委員 山本 敏孝
〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［19人］
土木部長 井上 要
管理局長 俊野 健治
技術監 梅田 和男
河川港湾局長 八塚 眞喜雄
道路都市局長 若山 茂
土木管理課長 稲田 洋一郎
技術企画室長 真田 憲高
用地課長 松岡 正利
河川課長 別府 征二郎
水資源対策課長 三好 憲正
港湾海岸課長 高橋 道信
砂防課長 永田 雅一
高速道路推進監 杉浦 久夫
道路建設課長 菅 敏彦
道路維持課長 井上 眞三
都市計画課長 滿田 哲三
都市整備課長 今井 良計
建築住宅課長 中川 正弘
営繕室長 上甲 正治
午前９時58分 開会
○（
毛利修三委員長） ただいまから
建設委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
村上委員、
三宅委員の両委員を指名いたします。
定第93号議案、定第111号議案、定第119号議案及び定第125号議案ないし定第127号議案を一括議題として審査を行います。
審査の前に、昨日の質疑に関しまして
報告事項があります。よろしくお願いをいたします。
○（
水資源対策課長） 昨日、
山本委員の方から八
ッ場ダム建設を中止する場合には
地元県議会の同意がなければ中止できないのかどうかという御質問がございました。確認させていただきたいとお願いしておりましたので、その点につきまして報告をさせていただきます。
八
ッ場ダムは、治水のほか上水、工水の２水を目的としたダムでございまして、
特定多目的ダム法に基づく
基本計画に位置づけられ建設が進められております。ダムを中止するということはこの
基本計画を廃止することになりますが、この
基本計画を作成、変更、廃止するような場合には、
国土交通大臣は知事の意見を聞くことになっております。知事がこれに基づきまして意見を述べようとするときは、議会の議決を経なければならない旨、この法律に規定されているものでございます。昨日と繰り返しになりますが、
山鳥坂ダムは
特ダム法ではございません。河川法に基づきまして、
河川整備計画に位置づけられ建設が進んでおります。この
河川整備計画を作成、変更する場合の手続として、同様に
国土交通大臣が知事の意見を聞くことになっておりますが、知事が意見を述べるときには議会の議決の必要は手続上はございません。
ただ、事業の推進は、これまでどおり議会でも審議され、予算についても十分に審議された上で、議会の
場プラスがあったからこそ
ダム事業の推進ができたと思っておりますので、今後とも御支援のほどお願いしたいと思っております。
○（
山本敏孝委員） ちょっと今の報告ですが、本県の場合、山鳥坂の場合はわかりました。
参考に聞くんですけれども、八
ッ場ダムの場合には、国交省の方から知事の意見を求めなければならん。それで、意見を知事が表明する場合には議会の了解をとって意見を述べる。ただ意見を述べるだけで、国交省としては、その意見を聞く義務もあるけれども、それを聞いてそのようにしなければならないということはないんですか。例えば、意見として、知事は絶対これやってもらいたい、継続してもらいたいと言っても、国交省はやっぱりやめますということができるんですか。
○（
水資源対策課長） 同意をしない旨の意見があった場合の判断というのは、やはり最終的には
国土交通大臣にゆだねられるんではないかなと思っております。法的な強制力ということではないんではなかろうかというふうに考えております。
○（
毛利修三委員長） 昨日に引き続きまして、所管事項も含めて、ございませんですか。
○（
田中多佳子委員） 建設業も、私の身近なところでも御案内のとおり大変厳しい中で、やめられたところもちらほら聞きます。また、将来不安を持たれるような方、よく聞きますが、そういう中で事業が少ない中で、そして受注が少ない中で、経審で
ＡＢＣＤランクということで、ことし21年度、22年度ということで２年間ということでもう既にやっておるというところなんで、よく聞くところによれば、ランクが下がった、もちろんそういう内容的なところもあるんでしょうけれども、そういう中でいつもと切り面は違うような感じが、仕事でも少ないということで。そういう中で、今回はどういうところを焦点に合わせてそのランクづけをされたのかというのを１問聞きたい、先に。
○（
土木管理課長） 先ほど
田中委員の質問、多分
建設業者のＡＢＣという格付の話だと思います。それで、御質問はどういうところを見て今回の21、22の格付をされたのかという趣旨だと思いますが、当然先ほど来ありますように実績、受注実績なんかも当然ここに入るんですけれども、それ以外に、やはり我々としましては、こういう
建設事業が減ってきている中で
地元業者で地域に貢献してくれている業者については、やはり格付においても配慮すべきだという考えから、特に今回の格付におきましては、新たに
子育て支援とか
厚生年金基金加入をしているところ、それで建築なんかではＣＰＤの取得、単位数とか、
第三者責任保証保険管理とか、
建設機械の保有状況、これは当然災害等についての話でございますが、こういうところを新たな評価項目で、
地域貢献活動の参加状況なんかに対する加点条件を引き上げたところでございます。そういうところで
地元業者に配慮して格付を行ったというふうに理解しております。
○（
田中多佳子委員） 今ほど課長の方から、
地元業者に配慮して格付をやったということで、今までの
建設業界の随分、十数年前の流れから言えば、この
建設業界という中で、ＣがＢになり、ＢがＡになりといったら励みであり、その
建設業界にとっては誇りでもあり、そういう流れでずっとやってきたと私は理解しているんですが。そういう中で今回の格付は、随分聞くところによればむしろ下の方に、ＢがＣになったり、ＣがＤになったりというようなことが多いのだと、その人が言うわけであって、絶対確かとは、すべてとは言いませんが、その中でＣ、Ｄという中で仕事量がこういうふうに少なくなる中で、やれるのかどうか、そういう配慮はどうですか。
○（
土木管理課長）
田中委員御指摘のとおり、今回の格付におきましては、ちなみに
土木一式工事、これで言いますと、Ａ業者が前回の格付に比べまして、２年前の格付に比べまして57ほどＡ等級で減っている。Ｂ等級も48ほど減少しているという事実はございます。これは先ほど言っていますとおり多分経審の点数にもよるんだと思いますが、それと業者の廃業等も一部ございますので、減っているところでございます。これらについて、そういった業者の事業の発注でございますけれども、我々としましては、１つは、本会議の御質問ありまして答弁しましたように、業者の選定といいますか、一般入札を進めるに当たりましての要件につきましては地域要件を設定して、
地元業者に配慮して入札に参加できるようにしたということが１点。工事につきましても、むやみに分割するわけにいきませんが、できる限り競争、公正さを失わない限度ではありますけれども、ある程度区分いたしまして、小さくしてＢ、Ｃ等級でも入札に参加できるというような工夫も一部させていただいて、できる限り
地元業者が応札できるように配慮しているところでございます。
○（
田中多佳子委員） ぜひよろしくお願いいたします。
そして、
建設業界厳しい中、これから将来建設業が成り立っていくというような中で、これからの課題、建設業はどういうことをやっていかなければ、もちろんそれこそリストラも含めて、新しい新事業に踏み出すということもあるし、そして
コスト削減もあるし、それぞれ技術者の向上もあるだろうし、そういう中でどういう点、こういうことを県としては指導したいということを、ちょっと二、三点教えてほしいんですが。
○（
土木管理課長）
田中委員が申されますとおり、
建設業界、建設業というのはやはり地域の雇用を支える重要な産業でもありますし、
