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  1. 東かがわ市議会 2017-03-16
    平成29年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:2017年03月16日


    取得元: 東かがわ市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            (午前 9時30分 開議) ◯田中議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、8番 大田稔子議員、9番 渡邉堅次議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順により順次質問を許します。  4番、三好千代子議員の一般質問を許します。  議員側の演壇でお願いをします。  三好議員。 2 ◯三好議員 引田地区の旧アスレチックひろば周辺を公園にという質問であります。  旧アスレチックひろばは、遊具は撤去されましたが、池の周りにアスファルトの道が残っております。そして、東屋や太鼓橋があり、梅や桜などが植えられています。このまま、伐採されたミモザの木とともに放置されるのでしょうか。今後、パークゴルフ場、プール、野球場などが整備される中で、訪れた人々を和ませるような公園にしてはどうでしょうか。方法として、関心のあるボランティアを募って、お弁当代ぐらいは出して、少しずつ整備、実現していくというのはいかがでしょうか。教育長の御所見をお伺いいたします。 3 ◯田中議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 4 ◯竹田教育長 おはようございます。三好議員の、引田地区の旧アスレチックひろば周辺を公園についての御質問にお答えいたします。  旧引田アスレチックひろばの遊具につきましては、合併以前からシロアリ等の被害による腐食のため、順次撤去され、現在、遊具は残っておらず、現状としては、議員御指摘のとおり、調整池周辺の園路や東屋などの修景施設だけが残ってございます。  今回、この施設を公園に整備したらどうかとの御質問でありますが、昨日も鏡原議員の御質問にお答えしたとおり、現在、社会体育施設等の整備計画を策定している段階であります。  本計画の中で、引田パークゴルフ場の拡張計画も考えているところであり、この拡張計画を進めるにあたり、隣接するアスレチックひろば用地をはじめとする周辺用地を含めた検討が必要と考えております。  また、ボランティアを募ってはとのことでありますが、アスレチック内の維持管理は、現在、スポーツ財団が管理をしておりますが、梅の木を育てる会など個別の活動として梅の木の手入れなどを行っていただいていると聞いており、継続した取り組みをお願いしたいところでございます。
     以上、三好議員の御質問に対する答弁といたします。 5 ◯田中議長 三好千代子議員、再質問ございますか。  三好議員。 6 ◯三好議員 御答弁いただきましたが、公園にするというお気持ちは全くありませんか。 7 ◯田中議長 教育長。 8 ◯竹田教育長 今お答えしたとおり、全体的な整備計画の中でということでございますけども、今のところ、現時点では公園としての調整池、それから東屋の辺りでしょうか、今もボランティアの方が梅の木の整備といいましょうか、その辺りもきれいにしていただいております。全体的な計画の中ではございますけども、憩いの場としては何とか活用していけたらとは思っているところでございます。 9 ◯田中議長 三好千代子議員、再々質問ございますか。ございませんか。  これをもって、三好千代子議員の一般質問を終結いたします。  次に、8番、大田稔子議員の一般質問を許します。  大田議員。 10 ◯大田議員 おはようございます。通告に従いまして、1項目、東かがわ市の学校教育について質問いたします。  急速な社会の変化や子どもたちの発達段階に応じた的確な教育を推進するため、全国各地で小中連携教育、小中一貫教育が展開されています。また、学校教育法の改正により、平成28年4月から小中一貫校を進めやすくするため、義務教育学校を設置することが可能になりました。  本市においては、平成27年10月に策定した東かがわ市教育の大綱の重点施策に、幼・小・中の連携、一貫教育の推進を掲げております。平成29年、市長の施政方針では、白鳥中学校区の学校再編は、平成32年4月開校に向けて、より良い学校環境を作っていくと示されました。また、学校再編事業や幼保一元化事業も、目指すべき方向は1つの区切りとしての形が見えてきたとも示されております。  そこで、次の3点について、市長と教育長にお伺いいたします。  まず最初に、白鳥中学校区の学校再編は、義務教育学校の形態を推進していくのですか。また、子どもたちが集団の中で学び合い、社会性を身に付けていくための適切なクラス編成について、教育長に伺います。  現在、引田中学校区及び大川中学校区は連携教育を進めていますが、将来的には、組織上独立した小学校及び中学校が一貫した教育を施す形態の併設型小学校、中学校、あるいは1つの学校で1人の校長、1つの教職員組織の義務教育学校、どちらの形態を推進していくのかをお伺いいたします。  次に、教育の大綱では、幼・小・中の連携を掲げています。新しく創設したこども総合支援センターは、現在、教育委員会の所管であります。子育てや教育に対するニーズは、多様化、高度化し、発達障がいなどの相談、支援の強化、乳幼児教育への充実、幼保一元化、学校教育のICT化など新たな課題への対応、いじめ、不登校対策、地域での青少年健全育成の充実など、様々な課題に対する専門性の強化と、関係者の連携の重要性は一層高まっています。また、人口減少を克服するための少子化対策を推進するには、従来の延長線では不十分であり、思い切った組織改革が必要と考えます。  そこで、未来を担う子どもたちのためには、子育て支援課の幼保一元化事業等を教育委員会のほうで一元化して、多様な人材の連携とネットワークを強化し、新たな時代に対応できる体制を構築することが、今後、事業を進めていきやすいのではないでしょうか。そうした組織のほうが、教育長の指導、また意思統一もしやすいのではないでしょうか。教育長にお伺いいたします。  最後に、本市の喫緊の課題である若者定住について、子どもたちにどのような学校教育を指導していくのか伺います。  東かがわ市独自の教育、例えば市民科、地域の歴史、キャリア教育の充実、キャリアデザイン、また性教育、性教育というか、体のつくりについての勉強、そのような科目は設置できるのでしょうか。お伺いします。  奨学金制度を利用している若者が、卒業後、東かがわ市に定住した場合、返還額の一部を支援する新たな若者定住化促進事業の1つとして制度を構築する考えについて伺います。  この制度は、本市で育った子どもたちが地域に残り、税金を納めます。そしてまた、家庭を持ち、子どもをもうけ、貧困の連鎖を断っていくということを考えれば、本市にとってメリットが大きく、投資効果も高いと考えます。市長と教育長の所見を伺います。 11 ◯田中議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 12 ◯竹田教育長 大田議員の東かがわ市の学校教育についての御質問にお答えいたします。  まず、白鳥中学校区の学校再編につきましては、平成27年度の教育振興審議会の答申を受け、本年度はしろとりの新しい学校づくり協議会で協議を重ねてまいりました。その結果、教育委員会としては、白鳥中学校区において、小中一貫教育の学校づくりを目指していきたいと考えております。  小中一貫教育は、小学校と中学校が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校から中学校への円滑な接続を目指す様々な教育とする小中連携教育のうち、小中学校が目指す子ども像を共有し、9年間を通した教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育とされております。学習指導や生徒指導、また教職員の指導力の向上などの面で効果が上がっております。  学校教育法の改正により、新たな学校教育の形態として制度化された義務教育学校については、小中学校双方の免許を持った教員の配置などの課題もありますので、先進校の取り組み状況を研究しながら、今後の検討課題ということにいたしたいと考えております。  また、小中連携教育を推進している引田中学校区及び大川中学校区についても、小中一貫教育を視野に検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、就学前教育の所管部局の統合についてであります。  まず、現在の状況ですが、幼小の連携については、幼稚園、保育所、認定こども園の子どもたちと小学生との交流行事や職員同士の話し合いなど、連携した取り組みにより、円滑な接続に努めています。  また、こども総合支援センターと子育て支援課の家庭児童相談室は、それぞれの専門的見地から日常的に連携し、各種相談、支援活動を行うほか、子育て支援課で実施しております幼保一元化事業等についても、教育委員会や学校との連携により、所管部局が異なることによる意思決定の遅延、効果等の低下を招くことが無いよう、また子どもの利益が最大となるよう努めているところであります。  子どもの教育、育成及び子育て支援には、教育委員会と市長部局との部局を超えた密接なつながりが大変重要でありますが、議員御指摘の統合、いわゆる組織の再編については、法令に照らしながら、国・県、その他の関係機関との関連性、また業務の効率性、市民の利便性や分かりやすさなど、様々な観点からの検証が必要と考えますので、今後、市長部局とも協議を続けてまいりたいと考えております。  最後に、若者定住と学校教育についてのお尋ねであります。  本校独自の教育課程を編成することは、文部科学省の教育課程特例校の指定を受けることが必要です。平成27年4月現在、全国で指定されている学校は2,960校ほどございます。英語教育とかふるさと教育などに関する取り組みが報告されております。  今後、東かがわ市の特色ある学校教育を進める上で、教育課程特例校の導入についても検討してまいりたいと考えております。  次に、奨学金制度については、国の地方創生、奨学金返還支援制度が創設され、香川県では返還免除を制度化しております。しかしながら、国の補助制度の対象となっているのは都道府県であり、地元の産業界等の協力による基金の創設など、一定の条件が必要であることなど、市町村独自の制度創設にはまだ課題もありますので、費用対効果等を見極めていきたいと考えております。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 13 ◯田中議長 教育長、大田議員の、適切なクラス編成について伺うよう、答弁が無かったと思うんですけど。質問、通告しとんで。分かったら、後でいいけど。 14 ◯竹田教育長 適切なクラス編成ということはあれなんですけども、義務教育学校の形態というか、一貫教育をさらに進めた形が義務教育学校ですので、当然、視野には入れて一貫教育を目指すということでございます。 15 ◯田中議長 市長、答弁お願いします。 16 ◯藤井市長 おはようございます。大田議員の御質問にお答えいたします。  本市の教育については、国の教育制度改革や、数十年に1度となる学校再編等、大きな変革の時代を迎えております。  そのような中、本市の教育の重要な柱となる東かがわ市教育の大綱を、平成27年7月に策定し、各種の教育活動を展開しているところであります。  大綱の基本理念である夢や志を持ち、ふるさとを愛し、絆を深める教育、このことは今後の本市を支える人づくりの中心となる考えであります。  本市で教育を受け育った若者たちが地元で活躍していただくために、ふるさと企業PR事業をはじめとする、小中学校段階から、キャリア教育や様々な若者への支援策を行っております。  若者定住化促進事業では、現在、Uターンを含めた移住者への家賃助成、入籍1年以内の新婚夫婦に対する家賃助成を実施しております。特に、移住者に対する家賃助成については、県内他市町と比べると条件を緩和しております。また、住宅取得についても助成制度を設け、若者の定住化促進に取り組んでおります。  今後も、地元の産業や企業に関心を持ち、ふるさとで働きたいという気持ちで学業に励めるよう、奨学金制度などに限らず、幅広い視野で若者への支援を継続してまいりたいと考えております。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 17 ◯田中議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 18 ◯大田議員 まず1点目の、しろとりの学校の件についてお伺いします。  先ほどの答弁で、義務教育学校にすると教員の問題とか配置の課題があるということなんで、現在は一貫教育ということと理解してよろしいんでしょうか。  建物は32年、中身は今後検討いたしますという答弁をいただいたんですが、建物が建って、それで一貫教育をしていきながら、その後検討して、また変えていくというのか。その1点と、現在、引田中学校、小学校は1人の校長先生が一貫教育を行っていると思います。大川中学校については、連携授業として理解すればよろしいのですか。それをお伺いします。  それと、先ほど議長が言っていただいたんですけど、私、一生懸命通告書でクラス編成ということを考えましたので、ちょっとこの辺り質問させていただきます。  平成15年度、東かがわ市が合併したときに、小中学生の人数が937人と聞いております。平成28年度には637人、平成34年度には449人、またしろとりの新しい学校づくり基本計画の中では、1クラス1学年2クラスで、平均学級数が約25人の適切な規模の学校となると記載されております。  なぜこの質問をするかといいますと、34年の第1学年は、約39名。第1学年ということは、1年生と捉えていただけたらと思います。1クラスが20名もいないこととなります。この数字を追ってみると、毎年20人ずつ減少しているような構成であります。統計上ですけど、32年から33年度では、53人も減るようになっております。  このことから、新しくしろとりの小学校が建設されると思うんですけど、1クラスの教室は従来どおりにいくのか、その辺りをお伺いしたいと思います。というのは、先般、三本松高校の新しい校舎ができたときに見学に行ったんですが、従来の教室よりすごく小さい、狭い感じがいたしましたので、その点についてお伺いいたします。  次に、所管のことについてお伺いいたします。これを質問した目的は、ゼロ歳から18歳まで、子育ての教育の一貫した支援体制の構築が必要でないかと感じているからでございます。確かに、答弁いただいたように、本市は学校教育、子育てから連携して総合支援センター事業とも連携をしております。  