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平成29年第5回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2017年12月21日
平成29年第5回定例会(第3日目) 本文 開催日:2017年12月21日

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  1. 東かがわ市議会 2017-12-21
    平成29年第5回定例会(第3日目) 本文 開催日:2017年12月21日


    取得元: 東かがわ市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            (午前 9時30分 開議) ◯井上議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、4番 三好千代子議員、5番 東本政行議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順により順次質問を許します。  14番、田中貞男議員の一般質問を許します。  田中議員。 2 ◯田中議員 皆さん、おはようございます。  一般質問2日目でございますけれども、1番バッターとして質問させていただきます。また、今日はお忙しい中、農業委員会の三谷会長にも出席をいただきまして、誠にありがとうございます。後の質問でよろしくお願いをいたします。  まず初めに、1問目の質問ですけれども、空き地等の雑草の除去に関する条例制定について質問を行います。  空き地や田畑の荒廃地において雑草が繁殖し、近隣住民に迷惑をかけたり、環境や身体に影響を及ぼさないように取り組む必要があります。私のところに、市民の方から隣接の田畑の草が伸びているとかいうふうな連絡があり、現地を確認し、担当課のほうへ地権者にお願いをしてもらったり、また不動産看板がかかっているところなどについては、管理会社に連絡をしたりしておりますけれども、十分な管理ができていないのが現状であります。空き地、田畑の雑草が生えないように管理をしてもらうためには、次のようなことについて市長にお伺いをします。  空き地での雑草については、担当課にも市民からどのようにしてほしいか連絡があると思いますが、どのような対策をしてきているのか。  2つ目、田畑での雑草についても空き地と同じことではありますが、どのような対策、取り組みをしているのかお聞きします。  3つ目に、雑草等について条例制定をしている市町は全国で数多く制定をしております。予防対策の1つとして考えていくことでの取り組みとして、東かがわ市も条例制定をするべきと考えますが、このことについて御答弁をお願いします。 3 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 4 ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。
     田中議員の空き地等の雑草の除去に関する条例制定をについて、御質問にお答えいたします。  まず、1点目の空き地の対策についてでありますが、近年、隣の土地に雑草が繁茂し害虫などが発生し困っている等の相談が寄せられております。  本来でありますと、当該土地の所有者若しくは管理者等が、周辺に悪影響を及ぼさないように責任を持って適正な管理を行うのが原則であります。しかしながら、相談者の方が土地の所有者を知らないことや所有者の方が市外県外に在住している等で現況を把握していない等の問題点が多くあります。空き家、空き地を含めて年間100件程度の相談がありますが、担当課が所有者等を調べ、適正な土地の管理をするよう改善の指導を行っております。  次に、2点目の田畑における対策につきましては、周辺住民より雑草の苦情等があった場合、市農業委員会の職員が現地を確認し、その状況により、地元農業委員及び農地利用最適化推進委員と連携しながら、農地所有者に口頭及び文書により、農地の適正な管理をするよう指導を行っております。また、市農業委員会においては、毎年実施している農地パトロールや農地利用意向調査により、遊休農地の発生防止並びにその解消に向けて積極的に取り組んでいるところであります。  3点目の雑草等の除去の条例制定についてであります。  御提案の条例制定を既にしている自治体に聞き合わせたところ、人口の多少に関係無く雑草問題に苦慮しているとのことでありました。しかしながら、その相談件数の大半は、指導、勧告で解決しているとのことであり、現在の本市の指導体制とほぼ同じと考えられます。つきましては、空き地等の雑草の問題については、引き続き現行の市環境美化の促進に関する条例に基づく指導体制で適正な管理指導するよう努めてまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。  以上、田中議員の御質問に対する答弁といたします。 5 ◯井上議長 田中貞男議員、再質問ございますか。  田中議員。 6 ◯田中議員 今、答弁をいただきまして、言っていることは分かりますし、それぞれ担当している課においては一生懸命努力をしているということは分かりますけれども、やっぱりそれでもまだまだそういったことでの雑草等、苦情が私のところにも毎年というか毎回というかかかってくるところがありますし、それによってできていないところが多分同じところができていないというのが現状であります。先ほど答弁があったように、言われてちゃんとしているところについては、指導、勧告等で物事が進んできているというのは分かりますけれども、市の環境美化条例の中でのうたい込みについてはそれぞれ優しい文面でありますけれども、そういったことでなくて、やっぱりできていないところをどうするかというところが1つの課題であろうと私は思っております。  そうした中で、私は条例制定をしたらという部分はもっと大きく縛りがかかってくる。市によれば、過料までかけた条例制定をしている市もございます。そこまでとは言いませんけれども、そういった文面もひっくるめて考えていく必要があるんだろうなというふうに思っております。  そうしたことで、田んぼ関係については、農地法の中でいろいろ制約というか、管理をちゃんとしなさいよというふうなこともうたわれておりますけども、現実、空き地にしろ田畑にしろ、そういったことができていないところについてどうするかというのが私の今回の質問であります。もうできているところについてはちゃんとしてくれていると、1回言われればしておると思うんですけども、それで何回も言われてできないところに対してそういった部分の条例制定をしていく必要があろうということでの今回の質問でございますので、それに答えていただくのが今回の質問でございますので、市長については再度お伺いをいたします。 7 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 8 ◯藤井市長 雑草等が、隣接地また家の隣といったところでも発生しているのは事実でございます。環境面からいっても、また人的つながりという面からいっても、大きな問題であることは間違いございません。  そうしたことで、ただいまお答えした現状の中でもう少し効果的なことということと、また条例制定といったこと、先進地をもう少しよく調査して、その対応についても考えるといったことをしてみたいと、そのように思います。 9 ◯井上議長 田中貞男議員、再々質問ございますか。  田中議員。 10 ◯田中議員 今後検討していただくということで努力をしていただきたいなと思います。今日は、あと2問目のところで農業委員会の会長に来ていただいておりますので、少しこの雑草、荒廃地といいましょうか、そういった部分に関連してくるわけなんですけれども、その雑草を無くする上において、田畑で農機具とかそういったものが入らないところとかいう部分については、特に荒廃地になってきて雑草が生えて近隣に迷惑がかかっているようなところがありますので、そういった分もひっくるめて、会長にはひとつお願いでございますけれども、今後の農業パトロールの中で十分検証していただいて、そういったことが起きないようにお願いをしたいなということを、要望だけしておきます。 11 ◯井上議長 次の質問に移ってください。 12 ◯田中議員 2問目ですけれども、空き家の売却時の下限面積緩和について質問をいたします。  平成26年に空き家対策に関して、空き家の売却時についての田畑の下限面積を下げられないかということで質問をしました。最近においては同僚議員が質問も行っておりますけれども、私のときには市単独での取り組みについては困難であるというふうな答弁をいただいております。  