社会資本整備だけじゃなくて、災害復旧時なども安心・安全な
地域づくりのためには非常に重要な役割を果たしているという認識を当然県も持っております。それで、
公共事業が減少していくのは、これもう、こういった経済成長、国も県も市町もそうでございましょうが財政状況がこれから厳しくなってくる中で、今後ですね、今年度につきましては、国等の
補正予算等がありまして一部プラスに転じたところもあるんですけれども、大きな流れの中ではやはり減少していくのは仕方ないのかなと認識しております。
そういうことの中で、そういう厳しい、
建設業界にとっても非常に厳しい中ではございますが、県といたしましては、そういう
公共工事だけではもう
建設業者の方々も生き残れないということから、平成18年度に
再生支援アクションプログラムというのを策定し、この
プログラムに基づいて、要は経営の立て直し、または新たな業種への参入等を全面的にバックアップしているところでございます。今年度も、そのバックアップするに当たりましてアドバイザーを派遣したりやっている中で、一部助成をしておるんですが、そういう
取り組みに対して、やはり皆さん頑張って応募もしてくれております。
そういうことで、
大分建設業者の方々も新たな異業種への参入とか、本当に経営をきちんと立て直してやらないと、昔みたいな
公共事業の受注量はないだろうということは理解されておりまして、今年度なんかもそういう私どもの
助成事業への募集も非常に前年に比べてふえているというような状況でございますので、今後もやはりこういうことや、国がやっている
元気回復事業なんかも含めて、これは土木部だけでもいけませんので、
関係部署部局も、経済労働を初めとして関係部局の協力もいただきながら県全体でバックアップしていきたい、そういうふうに考えております。
○（
田中多佳子委員） 新しい事業に参入するというお話もあったんですが、その参入した後のやはり見守るというか支援をするということで、現に新しいのに取り組んだけれどもだめやったというのもちらほら聞きます。そういうことが出てこんように、やはり県もある程度までこういう環境の中で支援をしてほしい、指導をしてほしい、そういうようにお願いしたいんですが、どうですかね。つぶれておるところもありますよ、もう既に。
○（
土木管理課長）
委員お話のとおり、なかなか異業種に参入するといっても、やはり知らない世界に入っていくものですから、すべてがうまくいくということではないというのは理解しております。
それで、当然他の業種に参入するとか経営基盤を強化するとかいった
取り組みをされている企業につきましては、事後指導といいますか、そういうのを取り入れたところについても、後でまた訪問していろいろお話を聞くとか、御相談にも乗せていただいております。今年度は、特にそういうことを載せていただきたいということで、こういう本も出しまして、事例集というのをつくりまして、
建設業新分野進出事例集というので、ある程度いろんなことを取り組んでいただいて、うまくいっているところの事例なんかも配布させていただいたりしてやっておりますので。また、単に助成をして新たなところに取り組んだらいいというものじゃなくて、当然取り組んで、委員が申されますように、それに成功していただいて新たな地域の産業として成り立つという方向へ持っていくべきだというふうに認識をしておりますので、今後そういう
取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
○（
田中多佳子委員） ぜひお願いしたい。
建設業界がつぶれて、私の地域、近くにもありますけれども、つぶれた場合に後行くところがないんですよ、仕事。仕事の就職から始まりますから、本当になかなか行けるところというと変な話ですけれども、ないんですよね。そういうふうに、やはりもっともっとそういう救うということも入れて、異業種へのということの
取り組みであろうかと思うんですが、ぜひその辺も含めて御指導よろしくお願いいたします。
○（
村上要委員）
海岸保全の関係をちょっとお尋ねしたいんですが、一時
海砂利採取ということで本県でも相当な議論がありました。
海ガメ養育で採取を禁止したということを含めて、海岸線のいわゆる汀線というか波打ち線がどうなるかということを含めて、
海砂利採取の影響と、それから
港湾建築物、
海岸建築物、防波堤、突堤をつくったことなどによる海岸、砂浜の流失、後退、こんな状況も見られるんじゃないかなと。逆に言えば、沖合にテトラを置いたことによって、波はおさめられたけれども、逆に砂がたまって風が吹いたときに砂被害が激しいと、こういうことも聞いたりするんですが、愛媛における海岸線のいわゆる変化ですね。それは、海岸線長いんでなかなか難しいんですが、いわゆるそういう海岸線の砂浜の状況について、特に今現在気になっているとか、対応しなければならんとかいうことはないんでしょうか。現状とあわせて報告してもらえたらと思います。
○（
港湾海岸課長） 今の御質問のございました
海岸調査でございますけれども、特に
海砂利等が今18年度以降はもう全面禁止になっておりますが、それまでに海砂利を採取していたところを中心として汀線の調査といいますか、それを行ってまいりました。最も新しいのが平成18年度でございます。これは、具体的に言いますと、今治市大三島で言いますと
野々江海岸とか、
大横島海岸とかということ。それから、上浦町の
野々江坂海岸、それから伯方の
北浦海岸、
前浜海岸、それから長浜町の長浜港 長浜港海岸とか
沖浦海岸とか、そういったところで汀線測量とか浸水測量、それから定時調査の実施を継続的にやってまいりました。18年の結果によりますと、
海岸線直近には大きな変化はないということで、汀線化は認められないというのが結論でございました。
あと、海岸線に影響を与えるまでの大きな変化はないということですが、これは今後とも海岸線とか海底変化を調査していく必要がございますので、毎年というわけには厳しい財政の中でいきませんが、５年に１回ぐらいはまた調査をやっていきたいというふうには考えております。
それから、次に質問がありました、いわゆる
港湾海岸構造物によって大きな汀線変化があったかどうかということですが、
離岸堤等でありますと、
トンボロ現象といいますか、離岸堤に向かって砂がつくということがありますから、その離岸堤の間の部分というのは当然砂が少なくなるというのはございますが、今特に構造物が非常に危険な状態になっているというのは、いわゆる構造物の建設によってという意味ではございません。ただ、いわゆる恒常的な表砂移動とか、そういうことで若干砂浜が減ってきているというようなところはございます。
○（
村上要委員） 汀線、波打ち線に大きな変化が認められないという回答をいただいたんですけれども、今現在海岸の護岸堤、いろいろ護岸でも高潮とかいろいろ何か
対策事業によって違いがあるらしいんですけれども、今現在あるいはここ数年、一、二年で海岸の堤防が下を侵食、すくわれて傾いたりとか工事したりするようなところはないですか、県内で。
○（
港湾海岸課長） 海岸の方の工事は、例えば維持補修的なものもございますし、いわゆる根本的に
高潮対策をやっているところもございますが、御質問のございましたそういった汀線といいますか、海底面の移動によりますものにつきましては、最近では１つは北条の鹿島の緑地で要庇護したところはございますが、そこで部分的に砂が減少、全面砂が減少いたしまして、根が浮き上がったところがございましたので、直ちに通行どめというか、進入禁止にすると同時に工事も行いまして、そこについては対策が終わっています。
それからもう一つは、大三島の方の
出走海岸というところがございますが、そこで、１つはもう
高潮対策事業で対策を予定しております。それとまた別の個所で、