しかし、さらにそのところを充実していくには、今のところを教育長の答弁では市長部局とも協議していくということを答弁いただいたんですが、これは全てそうなんですけど、市民サイドから見ると、子育てとか教育のワンストップサービスで、市民に分かりやすく利便性が飛躍的に向上するのではないかと考えられます。  それから、学校教育と子育て支援、これは母子保健も絡むか分かりませんが、青少年育成、特にこの放課後児童クラブ対策の連携の強化というのは、本当に今後の東かがわ市に重要になってくると思います。放課後児童クラブ、これは本当に子どもたちと保護者のためにとっていい制度ではありますが、学校と遮断されておりますので、その辺りがなかなか難しい課題があると聞いております。  教育関係職員と子育て関係の職員が同じフロアで常にコミュニケーションをとることで、妊娠から出産、育児にかかわる母子保健から学校教育までの連携がスムーズに行われて、専門知識の共有や迅速な課題解決につながるのではないでしょうか。また、学校と幼保一元化施設、先ほど言いました放課後児童クラブ、総合支援センターなど、子どもにかかわる施設の連携、ネットワークが強化できるのではないでしょうか。  そして、小一プロブレムの解消等にも、課題を持つ子どもにも的確に対応するには、やはりこども総合支援センターとの連携をはじめ、その辺りの情報共有をしていると思うんですけど、さらにそこを強めるためにはこういった考え方も必要でないかと思いますので、その辺りを含めて、もう一度所見を伺います。  それから、3番目の私が質問したのは、東かがわ市の独自の教育ということで答弁いただいたのですが、他市ではこういう科を作っている事例もございます。先ほどの答弁では、国とか法令とか、そういうな答弁をいただいたんですが、私が聞きたいのは、東かがわ市は若い人たちが減っております。人口も減っております。  そうした中で、中学校の保健体育の教科書をちょっと見せていただきました。これは、3年間を1冊でするような授業でした。その保健編で、心身の発達と心の健康ということで、性機能の成熟、性とどう向き合うかが、約150ページぐらいの本があったんですが、その中で6ページほどでございました。これを、科を付けてしなさいというのではなくて、やはり、女性の体とかいうのは中学生ぐらいからしっかりと教育の一環として位置付けていただきたいと思います。  というのは、本市、全国的にそうですが、晩婚化になっております。そうした中で、出産率が低くなってきているのも事実です。そういった体の仕組みと、こういうふうになるんですということをきちんと教育の課程で教えていただいて、その中で選択される。そういうふうな教育をお願いできたらと思います。自身の体とか、予防とか、治療とか、妊娠、出産等を含めた、これはキャリアプランニングと教育の実施が重要でないかということですので、この辺り、教育長にお伺いしたいと思います。  それから、最後に奨学金の制度なんですが、これは私が今回で4度目です。同僚議員も聞いております。その中で、市長の答弁を何度か聞いております。その中で、いろいろなことを言われております。  まず、平成27年3月に同僚議員が聞いた場合には、制度設計の難しさが課題であると、しかし、地元で働こうとする人が元気を出せるための制度づくりをしていくと、そのように答弁されております。27年3月には、制度づくりの検討を早急にしていきたいと述べられております。それから、27年12月は、Uターンが期待できるような効果の確認が十分できておらず、具体的案までには至っていない。若者定住の高い効果を生むには難しい、そのような答弁もいただいております。それと、市以外の制度を利用している方との不公平感も生じる、そのような答弁もいただいております。  この不公平感というのは、ちょっとよく理解できないんですが、それは置いておいて、教育長のほうは、可能な制度を本当に考えていきたいと、Uターン、若者定住にどうつなげていくかということなので、やり方を考えていくと、このようにも答弁されております。28年6月、これも一番最新の質問ですが、もう少し広い視野での制度の市の検討が必要、国も県も進めている。本市独自の特色ある制度となるよう引き続き検討を重ねていく。Uターンに向くような制度を考えている。若者が有利で、またなおかつ地元に帰ってきやすい環境づくりに結び付くように答弁されております。その辺りを踏まえて、もう一度お伺いいたします。お願いします。 19 ◯田中議長 教育長、答弁お願いします。 20 ◯竹田教育長 まず私のほうからですけど、まず一貫教育についてですけど、白鳥の中学校については、スタートから一応一貫教育ということで、先ほどもちょっとお話ししましたけども、基本的にはこういうふうな子どもを育てたいんだという、そういう目標を持つことと、それに併せて、9年間こんな教育をしていくという、そういう教育課程の連続性といいましょうか、それが最低、一貫教育としては必要になってまいります。目標が1つということですので、当然、校長がいて、副校長がいて、教頭がいてという、今の引田の小中学校のような、そういうスタイルが望ましいんではないかと考えてはいます。  引田中学校、それから大川中学校につきましても、今は可能な範囲で、例えば中学校の先生が小学校へおりて授業を教えるとか、行事を一緒にするとか、そういうふうな形で可能な範囲での連携した教育でスムーズに小中学校をつなごうという形で行っていますけども、白鳥中学校とほぼ同じ考え方で、同じように教育というか、子どもの像を設定して教育目標を設定し、それから教育課程も編成してやっていくという、こういう形で今後は進めていきたいと思っています。学校の施設の状況とか教員の配置状況によって異なりますので、いつまでということはちょっと今申せませんけども、方向としてはそういう方向で臨みたいと思っております。  2点目のクラス編成ですけども、これはもう国のほうからも示されています。適正規模ということを言われていますし、少人数での効果もあるんですけども、やっぱり全くクラス替えがずっと無いとか、それから人間関係が固定するというのは、もう社会へ出ても、やっぱり人間関係の調整力等々の問題もございますので、そういうことが学べるような、そういう条件整備は必要と考えています。そのことから、最低2クラス程度は確保ができるような、そういうふうな体制を組みたいとは思っています。急激な児童の減少で、1クラスにならざるを得ない状況も推計されるんですけども、できるだけ配置といいましょうか、クラス編成の工夫あるいは市独自の講師の採用等によって、そういう形ができるように努めていきたいとは思っています。  それから3点目ですけども、課の統合で、今、こども総合支援センター等で、いろいろ課題を持つ子どもの相談体制は、非常に密になって効果も上がってきています。議員御指摘の、放課後児童クラブとか、またそのほかの小さいこども園での教育の実践等々、やはり今まで保育の面と教育の面が完全に分離されていたのが、最近、認定こども園の考え方から、全てを教育という形で捉えるのが主流になってきています。そんな意味でも、これからの連携というのがますます重要になっていくんかなと思います。制度的には、いろいろ国のほうの省庁が別ということで問題もございますので、その辺りをどういうふうにクリアしていくかというのを研究しながら、できるところから極力連携を密にしていきたいと思っているところでございます。  それから4点目ですけども、これは先ほどの一貫教育と絡むんですけども、教育の内容、カリキュラムを9年間連続させるというか、系統立てたものにするということで、例えば先ほどおっしゃっていただきました性教育ということにいたしましても、今は小学校の5年、6年くらいからずっと積み上げる形になっていますけども、その内容によって、それがどこで学習していくのが一番いいのかというのを、9年間を見通して編成していけるという、そういう意味で一貫教育のいいところもございますし、それから、それに合わせて、例えばもう近々、ちょっと試みというか、行けるんでないかなと思っているのは、本市の場合、英語教育を1年生から取り組もうという方向で今進んでいますので、これは国のほうは3年生からということに32年度から示していますので、それ以上にやらなければいけませんので、教育課程の特例校の指定を受けて進めようということも考えているところです。  最後、奨学金の問題ですけども、この間、JCですか、青年会議所のほうの資料で、今回、成人式を迎える若者にアンケートをした結果、こちらの東かがわ市へ帰ってきたいという子どもの割合が7割ぐらい、やっぱり帰りたいというか、こちらで就職できたらという、そういう希望があるということでした。最近は、やっぱり都会での生活が非常に難しい面が出てきていますので、こちらへのUターンというのが非常に意識が高くなってきていますので、できるだけ、大学の奨学金だけの問題でなくて、幅広くいろんな部門で連携しながら、そういう若者が帰ってこちらで生活できるような、そういうふうな施策はいろいろ検討していくことが必要かなと思っているところでございます。  以上です。 21 ◯田中議長 市長、答弁を。 22 ◯藤井市長 最後の奨学金制度についてでございますけれども、これまでにも何度も御質問をいただきました。これは、できることなら負担を軽くするということができれば、それはもう異議の無いことでございます。ただ、負担を伴ってくるという点でございまして、かつてと現在と比較しますと、もう上級学校へ行く割合が圧倒的に変わっております。もう50パーセント前後と。また、そのうち奨学金を活用している方の割合も非常に高いという、非常に対象者が多いという中が現状であります。  そうした中で、どのような的の絞り方でいくか、例えば負担を軽くする場合、また給付する場合もそうではないかと思いますけれども、その辺りから考えていかないとなかなか難しいんではないかと思います。  また、現在、国の制度で、都道府県が対象ですけれども、地元企業とともにその制度を活用するというのがございますけれども、調べさせていただきましたら、地元企業の協力がなかなかいただけないということでございます。その地元企業からすれば、誰に渡るか分からないお金を出すよりも、自分の会社に来る学生、入ってくる人を対象にしたほうがよほど効率的だと、実際にそういうことを行っている方、企業も現在あるようでございます。そうしたことも含めて、効率的な方法と、こういったことはもう肝要であります。  これだけでなくして、昨日、今日だけでもこの負担を軽くしたらいいんでないかという質問がいっぱいであります。それは、気持ちとしたら、みんなできればいいんです。ただ、それをみんな受けて財政を悪くすれば、財政の悪い市町村に若者が帰ってくるのに、また逆行してしまうことになってしまうという、そういう非常に難しい意味も抱えていると、ただ、その対象を絞るという方法を含めて、今後とも国・県の動きも併せて検討はさせていただきたいと、そのように思います。 23 ◯田中議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。  大田議員。 24 ◯大田議員 今、市長と教育長の答弁をいただきました。市長も教育長も多分御存じだと思うんですけど、日本は世界の中でも教育費に掛ける費用が一番少ないんです。先ほど、東かがわ市にはいろんなんがあるから財政が苦しくなってきたらいかんというような、そのような御答弁をいただいたんですが、実際に文部科学省の調査では、大学生が2人いる家庭では、可処分所得の約半分近くの約44パーセントを教育費が占めているそうです。内閣府の報告では、子育ての不安要因は経済的負担の増加が71.7パーセントで最も多く、他の要因を大きく引き離しております。  昨日の同僚議員の答弁の中でも、市長は、移住・定住、その辺りを検討するということもいただいておりますので、是非、先ほども検討するということでしたが、若者がまず帰ってこないと、結婚もできないし子どもも産めない、家も建たないというところの発想からいっております。  検討というのをよく使われるんですけど、ちょっと調べてみました。「よく調べ考えること」、「種々の方面から調べて、良いか悪いか考えること」とあります。私、これは27年3月から2年もかけて質問しております。2年間もかけて検討していれば結論は出るのではないかと思われます。今は地方分権でございます。市長は、よく国と県と動向を注意しながらということをおっしゃりますが、これは少しおかしいのではないかと思います。要は、自分の自治体がどう考えてどうしたいのか、独自の施策で考えていくべきと考えます。この点について、もう一度答弁いただきたいと思います。  私たちは、市民の代表としてここに登壇させていただいております。市民のそういった、本当に教育は大変なんやと、その中の一部を、全て給付しろとは一度も言っておりません。支援をしたらいかがですかということを伝えているんですが、その辺り、借りたものは返さないといけないという、そういう縛りの中で考えられているのでなくて、もう少し大きな考え方の中で、若者が帰ってくる、その中の1つのツールとして、今回、私は若者定住施策として提案させていただいております。検討してみますというんは何かよく分からないんですけど、検討するということは前向きに捉えたらよろしいんでしょうか。その点、もう一度お伺いします。  それから、教育長にお伺いします。ワンストップの必要性は申し上げました。これも国と県とかおっしゃっていましたが、全国では先進事例の自治体がございます。その中で8市ぐらいあったんですが、例えば岩手県花巻市、福岡県須賀川市、新潟県魚沼市等々、十何自治体ほどございます。もう少し調べていただきたいと思います。そして、その結果、メリットが多く、成果を挙げているということも聞いております。それらを踏まえて、もう一度答弁いただきたいと思います。 25 ◯田中議長 市長。 26 ◯藤井市長 まず、教育費の割合が世界の先進国の中では低いというのは、これは数字上も事実でございます。これを高めていく必要があると思いますけども、ただ、その全体のバランスの中でそのパーセンテージが決まっております。ほかが全く同じであれば、明らかに低いということですけど、例えば先進国中の先進国のアメリカで救急車を呼んだら、日本は当たり前にして無料ですけど、非常に高いお金が要る。消防車も同じです。また、日本は皆保険制度を維持していますけど、3,000万人とも5,000万人ともいう方が無保険という状態にあって、そういう全体のバランスの中で考えていただく必要があると思います。  また、国・県の動向を常に口にしますけども、日本のこの制度は交付税制度というので成り立っております。本市の自主財源の割合を見ていただければ分かるんですけども、それを無視して独自で行くのは、明らかにその範囲が限られるということを御認識いただきたいと思います。 27 ◯田中議長 教育長、答弁お願いします。 28 ◯竹田教育長 関係課の協力といいましょうか、統廃合については、実はこの庁舎が完成する前に、具体的に、子育て支援課それから教育委員会が一緒になってやっていくというのをシミュレーションといいましょうか、そういうふうなのも検討してまいりました。県下、香川県でも小豆島町とかが、そういう一緒な形でやっていますが、割と香川県の場合は規模の小さいまちで、2か所ぐらいで行われています。そんなところも参考にしながら検討してまいったんですけども、ちょっとまだ本市においては、最初に言いましたけど、少し課題が残っているので、まず子どもの相談部分とか、この辺りをこども総合支援センターという形で、できるだけそこをメインにしてやっていきましょうということで、そこが今、機能しているところなんですけども、先ほども申しましたけど、その幅をできるだけ広げながら、将来的には、もう近い将来、できれば一緒に行けるような形になればとは思っているところでございます。 29 ◯田中議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。  次に、6番、東本政行議員の一般質問を許します。  東本議員。 30 ◯東本議員 おはようございます。日本共産党の東本政行です。私は竹田教育長と藤井市長に一般質問を行います。  質問事項の第1は、小学校の統廃合と小中一貫校の問題についてです。  その第1は、白鳥中学校区に存在する3つの小学校の統廃合問題について、2件お尋ねします。  1点目は、小学校を統廃合する理由の1つに、将来の児童数の減少を挙げています。小規模校は教育的効果が低いという説もありますが、しかしこれは単なる俗説であって、教育学的な根拠は全くありません。教育の目的は、主権者にふさわしい人格の形成です。学力の向上も大事ですが、それだけでなく、学校教育は人格形成が目的です。したがって、児童1人1人にきめ細かな対応が可能な少人数の学校、少人数の学級のほうが、人格形成上も学力向上の上でも優れていることははっきりしています。特別支援学級は、少数の児童にもきちんと先生が付いているではありませんか。
