拡大ということでやっておりますけれども、県といたしましても、野菜だけに絞るわけではございませんけれども、愛媛食農教育推進事業といたしまして、普及を中心として、伝統料理の伝承ということとあわせまして、その伝承をする中で地域の農産物を利用していただく、地域の農産物を利用した地域の料理を伝承していただく、そういう中で子供たちに野菜のよさを知っていただき、消費につなげていきたいというふうに考えておりまして、各地域の教育機関、センターを中心として、各地域で取り組んでいただいたというのが実情でございます。
○（西原司委員） そういった伝統料理や伝統野菜等も愛媛にありますし、家庭で買う野菜の購入形態というのが多分変わってきているんだろうと思いますし、いわゆる加工品もふえてきている中で、やはりそういった野菜の消費量というのは大事ですし、先ほど
笹岡委員から学校給食を通じてというのもございました。本当に、いわゆる肉、魚、野菜というのは非常に栄養素的にも大事なものでありますので、特に世代別の状況を見ても若い世代が、肉がふえた分、野菜が減っているという現実がありますので、また、そういう点、学校給食等通じて、愛媛の野菜の魅力とか味とか産地というものも、教育の現場でぜひ連携して行っていただきたいというふうに思います。要望です。
○（
鈴木俊広委員長） 要望です。よろしくお願いいたします。
○（
毛利修三委員） 所管に入る前に、この議題について１つ気になる数字がありましたんでお聞きしたいんですが、養殖の
種苗生産の数字で
マダイが24年度で５万8,000尾ですか、ことしは25万尾という目標の中で、どういうことかなと、ちょっと少ないがという気がしますが、それはどういうことがあったんですか。
○（
水産課長） この（２）に示しております数値につきましては、
水産研究センターで養殖用として
種苗生産した分を出荷した数字でございます。今現在、
マダイの生産した分は、水研センターと民間が、大半が民間なんですけれども、民間も技術的にかなり高度な技術を持ち合わせておりまして、民間はやはり選別をしっかりしておるんで、サイズがそろうという、質も均一ということで、それで水研センターで人的なこともあってなかなか選別が十分でないということで、そこらあたりで要望が少し減ってきておるんです。要望が減ってきているんで、少しずつ生産が減ってきたという数字がこの数字でございます。
○（
毛利修三委員） わかりました。ただ
マダイがよかっただけに、施設の有効活用という意味で、
生産体制があってのこの５万尾かなという気がしましたんで、今のような、もちろんわかる話で、そういう面では理解できると。有効活用も一つ大事なことだけに、優秀な種苗を育てて、特に若い後継者にできるだけ低価格で配布するのも行政の一つの役目かなという気もしますんで、お願いしたいと思います。
それで、ミカンについて、温州ミカンについてお聞きしたいんですが、ほぼもう出荷も終わったという段階に来ております。ことしは極わせの最終最後に、いつもの例年のパターンで心配話はあったんですが、出荷調整で立て直したと。それで、総じてそこそこの単価でいったとは、高単価で推移したと言えるんではないかと思っておるんですが、そういう中で、ことしはそこそこあるぞと言いながら、裏年やなと、量は余りなかったんではないかという話も聞きますし、12月の雨や雪で、浮き皮というか製品率が非常に低かったと、作業がおくれた点もありましたんですが、そういうことと、これも相変わらず鳥獣被害というか、ことしは特にヒヨドリが多かったということで、園によってはかなりの被害が出たということも聞きます。
それで最終的にどうなんですか、やはり大事なのは農家手取りということだと思うんですが、量がどれくらいだったか、単価はどれくらいで推移したか、そこらを最終的な数字が出ておったらお聞きしたいんですが。
○（
農産園芸課長） 24年産の温州ミカンにつきましては、裏年の回りということで、先生の言われるように低いというふうに想定されておったんですけれども、まずまずの着果量が確保されたことで、農業団体等で前年対比91％、13万6,000ｔ、これを見込んでいるところでございます。まだ最終数字は出ていませんけれども、見込んでございまして、また、品質面におきましても、本県への台風等の来襲もなくて天候に恵まれたということで、外観がきれいでおいしいミカンができたという、いわゆる仕上がったということでございまして、販売につきましては、極わせミカンでは市場への出荷集中、これによりまして緊特事業の発生がございまして、その成果もございまして、わせ温州以降、
生産者、農業団体におきましても品質重視ということで出荷に努めていただいたこともございまして、価格につきましては順調に推移しております。
