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平成29年第5回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2017年12月20日
平成29年第5回定例会(第2日目) 本文 開催日:2017年12月20日

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  1. 東かがわ市議会 2017-12-20
    平成29年第5回定例会(第2日目) 本文 開催日:2017年12月20日


    取得元: 東かがわ市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            (午前 9時30分 開議) ◯井上議長 皆さん、おはようございます。昨日、政府の地震調査委員会は、北海道東部沖千島海溝でマグニチュード9級の巨大地震を初めて想定する長期評価を公表しました。同じく、四国地域にある主な活断層の長期評価も公表、中央構造線断層帯は四国を横切り大分県に及ぶと評価を改めました。四国内陸部で活断層によるマグニチュード6.8以上の地震が起きる確率は、今後30年間で9~15%とされました。今後、南海トラフ地震を含め、常日頃の防災・減災に対する心構え、備えが重要と考えられます。それぞれの立場で対策を考えていただくようお願い申し上げ、ごあいさつといたします。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、2番 滝川俊一議員、3番 山口大輔議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  会議規則第64条の規定により、通告順により順次質問を許します。  11番、橋本守議員の一般質問を許します。  議員側の演壇でお願いします。  橋本議員。 2 ◯橋本議員 皆さん、おはようございます。1番バッターとして、デッドボールかフォアボールで出塁をしたいと思います。  東讃地区の県立高校の再編について、市長にお伺いをいたします。  風のうわさでは聞いておりましたが、10月25日の四国新聞に東讃の高校再編という記事が掲載されております。県教委は、さぬき、東かがわ両市の県立4高校について、統廃合も含めた学校、学科の在り方の検討に着手する考えを示した、少子化のため中学卒業数が急速に減少することが見込まれるため、各校の定員削減だけでは教育活動に支障が出るという判断をしたと、このような趣旨の記事でした。  高校の数は東かがわ市には三本松高校の1校だけですが、さぬき市には津田高校、志度高校、石田高校、そして私立の寒川高校と4校があります。このような配置状況を考えれば、三本松高校が廃校になることは私にとっては考えられませんが、私どもは過去に大川東高校の廃校という苦い経験をしております。三本松高校は今年、野球部が甲子園出場を果たし2勝も勝ち取るという好成績を上げて、久しぶりに私ども東かがわ市民を熱狂させてくれました。東かがわ市の活性化に大きく貢献をしてくれました。  先日ですが、私は高松で若い女の子に、「東かがわ市は何ちゃ無い」と言われました。そこで、何も無いんなら、市民が結束しなければ何も生まれません。そのために、高校の存在は大きいと思います。甲子園で三本松高校を応援した東かがわ市民は1つになって声を張り上げたはずです。その感動を東かがわ市に戻っても持ち続けていたら、普段の生活でも声をかけ合って過ごせるようになるのではないでしょうか。まちづくりに手を貸そうという住民も増えてくるのではないでしょうか。  住民のニーズが多様化した現在、行政主導でまちづくりは難しいと思います。住民の参画は欠かせません。また、三本松高校はフェンシングでも全国的に知られております。これは、廃止された大川東高校から受け継いだものですが、すっかり三本松高校のものとなっており、これも見逃せない三本松高校の地域活性化への貢献だと思います。このように、歴代の教師と生徒が努力を積み重ねて、全国に誇る三本松高校の伝統を築き上げてきたのであります。歴代の教師と生徒の努力を無にしてはなりません。  また、高校教育は義務教育ではありませんが、現在では、ほとんどの中学生が、99パーセントだそうですが、高校に進学する時代となっております。東かがわ市の中学生を持つ親にとりましては、市内に高校があるということは欠かせないことなのです。新聞記事では、県は2021年にスタートする県立高校の再編整備基本計画に再編案を盛り込む方針だそうですが、後4年しかありません。万が一にも、三本松高校の廃校は無いと思いますが、執行部におかれましては、県の動向を把握しておられるのか、市長の所信をお伺いします。 3 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
     市長。 4 ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。  橋本議員の、東讃地区の県立高校の再編についての御質問にお答えいたします。  香川県教育委員会では、平成21年10月に策定した県立高校の再編整備計画に基づいて、県立高校の再編整備を進めております。本年4月には、小豆地域において小豆島中央高校が、また三豊・観音寺地域においては観音寺総合高校が開校いたしました。  本年10月24日には、さぬき・東かがわ地域における県立高校4校の統廃合を含めた学校、学科の在り方の検討に着手することが公表されました。本市にもその報告はいただいておりますが、その内容は報道で発表されたとおり検討に着手するというものであり、具体的には示されておりません。  東讃地域の県立高校へは、市内から多くの生徒が通っており、再編整備は重要な案件であると認識をしております。また、市内唯一の高校である県立三本松高校の在り方については大変重要であります。  今後、慎重な検討が行われると思いますが、本市としましても、当然、県立三本松高校の存続を強く望んでおりますので、香川県教育委員会の動向をしっかりと把握し、対応をしてまいります。  以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。 5 ◯井上議長 橋本守議員、再質問ございますか。  橋本議員。 6 ◯橋本議員 私の勝手な想像ですが、志度高校と津田高校がもし合併するようなことになりますと、総合学科という科が設けられるんでないかと思います。その科は、非常に中学生にとって魅力的な学科になると思います。三本松高校には、御承知のとおり、現在、普通科だけでございますが、もしそういうさぬき市に総合学科という科ができましたら非常に魅力的で、三本松高校には子どもたちが集まりにくいんでないか、そのように懸念されます。また、県はどうも高松一極集中を考えているような、これは私の勝手な判断ですけど、そのような気がします。地方の高校は、三豊市や小豆島がいい例ですが、切り捨てられております。  そうならないためにも、東讃地域の高校には、西讃のような総合学科を設けて、三本松高校にもそういう学科を設ける、いろいろな学科を設けるように強く県に働きかけていただけないでしょうか。再度、市長にお聞きをいたします。 7 ◯井上議長 市長、答弁願います。 8 ◯藤井市長 御指摘のとおり、再編という中で新しい学科を作っていただくという要望も当然していく必要があると、そのように思っております。  現在、高校の関係の方、また卒業されたOBの代表の方はじめ、そうしたことについて、まずもう年が明ければ県の教育委員会のほうに要望に行こうといった具体的な話もしているところでございます。御指摘のとおりでございますので、そうした対応について一層努力してまいりたいと思います。 9 ◯井上議長 橋本守議員、再々質問ございますか。  それでは、次の質問に移ってください。 10 ◯橋本議員 先ほど、私が「東かがわ市には何ちゃ無い」と市外の住民から言われたことを紹介しましたが、これについて提案があります。  ダムですが、ダムは市民の命の水として、また水田を潤し、災害から住民の生命と財産を守る大きな役割を果たすために建設されたものです。これは今さら私が申し上げるまででもありません。  市内には、大内、五名、千足、川股と4つのダムがあります。このダムは、その機能を果たすとともに、一方では市民の体力づくりや憩いの場として様々な施設が整備されております。県のガイドブックなどでは、ほとんど私の見たところでは紹介されておりません。4つのダムとも、春の桜、秋のもみじ、四季折々の素晴らしいロケーションを醸し出しています。  しかし、訪れる市民も少ないようですので、そこで県下全域、県下で15のダムが紹介されておりますが、川股を入れると16ダムで、スタンプラリー等を検討してはいかがでしょうか。市長会にでも提唱してみてはいかがでしょうか。いま一度、市内外にアピールし、観光の振興を図るとともに、子どもたちの教育の場として実施すれば、市外からも市民が訪れることが期待されるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞きします。 11 ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。  市長。 12 ◯藤井市長 市内のダムで観光振興をについての御質問にお答えいたします。  四国の観光として有名なのは、四国八十八か所霊場を巡る巡礼でありますが、四国堰堤ダム88箇所巡りという四国内にあるダムを巡礼する計画が現在ございます。  これは、四国堰堤88箇所運営委員会という民間団体が、四国運輸局の後援を受けて平成24年から行っている計画であります。具体的には、四国内にある108か所のダムを巡って、それぞれ置かれたダム印を持参した納経帳に押して集めるというスタンプラリーのようなものであります。  108か所の中には、市内の五名ダム、大内ダム、千足ダム、川股池が、川股池につきましては、番外堰堤札所第12番でございますけども、この4つが含まれております。  納経帳は同委員会のホームページから会員登録すれば、ダウンロードして入手することができます。ちなみに、今年の8月現在で全てのダム印を収集された方が63名いらっしゃるとのことであります。  また、国土交通省では、多くの方にダムを知ってもらうことを目的として、平成19年からダムカードを作成し、ダムを訪れた多くのカード収集家や愛好家の人気を集めております。  香川県長尾土木事務所では、平成26年度から五名ダム、大内ダム、千足ダムのカードが作られており、それぞれのダム管理事務所でこれまでに1万枚近いカードが配布されてきたと聞いております。  ダムは人の生活に欠かせないインフラであり、それとともにダム周辺の景色は四季折々の装いも見せ、訪れる人の心までも潤す癒しの場となっておりますので、市といたしましては、今後もこのような取り組みをうまく連携し、市内のダム等を観光資源として活用する手法を探ってまいりたいと考えております。  以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。 13 ◯井上議長 橋本守議員、再質問ございますか。  橋本議員。 14 ◯橋本議員 どうも、長尾土木の管理の中に、川股池、川股ダムですが、これがどうも入ってないようなんで、この川股ダムにおきましては、御承知のように一本松越えという、義経や弁慶が通ってきて屋島に攻め入った道もあります。そういう素晴らしいところでありますので、市として是非、川股池、ダムを入れていただいて、あそこの素晴らしいところを県内外の人に見ていただくというのが私の前々からの考えですので、もう一度市長さんの答弁をお願いいたします。 15 ◯井上議長 それでは、市長、お願いします。 16 ◯藤井市長 もう早くから、橋本議員が川股ダムの、特に紅葉の時期は京都嵐山にも負けないというようなお話しでございました。私も先般行ってまいりしまた。非常に趣のある場所でございます。ほかのダムとちょっと違う趣で非常に素晴らしい点がありますので、その格上げについて県に対して要望していきたいと思います。 17 ◯井上議長 橋本守議員、再々質問ございますか。 18 ◯橋本議員 ありません。 19 ◯井上議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。  次に、1番、久米潤子議員の一般質問を許します。  久米議員。 20 ◯久米議員 集会所整備について質問します。  本市は現在、地域ボランティアのお力をおかりして敬老会事業を実施しております。敬老会の開催方法には、実行委員会開催と自治会独自開催があります。どちらの開催においても、ボランティアの皆様の真心あふれる御尽力のおかげで、参加者の皆様は笑顔で楽しいひとときを過ごしておられます。  10月開催の平成28年度決算審査特別委員会において、敬老会の市全体の参加者は1,813人、参加率は27.95パーセントでありました。旧町3地区の参加率と開催方法を見ますと、自治会内の集会所を敬老会の会場とする自治会独自開催の形式を多くとられた地区の参加率は、ほかの地区の参加率を10パーセント以上上回りました。  この結果は、集会所は高齢者が住み慣れた地域でいつまでも健康に暮らすための交流拠点となり得ることを示したことになります。  そして、この集会所は、日常においては東かがわ市社会福祉協議会と地域住民が行うサロン活動の会場として、また有事の際は避難所ともなり、多世代にわたる多くの市民が集う場所と考えます。  集会所利用において寄せられる代表的なお声を紹介しますと、参加者からは集会所のトイレが和式のため、膝や腰が悪く利用できないので、楽しくても長居できないとか、トイレが理由で参加を見合わせているとの声もあります。  主催者からは、トイレに行かなくて済むよう、参加者がお茶などの水分をあまりとらないようにしていて心配であるとか、玄関の上り口に手すりが無いため、靴箱など不安定な場所に手を乗せての上がり降りする姿は非常に心配であるとの声が寄せられております。  11月開催の総務建設経済常任委員会において、高齢化が進む本市の市民要望でありましたベッセル等観光施設のトイレ洋式化が決まった今、次は集会所のトイレ洋式化をはじめとするバリアフリー化を望む声に応えたいと考えます。  ただ、これらのトイレ洋式化等の小さな改修には100万円を超えないものも多いと考えられます。本市には、地域住民のコミュニティの醸成と福祉の向上を図ることを目的とする東かがわ市集会所整備事業があります。補助の対象は、新築、増築及び改修に要する費用の総額が100万円以上の場合であり、かかった費用の2分の1以内の金額で700万円を限度として補助するものであります。よって、さきに述べたトイレ洋式化等の小さな改修には利用できないのであります。  そこで、全世代の市民が安心して利用できる快適な集会所整備を可能とするため、トイレ洋式化、水洗化、玄関の手すり、スロープ、エアコン設置等、小さな改修にも東かがわ市集会所整備事業の利用が可能となるよう、下限額100万円を引き下げるお考えがあるか、若しくは集会所のトイレ洋式化をはじめとするバリアフリー化を進める新たな補助制度を作るお考えがあるか、市長の所見を伺います。 21 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 22 ◯藤井市長 久米議員の集会所整備についての御質問にお答えいたします。  自治会が行う自治会集会所の整備につきましては、新築、増築、改修に必要な経費の一部を市が補助しております。この制度は100万円以上の事業を対象としており、補助の対象となる経費の2分の1以内、700万円を限度額としております。これまでに、集会所の新築、トイレの水洗化、屋根の改修など計47件の事業に対し補助金を交付しており、地域のコミュニティの醸成と福祉の向上に寄与しております。  トイレの洋式化・水洗化、玄関の手すり、スロープの設置などバリアフリー化を進めるための改修についても補助金の対象としておりますが、自治会長からも御指摘のように、もう少し少額の改修事業に対しても補助金が出ないかといった内容の相談を聞いております。  地域住民が集う場所であり、サロンの会場として、また災害時には避難所としても利用される集会所のバリアフリー化が進むことは、より快適に利用していただくためには必要なことであると考えております。補助事業の下限額100万円を引き下げるなど、補助制度の見直しを検討していきたいと考えております。  以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。 23 ◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。  久米議員。 24 ◯久米議員 補助事業の下限額100万円を引き下げるなど補助制度の見直しを検討していきたいと考えているとの前向きな答弁をいただきました。本市の地域住民のコミュニティの醸成と福祉の向上がさらに図れると考えます。そこで再質問いたします。  では、お幾らまで引き下げてくださり、またいつから新しい条件で東かがわ市集会所整備事業を利用できるか伺いたいと思います。 25 ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 26 ◯藤井市長 具体的にはこれから検討しますけども、1つの考え方として、例えば50万円というのが、トイレ等の改修、バリアフリー化に必要な金額になるのでないかというめどではないかと思いますけれども、試算につきましては再度検討しますし、また時期についてもできるだけ早く実施できるように考えたいと思います。 27 ◯井上議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。 28 ◯久米議員 ありません。以上で終わります。 29 ◯井上議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。  次に、8番、工藤正和議員の一般質問を許します。  工藤議員。 30 ◯工藤議員 改めまして、おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  災害時の危機管理下における情報システムの有用性についてお伺いをいたします。  東日本大震災はもとより、熊本地震や相次いで起こる土砂災害等、いつ何時大災害に見舞われるか分からないという今、四国においては南海トラフ等の巨大地震も危ぶまれています。そういうときではありますが、時間の経過以上のスピードで、災害への意識や危機感が薄れていくのも事実です。  しかし、大きな災害が起こったとき、住民が最後に頼りにするのは自治体であり、自治体はその期待に応える使命があることを常に忘れてはなりません。万が一、災害に見舞われたときには、直ちに被災者を救護、支援し、迅速かつ的確な復旧・復興作業を行わなければなりません。  危機は予測できるものではなく、そもそも何が起こるか分かりません。だからこそ、備えあれば憂いなしの言葉どおり、平常時より万が一の災害の発生に備え常に準備が必要です。  もちろん、本市においても様々な準備を整えてきています。例えば、防災計画に定める備蓄計画に基づき、災害用物資、機材の整備や災害協定の締結など、ハード的な準備は着々と進められてきましたが、支援システム等のソフト面での対策はまだまだではないでしょうか。見落としがちなのが実行面の方策、つまり何をするかは計画していても、どのように実行するかが抜け落ちていることが少なくないと言います。これでは、せっかく計画、準備したことがいかされず、多くの住民を困難の中で失望させることになってしまいます。  そこで注目されるのが、被災者支援システムです。これは、阪神・淡路大震災において、市街地の全域が被災した西宮市において被災者を支援するシステムを構築し、復旧・復興業務に大きな力を発揮したというものであり、その後の東日本大震災の経験と教訓、情報化のノウハウをいかされています。  総務省は、地方公共団体情報システム機構を通じて、このシステムの利用に必要なソフトを全国の自治体に無償で公開、提供しております。また、マイナンバーの登場により、さらにシステムは進化を続けているとお聞きしています。  現在、災害時の危機管理下における情報システムの重要性や有用性がどれほど認識され、それをいかせる体制がどこまで整備されているのでしょうか。また、行政にしかない財産の1つが市民の基本情報が網羅された住民基本台帳です。この住基台帳と被災者支援システムを活用すれば、災害状況の把握、罹災証明書の発行はもとより、被災者支援状況の総合的な管理を円滑に行うことができると考えますが、所見をお伺いいたします。  さらに、これを基に東かがわ市の実情と照らし合わせ、また県とも連携したより有効な被災者支援システムを構築する必要があるのではないでしょうか。所見をお伺いいたします。  災害時、現場では職員が責任者として従事することとなりますが、防災関連研修の実施状況、今後の計画についてもお伺いをいたします。  最後に、避難行動要支援者の管理、また緊急物資の管理等、本市における災害対策施策をどのように推進しているのか、市長の所見をお伺いをいたします。 31 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 32 ◯藤井市長 工藤議員の、災害時の危機管理下における情報システムの有用性についての御質問にお答えいたします。  被災者支援システムにつきましては、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験と教訓、情報化のノウハウが反映されており、住民基本台帳を基盤として、被災者に関する各種の情報を迅速に収集、整理、集約できるシステムであると認識をしております。  また、罹災証明書の発行も可能であり、これらの発行にかかる時間を大幅に軽減できると言われていることから、災害時における情報のシステム化による有用性を感じております。  今後、県との連携も視野に入れ、システムの導入を検討してまいりたいと考えております。  次に、市職員の防災関連研修につきましては、今年度は高松地方気象台防災気象官による研修会を実施し、防災気象情報の利活用や九州北部豪雨時の気象状況などについて研修をいたしました。  今後も様々な研修を実施し、職員の防災力を高めてまいります。  次に、避難行動要支援者につきましては、避難の際に助けが必要な方への支援対策として、民生委員、児童委員、自治会長、自主防災会長、福祉委員等の皆様方の御協力により名簿を作成し、毎年更新をしております。  また、災害時の緊急物資の管理等につきましても、システムの導入を検討するなど、本市の災害対策を推進していきたいと考えております。  以上、工藤議員の御質問に対する答弁といたします。 33 ◯井上議長 工藤正和議員、再質問ございますか。  工藤議員。 34 ◯工藤議員 平常時より、万が一の災害発生に備えて、運用の準備及び訓練をしていくものであり、本市的に危機は予測はできないし、何が起こるか分かりません。だからこそ、日頃から市民のための危機管理対応を実現するためにも、最善を尽くし最悪に備えよというふうな言葉のとおり実践しなければならないのではないでしょうか。  システムを導入するだけでなく、これは定期的な実演習が非常に有効であると考えます。これは有事の際に必ず役立つというふうに考えます。実演習の継続によって市民サービスの向上や問題点が見えてくるのではないでしょうか。  ここでお尋ねいたしますが、システム導入のためには、今後、調査、研究も必要だと思います。その後のシステムの導入時期について御検討いただくというようなことはいただきましたけど、システムの導入時期についてはいつ頃でしょうか、お伺いをいたします。 35 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。