     OECD、経済協力開発機構加盟国の中での日本の現状を表した比較数字があります。1つは、1学級当たりの児童数です。OECD加盟国平均の小学校1学級当たりの児童数は21.3人です。ところが、日本は27.9人で、加盟国の中で最も児童数が多い国の1つになっています。  もう1つの比較数字は、DDP、国内総生産に占める教育機関への公的支出割合です。日本は3.2パーセントで、OECD加盟国の平均4.5パーセントを大きく下回り、33か国中32位です。先進資本主義国で極端に教育費への公的支出が少ないのが日本です。そのことが、教育環境の悪化と保護者負担増となっている原因です。今の自民党政府は、さらに教育予算を減らそうとしています。そのための中心的政策が小学校の統廃合です。自治体からは、国に対して教育予算増額を要求すべきです。市としても、独自に教育予算を増やし、小学校の統廃合は行うべきではないと考えますが、どうでしょうか。  2点目は、小学校は地域のコミュニティと文化の中心だという点です。また、地域住民の大事な避難所です。児童にとっても、地域の皆さんに守られながら、子どもたちは成長します。そんな大事な小学校が廃校になり無くなってしまえば、その地域は少子化と人口減少に拍車がかかり、将来的には地域の衰退になるのではありませんか。東かがわ市内でも、小学校が無くなったところで、大なり小なり、その傾向は現れているのではないでしょうか。  今回の計画で小学校が廃校になる地域に対して、市は独自の特別な衰退防止の対策が必要ではありませんか。その計画も無いまま、小学校の廃校だけを進めるのは、全く無責任な計画だと言わざるを得ません。その点、どうでしょうか。市長に伺います。  2点目に、小中一貫校問題について伺います。  初めに、小中一貫校導入を進める理由に、いじめや荒れ、不登校、中1ギャップの解消、学力向上を挙げていますが、これらの問題は教育内容の課題であって、学校形態の問題では決してありません。逆に、小中一貫校になって、いじめや不登校が増えたという経験が全国からも報告されています。小中一貫校は、まだ教育学的には検証されておらず、科学的に現在は証明されていないというのが到達であり真実です。国が、小中一貫校を推進し、義務教育学校を目標にしていますが、この真の狙いは、さきにも指摘した教育予算の削減であり、学校の統廃合の推進です。この方針では、子どもたちにも地域にとっても決して良くありません。  市内の小学校の卒業式が終わりました。私が毎回強く感じ、感激するのは、卒業生の成長した姿です。特に、最上級生として、学校のリーダー的成長です。それが、9年生の小中一貫校となると、6年生がリーダーとしての自覚が持てなくなり、大事な成長の障害になるのではありませんか。  また、小中一貫校を設置する計画の工事が白鳥中学校内で始まれば、2、3年の間、在校生徒は、授業にもクラブ活動にもグラウンドが使えなくなるのではありませんか。完成後、テニス場の確保はできるのでしょうか。人生にとって大事な中学生時代を、2、3年間も、そのときの在校生だけに大きな負担をかけることは許されないと思います。現在の白鳥中学校敷地内への小中一貫校建設計画には多くの問題点があり、中止すべきだと考えますが、どうですか。  3点目の問題は、住民合意を得るということについてです。  3月8日、住民説明会が開かれました。本町、白鳥両地区では、これが初めてです。その場で、具体的にこんな計画があることを初めて知ったという住民の方々もいました。説明会は、本町も白鳥もこの1回で終わらすつもりですか。パブリックコメントだって、ほとんど住民には知らせず、3月14日には終了しています。  もし住民説明会がこれで終わりとするとしたら、教育長は本気で、住民の合意が必要だ、合意を得るために力を尽くさなくてはならない、こういう立場は全く無いと見られても仕方が無いと私は思います。住民の意見にも真剣に耳を傾けようともしない。住民合意が得られてもいない。議会での審議もまだ不十分。決定もしていないのに、予算だけが先に提案される。こんな進め方は、完全に間違っています。住民をこんなに無視した小学校の統廃合や、小中一貫校計画は許せません。中止すべきだと思いますが、どうでしょうか。 31 ◯田中議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 32 ◯竹田教育長 東本議員の白鳥中学校区の小学校統廃合問題と小中一貫校問題についての御質問にお答えいたします。  白鳥中学校区3小学校の統廃合問題に関する中の、まず少人数の学校の良さについてであります。学校規模の大小によるメリットあるいはデメリットについては、これまでもお示ししてきたところですけども、小規模校では1人1人の児童生徒に即したきめ細かい指導が行いやすいことや、子ども同士や教師と子どもとの人間関係の深まりが期待できる等のメリットが挙げられております。反面、デメリットとしては、多様な学び合いの機会が少ないことで、思考の広がりが妨げられたり、切磋琢磨していくことへの懸念などが指摘されております。  ただ、ごく小規模校になった場合には、複式あるいはまた複々式での指導ということになりますので、子どもたちへの十分な教育が施せないという懸念があり、非常に大きな問題であると考えております。  次に、地域の衰退への懸念ですけども、学校施設は、地域住民の皆様に支えられ御協力をいただきながら、地域コミュニティの核として様々な活動で利用されたり、広域避難所などの防災施設としての役割を担っていることも認識しております。  御指摘のように、小学校が統合することによって、地域のにぎわいが減少するなど新たな課題も予想されますが、生まれ育った地域を大切に思うふるさと教育の一層の充実や、地域コミュニティの活性化、また防災面での対策など、地域の皆様や関係機関等との連携を図りながら協議を進めていくことが大切であると考えております。  2点目の、小中一貫教育についてでありますけども、まずその成果についてですけども、文部科学省や国立教育政策研究所の調査では、小中連携教育や一貫教育実践校のうち90パーセント以上が、生徒指導や学習指導、また教職員の指導力の向上などに成果があったと評価をしております。また、義務教育学校の数は、2017年度には前年度の2倍以上になるということも示されており、その成果は広く認識されつつあると理解しているところです。  また、リーダー意識への懸念についても、節目の学年を工夫することによって、中身の異なるリーダー性が育まれているという実践例も数多く報告されているところでございます。  次に、工事期間中の教育活動への懸念についてですが、児童生徒への安全への配慮を第一に、体育の授業等での支障が生じないようにしていくとともに、移動等での児童生徒の負担が大きくならないような手だて等、きめ細かく行っていきたいと考えております。  また、テニスや野球等の部活動につきましても、市内の他の中学校とも連携を図りながら、できるだけ生徒の希望に沿った部活動が進められるよう、施設、設備、指導者の確保等、様々な角度から検討を進めてまいります。  最後に、住民の合意についてであります。  新しい学校づくりに当たっては、保護者をはじめ、地域住民の皆様にも現状を説明し、今後の学校の在り方を考えていただくことが重要であります。  学校施設整備につきましては、学校施設整備構想に基づく整備に着手してから10年以上が経過し、基本的には、市民の皆様の理解をいただいているものと理解をしております。今後も、引き続きパブリックコメントをいただくなど、保護者をはじめ、地域住民の皆様にも御意見をいただきながら、白鳥地区の学校再編事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上、私から東本議員の御質問に対する答弁といたします。 33 ◯田中議長 次に、市長、答弁お願いします。 34 ◯藤井市長 東本議員の地域の衰退への懸念についてお答えいたします。  小学校の統合による地域の衰退を防止するための対策についてでございますが、御存じのとおり、本市の発足後、学校の統廃合によって一番最初に閉校となりましたのが、五名地区の五名小学校でありました。その後、引田地区、大内地区と、順次、学校再編を進めてまいりました。  これまで、統廃合が行われた学校区では、地域コミュニティ協議会の設立が進んでおり、地域の課題を地域が自ら解決するための活動として行われていることは、御承知のとおりでございます。  例えば五名地区においては、その活動が平成27年度全国過疎地域自立促進連盟会長賞を受けるなど、今や全国的に認められるようなコミュニティ活動となっております。  このような背景には、地域住民の地元への愛と御尽力があってのことが大前提でありますが、市といたしましても、持続的なまちづくりを行うための地域協働の観点から、これらの組織の立ち上げや活動に対し、独自の人的・経済的支援を行ってまいりましたし、今後も引き続き地域の実情に応じた必要な支援施策を講じてまいります。  なお、地域が衰退する一番の原因は、何よりも地域の衰退というネガティブな言葉を安易に口にすることではないかと感じております。愛着を持っていつまでも住み続けられるよう、前向きに地域のことを考えていくことが肝要であると考えております。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 35 ◯田中議長 東本政行議員、再質問ございますか。  東本議員。 36 ◯東本議員 教育長に確認のために質問します。今回の計画を進める上で、教育長は住民の合意が必要だという認識を持っているでしょうか。もう1つは、体育教科の場合、中学校の工事が始まった場合、例えばグラウンドが使えないとなったときに、どのような計画を持っていますか。 37 ◯田中議長 教育長。 38 ◯竹田教育長 基本的に、住民の合意無しでこういう事業を進めることは決してできないのは、もう当然でございます。住民の合意は何をもって合意と言うのかと、例えば学校づくりの、今、白鳥中学校区の協議会の中のメンバーは、保護者は、幼稚園、保育所、小学校のPTAの代表者の方です。それから、各自治会、本町地区、それから白鳥地区、五名、福栄地区の自治会代表者の方にも参加していただいています。そういう中で話し合いを進めながら、また何回も地域へ帰って話を進めてもらったり、そういうふうな形を進めながらやってきているということで、決して何も聞かないで勝手にどんどん決めているというふうには私は思わないし、もちろんそういうふうに進めていくと、今度は大問題になるということは分かっていますので、もう本当に極力、それだけ代表者だけのあれが難しいから、もう特に課題の多かった福栄地区なんかは、何回か地域でまた説明会も持たせていただいていますし、この間は、本町、白鳥地区を中心にして、市全体での会も持たせていただいたところです。  それから、2点目ですけども、グラウンドの使用ですけども、工事中はまずメインは今の体育館のほうを中心にはなってきます。今のところ、まだ具体的に外の運動場等については、具体的なところはここですというのはまだ決定はしておりませんけども、白鳥の中央公園の広場、あるいはそのほか白鳥の小学校等々との併用といいましょうか、本町、その辺りどういう形でこれからやっていくか、また具体化をしてまいるわけですけども、支障が無いようにはしていきたいとは思っていますし、移動も極力少なくなるように、また子どもたちの負担にならないようには考えたいとは思っています。 39 ◯田中議長 東本政行議員、再々質問ございますか。  それでは、次の質問に移ってください。 40 ◯東本議員 質問事項の第2は、教育問題に関係する政治姿勢について伺います。  文部科学省は2月14日、小中学校の学習指導要領と幼稚園教育要領の改訂案を公表しました。そこには、国を愛する態度など20項目の徳目を掲げています。この改訂案で最も変わる教科が、小学校英語です。小学校、3、4年生に外国語活動を新設し、週当たり1時間授業を増やし、年間35時間、5、6年生は現行の外国語活動を外国語の教科にし、時間数を倍増、週2時間で年間70時間に変えます。その結果、授業日の増加、始業前15分授業など、休日や休み時間が減り、児童の負担が心配です。小学校英語は、専門でない担任の先生が担うことになります。前倒しの詰め込みカリキュラムに付いていけない分からない児童が増え、自信を失い、英語嫌いの児童が増える可能性が高くなっています。現状でも勉強に付いていけないという児童が多いのに、それがさらに悪化するのではありませんか。  また、今回の改訂案では、保育所や幼稚園で国旗、国歌に親しむようにすることを盛り込んでいます。幼稚園教育要領改訂案では、国旗に加えて国歌にも親しむとしています。もともと、君が代、日の丸は、戦前から日本の侵略戦争を進めるシンボルとして使われてきた事実があります。君が代は、1,000年以上前の作者の意に反して、戦前から天皇の統治をたたえる歌という意味付けを与えられ、教えられてきました。歌詞の意味は、天皇の世の中が未来永劫続きますようにというもので、現在の主権在民という国の在り方に真っ向から反する内容です。  安倍政権は一昨年、大学へ押し付けを始めました。今回は、幼児にまで広げようとするものです。