出走海岸で前面の砂浜が減少してきたというところがございまして、そこについても対策を行っておるところでございます。
その２点でございます。
○（
村上要委員） 私も今現時点の調査をしないままで発言する非常に不安もあるんですけれども、例えば今治の
唐子浜海岸、前にも１回指摘をしたと思うんですが、
唐子浜海岸の護岸がもう砂が減って、やはり底あらわれて傾いて補強をする、したけれどもまたすくわれてということの繰り返しがあるということを地元の皆さんからたびたび聞かされて、そういうことが指摘されておるんですね。それから、もう一つは魚島で、あれどこ言う海岸だったかな、また忘れてしまったな、港上がって右側、ずっと行った端の民家があるところに、風が来るんでテトラを沈めたんだけれども、今度はそのすきまからどんどん潮が吹きこんで砂がたまって、砂が吹き上がってしまうということから木を植林して防砂林にしたんですけれども、やはりまだこのすき間があいていることを含めて、潮風も入ってくるし、砂も入ってくると。こういう声を聞いておるんで、地方局、支局を通じて言ったんですが、なかなか対策できていなかったんですよね。一方ではそういう砂がたまって困ったなというところと、砂がとられてということがあるんですが、今、
富田川河口のいわゆる右側というか唐子浜寄り、あそこ大丈夫ですかね、今。
○（
港湾海岸課長） ちょっと今委員がお話しされた箇所については、特に
港湾海岸課の方には詳細な情報が入ってきておりませんので、また今治土木事務所通じて調査をいたしまして、対応を検討していきたいと思います。
○（
村上要委員） それで、これちょっとそういう質問をしたのは、唐子浜のやつは、実は今回
富田川河床に堆積した砂をとっていただけるようになっているんですが、河床に堆積したままで河口まで砂が流れていかないと。これは最近の砂防堤じゃないですけれども、橋のたもとのところに砂防のダム的なのをつくって、水がちょっとダムみたいになっているでしょう、そこへ砂がたまってしまって下へ行くことが少ないんですけれども、いわゆる昔はずっと川が流れて海へ行って、海岸の補強にもなってきたというのがせきとめられてしまっているんじゃないかということを、その地域の古老たち、昔の人たちはよく私に意見されるんですよ。それもそうだなというふうに思っているんですが。
結局自然の体系がもう変わってしまっている、いわゆる河川の中に構造物つくることによって、砂が一方でおりていかない、補充されないということも原因があるんじゃないかと思っておりまして、その人たちが言うには、できたら魚道をつくるみたいに砂道をつくれと、山鳥坂や鹿野川ダムの洪水吐けじゃないですけれども、とにかく砂が必要なときには必要限流れていくような、そういうようなものをつくったらどうかという、生活の知恵から出されてくる意見があるんですけれども。いわゆる河床掘削だけでなくして、やはりそういったものを含めて、今後形状的に考えていく必要があるのかどうなのか。
古老の意見を踏まえて、その人たちは、もう何回堤防改修してくれ頼んでやってもらっても、傾くんだと、砂がなくなっているからいかんのだということを私に相当意見いただくものですから、私も正直伝えておかないかんなと思って伝えさせていただいているんですが、先ほど課長も言いましたように、現地まだ現時点で確認ができていないということで、私も実はと思いながらしないまま来てしまったんで失礼するんですが、そういう意見についてはやはり傾ける必要もあるんじゃないかなと思っていますので、そういう方法について技術的にもどうなのか、ぜひ新たな観点から検討いただいたらありがたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○（
毛利修三委員長） 要望ということで。
○（
薬師寺信義委員） 政権が交代したんで仕方ないと言えば仕方ないんですが、このたびほどここの
公共事業はどうなるであろうか、先の
公共事業はどうなるであろうかと、いろいろ皆さん方も心配されておりますし私も非常に心配しておりますが。県と松山市の例の
ＪＲ松山駅周辺の
連続立体交差事業、これについては影響がどのようになると思われておりますか。また、今後の進捗、今どのようになっておるかと、
進捗状況、このことについてお願いします。
○（
都市整備課長）
連続立体交差事業の状況でございますが、まず事業の今の必要性、状況について回答させていただきたいと思います。
松山市の
ＪＲ松山駅周辺は、東西の
ＪＲ予讃線が走っておりますと同時に、
車両基地、貨物基地により市街地から東西に分断されております。それで、踏切遮断によります
交通渋滞が日常化しておりまして、地域住民の生活にも大変支障を来しております。また、鉄道によりまして、
市街地分断により駅周辺の一体的な発展も阻害されており、新たな
都市機能の集積を図る上で非常に問題となっております。
ＪＲ松山駅
連続立体交差事業は、道路と鉄道を連続して立体化することによって、直接的な効果としては、
都市交通を円滑化し
交通環境の大きな改善を図るというようになりますし、間接的には、松山市が行います
土地区画整理事業や周辺の
街路整備事業とあわせて一体的に
市街地整備を行うことにより、
都市機能を充実させ、県都の陸の玄関にふさわしい魅力ある都心形成を推進するためとして、本県の顔として地域発展の一翼を担っている重要な事業であると考えております。
具体的なそういう効果がある中で、実は政権の変更に対する影響というのは、現在のところについては、どういったこういったという話は聞いておりませんが、マニフェストなんかによりますと、都市部の
事業推進については特に記述されておりませんので不透明な部分がございますけれども、今後方針が示された場合には、先ほど言ったようなこの
連続事業の必要性及び効果とか
関係機関との理解も得た、そういったことを説明しながら
関係機関等の理解を進めていきたいと思っております。
現在の事業の
進捗状況でございますけれども、全体の
事業計画といたしましては、平成21年の２月５日に国の
事業認可を受けておったところでございますけれども、その認可の中で制定した全体計画につきましては、27年度末に一応移転、
車両基地、貨物駅を移転させて、28年度から駅部の高架工事を実施して、31年度には高架の切りかえ、その後旧線路敷の撤去とか、そういった残務整理を行いまして、一応32年末には完成したいという計画にしております。認可上の今現在の計画でございます。今年度は、工事に必要な行き違え線の設計だとか
車両基地、貨物駅の
用地調査を進めておりまして、それと同時に、今後事業を進めていくための
鉄道事業者でありますＪＲ四国やＪＲ貨物との
連続立体交差事業の基本的な事項に関する協定案を、俗称して
工事基本協定と言っていますけれども、この
基本協定を締結する予定で、現在
鉄道事業者でありますＪＲ四国及びＪＲ貨物とのそれぞれ事務的な協議を進めております。今年度中には、これらの協定、
基本協定を締結したいとして進めているところでございます。
今後の流れとしての細かい話になりますが、22年度からは現松山駅にある
車両基地、貨物駅の移転を進めていく必要があるため、
車両基地のアクセス道路の用地買収でありますとか、あるいは行き違い線の橋梁前後の行き違え線空間をつくるわけなんですけれども、その行き違い線区間の回線工事などに着手する予定としております。
今後の全体的な事業としては、財政状況も非常に厳しい状況でございまして、一般財源の支出の平準化をして、財政的に無理のない計画で事業を進めるとともに、さらに補助金の新たな導入をお願いするとか、事業そのもののコスト縮減に取り組むなどして、効果的で効率的な事業を推進していきたいと考えております。
○（