    36 ◯藤井市長 現在、県内において、高松市が導入しております。そうしたことの調査を早急にさせていただきたいと思っております。そうしたことを基に、数年のうちには本市も取り組みができるようにと考えたいと思っております。 37 ◯井上議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。  工藤議員。 38 ◯工藤議員 最後に、東日本大震災以降の住民意識の変化や地方公共団体の危機管理意識の高まりによりまして、今後につきましては、先ほど冒頭、市長のほうからもありましたけど、今後のところにつきましては、自治体の住民情報を把握した能動的対応と住民との協働が重要であると思います。  また、これに関連しまして、災害対策基本法の改正で、罹災証明書の発行業務及び被災者台帳の作成は不可欠なものとなっております。避難行動要支援者台帳の整備は義務付けられ、災害時における台帳の目的外利用も可能となっておりますので、避難行動要支援者台帳と連携できる被災者支援システムの早い時期の導入につきまして、先ほど数年のうちというふうなことで御答弁いただきましたが、早い時期の導入については再度お伺いをいたします。 39 ◯井上議長 それでは、市長、お願いします。 40 ◯藤井市長 御指摘の住民との協働、また罹災証明等の一刻も早い発行というのは非常に重要でございます。具体的に2年かかるか3年かかるかという問題はあるかと思いますけれども、1、2年で導入できるようにという気持ちで取り組んでまいりたいと思います。 41 ◯井上議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。  次に、2番、滝川俊一議員の一般質問を許します。  滝川議員。 42 ◯滝川議員 公明党の滝川俊一です。議長の御指名をいただきましたので、通告書に従い、公共交通について市長に質問いたします。  これまで、市民の方、特に高齢者の方から要望の多かったのが、移動支援である。足腰が弱くなりバス停まで行くのが大変とか、運転免許証を自主返納すると日常生活に欠かせない買い物や通院等の交通手段に困るといった声があります。高齢ドライバーの数の増加に伴い、香川県においては事故も増加していると、免許証返納者に市から1万円分のありがとう券を交付されることになるが、まだまだ車が無いと生活ができないケースも多く、高齢者の多くが免許証を返納しない意向の強い方も多いと聞いております。今、本市の移動手段の確保を考えると、まだまだマイカーに依存しており、公共交通の利用者は減少し、公共交通の崩壊を招いているように思います。そこで、次の事項について伺います。  1、本市の現在、高齢化率40パーセント、2025年の団塊の世代が後期高齢者になることを考えると、公共交通空白地の交通弱者の解消のためにも公共交通対策係を設置してはどうか、伺います。  2番目、国・県の担当者、自治会の代表、バス・タクシー会社、大学の交通に詳しい先生を委員として公共交通対策について協議する会、市民の方にも共感してもらえるような東かがわ市地域公共交通活性化協議会を設立してはどうか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。 43 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 44 ◯藤井市長 滝川議員の公共交通対策についての御質問にお答えいたします。  交通弱者の移動手段の確保や、高齢者ドライバーが加害者となる自動車事故対策など、交通弱者対策は今や社会問題であります。  公共交通の問題に関しましては、これまでにも何度となく御質問もいただき、また議会の中でも特別委員会を設置し議論をしていただいており、また執行部においても調査研究しておりますが、なかなか解決策が見つからない非常に難しい課題であります。  まず1点目の公共交通対策係の設置についてでありますが、現在、本市の公共交通の問題に関しましては、地域創生課で対応しております。御提案の公共交通対策に特化した係を設置することは、本市の組織、職員の規模では実現が難しいと考えております。  次に、2点目の東かがわ市地域公共交通活性化協議会の設立についてであります。  本市では、平成15年度から16年度にかけて、自治会や交通機関の関係者などで構成するコミュニティ交通検討委員会を設け、コミュニティバスの導入等に関して検討した経緯がございます。  御提案の地域交通活性化協議会でどのようなことをするのか、またその権限がどこまで及ぶのか、その辺りの具体的なところを研究してみたいと考えております。  滝川議員の公共交通対策に関しての熱い思いがひしひしと伝わってまいりますが、現在、市議会におきましても、公共交通対策特別委員会が設けられ、本市の公共交通の在り方を調査されておりますので、その調査結果を待ちたいと考えますが、執行部においても引き続き調査研究をしてまいります。  以上、滝川議員の御質問に対する答弁といたします。 45 ◯井上議長 滝川俊一議員、再質問ございますか。  滝川議員。 46 ◯滝川議員 公共交通対策係について市長の答弁をいただきましたけれども、執行部において調査研究しているが、非常に難しい課題であり、提案の公共交通対策に特化した係を設置することは難しいと考えていると答弁でございますので、再質問いたします。  公共交通対策は本市とって極めて重要な課題であると思いますので、その点について、再度3点質問したいと思いますので、市長の考え方をお答えください。  1点目、国が提唱する住み慣れた地域で、最後まで我々団塊の世代が75歳以上になる平成37年をめどに、地域で自分らしい暮らしを続けるために、高齢者の移動支援はどのように考えているのか伺います。1点目です。  2点目、公共交通対策係は、今後、まちづくり全体の中で考えていく必要があると思います。人が県外、市外から寄ってくる、今は海外からも白鳥温泉に毎日といっていいほど宿泊者がいると聞きます。いろんな意味で地域を活性化するためにも、赤字を出すことも考えますが、必要経費として考えて、公共交通対策係を考えていただきたい。市長の考えをお伺いします。  3点目、国土交通省の発表によりますと、昨年11月、高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議における総理の指示として、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を着実に進めるとの総理の指示がありました。今後、国の公共交通に対する情報、また国庫補助金の活用、国庫補助金をいかにうまく利用するか。そして、福祉行政との連携と専門的な知識が公共交通係に必要となりますけれども、その点について伺いたいと思います。 47 ◯井上議長 滝川議員、1点目の高齢者の具体的な対策については通告外となりますので、2点目、3点目、対策係について市長の答弁を求めたいと思います。  市長。 48 ◯藤井市長 公共交通の係というのは先ほどお答えしたとおりでございますけれども、それだけを別の係としてするのは現状では難しいというのは御理解いただきたいと思います。ただ、今の課の中においても、そうしたことについてこれまで以上にちゃんとした情報収集、またいろいろな検討をするということが必要だと、そのように思っております。  また、国等の指示でございますけども、高齢者対策として、特に当地のようなローカルにおける足というのは、車がどうしても不可欠という中で、高齢者の対策というのは非常に難しい状況がございます。ただ、同時に、現在、坂出市がかなりきめ細かな対応をしております。私もそれを少しは調べさせていただきましたけれども、国の補助金は現には下がってきております。それは日本中で全体の桝は変わってないんだけども、支出先が多くなっているということで結果として下がってきているということでございます。  そうした事実はございますけれども、いずれにしましても非常に大きな問題であるということは事実でございますので、その対応についてはこれまで以上に調査、研究を進めてまいりたいと思っております。 49 ◯井上議長 滝川議員、再々質問ございますか。  滝川議員。 50 ◯滝川議員 2点目にお伺いしました東かがわ市地域公共交通活性化協議会について、再々質問したいと思います。  具体的なところを研究しているとの答弁ですので、市長に2点伺います。  1点目は、地域公共交通活性化協議会ですが、国・県の担当者、自治会の代表、バス・タクシー会社、交通に詳しい大学の先生等を委員として公共交通の活性化のために東かがわとしてまず何ができるか、まず市の執行部が自ら合併前の3町ごとに各自治会のほうにも声をかけて聞いていただきたいと。何ができるのかと、まずそこから始めて検討をしてほしいと思います。  先日12月7日、今、坂出市の話が出ましたけども、同党の議員の紹介で私は坂出市の都市整備課の課長と、またその中にある公共交通係2名と話をさせていただきました。坂出市も、平成23年にその協議会を作ったときは見切り発車であったと。執行部側からも、公共交通に関しては質問はしてはいけないというようなことを言われたらしいです。  しかし今は、14人乗りの巡回バスを私見てきましたけども、坂出駅を中心に2台が東回り、西回りとして40分おきに出ているそうですけども、平成23年は1年間で1万3,000人であったが、平成30年、来年2月には20万人に達していると。本当に、やっぱりやり方1つでそういうふうに変わってくるんだと思うんですよ。最初から決めるんでなくて、坂出市のほうも見切り発車であったというふうにおっしゃっていましたけども、循環バスから遠いところはまた3地区に分け、タクシー会社がデマンドをしていると。これも相当大変だったと思うんですけども、循環バスは片道100円、デマンドは片道300円と。5年たった今は、振り返って大変やったけど、見切り発車であったが今は市民の方に理解をいただいていると話しておりました。課長は、「赤字だけれども、大事なのは市民の方に十分理解を得ることである」と話しておりました。赤字が出るからやらないというのではなく、国庫補助金も使って、ある意味まちづくりの地域の活性化のために必要経費として考えていただきたいと思っております。市長の見解を。  そして2番目は、やはり地元の意見を十分聞いてほしいと。まず、合併前の3町の自治会の代表等、十分執行部も今の状況を知っていただきたいと思いますので、この2点についてよろしくお願いしたいと思います。 51 ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 52 ◯藤井市長 まず、合併前の状況と、合併時には循環バスを取り入れるということでスタートしたと聞いておりますけれども、その後の検討によってコストの割に利用者がそれほど出ないんでないかという結論で中止したというふうに聞いております。坂出市も、その地域において循環バス、まち、人の多いところは循環バスで、無いところはデマンドでという内容です。デマンドの中でも、最初の運行回数、実質270回程度、1日のうちに運行していたものを、運行状況によって120日程度になったりとか、その後も非常に対応というのをして、できるだけ効率的な運用といったことに努めていると、そのように感じます。  当市におきまして、その要望があるというのは、もう私も行くところでそういうことを耳にいたします。その費用対効果といいますか、その理解の得られるというのは、その利用者以外の負担についての理解が得られるかという部分で二の足を踏んでいるところがございます。しかしながら、もう少し具体的な状況における調査をする必要があると、そうしていきたいと、そのように思っております。 53 ◯井上議長 これをもって、滝川俊一議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。            (午前10時24分 休憩)            (午前10時35分 再開) 54 ◯井上議長 再開いたします。  次に、15番、石橋英雄議員の一般質問を許します。  石橋議員。 55 ◯石橋議員 おはようございます。私から一般質問を1件、原材料支給の補助制度について、お伺いをいたします。まずもって、今、制度として行われております原材料支給補助制度、これはそんなにそういう予算の大きい課題ではないと思いますが、市民の日々の生活に欠かすことのできない、市民のささやかな望みであります。  そこで、現在、市民に利用されている制度は非常に煩雑で分かりにくく、非常にこれを利用するのがしにくい制度になっているのではないかというふうに思います。なぜかと申しますと、ここに資料を持っていますけども、原材料支給を利用しようとすると、必要な書類、最低でも5、6種類必要となります。ましてや、市民は何かをしようとしたら、当然これは材料支給でありますから、労務は自分で提供しなければいけない。本来の目的は、その労務を業者に市民が直接お願いするという制度ではないように思います。本来は材料を支給していただいて、市民が労務を提供してやるだろうと。しかしながら、今の制度の中で市民が直接労務を提供してできる仕事というのは恐らく限られたものになるんだろうと思います。  そこで、私からの提案でありますが、市道若しくは市の所有ではなくても公共性の高いもの、そういうものにこれを利用しているように思います。そこで、公共性の高いインフラの新設、改良、修繕、維持等の必要がある市民団体等からの申請によって、緊急性、公共性などを行政で審査し、適正であれば、適宜、市の公共工事として数件をまとめて一括発注してはいかがでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。 56 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 57 ◯藤井市長 石橋議員の原材料支給補助制度についての御質問にお答えいたします。  本市の原材料支給制度は、自治会や水利組合等が行う地域の公共施設の良好な維持管理を奨励するために、必要な原材料費に対して補助金を交付するものであります。制度の始まりは、もともとは地域として昔から行われている道づくり、また井手ざらえなどの活動に当たり、地元の方々が勤労奉仕として労務を提供し、自治体が原材料を現物支給するものでありました。近年、構成員の高齢化や受益者の減少をはじめ、施工技術などの伝承や蓄積がされてきておらず、現実に地域の直営施工が困難なケースも多く見受けられることから、制度についていろいろな検討、改正を行い、窓口の一本化なども行ってきたところであります。  この制度については、申請等の手続等につきましても、書類の簡素化をはじめとする制度の改善の検討を引き続き行うとともに、同制度で2、3年かかるような中規模の道路舗装については極めて公共性が高いもの、不特定多数の通行が見込めるもの、事業効果の早期発現が見込めるものなど等の条件を織り込んだ判断基準を定めるなど、実現可能かどうか検討していきたいと考えております。  なお、比較的小規模なものや大規模な案件などにつきましては、今後とも原材料支給補助制度や道路整備分担金事業による支援を継続することといたします。  以上、石橋議員の御質問に対する答弁といたします。 58 ◯井上議長 石橋英雄議員、再質問ございますか。  石橋議員。 59 ◯石橋議員 ただいまの答弁の中で、まず1点、自治会や水利組合等が行うとありますが、当然、ほとんどがこれに該当するんだろうと思いますが、これ以外のものも一部あるように見受けられます。その点について、自治会や水利組合、当然、最終的にはこれを代表者として恐らく申請をなされるんだろうと思います。  しかしながら、その自治会若しくは水利組合の長がこれを熟知しているわけでもなく、恐らくお願いに行っても、やるのは個人若しくは個人数人、近所になるかと思います。先ほどの質問でも申し上げましたが、非常に制度が煩雑であるということを再度お伺いします。それと関連なんですが、検討を引き続き行うという話なんですが、当然、今までもこういう答弁ということは、簡素化に取り組んできたはずでありますが、どうも逆に私から見ると、ますます煩雑になっているというふうに思います。  それと、やはり材料の値段も上がったり、いろんな社会情勢の変化で、10万円で十分その事業が行えないことも多くあります。現実に私がお伺いした中で、ここにも答弁の中にある同制度を2、3年でやると。ということは、1年間に10万円ずつ3年で30万円ということになるんだろうと思いますが、本来の趣旨からいくと、同じ場所で3年かかって1つの事業をやるというのは材料支給の制度にはなじまないのではないかと。先ほど提案したように、市民から若しくは市民の団体からこれこれこういうものを是非ともやりたいんだという要望を受けた上で、例えば半年に1回、その数か所をまとめて市の単独事業として発注するなり若しくは四半期に発注するなり、もちろんこれは優先順位をどこかで評価する必要があります。ただ、今、この2、3年で例えば30万円事業として支援するんであれば、ただ一番問題なのは、その労務費をどういうふうに扱うかということになろうかと思いますけども、現実に今どうされているのか。非常にこの制度を利用するに当たって、制度を超える、それに抵触しかねないような方法もとられていることを見受けることがあります。であれば、やはりきちっとした基準にのっとって、それを超えないような制度としてやっていただきたいと。もちろん、最終に比較的小さなもの等については今の制度を残したいと、当然それは必要だろうと思います。例えば家の前の道路の蓋が1枚欠けていると、これについてやりたいんだと、当然これは材料支給の対象で残す必要があるんだろうと思いますが、例えばアスファルト舗装なんかだったら絶対地元の方でできる工事ではないだろうと思います。そういうものは、公共性が高ければ、やはりこれは仮の話ですけども、例えば高松市なんかで過去に、今現在行われているかどうか私もそれは確認していませんが、市道以外のそういう必要性の高いものを例えば5つの路線をまとめてお買い物道路とか称して一括発注するとかいう例もあります。当然、それは市の条例の中できちっと明記する必要があるんでしょうけども、是非とも早急に検討していただきたいと、そんなに時間の猶予無くやっていただきたいと思いますが、市長の所見をお伺いします。 60 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 61 ◯藤井市長 まず、制度が煩雑であるという御指摘でございますけども、先ほど来御指摘のとおり、主に申請されますのが自治会であったり水利組合、そうした事業に慣れてない地元の皆さん方ということであります。それで、できるだけ融通を利かそうとすれば歯止めが利かなくなって、本来の趣旨から外れたところへ行ってしまう。そのためには、やはり歯止めを、ちゃんと基準をしなければいけないと、非常にこれは複雑な事業でございます。  そうした中で、結果として、その地域の中で安全性が高まる、利便性が高まるということに活用いただくということは非常に大事なことでもございます。もう見直し方について検討はいたしますけども、例えば、2、3年かかって継続的な事業もございます。現実的には2、3年かかる現場を1度でやったほうが効率的にいけるというのは、これはもう当たり前のことでございますけれども、この制度をちゃんと守ってという意味で、そうしたこともあるかと思います。  ただ、やり方によったら、市が直営でということになったら、まずコストがどんと上がります。