歌詞の意味も分からない幼児に、わらべ歌のように君が代を歌わせることは、憲法第19条の思想、良心の自由に反し、児童の心を都合よく創作することになりかねません。保育所・幼稚園児に国旗、国歌の押し付けや学校での強制はやめるべきです。教育長と市長に見解を伺います。 41 ◯田中議長 教育長、答弁お願いします。 42 ◯竹田教育長 東本議員の教育長の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。  まず、小学校英語の実施による児童や教師への負担増への懸念についてでございます。東かがわ市では、教育の大綱の重要施策の1つとして英語教育の推進を掲げ、グローバル化の中で英語を使える子どもの育成を目指しているところでございます。具体的には、教育課程特例校、先ほども出てまいりましたけども、その指定を受けて、教育課程を変更して、総時数を増やすことなく、現在の授業のコマ数の中で行うこととしております。指導に際しましても、ALTや英語指導支援員を活用し、教員の負担を軽減するとともに、充実した指導内容となるよう取り組みを進めているところでございます。  次に、国を愛する態度などについてです。  教育基本法の第2条、教育の目標の中に、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと示されていることから、子どもの発達段階に即して、特別活動や行事等の際に適切に指導が行われることが大切であるというふうに認識をしております。  以上、私のほうから東本議員の御質問に対する答弁といたします。 43 ◯田中議長 それでは、東本政行議員、再質問をお願いします。 44 ◯東本議員 答弁漏れがあるんでないですか。国旗、国歌、幼稚園の問題。市長にお尋ねするという話になっていますが。 45 ◯田中議長 それは教育長が全部答弁したんですけど、市長に求めますか。 46 ◯東本議員 幼稚園の場合は市長だというふうに私はお聞きしたんで、そういう質疑があったので。 47 ◯田中議長 ですから、併せて教育長が答弁を申し上げたんですけど。それでいかんですか。ほんなら、それで再質問してください。いいですか。  それでは、次の質問に移ってください。 48 ◯東本議員 質問事項の第3は、学校給食費の無料化についてです。  学校給食法は食育の推進を掲げています。また、憲法第26条には、義務教育はこれを無償とするとしています。今、全国の4市33町25村、この62の自治体で学校給食を無償にしています。また、それ以外にも、第3子を無料にしたり、半額補助をしているところもあります。  子育て支援先進自治体を目指している三木町では、第1子以外は半額補助をしているとのことでした。また、実施に向けて検討しているところも広がっています。東かがわ市の給食費は、1食当たり、園児は221円、小学校の児童は257円、中学生は290円です。中学生ですと、1か月20日分で計算しますと、月5,800円にもなります。  世帯収入が伸び悩む一方、教育費の保護者負担は増加傾向にあります。保護者の経済的負担を減らし、子育て支援を強める必要があるのではありませんか。学校給食費の無料化は必ず少子化対策となり、若年層人口増加にもつながると思います。一挙に無料化が難しい場合は、半額補助からでも始めてはどうでしょうか。 49 ◯田中議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 50 ◯竹田教育長 東本議員の、給食費の無料化または半額補助についての御質問にお答えいたします。  支援の必要な家庭を対象として、もう既に、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費を支給しており、給食費もその中に含まれてございます。全ての児童生徒の給食費の無料化等については、恒久的な財政負担等を伴うことから、実施は難しいのではないかと考えております。  以上、私から東本議員の御質問に対する答弁といたします。 51 ◯田中議長 東本政行議員、再質問ございますか。  それじゃ、次の質問に移ってください。 52 ◯東本議員 質問事項の第4は、就学援助制度の新入学児童生徒学用品費支給時期についてです。  本定例会議会での来年度予算審議の中で、学校教育課長の説明では、支給時期を今までの7月から4月に改めたいとありました。これは一歩前進だと思います。しかし、保護者の願いは、入学準備に間に合うように、入学前の3月支給だと思います。29年度から、要保護世帯に対する入学準備費用の国の補助単価が約2倍に引き上げられると聞きました。そうすると、小学校は4万600円、中学生は4万7,400円、負担率は国が2分の1、市町村が2分の1、これによって、準要保護世帯についても引上げが求められています。  「中学入学準備で十数万円も掛かった。子どもの成長は喜びだが、負担は大きい」、そう語っていた保護者とも会いました。入学前の3月支給は、全国で112自治体にまで広がっています。3月支給の実例が全国の自治体にあるわけですから、東かがわ市でもそこに学び工夫すれば、実現は可能ではないでしょうか。今回、7月から変更して、支給するなら入学前の3月、実際の新入学学用品購入時期に合わせて支給するほうがいいのではありませんか。29年度は間に合わない場合は、30年度からということでも含めて検討できないか、質問します。 53 ◯田中議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 54 ◯竹田教育長 東本議員の就学援助新入学児童生徒学用品費支給時期についての御質問にお答えいたします。  これまでも早期の支給の要望があり、検討を重ねてきたところでございます。課題は、入学校の変更等により支給費の戻入という事態が生じることへの懸念でございます。  ただ、入学時には議員御指摘のとおり多額の保護者負担が必要ということもあり、29年度からは、これまでの7月支給から、入学確認後のできるだけ早い時期に支給をしてまいることといたしております。  以上、私から東本議員の御質問に対する答弁といたします。 55 ◯田中議長 東本政行議員、再質問ございますか。無いですか。  それじゃ、次の質問に移ってください。 56 ◯東本議員 質問事項の第5、最後の質問です。国保税滞納者への対応について質問します。厚生労働省は、昨年6月時点での、国保税、国保料というところもありますが、滞納世帯は全国で約312万世帯と公表しました。これは、多くの方が国保税、国保料の支払いで困難に直面している実態を示すものになっています。  東かがわ市では、最新の数で、滞納世帯は約800世帯、滞納のペナルティとして発行される短期保険証は205世帯、資格証明書発行は14世帯とのことでした。努力の跡もありますが、滞納の一番の原因は、国保税、国保料が高過ぎるからです。納めたくても納められない。負担能力を超え、やむなく滞納する世帯は少なくありません。滞納が一定期間続くと、正規の保険証がもらえなくなります。病気になっても、保険証が無く病院へも行けず、治療遅れになって命を落とすという悲劇のニュースも聞きます。  国保は、社会保障制度です。国民皆保険制度として、柔軟な運用が求められています。横浜市では、従来の原則発行から抑制する方向へ転換しました。短期保険証の有効期間を1年とする措置もとっています。そうした地方自治体の努力がある一方で、国は自治体に収納率の向上を競わせている中、財産差押えなど強引な取り立ても行われています。資格証明書や短期保険証の発行は、納入率向上に効率的ではないことも明らかになっています。お金の有る無しで命まで差別する社会は、変えなくてはなりません。誰でも、病気のときぐらいは安心して医療が受けられるように、東かがわ市は資格証明書、短期保険証の発行はやめるべきだと思いますが、どうでしょうか。 57 ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 58 ◯藤井市長 東本議員の国保税の滞納者への対応についての御質問にお答えいたします。  これまで幾度もお答えいたしましたように、短期被保険者証や資格証明書は、国民健康保険税の滞納者の方に限り発行しているものであり、被保険者間の公平さを確保して保険診療を受けることができる制度であります。  また、資格証明書の方であっても、どうしても国保税の納付が困難な方には、納付証明書の提出によって短期被保険者証を発行できる制度もございます。  以上、私から東本議員の御質問に対する答弁といたします。 59 ◯田中議長 東本政行議員、再質問ございますか。  東本議員。 60 ◯東本議員 短期保険証をもらっている方から、こういう声が届きました。「病気になったとき、短期保険証の期限が切れていた。市役所へ行くのをためらう。1,000円でも納めれば短期証を発行すると言うが、生活費が無くなる。こんな自分が情けなくなる。お金が無いことがこんなにみじめな思いをしなければいけないかと思うと悲しい」、こういう声がありますが、市長はどう受け止めますか。 61 ◯田中議長 市長。 62 ◯藤井市長 国民健康保険制度を、未来にも、子や孫の時代にも続けていくためには、そうした部分、滞納の部分をいかに抑えられるか、そのことによって続けられるということも御理解いだきたいと思います。 63 ◯田中議長 東本政行議員、再々質問ございますか。  東本議員。 64 ◯東本議員 本当に、お金が有る無しで差別をしたらいかんと思いますよ。その点、市長の見解を伺います。 65 ◯田中議長 市長。 66 ◯藤井市長 私は、差別をするという意味で申し上げたことではございません。この制度を維持していく、子や孫の将来のためにも残していかなければいけないということを前提に申し上げたわけでございます。 67 ◯田中議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。            (午前10時49分 休憩)            (午前10時59分 再開) 68 ◯田中議長 休憩を解いて再開いたします。
     次に、17番、大藪雅史議員の一般質問を許します。  大藪議員。 69 ◯大藪議員 それでは、よろしくお願いします。白鳥地区の学校統合についてお聞きしたいと思います。  タイムリーな問題であることから、既にもう2人の方の質問が出まして、もうほとんど私の言うことはございませんが、一応通告をしていますので、答弁のほうもお考えいただいとると思いますので、やらせていただきたいと思います。  引田、大内の併設校に対して、なぜ白鳥地区だけが今のところ一貫校ということで始めていかれるのか、小中併設または一貫にして、同一敷地内に学校を設置しなければならない理由というのがあるんでしょうか。  2番目に、併設校と一貫校の違い、またそのメリット、デメリットについてお伺いをいたします。  3つ目は、義務教育学校という耳慣れない言葉がこの度出てまいっておりますが、文部科学省のほうから、そういう義務教育学校というものへの移行ということで指導等はあったんでしょうか。また、年度というか、何年先を目指してとかいうようなことがあるんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。 70 ◯田中議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 71 ◯竹田教育長 大藪議員の白鳥地区の学校統合についての御質問にお答えいたします。  まず、白鳥地区が小中一貫校を目指そうとする理由であります。  小中一貫教育は、自治体や学校現場での取り組みが十数年以上にわたって蓄積をされ、顕著な成果が明らかになってきております。また、これまで小中連携教育を進めていきました引田地区及び大内地区についても、白鳥地区の再編協議と並行して、小中一貫教育の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。  同一敷地内に設置したほうが良いとする理由としては、小学校と中学校の教職員間の連携や情報の共有、あるいは合同研修の実施、中学校の教員が小学校へ乗り入れ授業をする場合の移動手段や移動時間の確保など、離れた小中学校が連携する上で課題として挙げられていることが解消できるのではないかという、そのためでございます。  次に、小中併設校と一貫校についてであります。  教育内容や学校運営面を中心に分けたものが小中連携校、あるいは小中一貫校、義務教育学校でありまして、施設の在り方で分類したのが、小中一体型、あるいは小中併設、隣接型とか、小中分離ということでございます。  小中一貫教育は、小学校と中学校が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校から中学校への円滑な接続を目指すような教育をする小中連携教育のうち、小中学校が目指す子ども像を共有し、9年間を通した教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育とされており、学習指導面や生徒指導面での効果が上がっております。  平成26年5月に文部科学省が実施した実態調査によりますと、成果としては、「中学校への進学の不安が減少した」、また「中1ギャップが緩和された」といった、学校生活への不安の解消のほか、「学習意欲が高まった」、「学力調査の結果が向上した」といった、児童生徒の学力面での成果、また「小中学校の教職員間での互いの良さを取り入れる意識が高まった」、「小中学校の教職員間で協力して指導する意識が高まった」など、教職員の指導面での効果も出ております。  また、これから新たな学校を建築する上では、図書室や特別教室など、小学生と中学生が相互に利用できるスペースを確保することによって、建設のコストを抑制するということもできます。  小中一貫校の課題といたしましては、小学校と中学校の教職員間の打ち合わせ時間や、合同研修の確保、また時間割の調整、小中学校双方の乗り入れの授業など、教職員の負担の増加が懸念されますけども、会議等の工夫などによって負担の軽減を図っていきたいと考えております。  最後に、義務教育学校についてでありますが、義務教育学校は、平成28年4月の学校教育法の改正により、小学校と中学校が一体化した新たな学校種として制度化されたもので、28年度には全国で22校創設されていると聞いております。特に、文部科学省からの指導によるものではございません。  以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。 72 ◯田中議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。  大藪議員。 73 ◯大藪議員 あらかたのところは分かりました。私も教育長も市長も、そういった義務教育を受けたのは、もう半世紀も前のことでございます。しかしながら、今の学校制度が戦後できまして、今まで70何年間の間、6・3制で義務教育というものをやってまいりました。改革をする、変えていくというのは、そこに何らかの問題が起こったから、ぼちぼちと、徐々に、また急激に変えようとするものであります。