そうした中、今年度に入ってですけれども、新聞等を読ませていただきますと、福岡県朝倉市や三重県大台町では1アールに、兵庫県佐用町、佐賀市においては0.01アールまで下限面積を下げてきております。空き家とセットで農地を取得する場合において、農地法の改正により農業委員会において下限面積を緩和する事例が急増しております。  そうしたことで、下限面積について、次のことについてお伺いします。  私が26年のときに聞いた後、その後どういった形で検討なされてきたのか。また、今回、全国事例を見ての判断をどう捉えているのかお聞きします。 13 ◯井上議長 それでは、農業委員会、三谷会長、答弁お願いします。  三谷会長。 14 ◯三谷農業委員会会長 農業委員会会長の三谷でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  田中議員の空き家の売却時の下限面積緩和についての御質問にお答えをいたします。  農地法第3条の農地取得の下限面積要件を引き下げることについては、平成21年の農地法の改正によりまして、それぞれの農業委員会の判断でできるようになっております。  この件につきましては、これまでにも本委員会としての見解を述べさせていただいたところであり、また農業委員会定例会におきましても全国の事例等を情報収集するなどして、本市におけます下限面積の引き下げについて幾度となく議論してまいりました。  近年、空き家に付随する農地が遊休化をしており、また、市外からのUターン、Iターン者などの移住定住を促進するために、下限面積を引き下げて空き家とセットで農地が取得できるような制度の運用が全国的な動きになっていることも承知をいたしております。  しかしながら、今般の制度運用の目的は移住定住を促進するためのものであることや、空き家の所有者である売り手の意向を反映したものであり、本来、農地法の主旨である農地の有効活用とは少し違ったものと考えております。  また、現在、東かがわ市におきましては、担い手に農地の利用集積を促進しています観点からも、下限面積の引き下げについては慎重に検討すべきものと考えております。  なお、農地法3条には、例外要件といたしまして下限面積に満たなくても農地取得は可能な場合もありますことから、個別に御相談をしていただければ対応できるものと考えております。  以上、田中議員への答弁とさせていただきます。 15 ◯井上議長 田中貞男議員、再質問はございますか。 16 ◯田中議員 少し残念といいましょうか、従来と一つも変わってないなという、前へ一歩踏み込んだ形での農業委員会等々での検討を十分しておるんでしょうけれども、前へ進んでないというふうな感じを捉えております。  そういったことで、全国的に行われている、先ほど答弁いただきましたけども、農地法の有効活用とは少し新聞等で載っている部分は違うというふうなことでございますけれども、その部分について私も十分現地へ行って調べたわけではございませんけれども、新聞で読む範囲内では、そういった下限面積緩和は農業委員会でできるというふうな捉え方をしての質問でございます。  その部分について、新聞等で載っている部分についての違いというのが、今現在取り組んでいる部分とどこに違いがあるのか、ひとつお聞きをしたいと思います。  それと、下限面積について、慎重に今後検討していかなければならないというふうなことでございますけれども、どこに基づいて慎重に検討していかなければならないのかというのもちょっとお聞きしたいと思います。それによって物事というのは前向きに考えなければいけないんでないかなというふうに思っておりますので、質問の答弁をいただきたいと思っております。  県内においても、先日は善通寺のほうでもそういった部分の取り組みをしてはどうかというような質問もして、市側としてはまだまだであるという、うちの答弁と同じような形の答弁になっておりますけれども、やっぱり一歩前へ踏み出すということが1つの改革につながっていくんだろうなというふうに思っていますので、その点について再度お聞きをいたします。 17 ◯井上議長 三谷会長、答弁お願いします。 18 ◯三谷農業委員会会長 県下の状況につきましては、現在、空き家等付随する農地の取得について検討されておる委員会もございますが、詳細につきましては、局長のほうから答弁をさせたいと思いますけれども、いろいろと問題点が多々出てまいっておるのも現況でございますので、御了解、御理解をいただいたらと思います。  なお、詳細につきましては局長より御答弁申し上げます。 19 ◯井上議長 農業委員会事務局長。 20 ◯七條農業委員会事務局長 先ほどの田中議員の質問におきまして、違いは何かということでございますけれども、大抵、新聞を読まれたのだろうと思います。30の農業委員会がやられております。全国1,708の農業委員会のうち30の農業委員会が、この空き家に付随するセットでの農地の取得の制度の運用をやっておりますけれども、これにつきましては、あくまでも農地とセットで売って、それにかかわる関係の課と連携しながら、下限面積は下限面積、私ども東かがわ市で言う40アールの下限面積は置きながら、その件その件につきまして検討すると、告示するということでございまして、先ほども言いましたとおり、私どもの緩和をするという観点からはちょっとこの30農業委員会がやっていることは、農業委員会法を大きく柔軟な運用をしているというような捉え方を私どもしていますんで、そこまで私ども本市農業委員会が取り組んでするべきものかなということでございます。  それともう1点、先ほども言いましたとおり、私ども、今、農業委員会においては農地の利用集積を推進している立場でありまして、そういった観点から小規模の農地を売買できるような制度を運用した場合、種々後々問題がある。というのは、もし農地を取得してもその後適正に管理をしていただけるかという問題が多々残ってくるんだろうと思っております。  それともう1点、先ほど慎重にというお話なんですけれども、今先ほど会長も言いましたけど、県下でも善通寺、さぬき市等においても、この問題につきましては検討するということでございます。その辺の動向を踏まえまして私ども農業委員会も検討していきたいということが1点と、農業委員会だけでの判断というか、農業委員会だけでの意見集約ではなしに、空き家対策、それから定住促進対策の担当の課ともやはり連携していかなければ、この制度の運用というのは前へ進んでいかないのかなと思っておりますので、その辺の関係課とも今後十分に協議しながら、他市の動向を踏まえながら検討していきたいと思っております。 21 ◯井上議長 田中貞男議員、再々質問ございますか。  田中議員。 22 ◯田中議員 今、局長のほうからそういった形で、今後、ほかの課とも連携をしていくというふうなことで、十分それはやっていってほしいと思います。今、私が思っているのは、特に空き家のところに田畑が付いている部分を切り離してやると、本当に全てが荒廃地につながってきているんでないかなというふうなことがありますし、今、局長のほうが言いましたように、中間管理機構の中で集積をしながら物事を進めてきている。特にそういったところを中心に先にやっていくことによって、そういったものが無くなってくるんだろうなというふうなことを思ったりすることがあります。  そう言いながら、やっぱり各課の連携というのは十分必要であろうと思いますので、今後、環境衛生課、農林水産課、それから総務のほうになろうかと思うんですけれども、そういったところと十分連携して取り組んでいただけたら有り難いなと思います。  そう言いながら、やっぱり一歩ずつ前へ向いて進まんと、そのことについては良くなっていかないことだろうなと思っていますので、十分検討して取り組んでいただければ非常に有り難いなと思っております。終わります。 23 ◯井上議長 これをもって、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。            (午前 9時52分 休憩)            (午前 9時54分 再開) 24 ◯井上議長 再開いたします。  次に、10番、楠田良一議員の一般質問を許します。  楠田議員。 25 ◯楠田議員 おはようございます。私は、本市の定住策についてお伺いをいたします。  市長は、今年の施政方針の中で、市の特色や魅力を高め若者から選ばれるまちづくりを目指すと述べられておりましたが、我が市の現状を見ると、人口は減少の一途をたどり、若者を含む生産年齢人口も毎年減り続けております。  これは、どこの地方都市でも同様の傾向にあるのは確かでございます。しかし、このような状況をどうにかしようとする自治体も数多くあります。  例えば、先月、総務建設経済常任委員会で研修を行った島根県江津市では、7年前から、起業人材を誘致するため江津市ビジネスプランコンテストを実施しております。