なおかつ、受ける側から言えば簡単にやれるというんで、もう何倍にも事業量になるという可能性も出てまいります。そうした面を同時に持っている制度でございますけれども、原点に返って改良すべ点については改良するということが必要かと思いますけれども、大きな考え方そのものを変えるということは難しいと考えますけれども、そうした利便性であったりがより良くなるようにという検討はしてまいりたいと、そのように思います。 62 ◯井上議長 石橋英雄議員、再々質問ございますか。  石橋議員。 63 ◯石橋議員 今、市長の答弁で、原点に返る云々の話もありました。例えば、まとめて市が発注するとコストが高くなるという、これは一部理解はします。どのぐらい高くなるのか、これは詳細に検討せんと難しいんでしょうけども、かといって、そんな大型の工事にはならないんだろうと思います。例えば、今、材料支給で仮に3年かかって30万円、それでできている工事であれば、それを5つまとめても150万円、それに経費を入れたって恐らく200万円少々になろうかと思います。  恐らく、市民は本当に困っているんだろうと思うんですよ。旧町時代に簡単にやれていたものが、やっぱり市になって条例上も若干見方が厳しくなって、それは旧町時代が良かったのか悪かったのか、これはそれぞれの判断なんですけど、あんまりまあまあまあでやるいいことではなかったんだと思います。今の制度のほうがきちっとした条件のもとでやっているからいいとは思うんですけど、やはり何度も言いますが、非常に煩雑です。  再度言います。これ、やろうとすれば、原材料で申請準備に恐らく処理が10個ぐらい、審査が仮に通ったとして工事をします。最後にまた実績報告等々で4つの処理が要ります。それから最終的に、今度補助金の請求、またそれの通帳のコピー。これは普通の単独で市が発注する工事よりも、恐らく書類そのものが煩雑なんですよね。それを一般の市民に求めとるんで、この辺も是非とも見直していただきたいと思いますが、いかがですか。  なぜかといいますと、東かがわ市は市内を歩いていますと、幹線道路は非常に整備ができています。しかしながら、一方、まち中に入ると、非常に狭い道路とかそういうところで整備が十分でないところがいっぱいあります。恐らく、今後、当然整備していく必要があるんだろうと思うんですよ。やっぱり人目に触れる大きいところばかりに目をやらずに、もう少し本当に市民の生活に密着した道路、水路等の整備も必要になるんだろうと思うんですよ。それに充てて、例えばこれは仮の話ですけど、今、市単独とは申しましたけども、これに例えばまち・ひと・しごと創生総合戦略等の予算なんかは補助金として使えないんでしょうかね。その辺の検討も今後していっていただきたいと思いますが、いかがですか。 64 ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 65 ◯藤井市長 御指摘の内容はごもっともでございます。また、現場の受ける側としても、それぞれの今までの中でなぜかということもあるかと思いますので、子細については事業部長からお答えいたします。 66 ◯井上議長 尾崎事業部長。 67 ◯尾崎事業部長 石橋議員の御質問の、特に舗装ですね。2、3年かけて1自治会から申請が3年間続けて同じ路線で出てくるような舗装等が多いのが現状でございまして、現在、29年度におきましても50件の申請が出てまいりました。その中で400万円強の予算を執行させていただいておりますが、その中の舗装の要望、申請が23件で、執行額が220万円強の補助金を交付しているような状況でございます。  そういうところにつきましては、やはり議員がおっしゃるとおり一括で発注すれば、経済効果、経済的にも安く上がるし効率良くできるのではないかというふうには考えますので、そういう面について特化したような制度を、原材料支給と分担金事業をがっちゃんというか、ミックスして、何か地元が有利に処理的には簡単にできるような制度を今後検討していきたいと思いますし、その路線につきましてもいろいろと、全部が全部すぐできるわけではございませんので、ある程度の条件等を検討させていただいて、項目等、事業種別とか現状ですとか、周辺の状況とか、そこの利用の見込みとかいうのは、そういうのは検査項目を検討させていただいて優先順位を付けて、制度として市が発注するか地元が発注するか、これも検討してまいりますが、そういう制度的なところを作ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 68 ◯井上議長 これをもって、石橋英雄議員の一般質問を終結いたします。  次に、5番、東本政行議員の一般質問を許します。  東本議員。 69 ◯東本議員 おはようございます。日本共産党の東本政行です。私は、藤井市長と竹田教育長に一般質問を行います。  質問事項の第1は、障がい者が安心して暮らせる東かがわ市にするために、2点、提案含めて質問します。  1点目は、私はある市民から次のような話を聞きました。2年前の冬、雪の降る寒い日に、とらまるてぶくろ体育館へ車椅子の障がい者と保護者が友人のスポーツを観戦するために自動車を体育館の横まで入れて良いか尋ねたところ、事務職員から、「駄目です。ほかの人が真似するから」と言われたとのことでした。それ以後は、その方は離れた一般の駐車場へ車を止め、公園の進入歩道を車椅子を押して行っています。歩道は坂もあるし、特に雨の日などは濡れるし、大きな負担で大変だと話していました。今の時代に体育館という公共施設のすぐ横に障がい者用駐車場が無いのは大問題ではありませんか。つい最近私も行きましたが、ありませんでした。最近、登録すれば横に止められるとも聞きましたが、登録していなくても障がい者の車が安心して止められるようにすべきです。障がい者専用のマークの駐車場を直ちに設置すべきです。また、一般の駐車場の付近に、「障がい者用駐車場が体育館横にあります。どうぞ乗り入れてください」、こう表示した案内板の設置が必要ではありませんか。この機会に市内の全ての公共施設に障がい者用駐車場が利用しやすいところにあるかどうか、総点検してはどうでしょうか。  2点目は市長に伺います。東かがわ市の市道は、現在、車椅子で自由に安全に移動できるようにはなっていないのではないでしょうか。今後、歩道の整備する計画も立て、車椅子利用の障がい者が安全に通れるよう、交通バリアフリー化へ改良していく必要があるのではないでしょうか。お伺いします。 70 ◯井上議長 それでは、教育長、答弁お願いします。  教育長。 71 ◯竹田教育長 東本議員の、障がい者が安心して暮らせる東かがわ市にするためについての御質問にお答えいたします。  御存じのように、とらまる公園にはパペットランド、体育施設、図書館などが整備され、年齢を問わず多くの方々に利用していただいております。この多くの利用者の安全面等を考慮し、園路への車両の通行に制限をしているところであり、体育館横には御指摘のとおり駐車区画の設置はいたしておりません。  しかしながら、障がいのある方をはじめ、既設駐車場からの移動が難しい方がいることも事実であり、現在、体育館等の施設を管理するスポーツ財団においては、御連絡をいただければ、許可証を発行した上で、体育館横への駐車、体育館までの送迎は可能としております。  今後も引き続き、多くの利用者に喜んでいただけるよう、施設管理、施設整備に努めていきたいと考えております。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
    72 ◯井上議長 次に、市長、答弁お願いします。  市長。 73 ◯藤井市長 東本議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、公共施設の障がい者用駐車場についてでありますが、現在、本市においては様々な地域福祉施策を推進しており、障がい者施策においても、障がいのある無いにかかわらず、地域に住む誰もが安心して地域の一員として暮らせるまちづくり、地域社会の実現に向けて関係機関と協力しながら取り組んでおります。  現在、市内の公共施設における対応としましては、それぞれの所管課において、障がい者だけでなく、施設利用者がスムーズに活動できるよう、段差解消、トイレ改修、そして思いやり駐車場の整備など、バリアフリー化、ユニバーサルデザインに基づく視点からの整備を順次進めているところであります。  次に、計画的な歩道整備についてでありますが、本市の市道において歩道が整備されている延長は約19.8キロメートルであり、市道の実延長312.7キロメートルに対する比率といたしましては約6.3パーセントであります。  今後の市道整備におきましては、高齢者や障がい者をはじめ、児童や生徒の利用が多く見込まれる施設周辺において、引き続き歩道整備を検討することとしてまいります。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 74 ◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。  東本議員。 75 ◯東本議員 教育長に再質問します。許可証を発行すれば、登録すれば体育館の横に止められる。これも知らずに、この2年間の間、一般の駐車場へ車を止めて車椅子を押してきた、この方の気持ちを私は理解するべきだと思います。障がい者と保護者に私は市は謝るべきだと思います。体育館横に早くから障がい者用の専用駐車場があれば、設置されていたら、こんなに長い間苦しまなくて良かったのです。問題の原因は専用駐車場が無いことです。登録すれば置けるというだけの問題では決してないと思いますが、教育長どうですか。 76 ◯井上議長 教育長、答弁お願いします。 77 ◯竹田教育長 今、先ほどのお話ですけど、2年前からということでしたけども、1つは先ほどお答えしましたけど、とらまる公園は小さい子どもさんも自由に移動といいますか、活用しています。そんな中で、たとえ車の進入路とは言いながら、あそこを自由に車が移動するということになりますと、非常に安全面で課題もありますので、先ほどお話ししましたとおり、事務所のほう、スポーツ財団のほうへ連絡いただければ自由にといいましょうか、障がい者の方も乗り入れができるという、そういう形に現在しているところです。今、非常に思うところは、やはり市民の皆さんへの広報が足らないなという、御存じなかったということ、それから公園の中にどこにもその表示がありませんので、市民の方がそういう手続といいましょうか、やり方が分かるような、そういうふうな手だては早急にしていきたいと考えております。 78 ◯井上議長 東本政行議員、再々質問ございますか。  東本議員。 79 ◯東本議員 本当に私は、市の対応が市民本位でないというふうに思います。やっぱり体育館の横に障がい者用の駐車場を作るのは当たり前です。そのことを指摘して次の質問に移ります。 80 ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 81 ◯東本議員 質問事項の第2は、小学校からの英語教育について、竹田教育長に質問します。  小学校の英語教育が来春以降大きく変わります。文部科学省は、学習指導要領を改訂し、外国語活動の開始を3、4年生に早めました。5年、6年生は教科書を使う正式の教科となり、各学年で週1時間授業が増えます。全面実施を、政府は東京オリンピックが開かれる2020年としています。東かがわ市の小学校英語学習は、ほかの自治体に先駆けて来年度から市内の全ての小学校の1年生から本格的に実施しようとしています。私は、小学校からの英語は次の問題点があると考えます。  第1に、英語は早くから学んだほうが身に付くと漠然と思われている方は多いかもしれません。しかし、この仮定の話には根拠はありません。日本は日常生活でほとんど英語を使わなくて良い環境にあります。そのような日本の環境において英語教育を早めたからといって、効果があるという例はどこにも存在しません。小学生が週1、2回、45分から90分程度英語に触れたとしても、一歩学校の外に出れば、日本語のみという環境では、早期に取り組む効果は期待できません。香港やシンガポールなど英語が日常的に飛び交っているところと日本とは環境が違います。逆に早くから英語を始めた子どもが中学校で伸びなくなるというデータが、2008年日本児童英語学会調査にあります。先駆けて小学英語を本格実施している品川区や金沢市などでは、英語を好きと嫌いの二極化が起こっています。中学校でこそ、英語の文法を理解するための一定の思考力が身に付く子どもの発展段階に応じた合理的な学びの場で、英語は中学校から始めるのが最も良いと考えます。小学校では母語である日本語をしっかり学ばせ、言葉の面白さや深さなど、言葉への気づきを育てることこそ必要ではないでしょうか。  戦後の国民教育の原則は、できる子もできない子も一緒にみんなで学力を伸ばそうというものでした。この原則を捨てて、格差が拡大することが分かっているのに、なぜ小学校英語を導入するのか、背景に財界の意向があります。自民党の教育再生実行本部は、2013年4月、グローバルに活躍する人材を、年10万人、高校卒業者の約1割養成するとの提言をしました。安倍政権は財界の求めに応じて上位1割のエリートが英語力を付けてグローバル企業で活躍すれば良い、残りの9割はついていけなくても結構という方向に進もうとしているのです。国の進める小学校からの英語は、児童、生徒の学習と成長にとって良くない問題があると考えますが、竹田教育長の見解はどうでしょうか。  第2に、小学校からの英語は誰の利益になるのかという問題です。間違いなく学習塾業界にとってはビジネスチャンスになります。反対に、このまま小学校の英語を教科化すれば、塾へ通わせるかどうかなどで、親の間の経済力の格差が英語力格差になることは避けられないのではありませんか。  第3に、教員の労働時間は既に限界を超え、時間割は満杯状態です。小学校の先生の6割は、過労死予備軍とも言われる苛酷な状況です。そこに専門でもない英語を押し込もうとしているのです。先生から寄せられる声で圧倒的に多いのは、教える自信が無いという声です。ベネッセ調査では、76パーセントの先生がそう答えています。ただでさえ忙しく準備する時間も無く自信も無いのに、英語の成績を評価しなければなりません。先生が自信が持てないのは、入門期の英語指導は最も難しい上に、先生方に指導する力を付けさせる研修体制が極めて不十分だからです。  日本と同様に、小学校英語を教科化した韓国は、教員に最低120時間の研修を課しています。韓国と比べて日本は、英語教育推進リーダー研修は全国で1,000人のみ、21の小学校にたった1人というお粗末さです。人も予算も増やさずオリンピックに合わせるという日程だけが決められています。普通は、外国語学習によって母語を深めることで、人間はより豊かな思考力と感性を獲得することができるとしています。本当にグローバル対応というのであれば、世界でも例を見ないほどの英語一辺倒の現状を改めるべきではないでしょうか。英語教育の早期化という他の自治体に先駆けて行おうとしている東かがわ市の方針は、先生方にさらなる過重負担を強いることになるのではありませんか。教育長の見解をお尋ねします。 82 ◯井上議長 それでは、教育長、答弁お願いします。  教育長。 83 ◯竹田教育長 東本議員の小学校からの英語教育についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の小学校1年生からの英語教育の実施についてであります。  グローバル化の急速な進展により、国を超えて知識や情報を入手、理解し発信、対話したりする力を身に付けていくことが求められ、国内においても外国語でのコミュニケーションを図る機会が増えてきています。  このような中で、国際的共通語として中心的な役割を果たしている英語がコミュニケーションのツールとして重要視され、英語教育の充実が図られてきているところであります。  本市においても、このような状況を踏まえ、子どもたちに確実に英語力が身に付くように、教育課程特例校の指定を受け小学1年生から英語教育を実施するとともに、時間数も国が決めている標準時数よりも多く確保できるよう進めてきているところです。  小学校低学年からの実施については、歌やゲームなど、遊びや活動を通しての学習が中心となることから、英語教育が楽しいという意識を持つことができやすいことや、音を聞き分ける力が幼少期ほど優れているということから、正確な発音が身に付きやすいということが言われています。  大切なことは、義務教育の9年間を見通した系統的な英語教育を進め、英語嫌いを生まないこと、それから使える英語教育にしていることだと考えています。  また、英語教育よりも日本語教育を進めるべきという意見についてですが、これまで先進的に英語教育を進めてきた学校において、国語教育に支障が出たという報告はありません。また逆に、英語を学ぶことによって国語など、英語以外でも積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲や、日本語できちんと話をしたり、あるいは注意深く聞こうとする態度が養われたり、日本語に対する意識が高まったりするなどの良い点が出てきたという、そういうふうな報告もございます。  2点目の、保護者間の経済格差が英語力の格差につながるということについてですが、経済格差が教育やその他の生活等に影響を及ぼしているということが今、大きな問題となっています。子どもたちに同じように学習の機会を提供していくことが大切だと考えています。  具体的には、英語教育を教育課程内の授業にして位置付けるとともに、小学生や中学生の希望者を対象とした長期休業中の英語教室の開催や、あるいは年間を通じた英語クラブの活動等を行っていくこととしています。  3点目の教員への過重負担についであります。  2020年度から小学校3年生以上が全面実施となる英語教育については、教科書等は配布されるものの、指導時間数の確保や教員の負担、指導力等が懸念されているところであります。  市教育委員会といたしましては、教員を対象とした研修会の開催、あるいは各学年における毎時間ごとの指導事例集の作成、またALT、外国語活動支援員等を充実させて学級担任への支援を行うなど、教員の負担軽減や指導の充実が図れるよう努めてまいりたいと考えております。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 84 ◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。  東本議員。 85 ◯東本議員 国による小学校からの英語教育の推進は、統一的な教え方のカリキュラムもない状況であり、教育現場の実情を全く無視したあまりにも乱暴過ぎる進め方だと、そういうふうに思いますが、教育長はどう感じておられますか。 86 ◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。 87 ◯竹田教育長 現在国が進めています英語教育については、議員御指摘のとおり、普通は授業を進める場合は指導者となる教員の資質といいましょうか、能力も要りますし、それを保障する時間数も要りますし、そういう器といいましょうか、そういうものも十分、それから教える中身もきちんと準備されなければいけない、ソフト面での充実も要ります。そういう面から考えますと、現在の新しい学習指導要領の中に織り込まれている状況、例えば小学校の先生方は英語の免許といいましょうか、それをほとんど持ち合わせていませんし、それから授業実数も現場のほうで、各学校で工夫するという形になっております。そういう意味では、非常に時期尚早といいましょうか、十分な準備がされてない中での見切り発車的な要素は否めないとは思っています。  そういうふうなことを踏まえて、本市では、やはり子どもたちに本当に力を付けるために、そしたらじゃあどうしていくかということで、まず時間数を確保してくための手だてとして、教育課程の特例校というのを申請して、ほかの教科の時間を少し削ってでも英語の時間数を確保していこうという試みをしているところですし、中身も時数を増やして確実に子どもたちに反復しながら身に付くようにということを考えているところです。先生方も1人で指導するのが非常に難しい先生も現実おいでますので、ALTや外国語活動の支援員等も増員といいましょうか、使って、複数での指導体制を全部の授業の中で組んでいこうという、そういう手だてをいろいろと考えているところでございます。 88 ◯井上議長 東本政行議員、再々質問ございますか。 89 ◯東本議員 ありません。 90 ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 91 ◯東本議員 質問事項の第3は、社会に貢献されてこられた高齢者の皆さんが安心して生活できる一助として2つの提案を行い、藤井市長に質問します。  1つは、現在、東かがわ市の高齢者が最も強く市政に求めているのは、公共交通の抜本的充実ではないでしょうか。タクシーはあっても、タクシー代の大きな負担が高齢者に重くのしかかっています。東かがわ市の公共交通充実のためにどのようにするのか、現在検討中です。市長側も議員側も高齢者が最も求める施策について真剣に調査を行い、知恵を集めて期待に応えるものにしなければなりません。  今日私が提案するのは、市の公共交通施策ができて実施するまでの期間、暫定的対応として市が一定額の高齢者支援用タクシーチケットを発行してはどうかということです。必ず喜んでもらえると確信しています。市長の見解はどうでしょうか。  2つ目は、敬老会記念品代としての75歳以上の高齢者に支給されているありがとう券についてです。  高齢者はさきの戦争も体験され、大変な時代を社会の発展のために貢献してきていただきました。