そういった中で、今まで6・3制で問題があったんでしょうか。  先ほども、ほかの議員のほうから質問がありましたが、その区切り、日本人がよく言うんですけど、節目とか、変わり目とかいうことをよく申します。6年終わりまして、卒業します。仲間と先生と別れます。そして、新たに次の3年、中学生へ移ります。そしたら、また入学して、今からだという意欲になります。こういったものが、併設校の場合は無いかもしれません。しかしながら、小学校の生徒だけのグループから、同じ敷地内に中学生もいるところへ変わります。全く同じ設備の中です。教育は違いますよ。そこへ行きますと、6年生のときに低学年を指導する立場にあって、いろいろな相談があったり遊びに連れて行ったりした6年生のリーダーシップ、先ほどありましたけど、そういう機会を発揮するという機会は少なくなってまいります。中学生になりましても、また新しく1年生になったんだという自覚が、小学生がいてるもんで無くなるんでないか。  9年間ということがありまして、今の話をお聞きした中で考えますと、大人の都合だけで、または経営とか学校を教える立場の都合だけで語られているように考えます。  子どもたちが、昔、その50年前を思い出していただきたいんですけれども、ピーターパンでないですけれども、子どもたちの間だけにしか見えないもの、感じられないもの、共有できるものというのもあるわけで、小学生は小学生、中学生は中学生。これも地元びいきで言うのかも分かりませんが、もしも教育の連携のための一貫であれば、同一敷地内にあえてする必要はありません。これは便利さだけの問題です。  そういったことで、今、ほかにも私が懸念する大きな問題は、中学生全体の人数の問題です。そういった中で、クラブ活動やなんかもあります。これだけの生徒数、これからどんどん減っていきます。年間、今150人、1学年全員足しても東かがわ市で150人ぐらいしかいません。それを、文科系、体育系で分けてしまいますと、もうほとんど人数の多く必要なクラブはやっていけなくなります。そういった中で、いろんな話として、その東かがわ市クラブのようなものを作って大会にも出ていこうかなというような話も聞きますが、今のところ、中体連のほうでそういう許可が出てないというようなことも考えます。  そういうことになりますと、これはずっと先の話になるかも分かりませんけど、例えば中学は中学校だけでまとまらなければならない時代というのが必ず来ますよね。それで、また少人数学級、複式学級を中学校でするというんであれば、同じことの繰り返しです。人口が今増える要素は無いですからね。人口は、国のほうでも想定しているように、どんどん減っていきます。そのときにまたやり直しになるんですね。ですから、あえて今白鳥のほうは同じところに同じようにすることはないんでないかと、これは私の考えですが、大人主体のものの考え方だけでいいのかということですね。  それと、特別教室などで同じ教室を使って教育することによって効率を上げるというようなことですが、小学生と中学生の体格は中学生と高校生の比ではありませんよ。これが全く同じように使えるわけは無いと考えますので、それと、中1ギャップが緩和された。学校生活の不安の解消のほか、学習意欲が高まったとかいうのがあるんですが、これは学習意欲が高まるかどうかは指導の在り方であるとかその他の要因が非常に大きいもんであって、別にこれが一貫校になったから学習意欲が高まったというふうに直接的に考えるわけにはいきませんし、中1ギャップが無くなると、義務教育学校であれば小学9年生ですね。小学9年生、小学生がいる組織の中で中学3年生がおるわけですからね。その中の一番上だけのことですね。意識が、リーダーシップをとった経験が少ない人が中学3年になると、今度、高1ギャップが大きくなるんでないですか。例えば、高校生まで一元化したとすれば、今度は大学生になり社会人になったりしたときのギャップが大きくなります。それは、どの段階でギャップがあるか。ギャップと言うからデメリットのように感じますけれども、そこのステップアップと考えていただかなければならないんでないかと私は考えるんですが、そこら辺りのことをもう一度お願いしたいと思います。 74 ◯田中議長 教育長。 75 ◯竹田教育長 まず、第1点の一番大きいところですけど、これが大人の都合で考えているのではないかという懸念ですけども、これも考え方としては全く逆です。子どものことを考えるからこれをやっているということです。なぜかと言いますと、まず、この1つは今の子どもが昔の子ども、昔というと変ですけども、我々の世代の子と違うところは、今は非常に低学年の段階では、基本的な生活習慣とかしつけとか、いろんな家庭の教育力の差というと変ですけども、そういう差が大きくなっていまして、非常にいろいろな子ども、十分に集団生活ができない子どもがいたりとか、そういうふうな比率が小さい低学年の子どもには非常に多いという感じがございます。それから、先ほど言いました1つの節目がステップとしてプラスで捉えていくということもあるんですけども、そこの段階で、やっぱりそれにうまくステップに乗れないという子どもが、現実、今、例えば1年生入るとき、小1プロブレムとも言いますけども、うまく集団に溶け込めないとか、中学校で結局不登校になってしまうとか、そういう子どもが非常に多くなっています。東かがわ市はまだほんの数名ですけども、全国では極端な話、何万人もが今不登校という状態になっているわけです。  それから、このリーダーシップということで、6年生と上学年になったらリーダーになれるという、これはそのとおりなんですけども、だからそういう機会をできるだけたくさん持っていくのもいいんでないかということで、今、一貫教育の中では、特に4・3・2という、そういう節目の学校が多くなっています。今言いました基本的な生活習慣を作って集団生活になじむ、そういう1つのステップのところの節目、それから学校生活の本当に中核的な節目の3年間、それから自分の社会へ出ていくという、進路を意識した最後の2年間、それぞれでリーダーシップをとっていこうという、そういうふうな部分もございます。  そういう、子どもの現状とかそういうふうなんを制度的に考えられているのが今の一貫教育ですし、それが進んだのが義務教育学校ということ、まずそこのところが1つ。  それから、部活動とかいろんな面で今問題がありますけど、東かがわ市も、このまま今の状況でしたら人数がどんどん減っていきます。何回も言っていますけども、人数が減って、そしたらどんどん引っ付けていけばいいのかと言うことになってしまうんですけども、基本的には、ある地域で、今までも申しましたけど、やっぱり地域での学校の存在というのは大きいですので、最低、旧町単位くらいでの学校というのは必要でないかなということで、極端な話、例えば例ですけども、引田の中学校は、もう近々そんなに遠い将来でありませんけど、1クラスということも見えています。  そうすると、中学校で3クラスという状況になるとどういうことになるんだということになるわけですけども、教員は3クラスでしたら、中学校の教科は9教科ありますけども、9人の教員の配置はありません。教科が足りない、今の法律に基づいたらそういうふうな配置になってしまいます。そしたら、国のほうへ要求しても、これは法律でこうなっていると言ったら、県のほうが配置しますので、それに対して市としてどうやっていくのかというのを考えていかなければいけないし、当然そういうなんも見通してやっていかなければいけないということもあります。  それもあって、小中連携していくと、教育課程を変えたり、小学校の先生、中学校の先生が相互に乗り入れすることによって、そこはカバーしていけるという、例えば、家庭科の先生の免許を持っている人が、小学校の家庭科も教えながら中学校も教えたり、それから、美術の先生だったら、図工で全部カバーしていくとか。そういう現有のいる先生で全部学校運営をやっていくという、そういうことが小中の一貫教育とか義務教育学校では、自由に先生の裁量といいましょうか、授業が組めますので、やりやすくなると。例えば、そういう面も考慮しながら考えていっているということです。そういう、長い将来を考えていって、子どもの状態をベースにしながら、東かがわ市のこれから先の状況も考えながら、今の教育の施策ということで、小中の一貫教育、また遠い将来は義務教育学校になるかちょっと分かりませんけど、それを見据えた教育を推進していっているということでございます。 76 ◯田中議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。  大藪議員。 77 ◯大藪議員 子どものためを思って考えているというのが、その大人の立場から考えているんでないですかということの話で、「50年前を思い出してくださいね」と言うたんです。それは分かります。  それと、連携教育の便利さ、教育の内容。例えば、小学校の5年生、6年生で習うところだけれど、これは一緒に、中学校の授業の内容のここの部分を、中学校の先生がここの段階で教えたほうがつながりがいいとか、そういった教育面でのメリットというのは、これは十分に理解しております。  しかしながら、そこら辺は先ほども言いましたように、現場の教職員の方たちの連携によるものであって、別に子どもたちが同じ施設内でおらないといかんということの理由にもならないかと思います。  それともう1つは、前にお聞きしたときに、ちょっと違うんですが、併設校、一貫校、義務教育学校というのは、その地域に合った状況で選べるように思っておったのですが、今のお話ですと、「を目指していく」みたいなお言葉のようだったんですが、そこら辺をはっきりともう一度お伺いをしたいと思いますし、また、もしも現状で完全に選べる、例えば東かがわ市であれば、この時期であれば、小学校と中学校を別にして別の6・3制にしていくということを、もしもそれを皆さんが望むとして、できるわけですか。もしそれをした場合に、国のやり方でよくあるんですけど、国保税の話もこの間出てきましたけれども、するのは勝手だけど、ペナルティで補助金を減らすとか、前に沖縄でありました教科書問題みたいに、その教科書を使うんであれば教科書代の補助金を無くしますよとかいうふうな圧力がかかってくる可能性はあるんでしょうか。 78 ◯田中議長 教育長。 79 ◯竹田教育長 まず、施設の関係といいましょうか、小中が9年一緒に、一緒にというのは、当然、もちろん1年生と中学校の3年生は、体力も体格も運動の動きも全然違いますから、全く全部その子どもたちが9年間のが一緒にやっていくというのは、もう当然それは発達段階に即した活動といいましょうか、そういうのも考慮するはもう当然ですし、施設の中も当然そういうふうなのを配慮しながら作っていくというのは、もう十分考慮しなければいけないところです。  そういうふうな形で、ですから、小学校棟とか、例えば将来どういうふうな分け方、今のところは、まだ6・3を踏襲しながらということを、スタートは多分そうなると思うんですけど、ですから小学校棟とか中学校棟とか共通で利用できる図書室とか、あるいは集会の部屋とか、そういうふうな形で施設等も考えていくんだろうと思うんですけど、運動広場にしても、引田のように、ここは中学校が主として使うところ、小学校が使うところと、そういうふうな発達段階に即した施設面での考慮は、当然、要るだろうと思います。  それから、今、実際やっている引田の小中学校、それから大内、大川中学校、大内小学校も、それから白鳥もそうなんですが、今、東かがわ市では連携教育は全部でやっています。どこも全部、だから、できるだけ小学校と中学校との連携を取りながら進めていこうということで、それをさらに進めたのが、先ほどからというか、今日ずっと言っています一貫教育ということで、だからできるところから、学校の教育目標とか教育課程はそうなんですけども、それは申請をすれば、教育課程は一貫校として行けば、9年間できちんと国で決められた内容を教えるのであれば、もう許可も何も要りませんので、それを教えるというのを前提で進められる学校です。ただ、先ほども申しましたけど、英語に関しては、国が決めている基準よりも、もう少しレベルというかが高くなりますので、特例の措置を国のほうからいただかなければいけないというところでございます。  それから、一貫教育が軌道に乗って9年間もうまく行ったり、子どももどんどん成長していってということになれば、次、もう少し中身も入れたり、先生ももう確実に9年間で全部の学年を教えられるような先生の配置とかそんなのも考えたら、次、義務教育学校ということも見えてくるかなと思いますけど、ただこれはもう教員の人事が県のほうですので、なかなか今のところは難しいかなというふうには思っています。 80 ◯田中議長 最後、教育長、そうした場合において国からの弊害が出てこないかという辺り。 81 ◯竹田教育長 今、国のほうは、基本的にはこういう施策はそれぞれの市町村といいましょうか、地方の実情に応じて取り組んでいくというのを推進していますので、そういうことは無いと思っていますし、県のほうも、今回の人事異動で、一応小中の連携の教員をプラスで配置していだきましたので、非常に評価はしていただいているところです。 82 ◯大藪議員 逆の場合、しなかった場合のペナルティ。そっちに向かっていかなかった場合のペナルティ。 83 ◯竹田教育長 しなかった場合のペナルティはございません。それは中で調整できますので。 84 ◯田中議長 これをもって、大藪雅史議員の一般質問を終結いたします。  次に、16番、井上弘志議員の一般質問を許します。  井上議員。 85 ◯井上議員 通告に従いまして、私は市長に財政計画について質問したいと思います。  本日3月16日、奇しくも財務の日、そういう記念日になっておるそうです。財務を良くし、健全な発展をしてほしい。そういう意味で、記念日としておるらしいです。  さて、本題にまいります。東かがわ市では、平成26年度から平成35年度までの10年間を設定期間とした基本構想を策定しております。10年間を展望し、若者人口の減少や少子高齢化の加速、大規模災害への備え、地域との協働を課題として捉えた構想であります。さらに、まち・ひと・しごと創生総合戦略も策定しております。設定期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間であります。  3月1日、定例議会初日に、平成29年度予算が上程されました。一般会計予算では、合併以降、最大規模の176億3,878万8,000円、前年対比11.4パーセントアップ、水道事業会計では13億1,308万6,000円、9.3パーセントアップとなっております。  歳入のうち、市債は37億7,150万円を発行予定、財政調整基金から12億9,026万9,000円を繰入れ予定であります。今後の市債の残高、基金の残高も気になるところであります。  さて、基本構想の中で、まず前提条件として、持続可能な行財政運営が必要と書かれております。  そこで、3点質問いたします。  1、今後の予算編成において、財源不足になることはないのか。  