これは、11年前、空き家活用事業でUIターン者を受入れしたものの働く場が無いとのことから、職員の発案で始まったことであります。これらの事業で318人の移住者と14件の創業実績が生まれております。創業支援については、私も従前から考えておりましたが、こんなに早くから取り組んでいることには驚きを隠せませんでした。  このように、これからの時代を担う若者や子育て世代に対し、他の自治体とは違う独自の特色ある施策を行うことも必要ではないでしょうか。  関西圏に近いという地の利をいかし、例えば東かがわ市版の起業特区を設け、広く県内外に発信し、応募の中から十分審査し、ベンチャー企業など将来性のあるものに対し市が企業をバックアップし、また古民家を活用した事務所等の提供も想定ができます。  このような、県外からも若者を呼び込むくらいの大胆な発想の施策を期待したいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 26 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 27 ◯藤井市長 楠田議員の市の定住策についての御質問にお答えいたします。  本市では、特に若者の定住施策としてポイントとなる住居と仕事に関する支援制度を設け、鋭意取り組んでまいりました。さらに、超高速のインターネット環境を市域全体に整備し、若者にとっても住むにも仕事をするにも、できるだけ支障の無いまちづくりにも取り組んでまいりました。  細かいところでは、ふるさと企業PR事業、定住化就職支援事業、新婚世帯家賃助成事業、グローバル人材育成事業など、若者のライフサイクルに応じた様々な独自で特色ある定住施策、教育施策を行ってまいりましたし、企業誘致や創業支援など、新たな職場づくりにも努めているところであります。  さて、大胆な発想で県外からも若者を呼び込む定住施策を実施すべきとの御提案であります。  御承知のように、本市ではこれまでに、創業セミナー、ビズキャンプ、本年度からはお試しオフィスなど、独自の施策にも取り組んでいるところでありますが、これらの取り組みで十分であるとは考えておりません。  そのようなことから、例えばクラウドファンディングに代表されるような市民ファイナンスの活用などの起業支援制度が取り入れられないか、これから研究してみたいと考えております。そのような手法も選択肢の1つと考えて、これからの起業支援に向けた仕組みを構築していきたいと考えているところであります。  以上、楠田議員の御質問に対する答弁といたします。 28 ◯井上議長 楠田良一議員、再質問ございますか。  楠田議員。 29 ◯楠田議員 これから企業支援に向けた仕組みを構築していきたいという積極的な回答をいただきましたが、このような事業はすぐに結果が出るわけではありません。長いスパンで考えるべきであります。  しかしながら、情報発信は早急に実行に移すべきと考えます。支援の方法は様々ですが、その中に東かがわ市独自の特化したメニューを盛り込むなど、将来に向けてのチャレンジを期待したいと思います。  仕組みの構築、情報発信の時期について、再度お聞きをいたします。 30 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 31 ◯藤井市長 先ほど、現在やっていることについて申し上げました。これらを充実させていくと、また新たなことも効果的と思われることには取り組んでまいりたいと思います。また、情報発信等の時期につきましては、もうこれはできるものから発信していくといったことでやってまいりたいと思います。 32 ◯井上議長 楠田良一議員、再々質問ございますか。 33 ◯楠田議員 ありません。 34 ◯井上議長 これをもって、楠田良一議員の一般質問を終結いたします。  次に、9番、渡邉堅次議員の一般質問を許します。  渡邉議員。 35 ◯渡邉議員 皆さん、おはようございます。今回、私は2問質問をいたします。  まず1問目です。新たな観光事業の取り組みについてであります。  平成17年4月に発足し、本市の自然や歴史、文化などを再認識し、地域の魅力を市内外に情報発信をすることによって、観光により本市の交流人口を増やし地域活性化に貢献していき、またその間、平成21年に香川県から第7回かがわ21世紀大賞を受賞いたしました。同年、香川県観光功労賞を初代理事長、大字數義が受賞し、輝かしい功績であり、本市を香川県また全国に知らせる先駆けになりました。  その東かがわ市ニューツーリズム協会が、平成30年3月31日をもって解散することが11月24日の理事会、その後の12月12日の臨時総会で決定しました。また、解散後、新年度から新たな観光事業組織体制が設立されると聞いています。そこで市長にお伺いいたします。  1点目は、新たな観光事業組織の戦略や事業計画はあるのかお伺いいたします。  2点目は、市長の新たなまちづくり観光事業へのビジョンはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 36 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 37 ◯藤井市長 渡邉議員の新たな観光事業の取組みについての御質問にお答えいたします。  NPO法人東かがわ市ニューツーリズム協会は、平成17年に讃州井筒屋敷の指定管理者として施設の管理運営を行いつつ、地域資源や機会をいかしたニューツーリズムを展開するために設立されました。  その後、次第に施設の指定管理業務のウエートが大きくなり、本来の市全域を対象とした観光振興活動に支障が生じてきたため、平成27年度から指定管理を降りるとともに、事務所を同施設から東かがわ市役所内に移して現在に至っております。  しかしながら、事務所を移した後も、担当者は懸命に努力をしてくれていましたが、観光交流の効果が十分に出せなかったことや、また諸業務に労力の大半を費やしているといった状況が続いており、これまでの体制と業務を立て直すことができなかったため、今般、同協会の総会において解散が決定されました。  新たな組織につきましては、人材確保の課題はありますが、4月を目標に新たな観光振興組織を立ち上げたいと考えており、県観光協会など観光関係団体と連携した市域の観光情報の発信を軸として、国内外に向けての観光商談会へ参加、また各種団体との協力による旅行商品の企画、開発にも取り組んでまいりたいと考えております。  また、ビジョンといたしましては、本市には栗林公園や金刀比羅宮、小豆島のような全国的に知名度の高い観光地が無いものの、本市の実情に合った個人旅行者向けの周遊プランや体験型旅行商品の開発をメインとした事業展開が重要でないかと考えております。
     現在、風まちネット、地域コミュニティ協議会、東かがわ活勢隊、ツール・ド・103実行委員会、市ソフトボール連盟など、多くの民間団体等によるまちづくり活動が活発に展開されるようになってきており、報道等でも度々取り上げられるようになっております。  県の観光協会などの公の団体はもとより、地域で活躍する民間団体とも連携し、本市の身の丈に合った新たな観光事業への可能性を研究してまいりたいと考えております。  以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。 38 ◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。  渡邉議員。 39 ◯渡邉議員 ニューツーリズム協会は非常に残念なことであります。私は、この議会の一般質問でも数回、ニューツーリズム協会はこのままでは駄目になるということを提言してきました。そのためにいろいろな施策を打つと言っていましたから、第一にニューツーリズム協会の職員も1人となり、あと2人ぐらいは採用する計画はあったんですけど実際はできなかった。そこが大きな、ニューツーリズム協会が解散しなければならなくなった要因であると思います。1人ではなかなかできない。  この間の理事会の中で、今までの東かがわ市ニューツーリズム協会の活動についてということなんですけども、「どんな事業をしているのか見にくい」、「今までの事業の視野が狭い」、「事業の柱が無く、今後も続けていても成果が出ない」、また「観光施設などとの連携ができていない」、「事業効果の検証ができていない」、「計画、実行とか評価、改善ができていなかった」。  それから、これからの観光協会、新しいできること、そこに望むことなんですけども、これも理事、幹事、顧問の意見から、「考え方としては協議会を設立し、施設や民間の意見を聞く場を作る」、「外資を稼ぐ意識が必要である」。そして、「5年後、10年後を見据えた観光を考えていく必要がある」。そして、「さぬき市や鳴門市と連携、また高松市、徳島市につなげる必要がある」。そして、「観光の予算はみんなで話し合って有効に使う」ということ。