今があるのは高齢者のおかげであり、私たちは敬意と感謝を決して忘れてはいけないと思います。この敬意と感謝を表す行事が敬老会です。その記念品代として、ありがとう券が支給されています。現在は1人500円、これは6年前の平成23年度からです。それまでは1,000円でした。私は6年前の1,000円に戻すべきだと考えます。  その理由は、今の500円では敬老の記念品に購入できる商品は限られ、高齢者に喜んでいただけるようなものにはならないからです。現実的にはせめて1,000円に元に戻すべきではないでしょうか。また、市民的な感情にも500円は合わないのではありませんか。福祉の向上につながる予算計上は多くの市民が支持します。福祉向上は自治体の一番の任務だからです。高齢者への敬意と感謝の気持ちは金額の上でも示してこそ伝わるのではありませんか。是非、来年度からは1,000円に戻してはどうでしょうか。藤井市長の優しさを示す決断を求めます。 92 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 93 ◯藤井市長 社会に貢献されてきた高齢者への支援についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の高齢者用タクシーチケットの発行についてでありますが、先ほど、滝川議員への質問でもお答えいたしましたとおり、引き続き調査、研究をしてまいります。  次に、2点目の敬老事業の記念品のありがとう券の贈呈につきましては、敬老会への出席確認や見守りの一環として取り組んでおります。また、記念品としてのありがとう券は金額的にも定着していると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上、御質問に対する答弁といたします。 94 ◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。  東本議員。 95 ◯東本議員 タクシーのチケット代、これについても引き続き調査をすると、今、私はそういう場面でないと思います。市民は本当に今、対応を急いでいる、そういうように思います。市長のそういう消極的な姿勢がこういうところへ表れていると、直ちにやるべきだということを私は再度したいと思います。  それから、敬老会の記念品の商品券は、現在の対象人数で計算して1人1,000円にしても、支給する予算は約670万円で現実可能です。そんなに多額の予算は要りません。高齢者への敬意と感謝の気持ちを表す方法として1,000円にすることは、市長がその気になりさえすればできるじゃありませんか。定着しているとはとんでもないと思います。 96 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 97 ◯藤井市長 タクシーチケットにつきましても、記念品につきましても、その気になればできるというのは、これは事実だと思います。しかしながら、現在の問題として、その導入時期、例えば記念品でしたら、対象者は4,700人だった。現在約6,700人。まだ増えていくという状況の中でございます。  また、敬意と感謝、それは私はもう東本議員に負けない気持ちで敬意と感謝の気持ちは持っております。ただ、限りなく物品で表すということは、この将来のこの地域にとって、また将来を支える若者にとって、そのほうがいいとは言い切れないのはもう御承知のとおりでございます。そうしたバランスの中で、将来のこの地域、若者がやっていくということも前提で考えての判断でございますので、御理解いただきたいと思います。 98 ◯井上議長 東本政行議員、再々質問ございますか。 99 ◯東本議員 ありません。 100 ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 101 ◯東本議員 質問事項の第4は、市長の政治姿勢に関係して質問します。  東かがわ市は、さきの戦争で1,630名もの方が戦死されています。日本国民310万人、アジアの人々2,000万人が犠牲となった日本軍国主義が起こした侵略戦争を二度と繰り返させてはならないと誓ってできたのが現在の日本国憲法であり、第9条です。私は、この憲法と9条を守ることは今特に大切になっていると思います。  安倍首相は、5月3日に、改憲右翼団体日本会議が開いた改憲集会へのビデオメッセージで9条改憲を表明しました。その中で安倍首相は、憲法9条の1項、2項を残したままで3項に自衛隊の存在を書き込む改憲を示しました。これは、現状を追認するだけの問題では決してありません。憲法9条の3項に自衛隊の存在を書き加えれば、憲法は後から加えられた3項のほうが重視され、9条2項は空文化、死文化に道を開き、自衛隊による海外での武力行使が文字どおり無制限となります。  私は、安倍内閣の9条改憲、そのための国会発議を絶対に許してはならないと思います。1,630名もの戦死者を出し、二度と戦争はしないと誓っている市として、また非核自治体宣言を行っている市として、若い世代に核兵器の廃絶、平和の尊さを広げる取り組みを今以上に積極的に行ってはどうでしょうか。市長の政治姿勢を質問します。 102 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 103 ◯藤井市長 市長の政治姿勢に関係してについての御質問にお答えいたします。  戦争は二度とあってはならないものであるということは、我が国だけでなく世界中の全ての人の願いであると認識をしております。  そのためにも、戦争を知らない若い世代へ戦争の悲惨さを伝えることは非常に大切なことであると感じております。  憲法の改正については、国において方向性が示されるものでありますので、個人的な見解は差し控えますが、2年に1度の開催でありました市戦没者追悼式を今年度から毎年開催するなどにより、戦争時と同じ思いを大切な子や孫にさせないために、次の世代に伝えてまいります。  また、原水爆禁止を訴える活動には、できる範囲にはなりますが、継続して協力していきたいと考えております。  以上、御質問に対する答弁といたします。 104 ◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。  東本議員。 105 ◯東本議員 市長が、二度と戦争はしてはならないとそういうふうに言われるんであれば、今の国の動きに対してもやっぱり発言すべきです。こういう場で答えるべきです。私は、さきの戦争についての日本の侵略戦争だったという認識を市長はお持ちかどうか、改めて聞きます。  それから、市長は安倍首相が示した憲法9条の改憲案である、3項に自衛隊の存在を書き加えることに賛同しているのかどうか、それから自治体宣言をやっているこの市として、町の時代にはありましたが、非核自治体宣言都市という懸垂幕ぐらいは立てたらどうでしょうか。 106 ◯井上議長 それでは、市長、答えられる範囲で。 107 ◯藤井市長 戦争を無くす、平和の大切さといったことは、もう地域の皆さん方、また日本の皆さん方、みんなの共通した願いでございます。そのためのどのようにすればということについての見解が幾つかあるわけでありまして、自分の国で全てをいっているだけで守れると思われる人、また相手のあることだからそれなりの対応はしなければいけないだろう、そうした考えの方、その違いがあるのでないかと思います。  また、懸垂幕等については、その状況に応じてそういう対応も考えてまいりたいと思います。 108 ◯井上議長 東本政行議員、再々質問ございますか。 109 ◯東本議員 国の問題だからといって、いつも市長は自分の態度を表明しないんですけれども、私はあの戦争の反省の中で非常に大事な問題として、地方自治というのが憲法に書き込まれたんですよ。これは、地域から、やっぱり地域が主役だと、地域の皆さんが大いに国の政治を変えていくと、戦争に向かっていくというようなことを防ぐということが大事だというふうに思います。 110 ◯井上議長 それでは、市長。 111 ◯藤井市長 もう平和の大切さは当然でございますし、国に対していろんな問題で要望すべきは要望すべき、また協力すべきは協力すべき点があると、このように思っております。 112 ◯井上議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩をいたします。            (午前11時30分 休憩)            (午後 1時00分 再開) 113 ◯井上議長 再開をいたします。  次に、3番、山口大輔議員の一般質問を許します。  山口議員。 114 ◯山口議員 通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
     まず第1点、福祉避難所運営マニュアルの作成についてを質問いたします。  過去2回にわたり、福祉避難所の確立並びに運用についての質問を続けてまいりました。前回、福祉施設との合同避難訓練をしてはどうかという質問を行いましたが、その後は県内初となる福祉施設での避難訓練を行うなど、当市の福祉避難に関する取り組みは非常に前進を果たしていると考えられます。  その避難訓練実施後約1年近くが経過いたしました。その間、各地では様々な大小含む災害が発生しております。今後数十年の間に南海トラフ地震が発生すると言われている中、現在の福祉避難所に関する進展状況はどうなっているのでしょうか。前回、一般質問をしたところ、答弁の中で運営マニュアルを作成中であるという答弁を受けましたが、それらを含め次の項目について市長に伺いたいと思います。  1点目、運営に関するマニュアルの作成は現在どこまで進んでいるのでしょうか。また完成をいつ頃とめどにしたスケジュールのほうはどうなっているでしょうか。お聞かせください。  2点目、福祉避難所運営マニュアル作成に当たり、複数の部や課が連携する必要を感じています。現在、先進地視察をはじめ、福祉課またほかの部課とどのような連携を行っているのか質問したいと思います。  3点目、福祉避難所や福祉避難スペースが開設された場合、保健師を含む医療従事者の配備や対応はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。  4点目、市内に在住している福祉避難所の対象になる人数の把握状況、また現在協定を結んでいる施設の避難スペースの面積は幾らでしょうか。当該面積で全ての対象者を受入れ可能かどうかも併せてお伺いします。  5点目、福祉避難所の対象者を一時避難所で確認するためのチェックリスト等の作成をしてはと思いますが、どうなっているのでしょうか。  6点目、福祉避難所として開設する引田公民館、東かがわ市交流プラザ、大内公民館には、福祉避難所としてほかに協定を行った施設と同等の機能を有するのでしょうか。若しくは福祉避難スペース等の設置になるのでしょうか。お聞かせください。  最後、7点目です。避難訓練で見えてきた課題に対する対策と取り組みはどのようなものがあったでしょうか。また、今後も定期的な避難訓練の実施の予定があるかどうかお聞かせください。  以上、7点についての答弁を求めたいと思います。 115 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 116 ◯藤井市長 山口議員の、福祉避難所運営マニュアルの作成についての御質問にお答えいたします。  福祉避難所については、災害時において一般の避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者が相談や介護等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備するために指定しております。有事の際にその運営がスムーズに行えるよう、関係課で連携し取り組んでいるところでございます。  詳細につきましては福祉課長から答弁いたします。 117 ◯井上議長 次に、福祉課長、答弁お願いします。 118 ◯飯田福祉課長 続きまして、私から山口議員の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、運営に関するマニュアル等の作成状況及びスケジュールについてであります。  昨年度、東かがわ市福祉避難所運営マニュアル案を策定いたしました。平成29年2月には、マニュアルの検証と協定施設との関係をより実効性のあるものとするために、福祉避難所開設訓練を実施いたしました。  この開設訓練で明らかになった課題等につきましては、福祉避難所運営マニュアル案に盛り込んだところであります。  また、現在は、不足する福祉避難スペースの確保について引き続き検討しているところであり、福祉避難所運営マニュアルは次年度には完成する予定としております。  次に、2点目の他課との連携についてであります。  マニュアルの作成については福祉課、危機管理課、介護保険課、社会福祉協議会と連携し、より実効性のあるものとなるように検討を行っているところであります。  視察につきましては、視察後必要な情報は共有できるよう努めております。  3点目の、保健師を含む医療従事者の配備や対応についてであります。  大規模災害直後となりますと、福祉避難所はもとより多方面の広域避難場所も開設されることが考えられます。  専門知識を持った市職員の人数が限られておりますので、巡回方式での対応と考えております。  4点目の、福祉避難所の対象となる人数の把握状況、施設の避難スペースの面積等についてであります。  現在においては、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児等、その他、特に配慮を要する者として1,794名と考えております。  また、協定を結んでいる福祉施設数は、市内外7施設で、避難スペースの総面積は273.9平方メートル、収容人数は83名であります。  避難スペースがかなり不足している状況でありますので、引き続き広域避難場所及び公共施設等を利用しての福祉避難スペースの確保の検討を進めてまいりたいと考えております。  5点目のチェックリスト等の作成についてであります。  これは福祉課が中心となり、関係各課と連携を図りながら、今年度、チェックリスト等の内容を検討する予定としております。  6点目、引田公民館、交流プラザ、大内公民館の福祉避難所についてであります。  協定している福祉施設とは機能は同等ではなく、和室や会議室などを利用して福祉避難スペースとしての利用を考えております。  最後に、7点目の、避難訓練で見えてきた課題に対する対策と取り組み及び今後の避難訓練の実施についてであります。  福祉避難所に関する課題は、チェックリスト等の作成及び福祉避難スペースの確保などたくさんありますが、関係各課及び関係機関等と連携を強化しまして検討してまいります。  なお、福祉避難所開設訓練については、検討結果を福祉避難所運営マニュアルに追加及び精査した後に実施したいと考えております。  以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。 119 ◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。  山口議員。 120 ◯山口議員 今回の答弁で、過去2回の質問では出てこなかった対象者や人数についての答弁を初めていただきました。この人数概算があってこそ初めて計画に対する評価検討ができるんではないかと考えております。  例えば、今回同じ答弁にありましたが、既存の福祉避難所では全てのスペースにたとえ受入れができたとしても、全体の5パーセント弱しか避難ができないという現状が分かりました。施設の数や規模から増やすことが難しいのであれば、今後、避難スペースの確保は本当に必要不可欠になってくると思われます。受入れできない方も当然出てくると思いますので、そういった方への支援方法の検討をはじめ、また自助、共助、市長がよくおっしゃられています自助、共助についても改めて地域とも話し合う必要性を強く感じております。  そこで再質問させていただきますが、マニュアルについては現在素案のほうを完成しており、今後福祉避難スペースやチェックリストについてもマニュアルに盛り込んだものが、来年平成30年度には完成予定というふうに伺いました。完成に向けてより現実に即したものになるように、今後も庁舎だけではなく、地域防災を行う消防団、防災士、また自治体などと協議を行う予定は今後あるのでしょうか。また、HUGなどの避難運営研修の中でも避難施設スペースについての周知、またそれを踏まえた上での体験を行うことで、福祉避難スペースの必要性また認知度が高まると思いますが、同様にその辺りも実施していく予定はあるのでしょうか。  2点目の質問を行います。  今回、福祉避難所の対象者が1,794名とでました。今後、本人または家族の同意のもとでどの程度の情報を開示して、情報を関係機関と共有していく予定でしょうか。内閣府のガイドラインでも、個人情報に留意しながらも関係各所との情報交換に、また情報共有の体制づくりが必須だと求められております。行政だけではなく、地域防災を担う方たちも活用できる体制づくりが望ましいと思いますが、このような内容をマニュアルに落とし込んでいく予定でしょうか。お聞かせください。  最後の質問です。施設について必要な情報を共有できるように努めているという答弁がありました。先進地のほうの視察のほうも行われていますが、同じものを見ても、見る人によって考え方、捉え方は違います。当然、視察に行った課によっても、見方、考え方が異なってくると思います。視察後の情報共有ではなく、複数課の職員が異なる視点から同時に同じものの視察を行い、その内容を基により協議を行うことで、よりいい取り組みについてできるのではないでしょうか。そのような環境を整備することが市長としても大事な仕事と思いますが、いかがでしょうか。  また、マニュアルをこういうふうに作成する中で、既存の東かがわ市地域防災計画の見直しも当然必要になってくると思われます。今後、防災会議をまた開催することもあると思いますが、下のマニュアルがどんどん膨らんできて、より実践にそぐうものになってくる、また人数もある程度出てきたということで上位計画になる地域防災計画の見直しも必要と思いますが、そういった議論も行うべきだと思います。その辺り、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 121 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 122 ◯藤井市長 まず1番目の関係団体との連携でございますけれども、今後、そうした機会を多くして、スムーズな実際の運営ができるように努められるような連携をしていきたいと思います。  また、2点目の1,794名という該当する人数でございますけれども、どのように公表するかというのは、これは仕方が難しいこともございます。しかしながら、少なくともその地域の中の御近所であったり、また福祉委員さんとか民生委員さんとか、そういう中での共有は最低限必要ではないかと、そのように考えております。個人情報ということを前提にした中でそうした今後の共通認識といったことを図ってまいりたいと思います。  また、3番目の先進地についての視察等で、特定の人、団体だけでなくして、関係課でもそうしたことが重要でないかと、百聞は一見にしかずということがございますので、そうした複数課の中で一度にどれだけいけるかはともかくとして、そうしたことも計画をしてまいりたいと、そのように思います。  また、4番目でございますけれども、現在、県が香川県地域防災計画を修正中でございます。来年1月頃には完了すると聞いておりますので、この修正を踏まえて、市の地域防災計画を修正してまいりたいと考えております。また、その中で福祉避難所についても、必要な部分については見直しをしてまいりたいと考えております。 123 ◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。 124 ◯山口議員 2点ほど質問に対する回答が無かったんで、それを再質問に代えたいと思います。  地域の方たちと協議を多くしていきスムーズな運営がしたいということがありました。その後もう1点だけすみません。HUGなどの避難所運営研修等の中で福祉避難スペースのことをきちんと周知していくことでより認知度が高まると思いますが、それも同様に実施していくおつもりでしょうかという質問のお答えを1点いただきたいのと、もう1点、個人情報を重要視しながらも必要な方、関係者の中での名簿の共有をしたいと考えていると言われましたが、それを福祉避難運営マニュアルの中にも落とし込んでいく予定かどうか、若しくはまた別の単独のものを考えているのか。その2点をお聞かせください。 125 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 126 ◯藤井市長 まず、地域の中での運営の中でHUGなどの福祉避難所、現在、福祉避難所の充実ということはまだ途中でございます。専門的な場所では限定されるということで、市の避難所の中でそうしたスペースの対応を考えるということがまだ大きな課題として残っております。そうしたことの中で、地域の関係される方との御協力をいただけるようにというふうにもつなげていきたいと思っております。  また、マニュアル等に含まれるか含まれないかということも含めて検討してまいりたいと思います。 127 ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 128 ◯山口議員 2点目、引田多目的施設の在り方について質問したいと思います。  