薬師寺信義委員） 御承知のように、恐らく全国的に整備されていない駅というのは少なくなっておると思います。松山駅ですが。それと、平成29年に例の国体誘致がございますが、それまでにはかなりの分野を進めていただきたいなという希望、これはもう皆さん同じような思いをされておろうと思っておりますので、そのようなことをしっかりととらえていただいて、できるだけ平成29年の国体のときには、ああ変わったなと、よくなったなということがもう県内外の人にわかってもらえるように、ぜひ強力に、これは県都の顔ですからね、松山というのは。南予の私どもがそのように望むぐらいなことでして、ひとつぜひ頑張っていただきたいと思います。
まだありますけれども、ほかの方もあろうと思いますので、ほかの方に譲って、その後にまた。
○（三宅浩正委員） 本年度に発生した災害についてなんですけれども、ことしの６月の末以降、梅雨前線や台風によっての災害というのが報道されておりますけれども、中には非常に甚大な被害も起こったということでございますけれども、愛媛県内においても災害が発生したとのことでありますが、その状況とか今復旧に向けての動きがどのようになっておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○（
河川課長） 21年度の災害の発生状況でございますが、県内におきましては６月の下旬から７月の下旬にかけて、約１カ月ですが、４回の梅雨前線と８月上旬の台風９号の豪雨によりまして災害が発生しております。
災害の概要でございますが、県工事が155カ所で約７億1,000万円、市町工事で59カ所、約３億円でございます。合わせまして214カ所、約10億1,000万円の公共土木施設災害の報告を受けております。
国土交通省と財務省が災害復旧事業の事業費を確定させる災害査定は、既に１次、２次の査定を終えまして、今週から３次査定が始まっているところでございます。
被災箇所については、順次工事の発注に努めてまして、被災箇所の一刻も早い復旧が図れるよう取り組んでいきたいと思っております。
なお、現在非常に大きな台風が日本の方というか四国の方へ接近しておりますので、またいわゆる人的な災害のない、いわゆる
公共事業に、余り言ったらいけないんですけれども、また災害が発生する可能性があろうかと思いますので、ダム操作も含めまして万全の対応をしていきたいと、このように思っております。
○（三宅浩正委員） 続いてでございますけれども、事前の通行規制のことでございますけれども、この事前の通行規制のことで、九州自動車道で規制がかかる直前に事故が、災害が起こった、２名が亡くなられたということがあったようでございますけれども、本県にもこの事前通行の規制の箇所というのがあると思いますけれども、その概要とか規制のこの基準とか周知の方法なんかについてもお教えを願えませんでしょうか。
○（
道路維持課長） 道路法第46条の中に事前通告制、危険のある箇所については事前に通告して通行どめとか人災を防ぐというふうに指定するということになっておりまして、その中で愛媛県では46路線、異常気象時の通行規制区間として55区間ございます。そのほかとして、独立法規制区間として19路線、22区間。ちょっとダブりがありますので、合わせて48路線ありますが、その77区間が指定されております。
規制基準といたしましては、時間雨量30ミリから40ミリになった場合には規制すると。連続雨量100ミリから250ミリ、そういうふうなことが発生した場合に、状況を見ながら通行規制というふうなことになっております。
周知方法ということですが、すべて道路標識及びホームページ等で知らせることとなっておりまして、規制区間の前後については標識等を設置して、道路利用者に周知するように徹底するとなっております。
○（鈴木俊広委員） 冒頭、
田中委員がおっしゃったように入札の関係なんですけれども、私のところにも業者からいろいろ話が入ってきて、低入が大変多いということで、できましたら今年度に入ってからの落札の低入のパーセントを教えていただけたらというふうに思います。
○（
土木管理課長） 副委員長から御質問の低入札の状況ということでございます。低入札は、本年度は８月末しかないんですけれども、８月末で言いますと、全体で言いますと低入札の件数が、一応これ調査、基準価格を下回った入札ということで申しますと、８月末で81件発生しておりまして、これ率で言いますと、全体の入札件数1,180件ございますので、6.86％になっております。
○（鈴木俊広委員） ８月末で81件。これ、低入札になったら調査せないかんので、それの調査考えたら３カ月ぐらいの時間が必要。業者も当然全部資料を添えて出して、県の方も地方局で全部審査をして、最後本庁上げてやってもらうと。このことによって相当なる事務量もふえて、もっとすべきものがほかにもあるにもかかわらず、そこに時間とられると。低入は、我々聞くに、ことし81件で済むのか。昨年、その前も結構ふえてきておるということで、やはり何らかの低入に対するペナルティー的なもの、やるところはよくやっていると当たり前みたいになってきておるということですので、やはり何らかのことをせんかったら、今後
建設業者のことを考えたら大変になってくるんじゃないかなという気がしているんで、その辺土木部として低入に対してのペナルティー。僕個人から言ったら、もうできるのならば来年の春から、低入したらその時点で失格だというぐらいの強い意志を持ってやっていただくのが一番いいかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせできたらと思います。
○（
土木管理課長） まず、低入札がふえておって調査等に時間がかかっておるということ、御意見ございました。全くそのとおりでございまして、低入、調査基準価格を下回った入札を行いますと、その後調査をして、今言われるように契約できるかどうか調査に平均が一月以上かかっておる状況でございます。そんな状況もありまして、これこちらの事務だけならいいんですけれども、その入札された業者の方々も落札できるかどうかわからない状況で宙ぶらりんに置かれるわけですから、特に技術者を確保しておかなければいけないというようなことで、特に小さな業者にとっては技術者を何人も抱えておるわけじゃないので非常に不利益と言いますか、よくないと思っていましたので、もう御案内かもしれませんが、この10月１日の入札方法からは、設計金額3,000万未満の入札につきましては、一般競争入札も含めまして、もう最低制限価格制度というのを導入させていただきました。これによりまして最低制限価格というものをつくるものですから、先ほど委員が申しましたように、それ以下の入札はすべて失格になるわけでございます。
それともう１点、ペナルティーをという話でございましたが、この低入札価格制度におきまして低入があった場合に調査をして、それから業者の方は当然契約したいわけですから、そういうことで十分実施できるということで資料等提出されて契約に至った場合、できるとこちらが判断しまして契約に至った場合におきましても、ペナルティーはないんですけれども、一般の契約に比べまして履行保証割合を１割から３割に引き上げる、また前金払いですね、これの割合を普通４割ですが、２割に下げる、そして専任技術者を１名増員させる、専任を求めていない場合は専任をつけると、こういう非常に厳しい工事の執行をさせておるわけでございます。それがある意味、ペナルティーはないですけれども、非常に低入で落札したとしても非常に厳しい条件になるのかなというのが１点ございます。
ただ、ペナルティー、調査基準価格を下回って入札したから即これからは全部参加資格停止するとかいうところまでは、ちょっとこの低入札の価格調査制度の中では非常に難しいのかなというのは思っております。