それと、「構成団体は観光施設や観光関係者で観光協会は事務局であるほうが良い」。そして、「行政との連携は大事である」。そして、「人材は旅行業者に限らず熱意がある人が良い」というような意見があったようです。  この中で、これからの観光協会ということで、施設や民間の意見を聞く場を作るということがありました。ということは、今までのニューツーリズム協会にはそれが無かったということです。そして、観光の予算はみんなで話し合って有効に使う。これも無かったということです。これが、全くニューツーリズム協会が解散になった要因であります。これさえ改革をしとけば、ニューツーリズム協会は存続したんでないでしょうか。  そこで、解散が決定したので、私はこれ以上とやかく言うことはありませんけれども、これからのことを考えると、今現在の局長が3月30日で退職します。それで、新たな観光協会の職員採用の条件や職員数、また事務局の場所などの考え、また職員の体制や役割をどのように考えているのかお伺いいたします。  それと、観光ビジョンにあるんですけども、この観光ビジョン、本市には栗林公園とかそういう有名なところが無いと、確かにそうです。しかし、ニューツーリズム協会ができて、引田の讃州井筒屋敷が設立しました。それで、今まで観光バスなんかは、東かがわ市に大きな観光バスは遠足ぐらいしか来たこと無いと思います。それが今でも、月に何ぼか大きな観光バスが来ています。そして、引田ひなまつりが発足し、何万人の方が、ある期間ですけども来るようになりました。そして、日曜日、祭日になると、アベックの若い方が引田のまちを手をつないで歩く風景も見受けられます。これは、やっぱりニューツーリズム協会が今まで発足した結果だと思います。  これを引き継いでいくには、やっぱりこれからのリーダーとか、その局長に今後なる人のビジョンが必要だと思います。これについて、どういう方を採用していくか非常に大事になってくると思います。そこで市長にお伺いします。  年俸とかそういうなんを早く考えて全国に提言して募集するような方向がとれないのか。そして、これを……。 40 ◯井上議長 渡邉議員、大分通告から離れております。 41 ◯渡邉議員 それで、いつ頃までにこういう組織体制を作って公表するのか、この2点をお聞きします。 42 ◯井上議長 それでは、組織の体制について、市長、答弁お願いします。 43 ◯藤井市長 現在の状況で説明できる範囲について、統括監のほうから説明を申し上げます。 44 ◯井上議長 政策統括監。 45 ◯朝川政策統括監 それでは、私のほうからお答えできる範囲でお答えをしたいと思いますが、4点ほどの御質問であったかと思っています。  まず、職員数とか条件の話ですが、少なくとも1人では足りないということで、複数名2人以上は要るだろうというふうには考えております。  あと、その条件につきましても、当然その人によってこれからの観光戦略というのが成果が上がるものかどうかというのも左右されてまいりますので、そこら辺り熱意も必要ですし、それなりの能力を持った方を募集するというような形になるというふうに思います。処遇面については、今のところまだ十分詰められておりませんけれども、ちゃんとした人材を確保できるような条件設定にする必要があるだろうというふうには考えております。  それと、組織体制にも関係するんですけど、事務局の場所につきましては、今のところは市役所の中、地域創生課の中で置いておくという想定にはしております。いきなり外出しというのはしづらいのではないかと思っております。  それから、またその組織につきましても、様々な観光に携わる方、特に先ほど縷々、連携すべき団体等も市長のほうから述べましたけれども、そういった方々との意見交換とか情報交換の場というものも組織の一部として位置づけられるようにして、有効な事業展開、予算執行につながるような、そういう組織体制にしていきたいというふうには考えております。  それと、それをいつまでにということですが、これも市長が申し上げましたように、新年度に向けてということで早急にその準備をしていこうというふうに考えております。4月の時点までに人材確保までいけるかどうかというのはまだ不透明なところはありますけれども、できるだけそこは頑張っていきたいというふうに考えております。  以上です。 46 ◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。  渡邉議員。 47 ◯渡邉議員 急に解散したことなんで、なかなか難しいのは重々承知しております。  最後のビジョンで、現在、風まちネット、地域コミュニティ協議会、東かがわ市活勢隊、ツール・ド・103実行委員会、市ソフトボール連盟、これは新しい最近活躍している組織が東かがわ市でできております。非常に期待したいところでございます。こういうところと、新しい若者と東かがわ市をこれから背負う人材と話し合い、新しい体制を作っていただきたいと思います。  以上で、この質問は終わります。次に移ります。 48 ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 49 ◯渡邉議員 2番目の質問は、通学路・生活道路の安全対策についてお伺いいたします。  自動車が集団登下校の列に突っ込む、そのような痛ましい、怒りを感じる事故が全国で多発しています。このような事故から子どもたちを、そして市民を守っていくための有効な対策が本市にも必要だと思われます。  現在、本市におきましては、歩道が設置されていない通学路にはグリーンベルトの整備や通学時間帯の一方通行などで対応しているのが現状であります。しかし、それだけでは不十分と考えられます。  今、住宅地や通学路など生活道路で歩行者が巻き込まれる交通事故を無くそうと、車の最高速度を30キロメートルに規制する区域、ゾーン30の整備が2016年末までに全国で3,105区域に達しています。また、県内での整備区域は20区域で、車の通過速度が抑制され、事故防止に効果があると考えられています。そこでお伺いします。  本市の生活道路30キロ規制ゾーン30など、安全対策実施のお考えはあるのかお伺いいたします。  次に、引田地区大道で夜間に水路に人が転落し死亡する事故が発生しました。その場所は、数年前にも同じような事故が数回あったと地元地域の方から聞いています。今後、そのような事故が発生しない対策として、市としてどのようなことができるのかお伺いいたします。 50 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 51 ◯藤井市長 通学路・生活道路の安全対策についての御質問にお答えいたします。  ゾーン30につきましては、住宅地域や学校周辺などの生活道路の区域をゾーンとして設定し、ゾーン内の住民や歩行者等の安全を図るため、最高速度を30キロメートルに規制し、歩行者や自転車の安全を優先した各種事故防止対策を行うものであります。  東かがわ警察署がその対策を進めており、地元自治会等の同意を得た上で、香川県公安委員会がゾーンを指定しております。  本市では、平成28年度に大内小学校、大川中学校周辺が指定されており、平成30年度には引田小学校、引田中学校周辺を指定すべく、現在、東かがわ警察署がその準備を進めております。  今後につきましても、東かがわ警察署と連携し、交通安全対策を進めてまいります。  次に、用排水路等への夜間の転落事故防止につきましては、現場状況に応じて、地元自治会からの申請に基づく防犯灯の整備や、水利組合等による原材料支給制度などを利用した転落防止柵の設置など、引き続き支援を行うことといたします。  なお、御指摘の場所が正確にどこか分かりませんが、引田地区の大道で夜間に水路に転落し亡くなられた事故の現場につきましては、地元自治会からの申請により対応済みでございます。  以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。 52 ◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。  渡邉議員。 53 ◯渡邉議員 ゾーン30のことを説明いただきました。これ、ゾーン30ができるのは非常にいいことなんですけども、警察のほうから地域の住民に、ここの区域はゾーン30をやりますんで協力してくださいという周知はありました。しかし、ゾーン30というのは、その地域の方は分かっとるわけですよ。もうここで出たら交通事故が起こりやすいと予測されるところは重々承知で分かっているので、あまりスピードは出しません。しかし、少し離れたところから走ってきた人、近回りをするとか、そういう方が通って危ないということなんですけども、この周知の仕方についてお伺いいたします。警察署は地域の方だけにしているのか、また行政にゾーン30をするときに地域の方、また周辺の方に市のほうから広報してくださいよというお願いがあるのか。