現在、引田小学校跡地に建設された引田多目的施設は、既存のコミュニティセンターとは異なり、単独の条例として東かがわ市引田多目的施設条例が制定されています。2年にわたり継続的に予算も計上されており、行政としても単独ということもありまして、非常に期待度の高い施設と考えていると思っていますが、なかなかコミュニティセンターの違いが地域住民をはじめ市民の中では理解されていないと感じております。そこで、当該施設の現状と今後について御質問したいと思います。  1点目、東かがわ市コミュニティセンター設置条例第1条には、地域住民の連帯意識を高め、コミュニティ活動及び社会教育活動の促進を図るとともに、健康で文化的な地域社会の発展に寄与することを目的として設置するとあります。当該施設は、当初よりコミュニティセンターではなく多目的な活動を行うのだと言っておりました。1年近くが経過して、今現在、コミュニティセンターとは違う多目的な活動は実際どのようなものを指すのでしょうか。前述のコミュニティセンターの設置目的とは別に具体的なものを聞きたいと思います。  2点目、これまでの利用実績はどうなっているのでしょうか。条例には3室、多目的室、和室、調理室の使用が定められております。その利用実績をお伺いいたします。  3番目、先ほどの利用実績についての中で、(1)で一番最初に答弁を求める具体的な内容についての利用状況がどれぐらいあるのでしょうか。お聞かせください。  4番目、倉庫が今あります。収納スペースとして、床面、棚があると思います。現在の収納スペースの使用状況、また収納品はどうなっているのでしょうか。そのほか、もし地元から収納についての要望等が出ているのであればお聞かせください。併せて、収納スペースにおける今後の活用計画についてお伺いいたします。  5番目、引田多目的施設には看板などの名称を表示したものが無く、ポストに施設名が張っているだけで、施設の名称がいまいち分かりにくい状態となっております。施設の存在をより良く知ってもらうために看板等を設置してはいかがでしょうか。  6番目、条例第11条には、この施設について必要と認めるときは、その業務の一部を委託することができるとあります。現在、どのような内容を委託しているのでしょうか。委託先団体並びにその内容、金額についてお伺いいたします。  7番目、空調設備の室外機が地域の苦情を受け別の場所に再設置されていると伺いました。換気扇や室外機、合併浄化槽などは、やはりその意味から周囲の環境に十分配慮して設計されるべきものであるが、建設の時点で地域住民の方への周知や理解はどのように行ってきたのでしょうか。また、今回、移設と伺っておりますので、移設に至った経緯とそれに要した予算についてお伺いいたします。 129 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 130 ◯藤井市長 引田多目的施設の在り方についての御質問についてでございますが、政策統括監からお答えをいたします。 131 ◯井上議長 それでは、政策統括監、答弁お願いします。 132 ◯朝川政策統括監 それでは、私から山口議員の御質問にお答えいたします。  まず、引田多目的施設は、その設置目的にありますように、市民が集い、地域の交流を促進するとともに、地域住民の活動の場となり、またイベント時には来訪者への情報発信やトイレ開放など、地域のにぎわいづくりにも資する多様な活動に利用されることを想定して整備したものであります。  このように、計画当初はコミュニティ施設としてだけではなく、ギャラリーや物産展の会場、イベントなど催事の際には観光着地点といった使われた方も想定をしていたものであります。  次に、今年4月から12月までの施設の利用実績でありますが、多目的室が9回、和室が13回、調理室が3回であります。  次に、具体的な利用状況でありますが、自治会関係が7回、老人会関係が2回、子ども会が1回、法人の講習会が1回、その他が7回であります。そのうち集会等以外の目的での利用は、讃州井筒屋敷の和三盆の型抜き体験、またサロン事業、選挙準備作業含む衆議院議員選挙の投票所として、それぞれ1回ずつございました。  次に、倉庫につきましては、現在、市の備品のほかひなまつり関係の用品が収納されております。なお、倉庫全体の2割ほどの余剰スペースがあり、地元自治会関係者からのその部分の使用に関しまして相談をいただいております。余剰スペースにつきましては、その有効活用の観点からも何らかのルールづくりが必要ではないかというふうには考えているところであります。  次に、名称につきましては、さきの決算審査特別委員会でも申し上げましたように、コミュニティセンターへの移行の可能性とともに、地域の方々に親しまれるような名称に改めることも現在検討しているところであります。  看板につきましては、来年度予算で設置をしたいというふうに考えております。  次に、施設の管理につきましては、トイレの清掃を週1回、シルバー人材センターに年間18万円でお願いしております。また、施設の鍵の管理等、トイレを除いた施設の清掃を、近隣の大道自治会と中央自治会で構成する沖代協議会に年間48万円で委託をしているということでございます。  最後に、空調の設備に関しましては、近隣の住民の方々から、昨年度の設備工事中に苦情をお受けいたしましたが、施設の工事が竣工間際でございまして、その時点では対応するということができませんでした。それで、施設は竣工しております。  その後、本年度に入ってから関係者と調整をいたしまして、平成29年度の引田小学校跡地整備事業費の予算のうち、105万8,400円で室外機の移転、移設工事を行ったものでございます。  この件に関しまして、周辺への影響にもう少し慎重な配慮をしておればと、大いに反省をいたしております。申し訳ございませんでした。  以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。 133 ◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。  山口議員。 134 ◯山口議員 まずは、質問した1から3並びに5について、合わせて質問したいと思います。  本施設は、当初の説明では観光着地点の活用というふうに説明を受けてきました。そのあと、多目的という、いい意味で広く使える、悪い意味で言うと何のための施設か分からないという形の言い方だったんですが、今回改めてまた具体的な内容を確認することができました。  残念ながら全体の利用実績も少ない状態ですし、市が希望した内容、例えば投票所でしたら、これはコミュニティセンターでも実際投票されている実績があります。サロン活動も同様の活動だと思っております。そういう意味でいったら、井筒屋敷さんの事業が約1年間で1件だけということで、市が希望したコミュニティセンターの目的を除く多目的な活動としては、十分な活用ができていないんではないかと考えられます。  そこで提案なんですが、市民並びに地域住民の皆様への認知度アップを含めて、この多目的施設単独条例を廃止し、コミュニティセンターへ移行してはいかがでしょうか。駐車場や観光トイレと併設していることから、コミュニティセンターとしての活用をしながらも、プラスアルファとしてこのような観光着地点の活用もできると思っております。当然、名称等がもしかしたら変わるかもしれませんので、そのときに合わせて看板等も設置してはいかがでしょうか。市長にお伺いしたいと思います。  続いて、4番の倉庫についてです。余剰スペースの活用という新たな試みが地元自治会から相談があったということは大変素晴らしいことだと思っております。ただ、市の設備である公共スペースに、自治体を含む任意団体の物品を置くことがそもそも可能かどうかをお聞かせください。また、可能な場合、どこまでのエリアの自治会が収納できるのか、また収納できる内容はどういうものなのか、市の備品が増えた場合、当然、出てもらうのか、そういうルールづくりが非常に必要だと思っております。  例えば、コミュニティ施設ということのイメージで考えますと、収納できる対象自治会は、コミュニティエリア、引田小学校区である。また、収納可能なものは、例えば防災に関する備蓄品、関係する自治会へ事前にそういう話をして、皆さん協議をしてもらって、例えばこういうルールを作ってはいかがでしょうか。  同様の取り組みは、当然、引田多目的施設だけではなく、市内各所にある公共施設でも同様のことが対応可能かと思われます。ただ、自治会だけを対象としてしまうと、窓口がどこまで多岐にわたってしまう窓口をどうするのか、また自治会以外は使うことができないかという声も出てくると思います。  例えば、できることであれば、将来的な姿として地域コミュニティ協議会を窓口とし、一本化することを考えてはいかがでしょうか。地域で必要と考えるものを、自治会だけではなく地域全体で考えてもらって公共施設の余剰スペースの活用を考えてもらうことは、既存のコミュニティ協議会に関しましては、施設の使い方の選択肢が増える。また、現在コミュニティ協議会が無いエリアについては、設置する目的意欲を高めるためになるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。  最後、7番目についてです。答弁のほうがあった時系列なんですが、平成28年度に相談を受けたということなんですが、平成29年度当初予算が出た時点では改修は決定していなかったというふうに見受けられます。今回、この29年の当初予算は、市長が平成29年の第1回施政方針で述べられたように、場内の舗装やフェンス設置など必要な外構整備の予算だったはずです。施設設備の変更で、なおかつ今回のように苦情を基にして調整した結果の設備変更。また、28年度に苦情があったにもかからわず、施工自体は11月、冬に施工されていますが、このように時間があるのであれば、当然、補正予算として議会に諮るべきではなかったんでしょうか。これは流用という形で認められる範囲ではないかと考えております。  また、今回の工事で105万8,400円、外構整備の費用から使われているわけですが、当初予定していた外構工事自体に支障が出なかったのでしょうか。併せて市長にお伺いいたします。 135 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。
    136 ◯藤井市長 まず、1点目の多目的施設の条例を廃止してコミュニティセンターに移行してはどうかという御意見でございます。利用実態からして、検討の余地がある、検討してみる必要があるんではないかと、そのように感じております。また、変更となった場合、今、看板らしきものが無いのをちゃんとしたらどうかということでございますので、設置に向けて予算化していきたいと、そのように思います。  また、余剰スペースの活用でございますけれども、余剰スペースを活用するというのは、この件に限らずいろんな公の施設の中で大事なことだと思いますけれども、そのルールづくりは必要だと思います。また、その利用する地域、エリアについての範囲をどのようにしておくかと、そうしたことについての取りまとめも同時に大事だと、そのように思います。  また、将来的には地域コミュニティ協議会として窓口を一本化してはどうかということでございますけれども、そうしたことが大事になってくると思われます。この点についても、考え方としましては非常に参考になると思いますので、検討させていただきたいと思います。  また、施設の変更でございます。確かに、補正予算として議会に諮るべき時間的余裕があったのにという質問でございますので、今後の予算執行には気を付けてまいりたいと、そのように思います。  また、そのことによって外構工事に支障が出てないかということでございますけれども、支障が出ているとは聞いておりません。  以上でございます。 137 ◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。  山口議員。 138 ◯山口議員 予算ということで、やはり重要なところでございます。先般の予算のほうでもいろいろ話にも出ておりますので、しっかりとした予算編成ができるように市長としても働きかけをしていただきたいと思います。  また、現在、外構工事のほうに支障が出てないというふうにお伺いをしました。例えば、コミュニティセンターにした場合、多目的施設は駐輪場というのがまだ見られておりません。先般、ちょっとあちらのほうを回ったときに、軒差し部分のところに自転車を置いたりしている様子を見ました。新しいものを作らずに、今、既存のもので対応したんだということかもしれませんが、もしそうであれば自転車置き場としても使っていただきたいという何らかの表示が無ければ、地域の住民の方、皆さん困ると思います。もし別にやはり作る必要があると考えるのであれば、しっかり予算のほうを立てていただいて、またどこに立てたら一番いいのか、地域の皆様の声を聞いていただければと思います。  もう1点、ルールづくりとあります。やはり、ルールを作らずにいろんなものを入れてしまうと、なかなかその後話をするのは非常に難しいと思います。新しい取り組み、新しい施設でもございますので、そういったルールを地域の方としっかり話をして、どういうものを入れるか。どういうことが地域としていいのかというのをしっかり協議をされてから実施のほうをしていただきたいと思います。  以上、2点について質問いたします。 139 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 140 ◯藤井市長 自転車置き場につきましては、地域の皆さん方の御意見をいただき、一番適切な方法で確保したいと思います。  また、ルールづくりにつきましても、地域の皆さん方の御意見もいただき、またそうした協議の中でみんなに認めていただけるといったルールを作っていきたいと思います。 141 ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 142 ◯山口議員 最後の質問、在宅医療・介護連携推進事業について質問いたします。  国の提示する地域包括ケアシステムの構築に当たり、現在、連携が非常に重要視されております。当市でも、今年度から附属機関を設置し、また10月にはフォーラムを開催するなど、多くの活動が取り組まれていると思っております。  先般、医療介護連携の先進地と言われている長崎市を視察してまいりました。そこでは、医師会が市の委託を受け、様々な啓蒙や研修のほか、在宅医療、介護、また地域を結ぶワンストップの相談窓口として施設を運営している様子が見られました。  今後の在宅医療・介護連携推進事業には医師会や薬剤師会との連携が非常に重要と思われますが、当市ではどうなっているかお伺いしたいと思います。  1番目、まちんなかラウンジのように、医師会との協力のもとでワンストップ窓口を当市でも設置すべきと思うが、いかがでしょうか。  2点目、在宅医療・介護連携推進フォーラムについて今後も継続していく予定はあるのでしょうか。また、地域の方、福祉関係者、一般の看護師等にも参加を広げてはと思いますが、いかがでしょうか。  3点目、厚生労働省の求める8項目、アからクまで、地域医療・介護の資源の把握、在宅医療・介護連携の課題と抽出の対応策の検討、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進、医療・介護関係者の情報共有の支援、在宅医療・介護関係者に関する相談支援、医療・介護関係者の研修、地域住民への普及啓発、在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携の実現について、現在、東かがわ市はどのような取り組みを行っているのでしょうか。また、そこで見えてきた課題についてお伺いいたします。  4点目、在宅での看取り実現に向け、関係者や市民への啓蒙、研修、医療関係者による支援の体制の構築はどうなっているのでしょうか。お伺いいたします。  最後です。在宅医療・介護連携推進フォーラムでも話のあった調剤薬局との連携について、東かがわ市は今後どのような取り組みを行っていく予定でしょうか。  以上についてお伺いいたします。 143 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 144 ◯藤井市長 在宅医療・介護連携推進事業についての御質問にお答えいたします。  地域包括ケアシステムの推進強化のために、平成29年6月2日に公布された地域包括ケアシステムを強化するための介護保険法等の一部を改正する法律では、医療と介護の連携の強化が明記されました。  本市では、平成29年4月に市の附属機関として、医師会、歯科医師会、薬剤師会、訪問介護関係者等で組織する在宅医療・介護連携会議を設置し、国が示す医療と介護の連携に係る事業項目についての協議を行っております。  本事業の推進には、医師会との連携が大変重要であると考えております。  詳細につきましては介護保険課長から答弁いたします。 145 ◯井上議長 次に、介護保険課長、答弁お願いします。 146 ◯長町介護保険課長 続きまして、私から山口議員の御質問にお答えいたします。  1点目の、医師会との協力によるワンストップ窓口の設置については、現在、大川地区医師会と相談窓口の設置について協議を進めているところであります。  2点目の、在宅医療・介護連携推進フォーラムの継続予定等につきましては、継続的な開催を予定しており、一般の介護・看護職の参加についても広く呼びかけてまいります。  また、民生委員等の地域支援者の参加も今後必要であると考えております。  3点目の、厚生労働省が示す8項目の取り組み状況と今後の課題についてであります。  厚生労働省が示す各項目の取り組み状況と今後の課題につきましては、関係者へのアンケートやヒアリングの内容を参考に、地域医療・介護連携会議において協議・検討しており、今後も引き続き実施することとしております。  次に、各項目ごとの内容について御説明いたします。  資源の把握につきましては、在宅医療・在宅看護、看取り等の医療情報を含んだ既存の地域資源マップの充実等が必要であると考えています。  課題の抽出と対応策の検討は、今後も引き続き、在宅医療・介護連携会議で協議・検討していくこととしております。  切れ目の無い連携体制の構築につきましても、今後、在宅医療・介護連携会議で検討した対応策を、医師会と関係機関との連携により推進していく予定であります。  情報共有の支援につきましては、情報共有シート等の作成及びその効果的な活用が今後の課題であります。  相談支援は、1点目の答弁でも申し上げましたが、現在、大川地区医師会と相談窓口の設置について協議を進めているところであります。  医療・介護関係者の研修につきましては、本年10月に開催いたしました多職種の連携研修の継続や専門職別の重点研修等、課題及びニーズに応じた研修を随時行っていく必要があると考えております。  地域住民への普及啓発につきましては、在宅介護や看取り等について、分かりやすい講演会の開催やパンフレット等の作成等を通じた普及啓発が必要であります。  関係市町村の連携につきましては、大川地区医師会圏域内のさぬき市と保健所を巻き込んだ広域的な連携の強化が重要であると考えております。  次に、4点目の、在宅での看取り実現に向けた研修や支援体制についてであります。  医療と介護の必要な高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、今後、医療・介護関係者の研修の充実推進や支援体制の構築についての医師会等との協議を進めてまいりたいと考えております。  また、終活等を通じた看取り・在宅介護の市民啓発も充実していかなければなりません。  最後、5点目の、調剤薬局との連携についての今後の取り組みにつきましては、今後も多職種連携研修を通じた調剤薬局との役割・業務内容等についての講演会の開催や、調剤薬局との連携強化推進のワークショップ等を開催してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。 147 ◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。  山口議員。 148 ◯山口議員 再質問させていただきます。  医師会との連携並びに窓口設置について協議を進めているという前向きな答弁をいただきました。市としても当然初めての試みになる事業と思います。今後も、運営の中で様々な課題が出てくると思います。市長におかれましては、本事業が地域ニーズを十分にいかし、かつ様々な課題をクリアできるよう、先ほど福祉避難所でも同様の質問をいたしましたが、担当課のみならず、関係課、関係各位と連携した先進地視察であったり、情報交換の実施に努められるよう、十分な環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  もう1点です。詳細になるんですが、先ほど厚生労働省の示した8項目、今後はどこが主管として実施していく予定でしょうか。医師会と連携した窓口に委託をするのか、若しくは行政なのか、また別の機関を考えているのか、現時点で計画をしているものがありましたら御答弁いただきたいと思います。 149 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 150 ◯藤井市長 まず、医師会との連携を深めるというための行動をこれまで以上にしていきたいと思います。  また、関係各課はじめ、そうしたかかわっている方の先進地への研修については、先ほどと同様に、できるだけ多くの人をそうした先進地研修に行けるように対応したいと思います。  また、窓口については市民部長のほうからお答えいたします。 