2点目、財政状況を把握した予算編成をしているのか。  3点目、中長期的な財政計画はあるのか。  以上3点、質問いたします。 86 ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 87 ◯藤井市長 井上議員の財政計画についての御質問にお答えいたします。  1点目の今後の予算編成における財源不足についてであります。  本市においては、基本構想まちづくりビジョンや、まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、ふるさと東かがわの創生に効果的につながっていく事業について、時宜を逸すること無く、重点的に取り組んでいるところであります。  平成29年度一般会計予算は、ひとの駅さんぼんまつ(仮称)整備事業や、引田地区幼保一元化事業、白鳥中学校区学校再編事業など、重要な施設整備事業へ取り組み、予算規模が合併以降最大となっておりますが、今後の予算編成についても、当面心配をかけることはございません。  また、財政調整基金は、平成16年度以降、決算ベースで繰入れを行っておりませんし、地域振興基金も積み立てております。このように、将来の備えとして財源確保に努めているところであります。  2点目の財政状況を把握した予算編成についてであります。  御承知のように、本市の財政状況は、交付税算入率の高い有利な起債の借入れや、市債の繰上償還による後年度負担の軽減により、実質公債費比率、将来負担比率など、自治体の財政運営の健全度を判断する指標も良好な状況で推移をしております。申すまでもございませんが、予算編成に当たっては、本市の財政の状況を踏まえ、喫緊の課題に対応するための必要な事業量、また必要な財源の確保の見通しを付けた上で取り組んでおります。  3点目の中長期的な財政計画についてであります。  健全な財政運営を維持するためには、当然のことながら、中期的な財政推計と長期的な財政ビジョンを持ち合わせていなければなりません。これらを基に、これまで時宜を逸すること無く必要な事業に取り組む一方、市債の繰上償還による後年度負担の軽減を図って、財政を健全に保ってまいりました。  今後も、経済情勢や国の動向を見極めながら、健全な財政運営の維持に努めてまいります。  以上、井上議員の御質問に対する答弁といたします。 88 ◯田中議長 井上弘志議員、再質問ございますか。  井上議員。 89 ◯井上議員 財政予算について、市長のほうから答弁がありました。はっきりとした自信を持った答弁内容であったかと思いますが、少し納得のいかない部分もありまして、再質問します。  単年度、29年度予算も、昨年28年10月17日、総務部長より予算編成の方針について各課に配信され、その方針にのっとって29年度は予算編成はなされております。しかし、これから毎年度、そういった結果、これはそのような方針は通達するでしょうが、結果としてそのような予算編成がなされるのか、少々疑問があります。  東かがわ市でも、過去に大分、財政状況の内容が悪くなった経緯があります。平成18年度おいて、これは3年間の平均ですが、実質公債負担比率が19.4パーセントになり、そこで公債費負担適正化計画、これを平成19年9月に策定し、公債費負担比率を下げてまいりました。その後、平成23年度から平成27年度の公債費負担適正計画、これもなされ、改善努力し、平成26年、27年度決算においては大きく下がりました。その努力は認めたいと思います。しかし、今後の推移、これについては、まだまだ結果が出ませんので分かりません。  全国の自治体においても、東かがわ市においても、厳しい財政状況、これは市長がかねがねどの発言でも言われておりますが、これから人口減による公共施設の利用需要が変化する。このことは、間違いなく起こると思います。公共施設等の老朽化対策、これが必要で、東かがわ市では、平成28年度から平成37年度、施設の更新、統廃合、長寿命化計画を策定し、財政負担を軽減、平準化する公共施設等総合管理計画、これがあり、市道橋長寿命化修繕計画、情報システム最適化計画等、多くの計画があります。また、平成33年頃だと思いますが、光ファイバーの線路、これの更新整備、これも恐らく予定がなされていると思います。また、水道事業への投資と、今後の必要予算は多額になると予想されます。  それぞれの計画の中で、予算のシミュレーション、これはなされております。しかし、トータルでの予測、推計が示されておりません。これは、やっぱり示すべきではありませんか。我々に公開されておりません。全て10年間の財政推計、これは公開、出すべきであろうと思います。推計が無ければ、我々としても結果しか判断できません。我々、先ほども同僚議員の発言にありましたが、議会として、また議員としてチェック機能を発揮する。このことが、推計が出されてないただ結果のみだけでは、チェックする方向、これが責任が果たせません。そういう意味を含めて、健全な財政に向けて、中期財政推計、これは27年度までは出されておりましたが、その後ありません。その部分についてどう考えるのか、市長の答弁を求めます。 90 ◯田中議長 市長。 91 ◯藤井市長 ただいまの御質問でございます。将来推計ということであります。現在、大型事業について取り組んでいるところでありますし、今後も取り組んでいかなければならないという中で、将来の財政状況をどれだけ把握することが大事かということでございます。現在、合併特例債また過疎債という非常に優位な財源が活用できるというときでございますので、とりわけ大型の予算を組んでいるというふうになっております。また、お隣のさぬき市も同様でございまして、1年早く切れるということで、そうしたことで大川広域に係る事業、また東部清掃に係る事業といったことも、大型事業が同時に進んでおります。  ただ、先ほども申し上げましたように、この大型事業は、ほとんどがそうした特例債であったり過疎債を活用しておりますので、現在の市債残高の実質的に返さなければいけない金額というのは、そのうち限られた金額でございます。  そうしたことで、現時点におきまして、その財政が心配になるという状況ではございませんけれども、今後なお続けて大型事業をやっていかなければいけないという中における、少なくとも10年程度の将来推計と、10年には届かないかも分かりませんけれども、5年ないし6年の将来というのは、もう現時点でも予測した数値は出しておりますけれども、もう少しより精度の高い推計というものを出せるように行っていきたいと思います。  以上です。 92 ◯田中議長 示してない、27年度終わった分、それを言わな。 93 ◯藤井市長 示すようにはしたいと思いますけれども、ただ、あくまでも推計でございますので、もう一人歩きしないようにということだけは考えた上でお示ししていくようにしたいと思います。 94 ◯田中議長 井上弘志議員、再々質問ございますか。  井上議員。 95 ◯井上議員 前々から、推計の部分について一人歩きすると心配されておるようですが、1回目の答弁でも、市長は、今後の予算編成について、全く心配無い、心配かけることはございません、将来の備えとして財源確保に努めています、自治体の財政運営の健全度を判断する指標も良好な状態であると、全て良好であるというような答弁でありました。  今、市長は、交付税の部分でちょっと発言がありました。しかし、今現在の日本の政権下では、財政比率よりも財政出動、これが優先されておるような傾向だと私は感じております。地方も同じようでは、先行きが心配される。過去に多くの自治体で、バブル崩壊後の景気対策、また合併等による特例債等の発行で、窮地に陥った経緯もあります。  交付税が、さっき市長がちょうど言われましたので、国の平成29年度地方財政計画を見ても、自治体が自由に使える一般財源、これはトータルで62兆803億円と、過去最高となっております。その反面、地方に回す交付税、これが会計が困っておると。対策はしとんですが、交付税を捻出するために今までに無い手法がとられております。今回は、前年度繰越金が無いため、特別会計剰余金や特別会計元金償還を少なくする。そういった、今までに無い手法で財源を作ったということです。  このように、地方財源は厳しい。仮に人口減の問題があります。景気が回復しても、人口減による税収減の流れは少なくなっているということであります。交付税も、算定基準が非常に高く、実際の支払うお金は少なく済むと市長は発言されましたが、やはりトータルでの推計によって、そのもとで予算編成がなされるべきであります。  昨日も、ちょうど鏡原議員の質問の議論になりましたが、東かがわ市の公共施設等総合管理計画では、公共施設等の現状及び将来の見通しの中で、建物系、土木系、情報系、企業会計、全ての更新費用の推計が書かれております。公共施設の管理計画に、40年間で1,664億円、年平均すると毎年41億6,000万円掛かる試算となったと、こういうふうに書いてあるわけです。単年度で毎年41億6,000万円要りますよということで、その計算上は総務省の計算式を使うと。  だから、5年、10年でも、地域の財政推計、これは我々に示すと市長は答弁されましたが、やはり、この公共施設総合管理計画で出されている金額、これを最大限、予測ですから変わってくることはあるでしょう。土木系、建物系全部入れて計算式で全部出とんですから、それに見合った予算の総額、これを決定して、それから予算を編成する。  今は、多分、下から積み上げる方式で行って、オーバー部分は、部長、それからまた市長、副市長でカットしていっているんだろうと思いますが、やっぱり総額が決まってないと、これは単年度単年度ではしまいが付きます。2、3年ではしまいが付くでしょう。しかし、長期になると、やはり「ありゃりゃ、これは大変や」ということになりかねません。
     そして、有利な財政手法でやっていますということで、地方交付税の部分、これも合併特例措置終了に伴い、だんだん減ってくると。最終年度も迫っております。今後の予想を推定して、やはり今現在発行しておるのは、発行後据え置き期間も含めて、恐らく20年から30年の間の市債、起債だろうと思います。短ければ短いんでええんですが、しかしながら、今現在の世代の借金払い、元金払いではなく、やっぱり次の世代の予算、財源、これを食っておるわけです。その辺りを含めた、やっぱり20年、30年後を見据えた予算編成、これが必要ではなかろうかと思います。  中期の財政推計を出してくれるということですんで、もちろん、公共施設総合管理計画、これが基本になるのか、私はこれを基本にしたのは、それぞれの計画があって議論になりましたが、予算編成もしかるべく予算を設定し決めていくと、こういう手法を期待するわけでありますが、市長のお考えを最後に尋ねます。 96 ◯田中議長 市長。 97 ◯藤井市長 まず、これまで私が、財政で全く心配無いと言ったことはございません。当面心配無いと申し上げたところでございます。  また、将来推計は非常に大事でございますけれども、そのことに縛られたり、それからその現時点時点のその状況を、まずそのことに縛られることによって機動的に動けなかったということがあっては、逆に大きなマイナスになります。ですから、一定の考え方として将来推計を持っていなければいけないですけれども、そうした中で、なおかつその現時点の機動的な動き方ができるようにということは大事だと思います。  当市においても、光ファイバー布設のときは、突然のことですけども、うまくつかむことができて、非常に財源の負担を軽減されたということもございますし、そうしたことをこれからも、10年とか20年の単位だったら、いつ東南海地震があるかも分からない。そういうことも加味すれば、そんな計画計画と積み上げていったって、もう無になってしまう場合もございますので、柔軟性を持った対応と計画というのを持っていく必要があると、そのように思っております。 98 ◯田中議長 これをもって、井上弘志議員の一般質問を終結いたします。  次に、2番、滝川俊一議員の一般質問を許します。 99 ◯滝川議員 公明党の滝川俊一です。議長の指名がありましたので、さきに通告しました事柄につきまして質問を行いたいと思います。  厚生労働省は昨年9月13日、全国の100歳以上の高齢者が、過去最多の6万5,692人になったと発表しました。総人口が減少する中、65歳以上の高齢者率は上昇して、2035年には33.4パーセントになる見通しであります。本市の65歳以上の高齢化率も現在40パーセントになったと聞いています。  本日は、市長に対し、超高齢化社会に対する対応を問うと題し、3項目質問したいと思います。  最初に1項目め、地域包括ケアシステムの構築の現状についてお伺いします。2025年問題、団塊の世代が全て75歳以上になり、医療、介護の供給体制が追い付かなくなる問題です。遠い未来のように感じるかもしれませんが、東京オリンピックの5年後、私たちに突き付けられている解決しなければならない課題であります。  この問題解決の鍵を握っているのが、在宅医療、在宅介護の充実を軸とした地域包括ケアシステムの構築です。地域包括ケアシステムとは、地域のマネジメントであるとも言われております。疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられる環境を構築する。そのためには、地域における介護、医療の関係機関が連携して、継続的在宅医療、在宅介護の提供を行うことが必要であります。地域の実情もあると思いますが、地域の特性に応じて作り上げることが重要であると思います。  重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支援が一体的に供給される地域包括ケアシステムを実現していかなければならないと思います。そこでお伺いいたします。  1点目、国が提唱する、住み慣れた地域で最後までとは、本市ではどのように捉えているのか。  2点目、本市における在宅医療、在宅介護の推進状況と今後の課題を伺います。  次に2項目め、中途失聴者及び難聴者に対する筆談での対応について伺います。筆談での支援が必要な中途失聴者また難聴者とは、病気や事故、加齢などによって人生の途中で耳が聞こえなくなった人、または聞こえにくくなった人を言います。このような方は、発信はできても情報の受信ができない情報障がい者であり、本人は会話が分からなくても分かっているふりをして微笑んでいるとも言われております。  市民課の受付、総合案内所、納税受付、福祉医療、介護、図書館受付等において、筆談での対応が必要な方はおられます。高齢のため、耳が聞こえなくなっている方も少なくないと思います。  ある自治体では、耳マークのシールを受付の窓口に提示、また筆談カードを総合受付に置いて、快い筆談の受付ができているところもあると聞きました。耳マークをデザインした筆談での対応表示は、中途失聴者及び難聴者の聞く権利の確保について、必要な支援策と考えます。そこで、お答え願います。  1点目、筆談での受付対応の本市での状況を伺います。  2点目、もっと快い筆談での対応方法と今後の取り組みがあれば伺いたいと思います。  