そして、市としてどういうふうな周知をこれからしていくのか、お伺いいたします。  そして、水路の問題なんですけども、原材料支給で柵などをするということなんですけども、この議会の中でも同僚議員から原材料支給の在り方について質問がありました。これは、事故が起きて、そこにフェンスを張ったらいいということなんですけども、自治会長がそういうことが非常にやりにくかった場合は、やっぱり行政のほうで事故が起きたところを見て、これはどういう対策をしたらいいか自治会長に原材料支給してもらうというようなことをスムーズな方向でせんと、自治会長からここにフェンスを作ってくださいとはなかなかそっちから言うてくるのは難しいんでないか、そこで私はこれを質問したわけです。死亡事故があったんですけども、ほかにもいろいろなことがあるか分かりませんけど、やっぱり市道と県道に接したところは、市のほうでこういう事故が起きたときには気を付けて地域の方と話し合いを、こういう対策をしたいんですというようなことを持ちかけるような体制づくりはできないかということで質問しました。その点、お伺いいたします。 54 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 55 ◯藤井市長 ゾーン30の指定でございます。これは、仮に指定をしていなくても、現在の学校の周辺というのは、スピードはもう普通の道路より10ないし20落としていると、もう事実でございます。また、どういう要請があるか、また広報の仕方は総務部長のほうから説明いたします。  また、水路等の安全対策につきましては、原材料支給という説明をいたしましたけれども、その原材料支給程度で済む場合の話でございます。水路が大きいという場合には、直接、市なり県なりという対応をしているのも現実でございます。そうしたことの状況に応じた対応を早め早めにやっていくようにしたいと思います。 56 ◯井上議長 それでは、総務部長、答弁お願いします。 57 ◯熊本総務部長 周知の方法についてお答えをいたします。ゾーン30については、警察が主導で行っておりまして、警察のほうの広報によりまして地域住民にはチラシをお配りして周知をしております。それから、市も連携いたしまして、平成29年4月の広報には大内地区のゾーン30指定については広報により周知をしております。このような方法で全体に周知をするように心がけておりますので、御理解を願います。  以上です。 58 ◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。  渡邉議員。 59 ◯渡邉議員 学校周辺はゾーン30ということでお聞きしました。広報の仕方もお聞きしました。ゾーン30を敷くことによって、当初警察の方が取り締まると思います。市民も気を付けて罰金を払わないように努力せないかんと思うんですけども、それに対して周知をしていくことが非常に大事かなと思います。周知を少し努力してしていただきたいと思います。  それともう1つ最後に聞きたいのは、このゾーン30は今後、警察主導にはなると思うんですけれども、市としてここをゾーン30に学校区域以外もこれから考えていくのかということをお聞きしたいと思います。 60 ◯井上議長 それでは、市長、答えられる範囲で。 61 ◯藤井市長 周知の仕方は先ほど部長から説明のとおりでございます。また、学校区域外につきましても、危険性が高いといったことについて住民なりの要望に対しては、警察に速やかにそういったことを要望していきたいと、そのように思います。 62 ◯井上議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩します。            (午前10時23分 休憩)            (午前10時35分 再開) 63 ◯井上議長 再開をいたします。  次に、18番、大藪雅史議員の一般質問を許します。  大藪議員。 64 ◯大藪議員 おはようございます。通告に従いまして一般質問を行っていきたいと思います。2点ほど行います。  まず最初に、学校教育の充実、強化についてをお尋ねします。  学校教育の無償化という問題につきましては、先般のテレビを見ておりますと、安倍総理のほうから完全な無償化を目指してというお話と、高等教育、また私学に対しましても無償化の方向でいきたいというようなお話をされておられました。  私学に関しましては、森友でありますとか加計でありますとか非常に力を入れてやっておられるのはよく分かるんでありますが、その高等教育の部分はさておきまして、中学までの義務教育の流れ、前回の議会でも一般質問された方もおられますが、教育費でありますとか教材費、校外学習等の実費などの無償化を早急に進めていくということが義務教育の公平性にとっても大変必要と考えます。また、そういったことを考えてどういう方向で行っていくのかお聞きしたいと思います。  次に、英語教育の教科、教育課程特例校ということの実施に向けまして、我が市におきましても頑張っておられるようであります。そうした中で、先日も九州に視察にまいりましたし、本町の学校教育の現場も見させていただきましたが、非常に有意義でおもしろい授業をされております。昔、我々がそれこそ50年も前に受けた中学校1年の英語の教育とは違って、コミュニケーションというものを非常に重視したいい内容でやられているとは思いますが、ただ見ていますと、それに授業に使われるパネル、カードその他の小物、ああいうもんの制作も教員の方が作っておられるそうでありまして、週に1時間授業が増えることによって、その前後、週案も含めますとかなりの時間が延びていくもんであろうかと推測されます。  そういった労働条件というものが苛酷になっていくということについての教育委員会のお考えもお聞きしたいと思います。そういった中で、先般ちょっと参加させてもらいましたときは英語の堪能な先生であるということで拝見させていただきましたが、そうでない場合、苦手な方もおられます。そういった場合の加配につきましても、どういうふうにこれからしていくのかということについてお伺いをしたいと思います。 65 ◯井上議長 それでは、教育長、答弁お願いします。  教育長。 66 ◯竹田教育長 大藪議員の学校教育の充実、強化についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の義務教育の完全無償化についてであります。  教育の無償化については、幼稚園教育や高等教育も含めた考えで検討が現在進められているようでございますけども、本市の小中学校においては、給食の食材費をはじめ、修学旅行費や学習の副教材の一部など、私的な要素のみが一応個人負担となっています。  市教育委員会といたしましては、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費として、給食費、学用品費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品費などを支給する支援制度を実施しているほか、教育支援システムを導入したドリル学習や土曜日授業で学習教材を準備するなど、子育て世代の家庭の負担軽減策を講じているところでございます。  全ての児童生徒の経費を無償化することについては、恒久的な財政負担等を伴うことから実施は非常に難しいと考えていますが、学校教育において充実した教育環境を整えることは、子どもたち1人1人の特性に合った学ぶ機会を保障することとなり、成長につながる重要なものと考えております。  国の動向も踏まえながら、今後もより良い教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、英語教育についてでありますが、市教育委員会では、東かがわ市の教育の大綱に基づいて小学校からの英語教育を推進しており、本年度は市内全ての小学校の全学年を対象に、英語の授業または放課後英語クラブを実施しております。  子どもたちや保護者へのアンケート調査の結果からも、子ども・保護者共に8割以上が「楽しい」、あるいは「楽しみにしている」と答えていることや、今後のグローバル化に対応する人づくりを推進するためにも、来年度以降さらなる英語教育の充実を進めるべきと考え、新学習指導要領の趣旨を踏まえつつ、市独自の教育課程の編成による英語教育の実施を計画中でございます。  計画策定の中で課題となるのが、議員御指摘のとおり指導体制であります。現在は、白鳥中学校区において、本町、白鳥、福栄の3小学校が英語の授業を行っておりますが、中学校の英語科の加配教員の配置により、中学校との連携した英語教育が実施できております。  来年度以降も、中学校との連携が図れるよう、県教育委員会に今年度以上の配置になるよう要望してまいりたいと考えています。  