151 ◯井上議長 それでは、市民部長、答弁願います。 152 ◯植田市民部長 それでは、私から2点目についてお答えを申し上げます。  厚生労働省の示します8項目のどれをどこが市として実施していくかといことでございますが、8項目のうち、ウの切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進、それからエの医療・介護関係者の情報共有の支援、オの在宅医療・介護関係者に関する相談支援、カの医療・介護関係者の研修、それとキの地域区住民への普及啓発、この5点につきましては、今後、医師会のほうにお願いをしてまいりたいと考えております。  あと残りのアの地域の医療・介護の資源の把握、イの在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、そして最後のクであります在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携、これにつきましては、市が実施をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 153 ◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。 154 ◯山口議員 ありません。 155 ◯井上議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。  次に、16番、鏡原慎一郎議員の一般質問を許します。  鏡原議員。 156 ◯鏡原議員 皆さん、こんにちは。それでは、通告に従いまして、私は3点質問をいたしたいと思います。  まず初めに、定住施策について質問をいたします。  本市では、若者定住施策としていろいろな取り組みを行っております。その中で、若者定住促進のために住宅取得に際しては新築住宅または建売住宅で住宅を取得した場合は最高100万円、中古住宅を取得した場合は最高で50万円を補助しております。また、本定例会においては、その補助率を上げるための条例改正が提案され可決をされております。  本年3月議会で、本制度の補助対象者の年齢要件を引き上げる提案がなされましたけれども、そのことも踏まえて、私は、定住、また子どもという観点から2点、市長にお伺いをいたしたいと思います。  1点目は、東かがわ市若者定住促進条例という名前から東かがわ市定住促進条例に改め、交付の対象者を55歳までに引き上げてはどうかというふうに考えております。  少子高齢化という言葉の中で見落とされがちで、されど一番現在の社会問題となっている働き世代の減少を考えると、当該施策の年齢要件を引き上げ、東かがわ市に働く世代を呼び込むきっかけになるのではないかと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。  2点目は、現在の補助内容を再度見直してはどうかということです。  まず、新築・建売住宅を取得した方に対しては、その住宅に係る各年度の固定資産税の2分の1に相当する額と、各年度において補助対象者と同居している者に満18歳以下の者がいる場合は、1人につき3万円を合わせた額を取得年度から5年間補助を行う。また、中古住宅を取得した方には、5年以上定住することを誓約した方に対し、中古住宅1物件当たり20万円と、申請年度において補助対象者と同居している者に満18歳以下の者がいる場合は1人当たり3万円を合わせた額を補助を行う。  同様の施策等を行っている他自治体でアンケートの状況等を確認精査をしてみますと、このような補助があるから家を取得するというのではないけれども、しかしながら、そのきっかけにはなったという結果が出ているようでございます。  当市においても同じような傾向が見られるのではないかと考えております。いかにこの制度から多くのきっかけを作れるのか、そのことを検討する余地はまだまだあると考えます。今提案した内容の数字や考え方が全てではありませんけれども、方向性として市長のお考えをお伺いいたします。 157 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 158 ◯藤井市長 鏡原議員の定住施策についての御質問にお答えいたします。  御承知のように、本市では、現在満40歳以下の若者が市内で住宅を取得する場合に補助金を交付しており、制度開始以降、現在まで377件の申請を受け付けております。  本市の現状といたしましては、30歳から40歳の市民の人口流出が顕著であることから、若者の市外への転出を抑制し、市内に居住したいという希望を叶えることがこの補助金の目的であり、一定の成果につながっております。  御提案の補助対象となる年齢要件は、一律に引き上げることにつきましては、財源確保などの課題もあり、現時点では難しいと考えておりますが、補助対象者の捉え方に関しましては工夫の余地があるのではないかと考えております。  また、現行の若者住宅取得補助制度においては、住宅取得費の5パーセントが補助金額でありますが、先日、補助金額を住宅取得費の10パーセントに引き上げる条例改正の御決定をいただき、平成30年度から施行することとなりました。  御提案の補助金額の変更についてでありますが、新築や建売住宅の場合、固定資産税の2分の1や毎年度の申請者の18歳以下の子どもの数を基に補助を行うといった場合ですと、利用者にとりまして補助金額をイメージしづらいといったことや、申請事務手続の回数が増えるなど実務上の負担が大きくなるので、実施は難しいのではないかと考えます。  また、中古住宅につきましても、当面はこの度の条例改正による補助率のアップの効果を見てみたいと考えております。  いずれにいたしましても、この制度を利用者にとって分かりやすく使いやすいものにし、定住促進の効果を高めていく必要がありますので、引き続き研究をしてまいります。  以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。 159 ◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。  鏡原議員。 160 ◯鏡原議員 市長は、よくお金でないということを度々口にされております。私もそうだと思います。特にこの施策に関しましては、そのきっかけづくりということが大きな点です。私が今回提案しました内容でいくと、最大限もらえる方、子どもの数が2人とすれば約80万円程度です。現在であれば100万円の予算組みをしておりますから、20万円ほどは渡る額が少し少なくなります。そういった考え方からいくと、もう財源確保という部分ではそういったところを加味しながら財源確保もできるのではないか。併せて、今40歳ですけれども、これを15歳引き上げることによって、言うほど、いわゆる対象者がやはり年齢が高くなるほどやはり現状家を持たれている方もいらっしゃいますから、その辺りの他市等の事例を見ていましても、取得の年齢比率でいくと、50代等々というのはそう多く出ている傾向ではありません。  そういうことを考えると、やはり何かのきっかけづくりとして、そういったことを今後、私が最後に申し上げたように、数字が3万円がいいのか、固定資産税がいいのか、そういったことは手法、また数値というそういった細かいテクニカルな論議になりますから今日はしませんけれども、そういうふうな形の考え方をもってこの条例を改正していっていただきたいし、さらなるきっかけづくりの1つのモデルとして是非ともやっていただきたいなというふうに思っております。  併せて、対象者の捉え方に関しては工夫の余地があるのでないかということでありました。私は単純に55歳と言いましたけれども、現状は住宅の取得者が40歳未満という形で、例えば配偶者の方が40歳未満で建てた方が55歳等であれば、これは補助対象になりません。2分の1登記を分けて申請すれば別ですけども、そういった部分に関して、例えばまず第一段階として、配偶者の方も含めて40歳以下の方がいる場合には対象とする、そういうふうな考え方もそれぞれ一気にできることではないかもしれませんけれども、そういった第一段階も踏んでいけるのではないかなというふうに考えておりますので、その点に関して市長のお考えと取り組みのスピード感をどのようにお考えなのか、再度お伺いいたします。 161 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 162 ◯藤井市長 御指摘のきっかけづくりという意味では、これは非常に大きな事業だと思います。また、対象者についてどこまでというのは、今後少し研究させていただきたいと思います。
     また、最後の質問で、配偶者も含めて40歳でどうかということでございます。これにつきましては、ただいま申請者を40歳に合わせるためにいろんな苦労をされているということもございますので、これは早急に配偶者も含めて40以下ということにできるように早目の対応をしていきたいと思います。 163 ◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再々質問ございますか。 164 ◯鏡原議員 ありません。 165 ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 166 ◯鏡原議員 次に、市内幼保施設についてお伺いをいたします。  現在、引田地区の幼保一元化の計画が進んでおり、白鳥地区においては、私立の幼保一元化施設が来年度より開園予定となっております。また、大内地区においては、丹生幼稚園と町田保育所の併設施設として丹生こども園と大内こども園の3つの施設を運用しております。そこで2点お伺いをいたします。  1点目は先ほども申し上げましたが、丹生こども園は丹生幼稚園と町田保育所の2つが一体となった施設になっております。以前より、私はこども園化すべきではないかと申し上げてまいりました。平成24年第4回定例会での一般質問では、地域子育て支援事業の実施体制の整備や場所の確保ができたところから認定こども園に移行する方向で検討すると市長の答弁をいただいておりました。いつの時点でこのこども園として開園する見通しなのか、市長にお伺いをいたします。  2点目は、当初の計画では、各中学校区に1つの幼保一元化施設を目標として整備を進めるとしておりました。丹生こども園については当面の間の運用で、当初説明のあったように、最終的には大内こども園のみの運用になると考えていいのか。また、その時期をいつ頃とお考えなのかお伺いをいたします。  併せて、まだまだ当面の間、今の状態を維持するのであれば、施設の更新や借地の取得等はいかにお考えかお伺いをいたします。 167 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 168 ◯藤井市長 市内幼保施設についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の丹生こども園の認定こども園への移行時期についてであります。  丹生こども園は、丹生幼稚園と町田保育所を同一敷地において一体運営する施設で、同じ年齢の子どもは幼保の別無く一緒に生活するという点で認定こども園と同一のものであります。  認定こども園との違いは、未就園の子どもや保護者が気軽に集い、一緒に遊び、そして子育ての不安、悩みの相談の場となる地域子育て支援センター機能を持つ子育て支援室の設置の有無であります。  現在、引田地区において幼保一元化施設を平成31年4月に開園する予定で準備を進めているところであり、丹生こども園においても、平成30年度中に子育て支援室の確保などの諸準備を行い、同じく平成31年4月に認定こども園に移行したいと考えております。  次に、2点目の大内地区における最終的な整備目標についてであります。平成20年3月に示された就学前教育・保育推進審議会の答申においては、大内地区全体で1つの幼保一元化施設の整備を目標とするとした上で、すぐに1施設で就学前児童を受け入れることはできないため、経過措置として当面2か所で運営するとされ、その後策定した幼保一元化の取り組み方針においても、児童数の推移を見ながら将来的には統合を進めるとしたところであります。  御指摘のように、最終的には私立保育所に配慮しつつも、大内こども園のみでの運営を目標に置くものでありますが、現在、来年度の利用予定児童数は丹生こども園が89名、また大内こども園が定員180名に対し175名となっており、両園を統合し運用するまでの状況には相当の期間を要すると考えております。  このようなことから、さきに述べましたように、まず丹生こども園を認定こども園へと移行した後、今後の利用児童の推移を見ながら、その統合時期について判断をしていきたいと考えております。  以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。 169 ◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。  鏡原議員。 170 ◯鏡原議員 統合に関しては、子どもの数が少しずつ大内地区に関しては増えてきているという形で認識をしております。このことに関しては、市にとって本当にいいことであるし、素晴らしいことだというふうに思っております。  当面の間、丹生こども園と大内こども園で2つの運営をしていかなければいけないという形になろうかと思いますけれども、そのときに丹生こども園においては既存の施設に合わせて横に廊下で合わせて建てているような状況でして、教室の中を廊下代わりにして通らないといけないというようなことも施設としては発生をしております。やはり、当面の間使っていくのであれば、やはり子どもたちが過ごしやすい環境整備も、建物は平成の建物だと聞いておりますけれども、古くなった部分に関しても手を入れながらやっていただきたいというふうに思っております。  その点と、あと一部、借地がこの当該施設にはあるかと思います。この先何年かかるか分かりませんけれども、そこの借地部分の取得等々の考えはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 171 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 172 ◯藤井市長 まず、今後の施設等の対応でございますけれども、子どもたちの環境整備というためのそうした改修等も含めた整備はやっていく必要があると、そのように思っております。  また、借地については、相手もございますし、現在の契約金額というのもございます。そうした条件の中で考えていきたいと思います。 173 ◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再々質問ございますか。 174 ◯鏡原議員 ありません。 175 ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 176 ◯鏡原議員 そしたら、最後の質問に移ります。小中一貫教育についてお伺いをいたします。  現在、白鳥地区で小中学校の建設が進んでおります。白鳥小中学校は小中一貫校として設置をすると教育委員会から説明を受けておりますけれども、4点について教育長にお伺いをいたします。  1点目は、今後の進め方についてです。小中一貫校としてスタートを予定しているのは平成32年度からであります。あと残すところ2年ですけれども、教育課程の編成や職員配置等についてどのような計画で今後進めていかれるのかお伺いいたします。  2点目は、学校の方針についてであります。まずは、9年間のグランドデザインや学校の教育目標が定められる必要があると考えます。その後、その実現に向けてどのような取り組みが必要かを考えていく必要があります。東かがわ市教育の大綱を基にどのような目標を見出していくのか、教育長の基本的なお考えをお伺いいたします。  3点目は、人材の確保についてです。小中一貫校を成功させるための鍵は人材にあると私は考えております。今から人事権を持っております香川県教育委員会と十分に協議し、必要な十分な教職員定数の確保等、必要な人材の確保に取り組んでいくべきと考えますけれども、教育長のお考えをお伺いいたします。  最後は、白鳥地区以外での一貫校導入についてであります。今回、白鳥中学校区から小中一貫校をスタートさせていくこととなっておりますけれども、同時に、引田、大内両地区においても小中一貫校としていくお考えはあるのでしょうか。特に、引田地区では早くよりハード、ソフト両面から小中一体的な学校運営がなされており、より柔軟性のある教育ができる小中一貫校とすべきと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 177 ◯井上議長 それでは、教育長、答弁お願いします。  教育長。 178 ◯竹田教育長 鏡原議員の小中一貫教育についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の教育課程や職員配置等についてであります。  新設される小中一貫教育校の教育課程の編成等に当たっては、現在の中学校及び関係する小学校の教育計画との調整を図りながら、新たに教育計画を策定し、教育課程の編成及び指導体制等を整備することとなります。  市の教育委員会では、本年9月に白鳥中学校区の小中学校長を中心にした小中一貫教育準備会を開催いたしました。  その後、10月の教育委員会で小中一貫教育専門部会設置要綱を提案し、12月に専門部会の設置を決定いたしました。  専門部会のメンバーは、関係する小中学校長、教務主任等の教職員、教育委員会の職員で、教育課程の編成方針や指導体制のほか、学校施設の利用方法、部活動や課外活動の在り方等についても協議・検討を重ねてまいります。  2点目、9年間を見通した教育目標の設定についての考え方であります。  東かがわ市教育の大綱には、基本理念や基本目標として、夢や志を持ち、ふるさとを愛し、絆を深める教育の推進、主体的に将来を生きる力を育む東かがわっ子づくりを掲げています。  地域やふるさとに愛着と誇りを持つとともに、様々な人との交流、つながりを大切にして、大きく社会にはばたいてほしいという願いが込められています。  学校教育推進の柱となる学校教育目標は、この教育の大綱に示された理念や目標をベースとしながら、子どもたちの実態、現代の教育課題、保護者のニーズ等、様々な視点から検討を重ねて作られるものです。  地域とともに歩む開かれた学校、異学年交流を含めた様々な人とのつながり、あるいはまたグローバル化等をキーワードとして教育目標が設定され、具体的な実践となる教育計画に反映されていくものと考えております。  3点目の人材の確保についてであります。  教職員の定数や人材の確保、教員の配置については、法令や県教育委員会の人事との関係があります。小中両方の教員免許を有する教員の配置による乗り入れ授業や教科担任制による指導体制の確立など、小中一貫教育がより効果的に実践できるよう県教育委員会へも強く要望してまいります。  最後に、引田地区及び大内地区の小中一貫教育についての考え方についてであります。  引田小中学校については、校長が1人であることや職員室が合同であること、施設の相互利用など、小中一貫教育の環境は既に整っていると考えております。  これまで小中連携教育という形で進めてまいりましたが、できるだけ早い時期に小中一貫校を目指してまいりたいと考えております。  また、大内地区につきましては、平成31年4月の三本松小学校と大内小学校の統合を控えていることから、統合後に大川中学校と大内小学校の連携教育または一貫教育が円滑な形で行えるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。 179 ◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。  鏡原議員。 180 ◯鏡原議員 まず1点目の部分で、これからのスケジュール感の部分ですけれども、12月に専門部会が設置をして、まだ初めての会合というのは開かれていないというふうに認識をします。これ、年内に開かれるのか、年明けて開くのかという部分と、その計画自体、やはり議論をしながら、まずはたたき台といいますか、形、早期に骨格を作っていく必要性があるんだろうというふうに考えておりますけれども、来年度合わせて今後の2年間でどのようなスケジュール感、例えば来年度30年度においては中間報告的なものを出して最終31年度に練り上げていくようになる、そういったふうな大きな枠組みの中でどういうふうな進め方を教育長としてイメージをされているのかお伺いをいたしたいと思います。  それと併せて、2点目の学校の方針ですけれども、やはり答弁の中にもありましたように、地域とともに歩む開かれた学校というのは、非常に今のこの時代、必要不可欠なものだろうというふうに考えております。他市とか他県、他校等々の事例を見てみますと、ある程度校長先生に裁量権を持たせた中で、例えば年間50万円なら50万円程度の枠を校長の裁量の中で使っていく。例えば、英語教育に使う校長先生もいる、地域連携に使う校長先生もいる、そういった裁量の中でやっていく。そういった取り組みも、是非この小中一貫校に作っていく中で、是非そういうところも、非常にこの学校の先生の役割というのは大きくなっていきますので、そういう点も学校に少し裁量をお渡ししていくというところも非常に重要かなと思いますので、その点も是非この計画等々に練り込んでいただきたいというふうに考えております。  それと、最後の質問ですけれども、できるだけ早い時期にというふうな御答弁ですけれども、私は同時に、市としてやっていくべきでないかなというふうに考えるんですけれども、その早い時期というのはいつ頃をお考えなのか、お伺いをいたします。 