京浜市場の12月下旬ですけれども、下旬までの数字でございますが、平均価格につきましてはキロ当たり256円、過去の10年につきましても３番目に高いという数字となっております。それに加えまして、全国平均と比較いたしましても、キロ当たり30円以上高いという状況となっております。今後は、伊予カンを初めとします中晩柑のせとか、甘平等が出荷され出しますので、これにつきましても団体と一緒に厳選出荷、また、品質を重視した計画出荷に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
毛利修三委員） これはもうお願いというか要望なんですが、言われるとおり、いよいよ、また、伊予カン、ポンカン、それから晩柑では紅まどんなとか甘平とか、そういう意味では愛媛の大事なときという気がしております。私らも１日にトップセールス、知事はもちろん、寺井会長に私らもお供していきますんですが、愛媛のよさを、１年中とれるんが愛媛じゃというような一つの愛媛のキャッチフレーズもできかけよりますんで、そこらの販売体制も、また、ぜひ支援していただいて、確立していただきたいと思います。また、ことしがええ年であるように願いながらこの話をさせてもろうたんですが、お願いします。
○（
鈴木俊広委員長） はい、要望です。ほかに。
○（西原司委員） 所管の
愛育フィッシュのことにちょっと戻るんですけれども、１点お伺いしたいんですけれども、このローソンと提携した鯛めしのおにぎり販売、私も買わせていただいたんですが、１個単価が250円とか280円だったような気がするんですけれども、
愛育フィッシュを広めていく上で、ちょっと一瞬高いかなというふうな
消費動向になったんですけれども、その辺の価格設定というのは、どんなふうにこの料金になったんでしょうかね。もしわかれば教えていただきたい。
○（
漁政課長） このローソンのおにぎりにつきましては、12月18日から、もう間もなく節分の恵方巻きが販売されるんで、それぐらいまでの販売になろうかと思うんですが、目標が全国で180万個から200万個ぐらいの設定で、全国の１万店舗で販売するというような計画のもとに、ローソンの方で、この販売単価というのは１個240円ですけれども、いろんな経過も勘案して─結構、食べられてわかったかと思うんですけれども、大きな身は入れていただいております。
基本的に、私どもも思うんですが、愛媛県の人が鯛めしというと、やはりふだん食べられている鯛めしのイメージがあるんで、それと比べてやはりというイメージもなかなかあって、例えば県内の人に、私もいろんな人に聞いたわけではないんですが、何人か食べてもらったら、ちょっと高いけれども、身があって、こんなものかなというような意見も聞いたりもしておりますんで、少なくとも商品等の単価設定についてはローソンのサイドの設定でございますので、何ともこちらから申し上げることもございません。そういうことでございます。
○（
毛利修三委員） 256円でうれしくなって、後の大事な話を聞くのをちょっと。さっき言いましたように、ヒヨドリの被害は結構聞きます。そこらはどういうように把握しておるかということと、12月の天候による製品率ですね、これはどうだったか、把握しておったらちょっと。
○（担い手・
農地保全対策室長） まずはヒヨドリの被害の方についてでございますが、被害調査は最終的に３月、４月段階での取りまとめになりますんで、十分な把握ということは現時点ではまだいたしておりませんが、各普及センターを通じて聞き取りの形態で聞いております範囲では、鳥獣被害全般で申し上げますと、総じて─これは鳥もけものも含めてでございますけれども、東予地域が例年に比べてやや多いようだと、中予地域は平年並み、南予地域は平年からやや少ないというのが昨年10月末現在での動向でございました。
その後、どういう推移しているかということを把握しておりませんけれども、各産地から伝え聞いております範囲で申し上げますと、鳥は昨年に比べて若干多いようだと。ただその鳥というのはカラスも目立つようになったというようなことの話は一応聞いておりまして、ヒヨドリが特に多いというお話を現時点ではまだ伺っていないという状況でございます。
○（
毛利修三委員） そしたら、各普及所に、特に南予地域、総じて少ない。それではカラスは毎年ある。ヒヨドリの話がということはちょっとわからないようですが、よく調査していただいて、聞き取りで結構ですけどね、最終的には３月の段階できちっと出してもらいたい。また、報告願えますか。
○（担い手・