さらに、本市教育委員会としましては、授業のサポートを行うALTや新たに設置を予定しています外国語活動のアシスタントリーダー、これまで英語授業や放課後英語クラブを経験している外国語活動支援員を小学校へ派遣したいと考えています。  新たに設置します外国語活動のアシスタントリーダーは、英語の授業や放課後英語クラブの経験が豊富なコーディネーターや臨時職員を充て、授業のサポートのほか、教員と協力して授業で使用する教材の作成等も行います。  教育委員会といたしましても、教員の負担軽減を図るために、資質の向上を図る研修会の開催や職員の派遣によりできる限りのサポートを行い、英語教育の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。 67 ◯井上議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。  大藪議員。 68 ◯大藪議員 最初の無償化のほうからいきます。  小中学校において給食の材料費をはじめ、副教材の一部など私的な要素のみが個人負担となっていますという今の御答弁の中でありました。副教材、ドリル学習、校外学習、こういったものは私的なものですか。子どもが学校に朝出かけて帰るまでの時間というのは全て学校教育の一環であろうかと私は考えますし、例えば、給食、これを食育と名を打って推進をしていくのであれば、それは食という文化に対する教育の一環であろうと私は考えております。そして、給食費等というのは、例えば子育て支援という意味もありましょうし、子どもたちの均等な教育機会を提供するという意味もあります。  また、前回も言いましたけど、今話題になっております子どもの貧困対策、それと未納問題に対応する学校の負担の軽減、そういったことも含めて教育の一環として捉えてするべき問題であろうかと考えております。恒久的にお金が高く掛かるということでございます。  しかしながら、政府のほうでも、消費税の部分を教育と福祉に充てていくいうことでよくテレビでもおっしゃっておられます。そういった中でちょっと計算してみますと、もしも小中学校の学校給食費を全額無料にしました場合、これは全国の平均ですが、消費税の0.16パーセントに当たります。それで、ドリル、校外学習費、学用品、実験材料費、そういった学校で掛かる雑費を全部含めますと0.08パーセントだそうです。これは大学のほうで資料でもろてきたんですけど、足しましても0.2パーセント強ぐらいのもんです。そしたら、消費税をそれに充てるというんであれば、そのうちの0.2パーセントぐらいは当然補助金として下りてきてもしかるべきもんであろうと考えます。  次の英語の事業もそうですが、何事も他に先んじて行うということを目指すのであれば、そういう福祉、教育、文化というものを先んじてやることによって、それこそ地域の活性化であるとか定住促進に必然的につながっていくような結果にもなろうかと思います。これは、例えば大手の企業をここに誘致するよりもよっぽど簡単にというか、喫緊にできることでないかと。  今、ちょうど我が市におきましても、学校教育におきましても、一つの設備、小中一貫校の設備でありますとか、三本松のひとの駅でありますとか、そういったことで文化的な建物というのが今できています。これを大きくいかして、よそより先んじて子育て、文化、教育が進んでいるまちであるという認識を持っていただけることが、やっぱり人口を増やすという意味におきましても、子どもの教育という部門におきましても大事なんでないかと考えております。  それと、英語教育のほうですが、これは九州のほうで聞いたんです。我が市でも8割以上の子どもたちが楽しい、楽しみにしている、九州でも9割ぐらいの方のそういう答弁がありました。我が市は始まって日が無いんで、その子どもたちが中学校になった場合のあれを追跡はできませんが、九州の場合でそういった子どもたちが中学校に入りますと、その向こうで9割ほどの方が楽しいとか、おもしろいとかいう意見であったのが、中学に入った途端に50パーセントを切るようになってくるというのが実情です。それは授業となって勉強になってくるからコミュニケーションだけでの面白さではなくなってくるところもありますが、そういったところをどうやって中学校3年生まで楽しさを継続していくのか。
     また、前にもちょっとお尋ねして、進めていくとおっしゃられました待遇改善につきまして、タイムカードの話。我々が今お聞きしましても、その1時間増えるごとに、どれぐらいの実際の労働時間が増えるとか負担が増えるとかいうことが分かりにくいんです。それが実際の教職員の方たちの許容範囲であればいいのですが、それがもしそうでないとしても、我々が数字で見ることはできません。そういった中で、以前もタイムカードの話を教育長にお伺いしたときに、そういう方向で考えていかなければならないというような答弁もいただきましたが、それがその後どういうふうになっているのかもお聞きしたいと思います。 69 ◯井上議長 大藪議員、ちょっと長く述べられたんですが、要旨をまとめていただいて、何点、これとこれという。 70 ◯大藪議員 私も忘れてしまいました。 71 ◯井上議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 72 ◯竹田教育長 まず1点目ですけども、給食費、その他公的なという言葉ですけども、基本的にはやっぱり義務教育というのは極端な話、生活全般です。例えば、もう睡眠から始まって、運動から、登校、通学もそうですし生活全般、それから衣食住、もう全てが教育というふうに捉える必要があると思っています。  そういう意味から、学校、家庭、それから地域全てが連携した教育を推進しなければいけないと、まず認識としてはそういう認識です。ですから、給食が公的であるというのは、これは食育という意味からは給食もそうですし、家庭の食事もそうですし、全部がやっぱり子育てという意味では非常に大きな意味を持っていると。  その中で、じゃあ何を公的な費用として負担していくのか。今の考えでしたら、子どもの生活全部が公的なというか、子どもを育てるものに関係していくことであるから、全部をやらなければいけないということに極端な話なってしまいますので、その中でどこで線引きしていくのかということが一番大きくなってくると思うんですけども、そんな意味では、子どもたちの教育の機会を平等に作っていくという、そこはやっぱり一番の定義といいましょうか、判断する基準になるのかなというふうに思います。ですから、そういうのがうまく保障できるような形ということで、今のところは最低限の部分になっていますし、そういうのが非常にやりにくい家庭、子どもさんについては、保護の補助費のような形で支援しているという形になってございます。  ですから、全体の国の消費税等々の費用からいいますと、国のほうがその気になれば、議員おっしゃられたとおりできないことは無いと思いますし、今、世界のいろんな国から比べても、日本の教育に対する国庫の比率といいましょうか、予算全体の比率は非常に低いというのはもう言われています。  そういう意味で、今できる範囲といいましたら、衣食住、特に給食とか制服問題とか、いろんな持ち物とか、その辺りはまだ今のところ個人的な部分もあるので難しいということで、まず教材とか、それから全体で学習する修学旅行なり遠足なりといいましょうか、そういう部分が比較的公として負担していくのに検討していかなければいけない項目かなというふうには考えています。極力、公費の部分で負担できる部分は多くしていくとともに、個人といいましょうか、家庭の負担を軽減していくような方向では進んでいきたいと思っているところです。  それから2点目ですけども、英語の部分で中学校への継続ということですけども、今おっしゃられたとおりで、香川県でも非常に進んでいます直島の小中学校においても、非常に小学校の英語は評価されているんですけども、現実、中学校へ行くと非常に嫌いになっている割合が増えているという話も聞きます。  これは、やっぱり今の中学校の英語の教育の在り方の問題もあると思います。やっぱり受験の問題もあるのかなと思うんですけども、そういう意味から、受験も大事なんですけども、やっぱり一番大事なのは使える英語といいましょうか、そういうふうな意味で中学校の英語を見直していくのも必要でないかなと思っていますし、中学校も特例校で一応時間数もちょっと増えて、実際に話したりコミュニケーションしたりとかと、あるいは海外までは行けませんけど、いろんな場で交流したりと、そういう機会も作っていくような形を今プランニング中ですので、そういうふうな実際に使える楽しいといいましょうか、役に立つ英語をとにかく中学校のほうで実践していきたいと思っています。  3点目ですけど、教員の負担軽減の中でタイムカードについてのお話がございましたけども、先般のアンケート、市内の全教職員に対して行いましたけど、非常に苛酷な勤務状況というのが分かってまいりました。