181 ◯井上議長 それでは、教育長、答弁お願いします。  教育長。 182 ◯竹田教育長 まず1点目の、専門部会としての運営といいましょうかスケジュールですけども、今、スタートはまだ具体的にしておりませんけども、今年度の年明けぐらいにはもう開始していきたいと思っています。今、全国の先進校の資料を収集して分析を委員会のほうで行っているところでございます。それをベースにしながら、白鳥の小中一貫校のまず大きく教育目標なり、それから指導体制なり、それから全体の学校運営組織、その辺りを骨格として作っていくとともに、どういうふうな教育活動を考えていくか、その辺りを初年度といいましょうか、来年度たたき台としては策定していきたいと思っています。それをまた、PTA、地域の方も併せて次の年に具体化をしながら、新しい形として完成できたらと思っているところでございます。  2点目ですけども、1つ、今、案として例をいただきましたけども、大事なのは学校としての特色といいましょうか。東かがわ市の小中一貫校、白鳥の小中一貫校はこういう学校なんだという、やっぱり1つは特色を持つということが非常に大事かなと思っています。そのキーワード、先ほど言いましたけど、地域とか交流とか、あるいはグローバル化とかそういうものになっていくんだろうと思います。そういうふうなのが実現できるようなそういう、1つは学校の先生方が活躍というか、活動できるそういう条件整備はしていきたいと思っていますし、その1つの手だてとして、今、先ほど提案いただきました裁量予算といいましょうか、そういうふうなのも1つの案として考えていきたいと思っています。  それから、3点目ですけども、引田、大内の時期ですけども、引田の小中学校につきましては、今のところ白鳥の一貫校のスタートと同じ時期、32年度も引田のほうも小中一貫校としてスタートしていきたいと考えています。それも併せてというか、両方2つの地区でいければいいかなと思っています。大内のほうにつきましては、2つの実践の成果を分析しながら、多分数年後になると思いますけど、それと併せて施設の面でも若干違いもありますので、成果とか課題等も踏まえて次考えていきたいと思っているところです。 183 ◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再々質問ございますか。  鏡原議員。 184 ◯鏡原議員 大枠でスケジュール感をお教えいただきましたけれども、やはり学校の教職員の方も人事異動等々が発生をします。基本的には、その教育課程の編成とか、そういったものは校長先生を中心に専門部会を作られていくんだろうと思うんですけれども、例えば来年度とか再来年度に突然校長先生が変わってなかなか方針が変わるとか、そういったことも考えられます。いろいろとその小中一貫校の全国的な視察も何か所か行ったり聞いたりしましたけれども、やはりそれを練り上げていくための教職員の方々、特に校長先生、副校長先生、教頭先生、そういった方々のその役割というのは非常に大きく重要だというふうな形を皆さんが口をそろえておっしゃっております。ですので、3点目、人材の確保についてもお伺いをいたしましたけれども、もう既にそういった議論が始まっているんだということを、是非、香川県教育委員会も承知とは思いますけれども、併せてそういったところへの配慮も、是非、教育委員会から県の教育委員会のほうに言っていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、最後その1点だけお伺いをいたします。 185 ◯井上議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 186 ◯竹田教育長 今御指摘いただいた点につきましては、もう既に協議を進めております。具体的な話といたしましては、白鳥の中学校長は今年で定年になりますので、来年度新しい校長がまいります。そういうこともあったり、それから各小学校の人事の絡みもありますけど、何年間かは同じ認識で進められるような、そういう人事について、県の教育委員会と協議して、この4月からその第一歩としてスタートするということで今行っているところでございます。 187 ◯井上議長 これをもって、鏡原慎一郎議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩をいたします。            (午後 2時14分 休憩)            (午後 2時25分 再開) 188 ◯井上議長 再開をいたします。  次に、7番、大田稔子議員の一般質問を許します。  大田議員。 189 ◯大田議員 こんにちは。通告に従いまして、本日は4項目質問いたします。  最初に、三本松商店街周辺について質問します。  本年9月、東かがわ市商工会大内支所会館の跡地利用などについて、地元から要望書が提出されています。商工会館大内支所の敷地面積は1,011.87平方メートルと、現在の駐車場69.71平方メートルです。内容は、支所撤去後の跡地に市営のコインパーキングを設置すること、市所有のJR高徳線沿いの無料駐車場をコインパーキング化に移行すること、また老朽化してきた公衆トイレの整備であります。市民から、日本郵便株式会社の移転という意見も聞こえてきました。これらの要望等を踏まえて、市長の所見を伺います。 190 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 191 ◯藤井市長 大田議員の三本松商店街周辺についての御質問にお答えいたします。  三本松の南新町商店街は、昭和41年に区画造成が完成し、当時の時代を先取りした協同店舗方式で全国的に注目された十和デパートを中心に、東讃の商都として隆盛を誇っておりました。  しかしながら、昭和50年代以降は大型量販店の進出や商店の後継者不足などによって、次第に空き店舗が目立つようになりました。  そのような状況にありまして、近年では商店街の若手経営者の皆さんが、夏休み恒例の土曜デーや秋のほろ宵いまつりなどで新たなグルメを使ったイベントを企画し情報発信するなど、商店街に活気を取り戻そうと鋭意取り組んでおられます。  そのようなイベント開催の際には、イベントスペースや来客用の駐車場も必要となります。  この度、整備の要望がある商工会大内支所会館のある場所についても、そのような考えから出されたもののように思われます。  今ある建物の取扱いがどうなるのか、まだ商工会の結論が出されていない時点でありますので、跡地整備に関して具体的なことを申し上げられませんが、方向性といたしましては、商店街の活性化につながるような民間手法の活用も模索しつつ、できるだけ地域の意見や要望を踏まえまして、土地の活用方法を検討していくことになると考えております。  なお、郵便局の移転につきましては、市民からの要望も聞いておりますが、土地の面積が足りず、移転先の条件には合わないとのことであります。  一方、JR高徳線沿いの駐車場につきましては、現状の使われ方も十分に精査し、地域の実際のニーズに合う整備方法を検討してまいります。  また、公衆トイレにつきましては老朽化しており、改修の必要性を認識しておりますので、できるだけ速やかに対応してまいりたいと考えております。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 192 ◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 193 ◯大田議員 今、市長が答弁されたとおり、商店街の皆さんはまちに活気をと、一生懸命取り組んでおられます。方向性として商店街の活性化につながるような民間手法の活用も模索しつつ、できるだけ地域の要望を踏まえて土地の活用方法を検討していくという答弁をいただきました。  そこで、民間手法の活用とは具体的にどのようなことかお伺いいたします。  2点目に、地域のニーズに合う整備方法を検討する、そういう答弁もいただきました。現在、JR高徳線沿いの駐車場は、月極めの分が20台、それから商店街無料が19台、合計約40台のスペースがございます。そして、地元には駐車場が無く、従業員の駐車場も必要との声も聞いております。また、近隣駐車場の経営を圧迫しないような料金設定も必要でないかと考えます。商工会館の跡地利用との連携、まちの活性化につながるような案が必要でないかと考えております。  そして3点目、公衆トイレです。改修の必要性を認識しているとの答弁をいただきました。これにつきましては、駐車場整備と同時進行でなくても速やかに実行すべきと考えますが、以上3点について市長に伺います。
    194 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 195 ◯藤井市長 まず1点目の商工会の跡地についての活用方法でございますけれども、無くなった後の用途と考えまして、まず1番に地元の商店街等から駐車場にという要望も出ておりますけれども、例えば民間の方で買い取って、若しくは賃貸で借りて何かをしようという意見についても、一応聞いてみるという、そうしたことを行ってみたいと、そのように思います。それらによって判断をしてまいりたいと考えております。  また、駐車場につきましては、現在の駐車場もございますけれども、今は何をしても車社会でございますので、特に大きなイベント等でありましたら、不足しているのはもう事実でありますので、その必要性というのはあるということを認識をしております。  また、公衆トイレにつきましては、御指摘のように非常に古いという状況でもございますので、早くこれはかかりたいと、そのように思います。 196 ◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。  大田議員。 197 ◯大田議員 今、民間のどなたかが購入とか賃貸とかそういう案があれば考えるということでしたが、その案につきましてもまた地元と協議して前に進んでいくと理解してよろしいのかということをもう1点お伺いしたいと思います。  それと、来年の秋ですが、完成予定のひとの駅さんぼんまつとの相乗効果とか、またつながりも持てるよう、まちが元気になるような施策を構築すべきと考えます。そして、先ほどおっしゃっていたように、結論が出た折には、住民サービスの向上のため間をおかず、速やかに対応すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 198 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 199 ◯藤井市長 いずれのパターンにおいても、地元と協議をして、その結果ということは前提でございます。また、来年はひとの駅も完成予定でございますので、そうした連携ということも考えて進められたらと、そのように思っております。  取り壊した後、すぐできるかできないか、気持ちとすればすぐ対応すべきだと、できれば新年度予算でもと思ってはおりましたけれども、そうした地元の方との協議という、1度ワンクッションを置くべきだと思いますので、そうしたことも考えた中でできるだけ早くという方向で考えていきたいと思います。 200 ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 201 ◯大田議員 続きまして、東かがわ市戦没者追悼式について質問します。  本市は、今年度から戦没者追悼式を毎年実施することとしています。本市に関係する戦没者数は1,630柱と聞いております。今年度11月に実施された戦没者追悼式の参加者は、遺族関係者138名、来賓43名の計181名でした。平成21年度の参加者は254名と聞いております。開催ごとに参加者、案内状を発送する遺族数も減少している状況であると思われます。  そこで、本市の戦没者名簿の整理、案内状の配布先はどのように行っているのか、市長にお伺いいたします。また、二度と戦争の惨禍を繰り返さないため、また風化させないためにも、一般の方の献花を考えてみてはいかがでしょうか。  これらのことを踏まえて、今後の運営について、市長のお考えをお伺いします。 202 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 203 ◯藤井市長 東かがわ市戦没者追悼式についての御質問にお答えいたします。  まず、戦没者名簿については、再調査を命じましたが見つからなかったという報告を受けております。  追悼式の案内状の配布については、前回の戦没者追悼式の案内遺族名簿を死亡者及び転出者を整理し活用しております。  また、今年度より案内文に御家族の参列を促す一文を掲載させていただきました。それにより、数名ではありますが、御家族の参列もございました。  また、市遺族連合会会員の方より得た情報に基づき案内状を発送させていただいた方もおられます。  その他、周知につきましては、市の広報紙への掲載及び市のデータ放送へのアップロードを行いました。  また、御指摘のとおり、二度と戦争の惨禍を繰り返さない、風化させてはいけないという思いは市も同じでございます。戦没者追悼式の趣旨であります、本市関係戦没者に対し、市民を挙げて哀悼の意を捧げるとともに、世界の恒久平和の確立を祈念するため、今後も市遺族連合会と協議し、御遺族の方のみでなく、一般の方の御参列も視野に入れ運営をしてまいりたいと考えております。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 204 ◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 205 ◯大田議員 戦没者名簿は見つからなかったという報告を受けているということは、無いということと理解すればよろしいのか、まず1点お伺いします。  それと、案内状の配布は、これは家族の参列を促す一言、一文を掲載したとの答弁ですが、この案内状が配布された家庭のことと思うんです。だから、私が聞いているのは、その案内状を亡くなった方が配布されてないところはどのような案内をしているのかということをお伺いしたんです。  というのは、もう最近、案内状を発送する遺族数が8年前と比べると半減しております。案内をしていた家族が例えば亡くなった場合に、その亡くなった方の案内状はその家庭に配布されているのか、その点についてお伺いしたいです。個人情報の関係で、各所管本当に一生懸命やられていることは私も思っております。しかし、そうした中でも数がこれほど少なくなってきているのに歯止めをかけるための市としてのお考えについて、またお伺いしたいと思います。  それと、もう1つは、それぞれの戦争でお亡くなりになった方の戦没者氏名、階級、戦傷病死年月日等の、それから亡くなった場所等の整理をして後世に残していくというような方向性を考えているのか、お伺いしたいと思います。  最後の1点ですが、市長の答弁の中で一般の方にも参列を視野に入れて運営していくとの答弁をいただきました。この一般の中にも希望があれば、幼児、児童、生徒等も参列できるような体制にすることも可能なのか、その点についてお伺いいたします。 206 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 207 ◯藤井市長 まず、1点目の戦没者名簿でございます。これが現在あるか無いかということでございますけれども、現在はこれだけ探して分からないから無いのではないか、ずっと市の町の時代については分かりませんけれども、現時点ではそのように感じております。  また、追悼式の案内状の配布、亡くなった方とか転出された方の対応につきましては、後ほど課長から、現在どのようにしているかというのを説明いたします。  3番目の、今後どのようにしたらいいだろうかということでありますけれども、これにつきましては遺族会と相談させていただいて、今後どのような形がいいだろうかというのを決めていきたいと思います。  また、4番目の、追悼式に児童、生徒もどうだろうかと、そういうことも前提に考えていきたいと思っております。 208 ◯井上議長 それでは、福祉課長。 209 ◯飯田福祉課長 案内されていた方が亡くなった場合の対応でございますが、亡くなった場合は次の案内のほうが出せていないのが現状であります。そのために、今年度から、参列していただく家族の方のお名前を書いていただき、できるだけ広く次年度に案内ができるように今回考えて御案内を一文を付け加えたわけでございます。なかなか、個人情報もございましてたどっていけないのが現状でございますが、遺族連合会の方が次この方に御案内をということで情報をいただける場合もございますので、今後、より良い関係を築いていきまして、そういう方でつながっていけるように努力してまいりたいと考えております。  以上です。 210 ◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 211 ◯大田議員 今、課長が答弁をいただきました。今後、遺族連合会の方と連携を密にして、本当に大変な作業だと思います。皆さん一生懸命やってくれていることは先ほども申し上げましたが、やはり遺族の方にはそれなりの思いがございます。その辺りを本当に連携をとりながらお互いに共有できる情報を持ち、きめ細やかな対応が必要と考えます。今後もそのようにしていただきたいと思っております。答弁は結構です。 212 ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 213 ◯大田議員 続いて、新生児にファーストグローブをについて質問します。  子育て支援策の1つとして、妊娠、出産から育児まで切れ目無く支援する日本版ネウボラの取り組みが広がっている中、本市は全戸新生児訪問を実施しています。訪問時に東かがわ市から赤ちゃん誕生お祝い品として、本市の手袋組合で製造したファーストグローブを届ける事業を提案します。  この事業の提案の目的は、ファーストグローブをツールとして、お母さんたちが実際どんな問題を抱えているか、早い段階での支援の手を差し伸べることができるような相談できるような環境につなげることもあります。本市の地場産業である手袋産業の推進の観点からも、てぶくろ市のブランド化につながるのではないかと考えます。財源は、地域振興基金、健やか子ども基金等を充てればと考えております。この提案についての市長のお考えをお伺いいたします。 214 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 215 ◯藤井市長 新生児にファーストグローブをについての御質問にお答えいたします。  少子核家族化が進む中、生まれた子どもとその家族に対し、市が赤ちゃん誕生のお祝い品を届けることは、地域全体で出産を祝福し、次世代を担う子どもの健やかな成長を願うとともに、子育て家庭を応援する気運の醸成を図ることにもつながっております。  また、新生児乳児全戸訪問時において届けることは、身近な市において子育て支援を実感していただける1つの機会になると考えております。  現在、市母子愛育会が4か月児健診の際にお祝いスプーンを手渡しており、喜ばれているということであります。  御提案の市からのお祝い品についてでありますが、今後、本市地場産業をいかしたファーストグローブを含めた検討を関係部署において行うとともに、子育て支援を総合的に推進する中で1つの施策として考えてまいります。  以上、大田議員の質問に対する答弁といたします。 216 ◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 217 ◯大田議員 厚生労働省でも、ネウボラをモデルとする妊娠・出産包括支援のワンストップ拠点を計画する自治体に補助金を出しております。各いろんな市でもこの運動は広まってきております。  例えば、東京の文京区版ネウボラ事業としましては、妊婦を祝福し、生まれてくる赤ちゃんを歓迎して育児パックを配布されております。中身は相当たくさんありまして、肌着とか育児用品詰をしております。また、千葉県浦安市では、浦安版育児パッケージには、こんにちは赤ちゃんギフトと呼ばれるような人気のトートバッグのようなものに赤ちゃんの服が入っているような、それを配布しているような活動もされております。  先ほど市長の答弁でもありましたように、社会からの分け隔ての無い祝福と歓迎のシンボルであり、子育てについての早期の相談につながり効果が上がっているようでございます。  先ほどの市長の答弁の中で、「ファーストグローブを含めた検討を行っていく」と、「そして施策として考えてまいります」という答弁をいただいたのですが、今、事例等を説明しましたように、これは提案が前に進んでいくものと判断してよろしいのか、まずその点1点お伺いしたいと思います。  本市には、大体150名くらい赤ちゃんが生まれているんですが、にこにこプランの計画は28年度の計画よりも15名多い154名の赤ちゃんが出産しております。ということは、東かがわ市の子育てが減少している中でもいろんな施策でママフレ等ございます。そうした中でこの子育てに対するところが少しずつ成果が出てるんではないかと私は感じております。  そうした中で、肌にやさしいオーガニック素材で製造していただき、またかわいいネーミングで独自のパッケージで、バッグがいいのか梱包がいいのか分かりませんが、早期に実行すべきと考えますが、市長のお考えをもう一度お伺いいたします。 218 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 219 ◯藤井市長 実現できるように、工業組合と協議をいたします。 