農地保全対策室長） 各地域の普及センターを通じまして聞き取りの調査を再度行いまして、報告をさせていただきたいと存じます。
○（
鈴木俊広委員長） よろしくお願いします。
○（
河野忠康委員） 林業のことなんですが、中心はまさに各森林組合が中心となって御苦労、縮小の中で皆さん頑張っていらっしゃるんですが、昨年、特に六、七月ごろの材価の低迷というのは、今まででこんなに下がったことはないというようなところで、大変な大きな深刻な課題だったんですが、幸いその後、まあまあ持ち直してきている状況下にはありますけれども、非常に森林組合中心であるにもかかわらず、相変わらず不安定な経営状況が続いているのが現状だと思うんです。
県下にそれぞれありますけれども、しかしまた、その中でも森林組合のその形態、経営の状況というのはさまざまでありまして、例えば八十八カ寺のいわゆる進入路を持っていて、それの管理である程度の基本的な収入が得られる森林組合であったり、また、シイタケの生産が主流になったりして、それぞれありますけれども、一方で、やはり林業の、特に間伐あるいは皆伐も含めてですけれども、いわゆる本来のその森林組合の役目を、それがメーンであるという森林組合がありますけれども、いつも、先ほど申し上げましたように、この運営状況につきましては心配な面あるんですが、昨今の、今の県下全体の森林組合の経営状況というのはどんなふうなぐあいにつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○（
林業政策課長） 愛媛県内には、現在13の森林組合があるんですけれども、先生がおっしゃられるとおり、昨年は木材価格がこれまでにない、杉、ヒノキともこれまでにない価格まで下がりました。それによって、森林組合関係の事業につきましても、組合員の方が間伐とか生産活動を現在でなくて後に回したり、そしてまた、間伐をしても木材の収入がそれほど上がりませんので、そんなこともあって、23年度決算でいいますと、13森林組合のうちの５つの組合で赤字決算をしています。これは、平成22年は３組合だったんですけれども、内容は、少し組合の出入りはあるんですけれども、２つふえている状況でして、やはり昨年の木材価格が下がって、そういった厳しい状況を反映しているのかなというふうに考えていますけれども、単年度決算は赤字ですけれども、債務超過までは至っておりませんので、その点は少し安心をしているところです。
今後、今は木材価格も持ち直しまして、ことしは円安傾向になっていますし、そしてまた、ことし、消費税の増税に向けた駆け込み需要で住宅着工数も幾分ふえてきておりますので、ことし１年間は木材価格もある程度安定し、そしてまた、木材需要もふえてくるんでないかなというふうに見ておりますけれども、先生がおっしゃいますように、各森林組合とも、いろんな形態の組合はあるんですけれども、経営状態は脆弱な状態ですので、こういった木材価格が上がる、需要がふえるという、こういった状況を踏まえまして、月次管理を徹底するとか、いろんな意味でのコスト管理をするとか、コスト低減を図るとか、そんなことをこの１年間で図っていかないといけないかなというふうに考えています。
まだ23年決算はそういった状況なんですけれども、ことしはいろんな条件がいい条件になりますので、少し改善されるかなというふうに考えます。
○（
河野忠康委員） かつて私のところは、久万広域になるんですけれども、大変な時期があって、いずれ葬式を出すんですかみたいな、そんな辛辣なところも、いわゆる国の融資機関から言われたこともございまして、私もその中に入っていろいろ、みんなで半泣きになりながら対策を練って、三好課長さん以下、県の皆さんの本当にてこ入れで、今は久万広域も健全な状況になりました。
しかし、やはり１つには、その森林組合の方の給料体系も低いものがありますし、期末の手当がちゃんと出たというような話を聞くと、何かしらほっとするような、まだまだ現状があるわけですが、私どもとしては、とにかく今のところ、どうにか危険な状況は脱したように思うんですが、一方で、
兵頭委員さんあたりも随分御苦労されたと思うんだけども、昨年、西予の森林組合があのようなことになりまして、本当に人ごととは思えないことであったんですけれども、自助努力を重ねられているとも聞いておりますし、また、県の方からの指導もあって、いろいろさまざまその内部改革にも取り組んでいらっしゃるということで、大分安定してきたというふうな話もお伺いしておりますけれども、その後、西予森林組合の運営状況あたりはいかがなものでしょうか。
○（