次に3項目め、全国的に特殊詐欺の被害は年々増加しており、様々な手法で注意喚起が叫ばれ、金融機関の窓口や現金の出し入れが容易なATMでも配慮や仕掛けをしていますが、減るどころか増える一方であります。詐欺の手口は巧妙化し、今や高齢者本人の意識だけでは被害を防止することは難しいところまで来ているように思います。そこで、以下の質問をさせていただきます。  1点目、本市においての消費者生活相談業務での高齢者の被害状況をお聞きします。  2点目、高齢者を対象とした防止策も必要と考えるが、悪質特殊詐欺から高齢者を守るための方法は無いのでしょうか。本市においての対策はどのようにしているのか伺います。 100 ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 101 ◯藤井市長 滝川議員の、超高齢社会に対する対応を問うについての御質問にお答えいたします。  まず1点目の地域包括システムの構築の現状についてでありますが、国は団塊の世代が75歳以上になる平成37年度を目途に、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築の実現を目指し、市町村や都道府県が地域の特性に応じて主体的に行うこととしております。この地域包括ケアシステムの一環として、平成30年4月までに在宅医療・介護連携の推進事業を全国全ての自治体において実施しなければなりません。  まず、国が提唱する住み慣れた地域で最後までの捉え方についてであります。本市では、国の考えと同様に、第7次高齢者保健福祉計画、第6次介護保険事業計画において、要介護状態になった場合においても高齢者の希望を尊重しながら、可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことを支援することとしています。  次に、本市における在宅医療・在宅介護の推進状況と今後の課題についてであります。市では、これまでに市内介護支援専門員を対象にした在宅医療、介護連携に関するアンケート調査の実施、県主催の在宅医療コーディネーター研修の受講、地域医療看護連携の推進についての協議を大川地区看護師や県立病院と実施してまいりました。また、平成29年4月には、市の附属機関として、医師会、歯科医師会、薬剤師会、訪問看護関係者等で組織する在宅医療、介護連携会議を設置し、在宅医療、介護にかかわる関係者の連携推進について協議等を行うこととしております。  今後の課題につきましては、1つ目の在宅医療、介護連携にかかわる介護支援専門員、医師、歯科医師、薬剤師等の相談体制のネットワーク化、2つ目に、24時間対応可能な訪問診療や訪問看護を行う病院、事業所の整備が重要であると考えております。  次に、2点目の中途失聴者及び難聴者に対する筆談での対応についてであります。  まずはじめに、本市では障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき、職員が法の趣旨を理解し適切に対応できるよう、東かがわ市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定め、平成28年4月1日から施行し、職員へも周知しております。その要領の中で、合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例として、筆談などのコミュニケーション手段を用いることが示されており、要領にのっとって職員は事務または事業を行っているところであります。  筆談での受付対応の本市の状況としましては、現在、庁舎の各課のカウンターや図書館、図書室には耳マークを掲示しており、中途失聴者や難聴者への対応として、メモ帳で筆談しています。例えば、市民課の窓口対応として、年間に数十回程度あるそうでございます。筆談を依頼できる筆談カードも、一部の課で独自に作成して設置しており、利用いただいておりました。これを参考にして、全庁的に置こうと考えております。  そして、耳マーク、筆談カードにおきましては、新しくできる施設、例えば新しい図書館にも設置いたします。また、高齢者で聞こえにくい場合も同じ対応をしていますが、対象者が若い場合にはスマートフォンを利用することがあります。これは大きな声で会話をすることにより、プライバシーが守れないことがあるための対応であります。  さらに、福祉課事業である手話通訳者設置事業において、毎週月曜日に福祉課に手話通訳者を配置しております。利用者も今年度ではひと月平均9名程度の利用がございます。  さらなる試みとして、新年度においては、市民課窓口において、ワイヤレス対話支援システムを借り上げ、利用いたします。これは、高齢の方で聞こえが悪い方や聴覚障がいの方が窓口に来られたときの対話支援システムで、マイクと小型スピーカーで構成されています。  窓口担当者の声を高性能マイクで集音し、周波数の調整により、来庁舎側の小型スピーカーから聞き取りやすいクリアな音声を発します。音声を単に大きくする拡声器とは違い、プライバシーを守りながらコミュニケーションをとりやすくする機能があります。  今後も、来庁される中途失聴者や難聴者の方などへは、丁寧な文字の筆談を心がけた接客を心がけるとともに、きめ細かな様々な対応を模索してまいります。  最後に、3点目の高齢者の特殊詐欺についてでありますが、高齢化率が上がり、高齢者だけの世帯が増加する中、オレオレ詐欺や架空請求詐欺という特殊詐欺被害が増え、その手口も巧妙化しております。  まず、本市における特殊詐欺被害状況についてお答えいたします。平成28年における被害件数でありますが、オレオレ詐欺は1件、架空請求詐欺は2件、還付金詐欺は1件で、被害総件数は4件であり、昨年は3件でございました。なお、65歳以上の高齢者を狙った特殊詐欺の被害件数は2件となっており、香川県全域としても、高齢者の詐欺被害率は全体の83.9パーセントを占め、高い被害率となっております。  このように、特殊詐欺の被害者は高齢者が多いことから、本市では、市広報での被害防止記事の掲載や啓発グッズの配布による注意喚起、高齢者団体等に対する出前講座の開催など、啓発活動に努めております。また、東かがわ警察署におきましても、とらまる隊の演劇による啓発活動などを行っているところでございます。今後も、香川県警察本部や香川県消費生活センター等、関係機関との情報交換など連携を行い、高齢者の消費者トラブルの未然防止、被害減少に努めてまいりたいと考えております。  以上、滝川議員の御質問に対する答弁といたします。 102 ◯田中議長 滝川俊一議員、再質問ございますか。  滝川議員。 103 ◯滝川議員 先週の四国新聞の一面に、香川県下の今後の地域医療構想が報道されておりましたが、それによりますと、香川県内で2025年までに病院ベッドの数を1万112床削減、現在のベッド数の27パーセントを減らす計画であるという発表がありました。そうすると、今後ますます在宅重視で、入院者が減る分、在宅医療、在宅介護を受ける患者は大幅に増えるそうでございます。  市長は、国が提唱する住み慣れた地域で最後までの捉え方について、高齢者の希望を尊重しながら、可能な限り自宅において自立した日常生活を営むことを支援すると答えられましたけれども、推進の状況を答えていただきました。その中で、県主催の在宅医療コーディネーターの研修の受講をやっている、また、地域医療と介護連携の推進について協議している、また、在宅医療、在宅連携会議に協議を行っていると答えられたんですけども、私はもっとその具体的な推進の中での成果状況を聞きたかったんであります。協議、研修事項は大事なことですけれども、市内で在宅医療を行う医療機関が何か所から何か所に増えたとか、また24時間体制の訪問介護事務所は何か所から何か所に増えたとか、また在宅医療の患者数が何人から何人に増えているという具体的に現状をお聞きしたかったんです。もし、今無理でも、答えられましたら答弁してほしいなと思います。  もう1点、高齢者の自宅医療の中で一番進んでいないのが、認知症の方に対しての在宅医療であると思います。本市においての認知症サポート医、専門的知識を持っている方は、現在増えているのでしょうか。お答え願いたいと思います。  2項目めの、中途失聴者及び難聴者に対する筆談での対応について答弁をいただきました。その中で、内閣府が発表した平成28年4月からスタートした障害者差別解消法の対応要綱を定め、職員にも周知し、庁舎への各課のカウンターや図書館において耳マークを掲示して、メモ帳で筆談に応じていると答弁されております。今後も、全職員が気持ちの良い筆談の対応に期待したいと思います。2項目めの答弁は結構でございます。  3項目めの詐欺被害の現状を答えていただきました。その中において、香川県全域としても、高齢者の詐欺被害率は全体の83.9パーセントを占めていると答えられましたけれども、本市においては、広報での啓発、出前講座等をやっていると言われましたけども、注意喚起しているが高齢者の被害は減るどころか増え続けているということで、本当に無防備な高齢者、特に自宅にいるお年寄りが被害に遭っておりますんで、今後もっと有効な対策があれば答えてほしいなと思います。  以上でございます。 104 ◯田中議長 市長。 105 ◯藤井市長 地域医療が在宅になっていく、また介護がなっていくという方向性というのは、そういう方向に向かっていると、そのように認識しております。  これらに付ける成果状況、実施の数がどのような状況かということについては、介護保険課のほうからお答えいたします。また、認知症も同様にお願いいたします。  また、詐欺被害については、本当に、あれほどテレビでも、お年寄りが寄ったときには警察の方はじめいろんな方が啓発されておりますけれども、なおかつ、まさかと思いながらも引っかかってしまうという方が後を絶たない状況であります。これらについては、今後、いろんな機関とより効果的な方法について協議し、実行していきたいと思います。 106 ◯田中議長 介護保険課長。 107 ◯長町介護保険課長 まず1点目の、具体的な病院数とか訪問看護、訪問医療ができる事業所等の事業者数が増えたのか、幾ら増えたのかという御質問でございますが、残念ながら実態的にはまだ増えている状況ではございません。この事業につきましては、先ほど、市長の答弁にもございましたが、平成30年4月にこの事業を平成37年度を目途に事業を開始すると、平成37年度の完成を目途に事業を開始するのが、平成30年の4月というようなことでありまして、まだまだ全国的にも、医療とかそういう事業所数が増えているところというのはまだまだ少ない状態だと、厚生労働省の調査では現在のところ分かっております。  24時間体制の在宅介護とか在宅看護の状況につきましても、実際には、市内では数事業所ございます。まだまだ足りないのが現状ではございますので、今後は、今年4月に設置する地域医療と介護の連携会議におきまして、どのような方向でそういった資源が増数できるかいうことを十分に検討しながら、自治体だけではこれは困難な状況でございますので、県との連携を踏まえながら、医師会とか薬剤師会とか、市内の事業所等々と、一体的に長期にわたって増やしていくというようなことを考えておりますので、現在のところで、そういうふうな状況であるということを御理解いただいたらと思います。  それから、介護予防サポーターにつきましては、昨日、久米議員のほうからも御質問いただきました。現在、平成18年度からの養成を行いまして、市民で2,200名弱の認知症医療サポーターを養成している、認知症の医療サポート医につきましては、東かがわ市では現在3名の受講をしていただいている状況でございます。サポート医等との連携をとりながら、医師会等との連携をとりながら、この地域医療介護の連携を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 108 ◯田中議長 滝川俊一議員、再々質問ございますか。  滝川議員。 109 ◯滝川議員 私もいろんな自治体の話も聞くわけなんですけども、実際、もうどんどん進んでいるところもございます。今おっしゃっていましたけども、大分遅れているなという感じがしますんで、本当に2025年を目指して、住み慣れた地域で最後を迎えられるよう支援するための、今後の在宅医療、在宅介護の地域ケアシステムの充実を目指し、絵に描いた餅にならないように頑張ってほしいと思います。  以上でございます。 110 ◯田中議長 これをもって、滝川俊一議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。            (午後 0時10分 休憩)            (午後 1時15分 再開) 111 ◯田中議長 それでは、休憩を解いて再開いたします。  午前の部で、滝川議員の質問の中で、事務方のほうが訂正がございますので、その部分について再度御報告をお願いしたいと思います。  介護保険課長。 112 ◯長町介護保険課長 認知症サポート医の数について御質問をいただきました。私、3名と御回答いたしましたが、東かがわ市が委嘱している認知症サポート医は2名でございました。訂正しておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 113 ◯田中議長 それでは、午前に続きまして、午後からの一般質問を許します。  9番、渡邉堅次議員の一般質問を許します。  渡邉議員。 114 ◯渡邉議員 お昼からの質問となります。よろしくお願いいたします。通告に伴い質問いたします。  新たな観光まちづくり戦略についてであります。  本市も合併して14年が経過しようとしています。合併と同時に讃州井筒屋敷を改修、そして竣工と同時に東かがわ市ニューツーリズム協会発足、讃州井筒屋敷の指定管理を受けながら、本市の、小さくともキラリと光る資源、山、海、空、緑、水、風、文化、歴史のスポットなどを再認識し、その魅力を引き出し、磨き上げ、外に情報発信することによって、市内外の方々に、東かがわ市を知ってもらい、観光による本市の交流人口を増やし、地域活性化に貢献してきたと思います。  しかし、現在、地域観光を取り巻く環境は大きく変化しています。情報の流れやサービスの質的な変化をはじめ、旅行会社や団体客を送客してきたこれまでの発地型から、個人客の増加に伴って地域自ら集客する着地型へとマーケットが変化する中で、地域の観光振興には、データに基づいた科学的アプローチが必要となっています。  今、行政団体でのプロモーション活動から脱却して、市民の各種団体と連携しながら、本市の魅力を整理し、再構築して3者協議、市民、各団体、行政のもとで本市の魅力を市内外に広げていくことが重要であり、観光振興対策から定住人口対策を含めた総合的なまちのブランディングが必要と考えられます。  そこで、次のことをお伺いいたします。  1つ目は、新しいDMO化の促進する組織として、観光協会を設置できないか。  2つ目は、まちのブランディングの端緒として、シティプロモーター、ブランドディレクターを登用できないか。  