しかし、現実には今81件と申しましたが、この中でも非常にそういう厳しい扱いと言いますか、厳しく調査をしておりますので、１つは失格判断基準に該当して合うと、もう調査打ち切りなんか52％の入札につきましては契約しないということで、６割ちょっとは契約に至っていません、そういう事実もございます。
今後につきましては、そういうことで、ペナルティーは科していないんですけれども、今言った最低制限価格制度の応札の動向なんかも見ながら、また他の県や国の状況も参考にしながら、今言ったペナルティーもそうですけれども、そもそも業者の方々が低入札の応札をした場合は不利になるよというような評価方法なんかの導入も含めて広い視野で検討していきたいと、そういうふうに考えております。
○（鈴木俊広委員） 結構ちまたではいろんな、いじめでないんですけれども、わざと低入してやったりというのが、うわさですけれども聞こえてきますので、やはり公平公正に、本当に汗かいた分だけ汗の見返りがあるような方針に持っていっていただけたらというふうに思います。
それとあと１点、この件の関係なんですけれども、どうも歩切りをしているんじゃないかという話もちらほら入ってきております。できましたら、県は多分していないとは思うんですけれども、市町が歩切りしておるのかどうか。また、していないとは思うんですけれども、県はどんなか。再度お聞かせいただきたい。
○（
土木管理課長） まず、県ですけれども、県につきましては、いわゆる、副委員長言われた歩切り、恣意的に設計金額から価格を引き下げるというようなこと、県の場合はやっていないというふうに聞いています。一部端数整理はしますが、それ以外はやっていないんじゃないかなというふうに考えております。ちょっと具体的な調査をしていないので、これ入札が今地方局権限に全部おりておりましてあれなんですけれども、話ではそういうふうに聞いております。
市町の場合も、一部歩切りがあるという話も聞いていますが、この市町の独自の権限でございまして、なかなか県が入札に関してなかなか口を挟みにくいということもございますんですけれども、一部は言われるように歩切りがあると聞いていますので、これ県の方も公契連という団体持っているんですが、県とか市が集まって契約の勉強会もしているんで、その辺でもって、当然国の方からも歩切りはいけないという通知もありますので、再度そういうところをもって研修等通じて、いけないということを通知したいといいますか、徹底してまいりたいというふうに考えております。
○（鈴木俊広委員） よろしくお願いしたいと思います。どうも0.2％ぐらい切っているんじゃないだろうかということで、金額によって0.2％といっても大変な金額になるし、そのことによって先ほど申した低入の関係も恣意的に出てきますので、やったらいかんことはやったらいかんし、その辺をしっかりと土木の方で監視といいますか、また先ほど言ったように、市町にもそれに関してお願いをしたいなと、要望ということでお願いいたします。
○（
村上要委員） 経済状況が厳しい上に、特にこの建設関係、建設業関係、厳しい状況の中にあるんですが、住宅、マンションも含めた住宅の着工状況ですね。これは、今年あるいはここ数年比較して、現状より経過がどうなのか、まずお尋ねをしたいと思いますが、どうでしょうか。
○（
建築住宅課長） 住宅の着工件数ということなんですけれども、平成11年度を基準にいたしまして、20年度で85％程度に下がってきております。その中で月別で前年度と比べてみますと、21年度の木造住宅に関しましては、今年度８月で木造は対前年比較で70％、非木造については43％程度に現在下がってきております。
○（
村上要委員） パーセントでこれだけ下がっているようですが、戸数なり、あるいは住宅が使われている木の量などで比較したりするやつがあるでしょう。その数字、パーセントじゃなくて数字ではどうなんですか。ちょっとわかりにくいから。
○（
建築住宅課長） 着工の戸数ですけれども、21年８月時点で住宅の着工戸数が526戸、うち木造が409戸、非木造が117ということになってございます。
○（
村上要委員） 経済が厳しい状況の中で住宅着工も減少しておるのは理解できなくもないんですが、いわゆる人間が住んでおる以上、住居というのは必要なわけですから、最低限の住宅をどこかで確保しなければなりませんが、そういう状況の中でいわゆるサイクル、ちょっと見合わせるときと建設ラッシュになるときとが出てくると思うんですが、特に我々が今の経済状況とこの住宅着工との関係で、家を建てろ建てろといってもなかなか難しいと思うんですが、これは農林水産の委員会との関連もあるんですが、県産木材を使用したいわゆる木造住宅の建設に対する支援制度がありますが、これらについて農林関係との連携も含めて、この制度の現状と、それから利用状況、これわかったら教えていただけますか。
○（
建築住宅課長） 県内の戸建て住宅着工戸数に対する在来工法による木造住宅の着工戸数につきましては、最近数年間全体の70％程度が木造住宅で建てられておりまして、県民の木造住宅に対する需要というのは依然高いものがあるというふうに理解しておりまして、それは木の持っているやわらかい質感やぬくもりみたいなものが好まれているのではないかと思います。
このため、県では木造住宅を提供して県産材の需要拡大を図る目的で、地域材利用木造住宅建設利子補給制度とか、県産材を利用した木の香るえひめのいえモデル住宅展示事業とか、愛媛地域材の家等々の各振興策を講じているところでございますけれども、利子補給制度の利用者につきましては、平成18年１月に補給の条件緩和をいたしましたことによりまして、現在補助枠の上限まで利用されているような現状でございます。
○（
村上要委員） 土木部と農林水産部の壁があるんでしょうけれども、いわゆるこういう状況の中で
建設業界が厳しい、厳しいと言われているときに、やはり農林水産との連携を含めて、もっと必要な住宅は着工してもらおうと促していくということで、土木部の方からも連携をとって、さらに促進をさせることが必要じゃないかと思うんですが。
多分私、昨年だったかな、農林水産の方で、いわゆる県産木造を利用した住宅建設を申し込まれる方が多くて全員の希望がかなえられんで、言ったら、上限を切ってしまったという話を聞いたんですが、そんなありがたい話があるのなら、どんどん今追加補正を組んだらどうやという意見があったと思うんですけれども、それらも含めて、やはり今この経済が厳しい中で、ちょっとした補助を支援できる制度があるんじゃないかと私は思うんで、そのあたりは土木部としてはどういうお考えで、これからそれらの、農林水産でもそういう動きがさらに拡大していますから連携とってやられるべきだと思うんですが、それについてはいかがでしょうかね。
○（
建築住宅課長） 住宅の木造化については、今言ったような土木部としての施策のほかに、農林部局の方でも木材の提供とかそういう制度を用意して、木造住宅あるいは県産木材の利用が推進されるように施策を進めているところではあるんですけれども、例えば先ほど申しました利子補給制度におきまして、今現在たしか8,000万程度の予算で活用しているところなんですが、先ほど言いましたように平成18年１月にその制度利用の条件緩和をいたしまして、これはそれを活用したら築後５年間利子補給する制度でございまして、18年に条件緩和した影響で、たしか27年度ぐらいになってくると今の状態で推移していくと年間１億2,000万を超える程度の予算が必要になるということで、本年度、来年度あたりが今の予算で賄える上限だというふうに理解しておりまして、県の予算、財政状況が厳しい中で、この制度でもって建てる人に十分な利子補給をするということよりも、そういう県産木材で木造住宅を建てる誘引効果といいますか、きっかけとなるように、もし今後そういうことが必要があるんでしたら、額をというわけじゃなくて率を下げてでも件数をふやすとか、そういうことについて協力して県産木材利用を推進する方向でいきたいというふうに考えております。