それを軽減するために、1つは試験的にタイムカードを引田の小中学校でひと月ぐらい実施しましたけども、確実に勤務時間を把握していくということは早急に全部の市内全体でやっていきたいと思いますし、先ほども言っていました教材を作ったりとかいろいろな負担も極力軽減できるような施策について、これも検討していきたいと思っているところでございます。 73 ◯井上議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。  大藪議員。 74 ◯大藪議員 今、教育長のほうでもそういうふうに無償化に向けてやっていきたいというような気持ちは同じであるということで捉えさせていただきました。この問題で、教育委員会の観点としてでなく、市として市長にこの問題に対してどういうこれからのお考えであるのかは今無理ですか。 75 ◯井上議長 いや、これは教育長で通告していますんで。 76 ◯大藪議員 なかなかに政治的な問題が多いようで、なかなか教育委員会だけでどうのこうのとここでお願いをするわけにもいかんところはございますが、そういう方向に向けてやらないと、先ほども言いましたように、それこそ朝起きて寝るまで、全て義務教育におきましては教育やという認識は同じでありますので、できる限りの支援、補助ということを考えていっていただきたいというふうに考えております。  次に入ります。 77 ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 78 ◯大藪議員 次は、ひとの駅さんぼんまつの集客方法についてでございます。  今、図書館という名称でなく、三本松駅前にひとの駅という名称で工事が始まっております。それは、図書館と、本というものを主軸にして人を集める、そこににぎわいを作る。そして若い人たち、学生、一般の人も含めた憩いの場、サードスペース的なものであって、どれだけの集客ができるかということでございます。  様々にいろいろと私も視察させていただいたんです。その中で、3万都市、大体私どもと同じような都市で、新たにそういったスペースを作られているところを何か所か見て回りました。この中で、結構、思いのほかの人数を要しております。それが都会に隣接しているとか、都会に近いとかいうことだけでなく、田舎の山の中のところでも、えっと思うような集客をしています。その集客している理由等々もいろいろお尋ねしました。様々なイベントであったり、ほかのこと、図書館以外のこととどのように連動して相乗効果を持たせていくかということを良く考えておられます。  そういった中で、我が市においてはひとの駅さんぼんまつ、これからの集客について、利用の方法について、どのようにお考えになっているのかを市長、教育長、双方にお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 79 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 80 ◯藤井市長 大藪議員の、ひとの駅さんぼんまつの集客方法等についての御質問にお答えいたします。  ひとの駅さんぼんまつは、子どもから高齢者までが気軽に集えることをコンセプトに、本市のシンボル的な施設として整備を進めております。  1階部分には、市民課大内窓口、ユーティリティスペース、賃貸事務所、2階に図書館、屋上には憩いのテラスを備える計画としており、年間の利用者数は、まだ内容等これからの部分もございますけども、現在のとらまる図書館、また大内窓口を利用していただいている合計数を当然超える人数を見込んでおります。  なお、同敷地内に民間のお力をおかりして飲食施設を併設する予定でありますので、市役所や図書館に御用のある方のみならず、飲食、通勤や通学、買い物のついでに、またJRのちょっとした待ち時間など、様々な目的を持ったあらゆる年代の方に気軽に御利用いただけることを期待しております。  以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。 81 ◯井上議長 次に、教育長、答弁お願いします。  教育長。 82 ◯竹田教育長 次に、私からは図書館運営の御質問にお答えいたします。  読書は、豊かな感性や情緒を育み、考える力、幅広い知識の獲得において欠くことのできないものでありますし、コミュニケーション能力とか自己判断、自己表現能力の向上につながるものと考えております。  このような読書の効用を考えた場合、読書環境の整備は大変重要となってまいります。現在、工事が進んでいますひとの駅さんぼんまつにおいて新たな図書館が整備され、市内外を問わずより多くの利用者に来館いただけるよう、館内において何ができるか、何をすべきか、図書館協議会あるいは読み聞かせグループなど関係機関の方々と協議を進め、今までの図書館とは一味違ったイベントの開催等、そんなものを含めて検討しているところでございます。  そして、この新たな図書館が、議員御指摘のように単なる本の貸し出しだけにとどまらず、家庭、職場、そして第3の空間となり、心を癒すスペースになればと考えているところでございます。  以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。 83 ◯井上議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。  大藪議員。 84 ◯大藪議員 今、御答弁にありましたように、ユーティリティスペース、2階には図書館というふうにおっしゃられました。ユーティリティスペースというのがよく分かりませんで、昨日もちょっとほかの一般質問でありましたように、ユーティリティという中に多目的というような意味合いを含ませようというのかもしれませんが、往々にして、多目的、ユーティリティというのが無目的ということになってくるようなところが多々あります。  それと、このユーティリティスペースにおきましては、生涯学習でないですよね。財務課ですよね。そしたら、このスペース、最初にはギャラリーとかアトリエとかあればいいなというような話もありました中で、生涯学習から離れて財務課の管理になっているということは、図書館というものの文化的施設とこのユーティリティスペースが乖離したものになっている。図書館を利用する人において、その連携として、例えば図書の今月のテーマとかいうふうにイベントを打つのであれば、その関連のものを展示して見ていただくとかいうふうな、図書館に対して関連のあるスペースではないわけですよね。ほかに貸し出しをしたりなんかするというような感じで、できるだけ全体を文化的な施設として利用したい、人を寄せたい。ギャラリーとかアトリエがあって、ただそこに時間が10分余った、15分余ったという方が来ていただいてもそこで楽しめる。そういうところを前にも私、お願いをしておったのでありますが、単なるユーティリティスペース、空いたスペース、何かに利用できるであろうスペース、実際に何かに利用できるのかどうか分かりませんが、そういう位置付けになってしまっているように感じます。  それと、同敷地内に民間のお力をおかりして飲食施設を併設する予定と聞いています。これは、行った図書館、北海道から岡山、そして高松の県立図書館、未来館、そういったところの方々全部に私聞きました。こういうもんが図書館の横にあって相乗効果があるのかどうか。ほとんどで笑われました。ほとんどのところは、今開設されています図書館を使ったこういうサードスペースに入っております飲食店というのはD社でありますとかS社でありますとかT社、分かりますよね。こういうコーヒーを主体にした、コーヒーの香りがする図書館という位置付けで行っているところが大変多いです。  例えば、高梁市、去年の2月にオープンしました。3万の町です。最初の予定で年間20万の集客を予定しておりました。もちろん、その20万の想定の中でこういった会社が出店をしていただいております。ところが、5月に私行きましたときに、上方修正で年間60万に修正しました。既にその5月時点で20万人を超しておりました。高齢化率も非常に我が市よりも高いです。ただ、学校が多いので、昼間の人口としては若い人もおりますが、そういった中で年間50万、60万を3万の都市で集客をしていく。これはすごいことです。北海道の滝川市でも同じです。大体年間30万。  そういった中で、今の答弁にありましたように、今のとらまる図書館と大内窓口を足した分の人数ぐらいは集まるだろうという、非常に消極的なんです。当たり前でないですか、そんなもん。交通の便がようなったんやし、同じところで図書館があって新しいなって人が減るやいうのは全く話にならない。そういった中で、そのビジョンというか方向性というか計画というかあんまり無いように考えるんですが、その点、もう一度お聞きします。 