220 ◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。 221 ◯大田議員 ありません。 222 ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 223 ◯大田議員 最後に、就学前教育・保育の所管部局の一本化について教育長に質問いたします。  本市の少子化対策は喫緊の課題であります。最近、認定こども園教育・保育要領には、教育という面が重要になってきております。こども園の教育・保育から小学校への円滑な接続の観点からも、就学前教育の所管部局の一本化が必要と考えられます。  一本化については、過去の一般質問の中で様々な観点からの検証が必要であり、市長部局の子育て支援課とも協議を続けるとのお考えをお示しされました。これまで、その協議の中での経緯や問題点等がありましたら、また今後の方向性について教育長にお伺いいたします。 224 ◯井上議長 それでは、教育長、答弁お願いします。  教育長。 225 ◯竹田教育長 大田議員の御質問にお答えいたします。  平成29年3月に示された幼保連携型の認定こども園教育・保育要領ではは、家庭との連携を図りながら、義務教育及びその後の教育の基礎を培うとともに、子どもの最善の利益を考慮しつつ、その生活を保障し、保護者とともに園児を心身共に健やかに育成することが、幼保連携型認定こども園の教育・保育の目標とされています。また、小学校と幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を共有するなど、小学校との連携や円滑な接続を図るよう努めることが求められております。  本市においては、平成27年に策定した東かがわ市教育の大綱に、保育所、幼稚園及び認定こども園を含めた幼・小・中の連携教育を重点施策に掲げ、教育・保育の実施に加え、保育教諭への指導や研修については教育委員会と市民部子育て支援課が連携、協力して取り組んでおります。  所管部署の在り方については、これまで市役所全体の組織再編の際や総合的な相談体制としてのこども総合支援センターの開設時において検討を行ってまいりました。また、妊娠期から子育て期における支援体制の在り方につきましても、関係各課との緊密な連携のもと協議を進めているところでございます。  現在、引田地区では、新たに認定こども園の整備が小中学校の敷地内において進められております。今後の幼・小・中連携教育の推進はますます重要になってまいりますので、より良い体制づくりについて継続して検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 226 ◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 227 ◯大田議員 現状は、教育委員会と子育て支援課が連携、協力して取り組み、また妊娠期から子育て期における支援体制、これは恐らく子育て世代包括支援センターのことと思われます。その在り方についても協議を進められているようです。私は、協議している中で問題点についても質問しております。問題点が無ければそれでよろしいのですが、もしあれば、それについてお伺いしたいと思います。  「幼児期に育む『10の力』が小学校以降の基礎に」と明確化されております。学習指導要領を2020年代から全面改訂する中央教育審議会の中でも検討が行われています。要領の中、幼稚園の場合は指導要領でなく教育要領と呼んでいます。保育所の場合は保育指針ですが、同じ幼児期の教育として、幼稚園教育要領の改訂と歩調を合わせて改定されることになっているようです。  東かがわ市教育の大綱の重要施策、主要施策の中にも教育という言葉がたくさんございます。過去の質問の中で、私はゼロ歳から18歳まで子育ての教育の一貫した支援体制の構築が必要でないかということも提案させていただいております。安心して産み育てるまちを東かがわ市が目指すためにも、先ほど教育長が答弁されましたこども総合支援センター、子育て世代包括支援センター等の入り口を1つにして、そこから関係所管につなげていくような仕組みづくりの時期が来ているのではないかと感じております。  環境は、大きく変化して多様化してきております。重要なポイントは、調整を担当する担当部局への権限付与と所管の移管であるのではないかと思われます。そのための所管の一本化が必要ではないかということは再三提案させていただいております。教育長がおっしゃいましたより良い体制づくりというのは、一本化に向かっているのか、その辺りを教育長にお伺いいたします。 228 ◯井上議長 それでは、教育長。 229 ◯竹田教育長 まず、問題点についてでございますけども、議員御指摘のとおり、保育所、それから認定こども園、幼稚園含めまして、教育の側面が非常に重要になってきております。そういう教育の部門と、それから子どもの支援の包括のセンターに示されるような、切れ目の無い支援といいましょうか。保健、それから福祉の部門、それから保育、そういういろいろな部門が今総合的に連携をしながら進めていかなければいけないと、そういうふうな状況になってきています。  そういうところから、今まで正直、教育委員会と子育て支援課を中心に協議してまいりましたけども、範囲がより広くなってきているというのが現状でして、そういう中から本当に一本化といいましょうか、切れ目の無い子育て支援を、あるいは子どもの教育を進めるために、どういうふうな形をやっていればいいのかという、こういう新しい課題といいましょうか、そういうふうなのがまず起こってきているというのが大きな問題でございます。  これまでの協議の中で、特にこども総合支援センターを中心にして、相談業務とかについては非常に成果が上がってきていますし、それから先生方の研修等につきましても、教育委員会と子育て支援課が連携しながら進めてきているという、そういう成果の部分は出てきているんですけども、これからどういうふうな形で進めていけばいいかということで、今、継続といいましょうか、協議をまだ継続しているというところが正直なところでございます。  今、議員がおっしゃられたとおり、所管の一本化というか、窓口の整理といいましょうか、そういうふうなのが必要でないかということでございますけども、全国的には今ちょうど組織の見直しがたくさんのところで行われています。例えば、新潟県の三条市とか、それから神奈川の逗子市なんかは、今年度それから昨年度でかなり綿密な検討のもとで組織改編が行われています。そういうふうな部分は、何か子育ての支援とそれから教育という大きな2本柱で組織編成がされているような側面もありまして、本当にどういう形がいいのかというのは東かがわ市という小さいキャパの中での組織の在り方、それから本当に急ぐといいますか、早急にやらなければいけないと思っていますし、関係課が集まって、その辺りどういう形が一番ベストなのか、今言いました福祉、それから保健、教育、子育て、その辺りをうまく連携して進めていけるような、そんな形を協議していきたいと思っているところでございます。 230 ◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。  大田議員。 231 ◯大田議員 今、教育長のほうから前向きな答弁をいただきました。本当に子どもは地域の宝でございます。健やかに育っていただきたいと強く思ってこの質問をいたしました。  以上で終わります。 232 ◯井上議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。  次に、13番、大森忠明議員の一般質問を許します。  大森議員。 233 ◯大森議員 皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問となりますが、私は今回、県道大内・白鳥インター線の延伸についてと、市の農業振興等について市長にお伺いいたしたらと思います。  まず、県道大内・白鳥インター線の延伸について、私は平成20年3月定例会において、この事業について、県道三本松西山線であること、またこの事業の必要性についての一般質問をしましたが、その後、この事業に関しては、私を含め他の議員も一般質問をいたしております。また、平成20年7月に県市議会保守系議員協議会の総会において、県に対する要望議案として提出し、この議案に対し、事業に対し、8市の議員の同意をいただき、8月に県知事及び県議会に対して対県実行運動を行っております。  このインター線の延伸について、知事からは、今後、周辺の交通量調査をして推移等を見極めて対応するとの答弁があり、その調査後、その事業の確認をいたしております。  この事業については、昭和63年頃に旧白鳥町、大内町が協議、両町で事業の推進をするに当たり、香川県とも協議して、三本松駅前から福栄西山橋までの間の県道三本松西山線の新規事業として計画されたものでありますが、事業決定後約30年の歳月が過ぎました。
     この事業実施についてはいろいろな経緯があり、今でも事業の完成がなされていませんが、この事業を推進するために、当初の協議に基づき、白鳥小側の道路用地部分については道路の建設工事も一部実施されており、また用地買収についてもほぼ終わっていると思います。大内町においても、三本松高校用地の譲渡等を行い事業を進めておりました。  しかし、現在のインター線については、平成6年に高速道路の建設で、高松自動車道の大内白鳥インターを設置するに当たり、インターは国道と主要道路と接続していなければならないため、県において早急に整備したものであると考えております。  この高松自動車道には、側道としての市道が整備されたことで、側道からの湊川堤防線を経由して国道318号の西山橋まで連絡できたことによりまして、県道三本松西山線を建設することによる交通の利便性の向上は低くなったという理由で、新道の建設工事はさらに先延ばしになっておりますけれども、この道路は合併支援事業でもあり、県においては現在でもこの県道計画は残っていると考えております。  この道路の建設については、東かがわ市のインフラ整備のために、ソフト面では東かがわ市情報基盤整備事業光ファイバーの完成で充実しておりますし、世界へ情報発信が瞬時に行えることとなっております。併せて、ハード面の充実のためには必要であると考えております。  今、高松自動車道の4車線工事が平成31年3月に完成予定であり、また国道11号大内白鳥バイパス事業についても国道318号から県道三本松水主線までが既に開通しており、県道中村落合線までも現在舗装工事をしているので、間もなく開通すると思っております。そして、県道高松長尾大内線までの工事も数年で完了予定でございます。  また、このインター線が完成すれば、向こう30年以内に70パーセントの確率で起こると言われております南海トラフの巨大地震の発生時には、徳島県との救助連絡道路としても活用することができることとなり、安全で快適な道路環境となり、市長が進める安全・安心で住み良いまちづくりにつながると考えております。  これらの事業が完成することで、東かがわ市は格段に利便性の高いまちとなり、企業誘致をする上でも有利であり、企業誘致ができればそのことで若者定住も推進するできることにつながり、活力のあるまちとなることができ、市の活性化につながると考えますが、その後、県との協議等、市はどのように取り組まれたのか、また何が原因で事業が進捗できないのか、今後の方向性についてお伺いいたします。 234 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 235 ◯藤井市長 大森議員の、大内白鳥インター線の整備についての御質問にお答えいたします。  同路線の延伸事業につきましては継続して要望を行っているところであり、今年度におきましても、去る10月初めに香川県長尾土木事務所に対し要望書を提出したところであります。  要望内容につきましては、提出時に土木事務所の担当部局で詳細説明しているほか、地元選出の県議会議員にも資料をお渡しし支援をお願いしているところであります。  市といたしましては、本路線の整備事業に早期に着手できるよう、最優先となっております学校再編などに関連する事業、現在進行中の整備事業に協力し、少しでも整備順位が繰り上がるように努力してまいる所存であります。  大森議員におかれましても、あらゆる機会において、当局をはじめとする各方面に対し要望をいただきますようお願いいたします。  以上、大森議員の御質問に対する答弁といたします。 236 ◯井上議長 大森忠明議員、再質問ございますか。  大森議員。 237 ◯大森議員 御答弁で、インター線の延伸事業については継続して県に要望している、また地元選出の県議にも支援をお願いしていると言っております。また、市の優先事業としている学校再編など、現在進行中の整備事業を進め、本事業の整備順位が繰り上がる努力をいたすということでございますけれども、本事業は先ほども申し上げましたけれども、インフラ整備の充実のためにはソフト面の情報基盤整備事業と併せて、ハード面では高速道路の4車線化、国道11号バイパス事業の東西幹線とともに南北幹線の重要路線であり早期の完成が必要と思っておりますけれども、市長については、この事業については本事業の主体は県でございます。そういったことで、市としては負担金のみで済むんでないか、関連事業だけで済むんでないかと思いますので、早期の取り組みをもう一度お願いしたいと思いますけど。 238 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 239 ◯藤井市長 今後とも強く要望してまいります。 240 ◯井上議長 大森忠明議員、再々質問ございますか。 241 ◯大森議員 ありません。 242 ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 243 ◯大森議員 それでは次に、2問目の市の農業振興等についてお伺いいたします。  今、日本の農業関係者にとり、TPP問題等によりまして大変厳しい時期になっていると考えております。そういった中、日本の農業に関しましては、農業センサスにより5年ごとに調査、研究をしておりますけれども、2015年農業センサスによると、農業就業者が10年前の調査から大幅に減少、高齢化しており、地域にとりまして農村機能崩壊の恐れがあると言われております。  県内の農業についても、10年前の調査時から、農家戸数も18.4パーセント減の約2万戸となり、農業就業者も13.8パーセント減の約3万人となっています。また、就業者の平均年齢も68.7歳で65歳以上の高齢化率は72.1パーセントにもなっており、後継者不足は拡大いたしております。  このことは、東かがわ市においても同様であると思うが、先般、平成28年度決算審査時の資料で、市内の耕作放棄地については平成28年度で65ヘクタールとなっておりますが、ここ数年で耕作放棄地が大幅に増えているのが現状であります。このことは、農業では収入が少なく、農業所得だけでは生活ができないためであると私は考えます。昔のことを言ったのではと思いますけれども、昭和30年代までは米価は1俵3万6,000円の時代があり、そのころの農家では、米、麦、たばこ等で所得を得ておりました。また、農家にはトラクターやコンバインなどが無く、自分たち家族の労力により耕作していたために、生産に係る経費もかからなかったのと、今と比べ各家庭においても車などが無い時代で生活水準も低かったからと考えております。  しかし、今では、新規卒業者が会社に就職すれば、一般農家の所得よりも収入が多いために、農家の跡取りの方も含め、ほとんどの方が農業には従事しなくなりました。これらのことを考え、市において農業を将来にわたり持続させるために、県と協力し次世代を担う新規就農者や認定農業者などの人材を確保することと、地域を支える集落営農組織や農業法人などの組織の育成を推進しなければならないと考えるが、市長のお考えをお伺いします。 244 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 245 ◯藤井市長 市の農業振興等についての御質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、本市の農業を巡る情勢は、農業従事者の高齢化や減少、後継者不足、それらに伴う耕作放棄地の増加や農作物価格の低迷など、依然として大変厳しいものであると認識をしております。  また、消費者ニーズの多様化やTPPをはじめとする経済連携協定の進展など、農業を取り巻く環境は大きく変化をしております。  そのような中、一方で市内における新規就農者がこの10年間で40名近くに上り、増加傾向にあります。  また、担い手への農地の利用集積は、昨年度末で431ヘクタールとなり、年々集積が進んでいるところであります。  既に御承知のとおり、平成30年からは、国における米の生産調整が行われないことになっており、自由に米が生産できることから、産地間競争がより一層激化するものとなり、米価の動向も先行きが不透明であるものと思われます。  このような状況を踏まえ、本市においては、将来にわたり持続的に農業を発展させていくために、次の施策を重点的に取り組んでいきたいと考えております。  まず1点目は、担い手への農地集積をさらに加速化させることであります。  平成26年度から開始された農地中間管理事業を活用し、農地最適化推進委員と農地機構が連携し、農地集積を加速化するとともに、担い手に農地を集約化することが必要であります。  また、本年度、土地改良法の一部が改正され、農業者の費用負担無くほ場整備が施行できる機構関連事業が創設されました。この事業を広く農業者に情報提供するとともに、積極的に活用していきたいと考えております。  次に2点目は、将来の農業を維持していくためには、担い手となる後継者の育成や新規就農者の確保の重要性であります。  新規就農者に対しては、農業次世代人材投資事業などの各種施策や制度を活用できるよう支援するとともに、早期に定着できるよう、営農相談活動や現地巡回、また交流会や研修会への参加促進など、人的サポートを積極的に行っていきたいと考えております。  3点目は、地域農業は地域で守るということであります。  農業従事者の高齢化や後継者不足で農業を維持していくことが困難となってきており、それらを支援するには、地域で支える集落営農組織の育成、確保が必要であります。  現在、本市には、法人を含め集落営農組織が29組織あります。それら組織の維持発展を支援するとともに、新たな集落営農組織が設立できるよう、集落のリーダーの掘り起しに取り組んでいきたいと考えております。  4点目は、農業の成長産業化に向けて、消費者ニーズに即した魅力ある農産物の生産・販売を推進するための農産物のブランド化であります。  既に、本市においては、水主米や大内パセリ、イチゴのさぬき姫など、市場において一定の支持を得られており、これら市の農産物をより一層消費者や市場関係者にアピールするよう、農作物のトップセールスはじめ、PR活動に取り組み、販売、拡大に努めていきたいと考えております。  最後に、昨年度、香川県が策定した農業農村基本計画の基本目標である農業の持続的な発展と笑顔で暮らせる農村の実現を本市においても達成できるよう、農業者及び県また各関係機関と連携、協力しながら、その実現に向け各種施策を積極的に取り組んでいきたいと考えております。  以上、大森議員の御質問に対する答弁といたします。 246 ◯井上議長 大森忠明議員、再質問ございますか。  大森議員。 247 ◯大森議員 今、答弁いただきましたけれども、私は就農者の減少、高齢化等により耕作放棄地が大幅に増えている現状であり、市の農業対策に今後どう取り組むのか考えて質問を行いました。  農地中間管理事業を活用して農地の集積を加速化すること、また将来の担い手の後継者の育成や高齢化、後継者不足になるために集落営農組織等の育成に努力すること等でありました。私も同様のことを考えておりました。  その上で、耕作放棄地の減少対策として、県において中山間の耕作放棄地対策として、今年度から簡易な基盤整備や機械、施設の導入などを総合支援する事業を創設いたしておりますので、それらの事業を利用して市内の耕作放棄地を少しでも減少するよう努力をお願いしたいと考えるが、市長にお伺いいたします。 248 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 249 ◯藤井市長 もう耕作放棄地が拡大しているというのは、これからより大きな問題になっていくことと思われます。そうしたことで、国・県もそうしたことに対する対応を考えて、具体的に出てきております。これらを実際にいかせるように周知していくといったことを強め、そうしたことに対しての説明を行っていきたいと思います。 250 ◯井上議長 大森忠明議員、再々質問ございますか。 251 ◯大森議員 ありがとうございました。終わります。 252 ◯井上議長 これをもって、大森忠明議員の一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、明日21日は午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。  本日は、これで散会いたします。            (午後 3時18分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 井 上 弘 志      署 名 議 員 滝 川 俊 一      署 名 議 員 山 口 大 輔 Copyright (c) HIGASHIKAGAWA CITY ASSEMBLY All rights reserved....