○（
村上要委員） 私、先ほど申し上げました、農林水産部とやはり連携をもっととって、いわゆる住宅着工、不必要な住宅を建てる必要はないです、使えるものを壊してまで新しくしろということではないんですが、今から質問します耐震の問題も含めて、やはり住宅着工、必要なものについてはどんどん促していくという施策によって愛媛県経済の活性化の一助になるような、こういうことを総合的に展開していく必要があるんじゃないかという視点ですので、ぜひそのことについて部内あるいは全庁内で議論をしていただきたいように要望しておきたいと思います。
それでは、いわゆる耐震診断の関係、これ本会議で私もたびたび議論させていただきましたし今議会でも提案されておるんですけれども、県内の木造住宅のいわゆる耐震化率というのは非常に低いということで認識をしておるんですが、現状だけ先に聞いておきましょうか。いわゆる昭和56年以前の建物で耐震化必要な戸数、住宅どのぐらいあるのか。
○（
建築住宅課長） 愛媛県の耐震改修促進計画というものがございまして、18年度末について出ておりまして、その中で住宅関係と特定建築物関係、この２種類に分けているんでございますけれども、当時作成した時点で、住宅につきましては耐震化率が67.4％、全体で住宅戸数が55万7,100戸ある中で、55年度以前の住宅につきましては25万3,700ということになっております。
○（
村上要委員） 本会議でも私たびたび指摘させていただいておるんですが、例えばこれ余談になるかわかりません、今議会の予算に伯方警察署の耐震化診断というのが出ておるんですね、これ部局違いますけれども、警察のなんですけれども。あそこの警察署は、だれが見たって耐震診断したってあかんよと。耐震化ができていないのわかっておるんで、早く建てかえなあかんなということを僕が指摘したら、いやいや行政は手順ですから、まず耐震診断しなければ次に進めんのですよと、こういう形で予算を計上されておるんですが。
一般住宅の場合は、多分大丈夫だろうと思いながらも、まだ不安を感じておられる人、その耐震診断すらなかなかできないという愛媛県の現状があるわけでしょう。ですから、そういった中では、少なくとも耐震診断に対する支援、促進の策を愛媛県の政策としてもやはり充実させるべきじゃないだろうかと言ったんですが、この診断などについては市町の
取り組みだということで県はいつも答弁いただいておるんですが、いわゆる市町にしても、その市町単独でやるとなると経済的負担が大きいと、財政負担が大きいということの中で、県もできたらしてほしいなということで、両にらみが続いておったんですが、先般松前町はもう単独でもこれやらないかんなということを踏み切られましたね、マスコミの報道ありましたが。
そのことを含めて、やはり県として、先ほど申し上げました現在の経済状況、あるいは一方で耐震化促進という目標があるわけですから、耐震改修計画ちゃんと立てておるわけですから、それに向かって今進捗ほとんどしていない状況の中で、耐震診断をまず促進させるための施策というものは検討すべき時期に来ているんじゃないかと、このように私思いますので、そのことについての所見があればお聞かせいただきたい、そのように思うんです。
○（
建築住宅課長） まず最初に、先ほど申しました数字は、済みません、住宅全体の比率、県内の住宅全体に対する数字を言わせていただきました。それと、今言われた木造住宅の耐震診断を推進するために県がどういうことを今後考えているかということなんでございますけれども、以前からも言っておりますように、まず、住宅の耐震化ということにつきましては、まず一番目にするべきは住宅の所有者、次いでやっていくのは、それに一番身近である基礎自治体である市町ということで役割分担をされまして、県がそれを何もしないというわけではございませんでして、そういう耐震化が進んでいく上の環境整備という役割を県としては担っていくということを考えておりまして、例えば木造住宅の耐震診断ができる技術者の講習会だとか、あるいはそういう診断ができる設計事務所登録等々、折に触れてそういう耐震診断技術が広く広まっていくように、そういう環境整備に今後も力を割いていって進めてまいりたいというふうに考えております。
○（
村上要委員） 今までも議論していることで、委員会でそんなに簡単に結論が出たり方向が展開されるということは難しいと思うんですが、先ほども言いましたように、そういう経過の中でずっと県と市が横にらみしながらやってきた中で、松前町もそういう形の中でひとつ踏み切ったんです、１つは。そういう状況は、やはり県としても、まずは住宅所有者である本人がするのが当然なんです、固有財産ですから。しかしそう言いながらも、県民の生命を守る、財産を守るという視点からのいろんな施策というのは展開するわけですから、そのことをやはり十分この際に考えていくことが必要じゃないかなと。こういうことを私の方から申し上げて、これはもう終わりますけれども、ぜひそういう検討は真剣にしていただきたいなということで要望しておきましょう。
○（
薬師寺信義委員） 今国際的に地球温暖化防止、ＣＯ2削減が重要な課題になっておりまして、先般鳩山首相も国連であのような演説をされておりますが、他国からは、新興国あたりからは条件をつけないでリーダー役をやれというようなことになっておりまして、これは大変なことになっておるなと思っておりますが、いや、これはやはり日本としても政府としても進められなければならん問題であろうと私も認識しておりますけれども、この土木部でＣＯ2削減、地球温暖化防止政策に取り組まれておることについて、今一部木造住宅の関係ございましたが、お聞かせをいただいたらと思います。
○（
毛利修三委員長） 暫時休憩いたします。５分後、12分に再開をいたします。
午前11時６分 休憩
――――――――――――――
午前11時12分 再開
○（
毛利修三委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（
技術企画室長） 薬師寺委員の御質問、ＣＯ2対策、ＣＯ2についてということで特別まとめているわけではないんですけれども、まず愛媛県では地球温暖化とか循環型社会構築の観点から、平成12、13年に愛媛県グリーン購入推進方針というのを、これは県民環境部の方ですけれども作成しておりまして、その中で工事に当たってはより環境負荷の少ない
建設機械を採用するということになっておりまして、いわゆる土木工事に使われる
建設機械についても排出ガス対策型の
建設機械を使うということをして、なるべくそういうＣＯ2の少ない
建設機械を使うというふうなことを積極的に推進しております。
それともう１点、先ほど住宅関係の木材の話もあったんですけれども、土木工事についても木材の利用拡大を図るということで、いわゆる16災なんかでも流木災害等あったわけですが、そういう意味でも間伐材を積極的に利用するということで、砂防の
ダム事業の残地型枠とか、それから工事用看板、それから工事用バリケードと、仮設材については愛媛県産材の間伐材を優先しようと、これは18年度から取り組んでおるんですけれども、そういうふうな
取り組み。それから、19年度からは、原則木材が使用できるものについては県産木材を積極的に利用すると。さらに、今年度からですけれども、いわゆる設計図書で木材を使用する場合には指定をしておるんですが、それ以外に業者の方が木材製品を使用した場合には工事評定点を加点するというような、例えばですけれども、監督員詰所みたいなところを県産木材でつくられたら加点評価するというようなことで、木材の利用については、他のいわゆる金属とかコンクリート材と比べれば強度とか耐久性に劣るところがあって、なかなか永久構造物では土木では使いにくいんですけれども、先ほど言いましたような仮設材とかそういうものについては積極的に使用することを取り組んでいるということで、土木関係についても木材利用は積極的。