85 ◯井上議長 それでは、集客方法について、市長、答弁お願いします。 86 ◯藤井市長 一言で言って消極的な表現というのはそのままでございます。当然のことながら、大幅に上回るというのを目標にしております。  また、ユーティリティのスペースの活用の仕方等について、現在もそうしたことについて検討を当然しておりますけれども、これからも、これから約1年ございますので、多くの方の意見もいただいたり、またいろんな先進地を見せていただいたりということで、その活用というものを十分にできるように考えてまいります。また、図書館との連携といったことについても相乗効果が出るような、そうしたことをしていきたいと思います。  また、民間施設につきまして、これは同じ大内庁舎跡地をいかすという意味で、民間と公、2つの施設ができます。直接そのこと自体が作用するということもあるかも分かりませんけれども、あの場所を有効に使うという意味において2つの施設ができるという意味での御理解いただきたいと思います。 87 ◯井上議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。  大藪議員。 88 ◯大藪議員 せっかくひとの駅というて集客を目的として来ていただく。できれば、文化的に皆さんに過ごしていただくということであれば、相乗効果をもってそこに集まっていただける人を集めないと、図書を借りに来る人だけを集める、また窓口に来る人だけ集める、それだけでは困るんです。ほかのプラスアルファのものがあってついでに来る、またはその逆。そういったことも考えていかないと、単品で本を置いているだけ、窓口があるだけの場所ではなかなか人は利用しにくい。そこへ来るだけでおしゃれな感覚が味わえるとか、若い人が好むような感覚、そういうものを持ったスペースというのを、もう1年しかないんですよ。そこから先、今から研修に行きますというのはなかなか難しい。それと、どなたが考えるのか考えていきたいと思うというお話ですけど、誰が考えるんですか。そこの責任者というものはどういうふうな置き方をするんですか。何でもそうなんですけど、そこに対して、その運営に関して責任を持つ人は誰か、また部署はどうするのかということが非常に重要なことだと考えるんですが、その点、どちらにお聞きしたらいいのか分かりませんが、最後に質問したいと思います。 89 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 90 ◯藤井市長 市を代表する三本松駅前の一番いい場所でございます。その有効活用というのはもう何よりも大事だと思っております。また、そうした体制について、どこが責任を持つのかと。部分部分については、図書館部分については教育委員会であったり、またほかの部分についてはとありますけれども、これは全体を市としてある職員の能力をできるだけいかすという意味で、当然、私が一番もとにならなければいけないと思いますし、その持った職員の能力をいかせるように、また皆さん方の力、市民の皆さん方の力もいただけるといった、もう全体をまとめた方法でやってまいりたいと思います。 91 ◯井上議長 これをもって、大藪雅史議員の一般質問を終結します。  次に、4番、三好千代子議員の一般質問を許します。  三好議員。 92 ◯三好議員 出生祝金の増額について質問いたします。  現在、多くの自治体が少子高齢化の問題で頭を悩ませています。本市も、子育て支援などいろいろな施策が実施されています。その中で、平成28年度は150人の子どもが生まれて759万円の出生祝金を支給しました。  フランスは出生率が上昇したそうであります。その要因としては4つほど考えられています。  1つ目は、子育て家庭への現金給付が手厚いこと。  2つ目は、育児休暇制度や保育サービスが充実していること。  3つ目、ひとり親家庭や事実婚への子育て支援が充実していること。  4つ目、労働時間が週35時間で退社時間をきちんと守っていて、父親が育児に協力しやすいことの4つです。  そして、社会全体で子どもを育てるという認識が定着しています。  日本も幼児教育などを無償化するという方針のようですが、国の制度が決まるまで本市の出生祝金を増額してはどうでしょうか。例えば、第1子5万円、第2子10万円、第3子30万円、第4子以降100万円などです。第4子以降は昨年の数字は29件あったそうです。市長の御所見を伺います。 93 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 94 ◯藤井市長 三好議員の出生祝金の増額についての御質問にお答えいたします。  本市におきましても、各種の子ども・子育て支援に関する施策を実施しており、出生祝金も支援策の1つとして、市内に住所を有し、出生後も引き続き市内に居住する新生児の保護者に支給をしております。  その目的とするところは、誕生した子どもたちを祝福し、その健やかな育成を支援するため創設されたものであります。  本市における人口減少や少子化の状況には強い危機感を感じており、子育て支援の在り方については、出生祝金の増額などの一時的な経済支援だけに頼ることなく、家庭と地域、企業や行政が一体となり、多面的に取り組んでいくことが重要であると考えております。  一例としましては、本市の少子化対策として実施しております、縁むすび事業において、これまでに複数の方が御結婚され、子どもも生まれたと聞いております。  子育て支援はもとより、ほかにも若者定住事業や新婚世帯への家賃補助事業など、多面的な事業や支援が成果につながっていると実感しております。  なお、引き続き、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことができる環境の整備に努めていき、子育てをみんなで支えるまちづくりの実現に尽力してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。  以上、三好議員の御質問に対する答弁といたします。 95 ◯井上議長 三好千代子議員、再質問ございますか。  三好議員。 96 ◯三好議員 おじさん、おばさんばっかりでは、将来の社会が維持できません。是非とも、子どもがたくさん生まれるような方策をとってほしいと思います。ですから、出生祝金を是非とも増額していただきたいということです。もう一度。 97 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 98 ◯藤井市長 出生祝金をあげれば、もう喜んでいただけるのは間違いないと、そのように考えます。昨日、今日と一般質問の中でも、何か金額を増やしたらいいんでないか、無料にしたらいいんでないかという質問がたくさんございました。どれも、そうすれば喜んでいただける。もうそれは分かっておりますけれども、そのもととなる、何を財源にするかとか、それからお金だけを目的にというその生き方の部分で、そうした部分も気になるところもございます。  先ほど、フランスの例を挙げられました。それも1つのお金だけでなく、いろんな面の理由も申されました。それは正にそのとおりでありますけれども、その要素のうち、現金を支給することによってその出生率が上がっているという割合がどのぐらい占めるのかというのは、私ももう少し調べてみたいと、そのように思います。  日本の社会の中で、アメリカ、フランス等と明らかに違うのは、日本はいろんな宗教感であったりモラル感で、やはり夫婦間で子どもができるという割合が圧倒的でございます。しかし、欧米、特にフランス、アメリカではそうした戸籍上の御夫婦の間でというのは約5割ぐらいですね。そうしたいろんな習慣であったり社会風土が違うということも大きく影響していると思います。  そうした中で、こうした現金給付といったことがどれぐらい大きく役割があるかということも、今後、より研究させていただいて、また対応も考えてまいりたいと、そのように思います。 99 ◯井上議長 三好千代子議員、再々質問ございますか。 100 ◯三好議員 ありません。 101 ◯井上議長 これをもって、三好千代子議員の一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、明日22日は午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。  本日は、これにて散会いたします。            (午前11時15分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 井 上 弘 志      署 名 議 員 三 好 千代子
         署 名 議 員 東 本 政 行 Copyright (c) HIGASHIKAGAWA CITY ASSEMBLY All rights reserved....