林業政策課長） 西予の森林組合ですけれども、経営状態が悪くなって、先ほど言いました、23年度決算で５つの組合が赤字を出していますけれども、そのうちの１つも西予の森林組合でして、そのような状態があって、直営班の労務者の解雇問題とかありまして、現在は昨年の８月に総代会があって、
理事者もかわりまして、そして組合長もかわりまして、組合の再建計画といいますか、中期計画もつくりまして、これも理事会で了承されて、森林組合の中に、もちろん森林組合の組合長さん以下理事の方も入っているんですけれども、それに西予市、そしてまた、県も入りまして、改善
委員会というようなものをつくって、その改善計画に沿って実行がされているかどうかを検討し、内容も見ていくというような協議会、会議もつくっておりますので、その中で、現在、組合長さんを先頭にして、労務管理とか事業の執行方法とか、その辺の改善に取り組んでいるようですので、今後も、そういった林業を取り巻くいい条件の中で経営状態も変わっていくのかなというふうに考えております。
引き続きまして、いい状態でございますけれども、県、そしてまた、市、県森連とも協力しながら、森林組合の指導はしてまいりたいというふうに考えています。
○（
河野忠康委員） よろしくお願いします。
○（寺井修委員） ちょっとお伺いするんですけれども、先ほど
毛利委員が言われた温州ミカンなんですが、裏年の中でも過去10年で単価が３番目に高いと。全国平均より30円高で、高単価で、ことしは、ある程度、年内産は終わったということなんですけれども、先ほど
毛利委員が言われたとおり、愛媛県周年供給体制という、１年間で柑橘をつくっていくということで、ポスト伊予カンで紅まどんなとか甘平とか、紅まどんなは
生産量も1,000ｔ以上超えるような量になってきたんですけれども、最近の紅まどんな、甘平の規格、市場、仲卸、バイヤー、
消費者の中で物すごくばらつきがあって、糖酸の比率とか規格とかいうのを、行政主導の中で系統と一緒に
生産者を巻き込んで、愛媛県として、この品物は
ブランドの中でもやはり品質を大事にして出しておるということを進めていかないかぬと思うんですが、最近、紅まどんなと甘平の規格をある程度決められたと聞いているんですが、その状況はどうなんですか。
○（
農産園芸課長） これにつきましては、
生産者団体、また、
生産者団体の中でも主産地のＪＡ等の意見を聞きまして、果樹研究センター、そして農産園芸課、この中で最終的な結論を出すために話し合いを進めているというところでございます。最終的には、まだ決まっていない状況です。
○（寺井修委員） はっきり言うて、系統の中で規格を決めるということは、隔年がありますんで、糖酸、その年によってある程度違うと思うんです。いろんなところで光センサーや味センサーを入れてはかってやるんですが、
生産者の意見が強いので、選果場とか各地域単協の中で、その年によって糖酸を変更するんですが、平均的なものをやはり行政主導の中で、きちんとした規格を決めて、この品物を愛媛の
ブランドとして信用を持たないかぬと思うんですが、そこら辺の御指導はどんなんですか。
○（
農産園芸課長） 先生方言われるとおり、従来、各単協の意見というのが前面に出されて、全農さんとか県とかが幾ら横から言っても、なかなかそこら辺の調整というのができていなかったというのが実情でございまして、今回、甘平の問題、去年は紅まどんなは余りなかったんですけれども、紅まどんなでもやはりそこら辺のばらつきというのがあるようでございますので、これは一本化するということで、今、団体と協議を進めておるところでございます。一本化したいと思います。
○（寺井修委員） はっきり言って、
生産者の方が単協には、組合員ですから強いんですよね。それで、ことしは糖が低いから、その規格を変えたり、酸が高かったら規格を変えたりしますんで、行政の方が強い指導をしていただいて、愛媛県産のこの
ブランドに対しては物すごく信用ができるというふうな、出先の店舗の方まで信用度というのを高めていただきたいんですよ。
委員長も一緒に行ったんですけれども、仙台あたりの三越の百貨店などで販売されております甘平は、物すごく品質悪いです。これはひどいですよ。ですから、それが愛媛県産として出されたら信用落ちますんで、やはり全国的にトップ産地としてのプライドと
ブランド力を持ってするためには、強い行政の指導が要ると思いますんで、いかなければ補助金は出さんぞぐらいのきちんとした指導をしていただきたいと思います。これは要望でお願いします。
○（
鈴木俊広委員長） はい、要望です。よろしくお願いいたします。