もう１点、これは道路関係でございますけれども、道路につきましては、やはり渋滞等ありますとどうしてもＣＯ2がかなり出るということで、道路の渋滞対策ということで、渋滞する区間についてのいわゆる渋滞解消に向けての道路整備や交差点改良というふうな
取り組み等をやっております。
○（
薬師寺信義委員） 今予算にも、例の低公害車も三十五、六台でしたかね、県も取り入れていただくというようなことですし、建設業は大分排出していますから、今重機に余りＣＯ2を出さないような機種のこととかも言われましたが。ちょっと他県では、ガードレールに木造のガードレールをということで、若干高くつくようですけれども、今もう大切な問題ですから、そのようなことにも取り組んでおるという例があるんです、他県。愛媛もやっておるんだということでしたらそのような答弁いただきたいんですが、今後検討するということであれば、それで私の質問、さしむきの質問は終わります。
○（
道路維持課長） 木製防護さくの利用についてということで、道路の中で部分的に使っているんですが、今身近なところでは、石手寺の前の県道、そういうところで、強度的に若干問題があるんで、歩道のガードタイプのかわりに、横ビームのかわりに使うとか、そういうことをやっております。県下で14カ所ほど木製防護さくを設置しております。そのほか、交通事故防止対策上、現場対策としてバリケードに木製を使ったり、そういうふうなところでいろんな工夫をして極力県産材の間伐材を利用した木材、そういうものの利用を図っていくというふうな
取り組みをしております。
○（
薬師寺信義委員） そうしたら、もう一つは、例の橋の点検。これは国土交通省がやられておるんですが、そこで愛媛県には県が管理しなければならん橋が何本あって、それの点検状況はどのようになったかということを質問したいと思います。
○（
道路維持課長） 県管理橋梁の橋梁数と点検状況はどうかという御質問だと思いますが、県の管理橋梁は2,700橋あります。ちなみに、市町管理橋では約9,000橋あります。その中で、県では月に１回必ず、256路線あるんですが１回点検できるように道路パトロールを実施しております。交通量に応じて、１週間に１回必ず通って点検すると。3,000台を超える部分については１週間に１回、1,000台から3,000台は２週間に１回、それ以外は４週間に１回というふうなことでサイクルを決めまして、１カ月で全路線を回れるような点検をしております。
そのほか、今橋梁長寿命化ということで、高度成長期に大分橋梁をつくりましたので、それの維持管理について、耐用年数が大体橋梁の場合50年ですが、これに近づいたもの、今後20年の中では県下の橋梁2,700橋のうち30％近くが50年を超えるというふうなことですので、定期的にサイクルを決めまして修繕をしながら耐用年数を延ばすというふうなことで、アセットマネジメントというものを考えまして、一定の維持管理によって耐用年数を延ばしていこうというふうな計画を平成18年から22年まで、来年度まで５カ年計画で計画を立てて、もう既に点検しながら、逐次修繕を行いながら耐用年数を延ばしていくというふうなことをやっております。県の場合は今４年目ということで、今後そういうふうなサイクルでアセットマネジメントをきちんとできると思っていますが、市町の場合は若干おくれていまして、今年度から22年度に向かってその修繕計画を策定するというふうな方向になっております。
○（
薬師寺信義委員） ちょっと私、資料どこかへ行ってしまったんですが、国土交通省は全国的に余り点検ができていないというようなことを指摘しておったんです。今課長からは、週に１回とか何とか、それはどの程度の点検をされるんですか。ただ上をぱっと走って異常ないなというようなことなんですか。やはり橋の点検といったら、橋脚からけたから、もう全部やらなかったら何もならんと思うんですが。
○（
道路維持課長） おっしゃられるとおりで、道路パトロールというのは走行によってガードレールとか路面とか、そういうものを点検するということだと思いますから、そういった意味で橋梁長寿命化計画というふうなことで、個別の橋について職員みずから出向いて、下から上から監視しながら、どういうふうな状況か点検簿を整理しながら、どういうふうな修繕が必要かというふうな計画を今立てておりまして、もう既に2,700橋のうち21年度末には2,200橋の点検が終わるということで、来年度には2,700橋すべて点検をして修繕計画を立てて、どういうふうな状況であるかということを把握できると思っております。そういうふうな点検を繰り返しやるというふうに思っていますので、愛媛県の場合にはそれができるというふうに思っております。
○（
村上要委員） 最後に
山鳥坂ダムについての考え方だけお尋ねをしておきたいと思います。
先ほどの議論も含めて、八
ッ場ダムの場合は特定多目的ダムということで法的な規制があって、知事の意見、議会の意見ということがありましたし、それから、
山鳥坂ダムについては河川法ですから、そういう必要がないと、こういう御説明をいただいたんですが、
山鳥坂ダムに当たって河川法に基づいて最低クリアしなければならない事項は何があるのか。クリアを、法的根拠ではないけれども、努力的にこういったことに配慮しなければならないものは何なのか。その点について、ひとつ御説明をいただきたいと思います。これは今回知事の方から肱川漁協の同意問題については、国の四国整備局、国の方の努力も含めて同意を得るものと努めるとか、そういう答弁だったと思うんですけれども、そのことも含めてちょっとお伺いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
水資源対策課長）
山鳥坂ダムを今後進めていくためにどういう点をクリアせないかんかという御質問だろうと思いますが、現時点で
山鳥坂ダム、私どもが報道で聞いておりますのは、民主県連の検証委員会によってその必要性が検証されるというふうに聞いております。その中でダムの必要性について県からも意見が述べれるというふうに聞いておりますので、十分に県の立場、推進の立場を説明していく必要があろうというふうに思っております。
県の立場というのは、やはりダムが必要だという必要性をこれからきちんと主張していかないかんというふうに考えておりまして、まず、肱川の治水対策というのは県内の他流域と比べておくれておると、その中で早急な対策が必要であるというのが１つ。それと、治水対策としては、現在定められております
河川整備計画、戦後最大規模の5,000ｔの洪水に対応するためには、堤防整備とあわせてダム建設が必要不可欠である、そういうところが１つ。それから、
河川整備計画、この定められた
河川整備計画というのは、平成13年以降地元の流域の住民と協議を重ねた上で、その当時の市町村長の同意も得て流域の総意として作成されたものであるということ。先般の
大洲市長選挙の結果というのは、それを再確認したのではないかと。今後、大洲地域が発展していくためには、これら整備計画に定められた治水対策を着実にしていく必要があると。それが大洲の発展を促進するもの、あるいは逆に過疎化を防止するものというように考えております。それとともに、水源地域の現在推進をさせていただいておる皆様方に対しても、25年以上にわたって御迷惑かけておりますので、これをこれ以上おくらすわけにはいかんだろうと、こういうような立場で御説明をしていかなければならないのかなと思っております。
ただ、
山鳥坂ダムを進めるためには、先ほど水源地域の２団体でございますが、この団体の方々はもう同意、推進という方向で動いておりますが、漁業権についてはまだ今後の話として協議が進んでいない段階でございますので、漁協とのお話は今後ともきちんとクリアしていかなければいけない問題だと思っております。