○（福羅浩一委員） 済みません、議題にちょっと戻ってしまいますが、ヒラメのクドアの件ですけれども、一昨年、昨年に何件か続けて、ある時期に集中して食中毒が起きて、ぱっと見、感染していることもわからないし、衛生管理以前の問題という部分も多いかと思うんですけれども、ヒラメの取り扱いをやめたすし店なり飲食店が多かったように聞いているんですけれども、現状での感染状況というか、県下のそういった食中毒が起きている件数がどういうふうに今はなっているのか。いろいろ対策もとられたと思いますんで、そのあたりと、あとは何でヒラメに集中していたのかと。ほかの魚類に対して、実際にはクドアの感染状況があったのかなかったのか、その２点、ちょっとまずお聞きしたいんですけれども。
○（
水産課長） まず、ヒラメのクドアの件なんですが、平成23年４月に県の方でクドアの疾病対策ガイドラインというものをつくりまして、それで、クドアの感染経路というのが、まだ、今もそうなんですが、はっきり明確にされておりません。クドアは、顕微鏡で見る、それとＰＣＲで判断すると、２つの方法を使うわけなんですけれども、出荷するヒラメに対して、まずは種苗を入れた段階、それと最終的に出荷する両方を調べるようにガイドラインの方には明示しております。
ただヒラメは刺身食材でほとんど使われるわけなんです。そうなってくると全数調べないと100％クドアにかかっていないと言えないわけなんですけれども、これは生産業者との話し合いにもよるんですけれども、実際はロットの中から３匹から５匹ぐらい抽出したやつを調べて、それでクドアにかかっていないものについては出すというのが現状でございます。
特に調べられる機関としましては、宇和島にある
水産研究センター、それと伊予市の栽培資源研究所、それと漁協でいいますと八幡浜の三瓶支所に魚類の魚病の専門家がおられます。その３カ所で見てもらっているんですけれども、ヒラメのクドアの食中毒につきましては、きょうの新聞にも載っていたかと思うんですが、四国中央市ですか、そこでヒラメのクドアを原因とする食中毒の記事が載っていると思うんですけれども、今現在、その入手経路を調べておりまして、これは薬務衛生課の方が調べているんですが、その経路がわかった段階で、水産課としても再度指導をしていくというふうにしております。
それと、クドアに関しましては、何が原因でヒラメに感染するかという、そういった経路が今のところ明確でないということもあって、それで国と県、それと大学とで今それぞれ役割分担をして研究を進めているところです。
以上です。
○（
鈴木俊広委員長） ほかの魚について。
○（
水産課長） それと、今のところヒラメでしか、いろんな、このクドアの問題が出たときに、ほかの魚にもクドアが見られるんではないかということで、
養殖魚を中心に
ハマチ、
マダイ、それにカンパチもいろいろ調べてみたんですが、その他の魚では確認はできませんでした。
○（福羅浩一委員） 難しいと思うんですけれども、実態解明にぜひ努めていただいて、いまだに食中毒が起こっているということで、検査をするのにロットの中から３匹、５匹ということだと、まずひっかからなく通ってしまうものも多いかとは思うんです。ここに出ているように、クドアを失活させる
処理方法の開発とか、その検査ではひっかからなくて通ってしまって飲食店に行ったものを何とかする方法というのも、多分御検討されているんだと思うんですけれども、このあたりのちょっと御説明いただいたらありがたいんですが。
○（
水産課長） クドアについての調査研究は先ほど申し上げたとおりです。それと、大学を中心にして、これ寄生虫なんですけれども、クドアに感染しておれば、そのクドアを死滅させるような、そういった方法はないのかというのをあわせてやっておりますけれども、まだそこらあたりは研究段階でなかなか難しい状況でございます。
それと、先ほど１ロット当たり３匹から５匹というふうに、調べる体制をとっているというふうに申し上げましたけれども、一番いいのは、魚を決めつけずにクドアに感染しているかどうかというのを迅速に調べることが一番だと思うんで、そこらあたりもあわせて、簡易な方法でクドアの感染、例えばえらの内側からとるとか、そういった方法も研究してやっていこうと思います。
○（福羅浩一委員） 水揚げ量との関係もあると思うんですけれども、なかなか大変だなと思うんですけれども、ヒラメ離れが進んでいるようなことも聞きますんで、ますます
魚離れが進むということも考えられますんで、ぜひ今後の対策を、難しいとは思うんですけれども、とっていただければというふうに思っています。
○（
鈴木俊広委員長） はい、要望です。よろしくお願いします。
質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
以上をもちまして、本日の
農林水産委員会を閉会いたします。
午前11時52分 閉会...