現時点では、これらの検証委員会できちんと検証されるように御説明をさせていただきたいという考え方でございます。
○（
村上要委員） あんまり多く議論しようと思ってはいないんですが、今までの整備計画を立てたことについてのひとつ手続を踏んでおられるわけですから、これはクリアしておると思うんですが、今からの関係の中で、例えば先ほどいわゆる多目的ダムのやつは、特定多目的はちゃんと議会の議決が必要だったんですが、これは要らんというのはわかっておるんですが、いわゆる日建連の検証委員会、これはもう検証というやつですから法的なものではないと思うんですけれども、いわゆる河川に建造物、あるいは河川流域に影響を及ぼすものを構築する場合にはという河川法の定めがありますよね。そのときに同意を得る対象として漁協というのがあるんですけれども、これは絶対なんですか、絶対でないんですかということが１つ。そういった意味でお聞きをしたいんですよ。
それと同時に、その同意を得るのは県なのか、国なのかと、こういうことになってくると思うんですが、そこらあたり含めて、もう一回説明いただけますか。
○（
水資源対策課長） 漁業権については、
山鳥坂ダムの工事によって漁業権が消滅しますので、この漁業権の消滅に対して御理解を得る必要がございます。これは、同意をしていただいて、権利消滅を納得していただくという流れが一番妥当だろうというふうに考えております。これは、事業主体である国土交通省が主体的に進めなければならない問題でございます。ただ、推進している私どもとしても御協力を惜しむものではございません。
○（
村上要委員） 漁業権についても、いわゆる道路などにおける収用との関係も含めて出てくるんですけれども、いわゆるこの漁業権が絶対的条件なのか、絶対的にそれが支障であったできないのか、方法があるのかということを僕はもう少し聞きたかったのと、いわゆる漁業権問題については国の方でという話になるんですが、これについて県は意見を述べるということになろうかと思うんで、もう一回だけ確認しますが、知事は議会では、そういう方向で努力を願うということなんですが、着工するまでにそういう諸条件が整うことが必要だと普通は考えるんですけれども、そうでなく着工後もやはりそういうことが可能なのかどうなのか。もう一回改めてお尋ねだけしておきます。
○（
水資源対策課長） 漁業権という権利でございますので、これについてはこの権利をなくさない限り着手はできないと思っております。ですから、手続的には収用という手続もあるんだと思いますが、私の記憶では、これまで漁業権を収用した事例はないというふうに聞いております。
○（
毛利修三委員長） それでは、質疑も尽くされたようでございますので、これより採決を行います。
定第93号議案平成21年度愛媛県一般会計補正予算（第３号）中、歳出第８款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
毛利修三委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第93号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第111号議案愛媛県港湾管理条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
毛利修三委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第111号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第119号議案指定管理者の指定についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
毛利修三委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第119号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第125号議案平成21年度土木
建設事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
毛利修三委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第125号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第126号議案平成21年度港湾事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
毛利修三委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第126号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第127号議案平成21年度波止浜水門管理の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
毛利修三委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第127号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で当委員会に付託されました議案の審査をすべて終了いたしました。
なお、委員長報告については、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
毛利修三委員長） それでは、そのとおりにさせていただきます。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
毛利修三委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定された事項について申し上げます。
次回の閉会中の常任委員会、４特別委員会及び決算特別委員会の日程でありますが、常任委員会は、10月21日水曜日午前10時から一斉開催を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。４特別委員会については、10月23日金曜日午前10時から地域活性化対策特別委員会、午後１時から環境・災害対策特別委員会、10月26日月曜日午前10時から水資源・エネルギー対策特別委員会、午後１時から行政改革・道州制特別委員会の開催を予定しております。また、決算特別委員会については、11月２日月曜日、６日金曜日、９日月曜日、12日木曜日の午前10時から審査を、11月19日木曜日に現地視察、11月30日月曜日に取りまとめ、採決の予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、常任委員会の県外視察についてであります。
諸行事の日程などを考慮いたしまして、昨年度と同様に12月定例会閉会以降に２泊３日の日程で実施したいと考えております。視察内容等について御意見、御希望があればお願いをいたします。特別ございませんですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○（
毛利修三委員長） それでは、視察先の日程と詳細については、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
毛利修三委員長） それでは、そのようにさせていただきます。
内容が固まり次第御連絡を申し上げますので、委員の皆さん方には御参加をお願いいたします。
それでは、以上をもちまして本日の
建設委員会を閉会いたします。
午前11時36分 閉会...