3つ目は、引田地区の地域活性化には古いまち並みが不可欠であります。時が進み、空き家や空き地が目立つようになってきました。そこで、今後、まち並み保存に対するどのようなお考えがあるのか、また使用できる空き家に対しての利用方法についてのお考えはあるのかお伺いいたします。  4つ目は、今年度の施政方針の中に、魅力的でにぎわいのあるまちづくりとあり、引田地区においては、旧引田小学校跡地に完成した引田多目的施設とありますが、どのような活用方法で魅力的なにぎわいまちづくりをしていく計画があるのか。  以上4点、市長にお願いいたします。 115 ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 116 ◯藤井市長 渡邉議員の新たな観光まちづくり戦略についての御質問にお答えいたします。  先日、第15回引田ひなまつりが開催され、多くの方々に御来場いただき、盛況のうちに終了することができました。実行委員会の方をはじめ、地域の方々の強い思いの中で、あのような大きな行事が開催されていることを改めて感じたところであります。  懸案事項でありましたトイレの整備につきましても、多目的施設の建設により改善され、お越しいただいた方々から好評を得たところであります。  さて、本市における観光行政のバロメーターである観光施設の利用者数でありますが、民間施設であるしろとり動物園は、そのユニークさから年々利用者が増加傾向にあり、本市の観光客入込数の全体的な底上げにつながっております。  また、市内温浴施設におきましても、接客マナー等の向上により、利用者との良好な関係が構築され、微増ではありますが、集客を維持しております。  市といたしましても、様々な方法により本市の魅力を発信しておりますが、さらなる観光客数の増加に向け取り組んでまいります。  御質問の詳細につきましては、担当課長より答弁をいたします。 117 ◯田中議長 次に、商工観光課長、答弁お願いします。 118 ◯石川商工観光課長 まず、1点目のDMO化の促進をする組織として観光協会を設置できないかとのお尋ねでございますが、現在、香川県観光協会が日本版DMO候補法人として、官公庁の名簿に登録されております。これは、香川県がマーケティングマネジメントの対象を県下全域とし、せとうちアート観光圏と連動した動きを行っており、本市もその戦略会議の一員として参画する中で、近隣市町との新たなコンテンツ開発をしております。  このようなことから、新たな組織を立ち上げるのではなく、既にあるDMOの中で、隣接するさぬき市やASAトライアングル関係市との連携を深めつつ、広域的な観光戦略を進めてまいりたいと思っております。  続いて、人材登用のお尋ねでございます。  現在、政策課で委託しております地域力創造アドバイザーを次年度も活用し、専門的見地から幅広い指導、助言をいただきたいと思っております。なお、所管は、4月から新設する地域創生課になりますので、地域おこし協力隊やニューツーリズム協会との情報連携により、時代に合ったマーケティング的かつ柔軟な発想やSNSを十分に活用し、本市のブランディングをしてまいりたいと考えております。  続いて、引田地区の空き家対策についてのお尋ねでございます。  空き家は、基本的に個人所有のため、行政として積極的な関与はできない現状がございますが、国・県においても空き家対策は重要な課題であるため、連携してできるところから知恵を出し合っていきたいと考えております。
     最後に、引田多目的施設の活用方法についてです。  当施設は、昨年9月議会の条例制定時にも申し上げましたが、その設置目的の、市民が集い地域の交流を促進するとともに、地域住民が多目的な活動を行うための施設であります。イベント時のトイレ解放、倉庫の有効活用、日常時には地域の方々に活発に御利用いただき、引田地区のにぎわいの創出を図るため、多目的で柔軟な発想を持って御活用いただきたい施設であります。  以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。 119 ◯田中議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。  渡邉議員。 120 ◯渡邉議員 私がちょっと期待していた答弁とは全く異なっています。  1番目の質問の中に、私が質問した内容は、新たにDMOをした組織を作らないかということなんです。答弁の中には、今、県がそういうものを作って、マネジメント対策を県下全域、せとうちアート観光圏と連動したことを行って、本市も戦略会議の一員として参加するという答弁でありました。そして、その中から新たなコンテンツ開発をしているということですけども、DMOは直訳すると、観光地域づくりマネジメントを行う組織であり、観光情報のマーケティング活動を行う組織であります。香川県も、2015年11月に日本DMOの登録がスタートし、香川県観光協会は観光地域づくりのプラットフォームとしての中心的な役割を行うということで、香川県と8市9町とともに、滞在型観光の推進を図るとともに、2016年2月には観光づくりのかじ取りとして、日本版DMO候補法人として国の登録を受けております。  DMOを導入して、形成確立計画を立てているわけでありますが、その中に、法人マーケティング、マネジメントする区域としまして、東かがわ市は引田のまち並みエリアと示しております。また、香川県観光協会の人とお会いして話をする機会がありました。その中に県観光協会は、西は三豊市、東は東かがわ市、特に引田地域を注目していると聞いております。  今日、ちょうど今の時間と思いますけど、せとうちDMO観光セミナーin香川を国際会議場で開催しています。本市からも、ニューツーリズム協会局長、また職員が参加していると思いますが、理事長は残念ながら参加していません。参加できない状態であります。皆さんも分かっておると思いますけども、それで、ニューツーリズム協会は、今まで素晴らしい功績があるわけなんです。  経緯から申しますと、ニューツーリズム協会は、平成21年に第7回香川21世紀大賞を香川県で受賞しました。そして、同時に、香川県観光功労賞を、初代理事長であります大字數義が受賞、輝かしい功績があり、本市が香川県また全国に知られる先駆けになったように私は思っています。  それで、今、DMOに参加をしているということは、このニューツーリズム協会が本市としては、この観光に対してのDMOの中で働いているというように受け止められるんですけども、実際どうでしょうか。観光戦略は進めていけない状況ですか。今、現在、総会が年2回あります。総会があるということは、いろいろな会でもありますけども、理事会というのが……。 121 ◯田中議長 簡潔に、何が聞きたいかを質問してください。職員もDMOについては研究していると思いますから、その中で東かがわ市としてどうするんやというのを聞いてください。 122 ◯渡邉議員 それで、今、住民参加をして話し合って、これからことを進めるということは、今現在の組織ではできていないんでないかということで、私は1番目の質問をしたわけでございます。新たなDMOを、3者が、市民と民間と行政が一体となった協議団体を作ることが必要でないかと私は思っています。  次の質問の中の、まちのブランディングとシティプロモーターということなんですけども、今、私はDMOに注目しているということなんですけども、定住人口を増やす手法として、地域ブランディング、地域ブランドの構築、推進の必要性を感じているからでございます。ブランド力を高めることで、本市の愛着、誇りを高めることができ、効果的に市外への人口流出を抑制できると思っています。  今、今日も皆さんからいろいろな質問がありました。子育て支援、また若者定着支援策をいろいろ考えて打っているわけですけども、他市との住み良さを争うものであります。それで、今、いろいろ補助金とか移住していく方らにサービスをするということを言っています。これは、本市だけではなく、他市も同じようなことが起きているわけです。しかし、これには限界があるのではないでしょうか。  そこで、今、地域コストを抑えながら定住者を増やす取り組みとして、地域ブランディングが私は重要だと考えています。これは、1番目の質問と供用するんですけども、協議団体を作って、そこで話し合うことが必要でないかと思っています。  次に3つ目の質問ですけども、これは私は空き家対策の質問をしたわけではございません。まち並み保存ということで質問したわけでございます。空き家対策は、いろいろ国からの施策に応じてしているのは十分知っているわけですけども、今、引田ひなまつりも出ましたけれども、やっぱり融合性があって、引田は人形だけではないんですね。古いまち並みを守ることによって人が来ているというふうに私は考えています。  今、引田のまち並み保存といってもなかなか難しい。私も今までに一般質問したわけですけども、いい回答が出ていません。それもよく分かるんですけども、この数年、空き家ができ、そこに新築している方もおります。また、リフォームしてアルミサッシを入れ替えるんを、わざわざ木製にしている方もいます。そういう時代の流れで、市としても、何か改造するときに、塀でも和風に、そのまちに合ったことができないか。このサッシも、アルミサッシでなくて木製サッシに、若しくは木目のサッシにしてくれないか。そういう小さな支援策はできないかという質問でございます。  今、引田のまち並みも電柱が変わっています。これは、四国電力が7年ぐらい経てば代えるという方針であります。これは四国電力に行って、何とか建て替えるときに茶色にしてくれないかと頼みました。「簡単です。できます」と。しかし、市のほうが保存地域ということをしてくれということを言われました。そのエリアを指定すれば、順次に建て替えるときに相談して、この地点に電柱を立てます。若しくは、ちょっとここがまずいんだったら、ここに……。 123 ◯田中議長 渡邉議員、質問からその分の通告が無い部分を、自分の思いで話をするんでなくて、答弁は最初したとおりですので。 124 ◯渡邉議員 はい。それで、そういうこともありますので、こういうまち並み保存ということを、エリアということをほんまに考えていただきたいということであります。  次に、4つ目の質問であります。学校の跡地に多目的施設とありました。トイレとかそういう問題は解消して、引田ひなまつりはスムーズに行ったように思います。しかしながら、この答弁の中には、イベント時のトイレの開放、倉庫の有効利用だけでは、あの施設は非常にもったいないんでないかと。せっかく立派な施設ができたので、いかにどういうふうな観光資源、また地域の人のにぎわいというのを、単なる建てて済んだんでなくて、考えていかないかん。そういう組織を作るのは、やはり最初の質問に戻るんですけど、ニューツーリズム協会。この協会がやっぱり方向性を作っているんです。そして、住民との意見交換をしていくことが、私は大切かと思います。それについて、市長にお伺いいたします。 125 ◯田中議長 渡邉議員、自分の最初の質問で、市長が答弁した部分から、問いに対して答弁をきちんとしています。それ以外のことで自分の思いの部分を今述べてきておるんで、実際に1番から4番までについてのどこの部分をこれをきちんと聞きたいんだというふうなことを聞かんと、次の答弁ができないと思うんですけども、構わんですか。  市長、分かる範囲内で答弁してください。 126 ◯藤井市長 まず、1つ目のDMOでございますが、多様な関係者の連携ということで、これにつきましては、個々には、例えば活勢隊の皆さん方は何か民間でありながら、そういう連携という、農業であったり漁業であったり、行政であったり、いろんな連携をしている団体だなと思います。そういうことも1つの例でございますけれども、形に捉われず、そうした連携の効果を出していくということを考えていきたいと思います。  また、まちのブランディングでございますけれども、シティプロモーター、ブランディングディレクターを使ったらどうかということですけれども、このことも、型に捉われず、各方面からの意見を聞きたいと思います。  また、3番目の、引田の古いまち並みを守るという中で、改造等をするときに何らかの共通的なお手伝いが市としてできないかということでございます。いろんな範囲が考えられますけれども、この点についても、簡単なことからでもそういう共通的なまち並みに印になるような、そういうことができればと考えますので、検討させていただきたいと思います。  また、4つ目の多目的施設の活用ですけれども、これは正に地元の皆さん方の御意見を基に、有効な活用といったものを図りたいと考えますので、そうした御意見をいただければと、そのように思います。 127 ◯田中議長 渡邉議員、再々質問、簡潔にお願いします。 128 ◯渡邉議員 答弁の中に、まちの保存については、小さなことでも考えていくという答弁をいただきまして、ありがとうございました。  そして、今、ちょっと私が間違うて聞いたんか分からんのやが、地域おこし協力隊やニューツーリズム協会となっとんですけども、活勢隊と言ったんですけども、そこら辺りをちょっとお聞かせ、地域おこし協力隊は、今年2名で、これちょっと間違うて書いとんか、どういうことなんでしょう。地域おこし協力隊と活勢隊は全く違うもんであります。そこら辺りをお聞きします。  それと、4番目の質問の、もちろん住民の有効活用を順次話して、常ににぎわいをまち並みに導いていくような使い方ができればなと私は考えています。  それと、最初のDMOなんですけども、やっぱり今、DMOを活用したというんですが、これ私はもっと少しいろいろ事例を勉強していかないかんですけども、これが一番これから県も注目しているので、東かがわ市、特に引田地区には注目しているわけです。これを、いかにうまいこと県と協力して、活性化していく方法を作る受け皿を作らないかんということで私は質問したわけです。  それには、やっぱり今日、DMOのセミナーに参加しているニューツーリズム協会が一番近い組織だと私は思います。そこを、改革なりいい方向に進んでいくように変えていくのが必要かなと思っています。その点について、市長に最後の質問をいたします。 129 ◯田中議長 市長、答弁を。 130 ◯藤井市長 まず、先ほどの答えで活勢隊というのを出したのは、私がもう二の矢の質問を聞きながら、1つの例として出したものでございます。  また、ニューツーリズム協会がDMOというのを一番適当な存在ではないかということでございますけれど、ニューツーリズム協会はニューツーリズム協会としての役割をもっと広げる必要があると思いますし、またそれにかかわらず柔軟な取り組みとして考える必要もあるんでないかと、そのように思っております。 131 ◯田中議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。  次に、15番、中川利雄議員の一般質問を許します。  中川議員。 132 ◯中川議員 通告に従いまして、私は次の1点について市長にお伺いいたします。  学校・コミュニティ施設に防災用かまど兼用ベンチの設置を提案いたします。地域の緊急避難場所に、煉瓦と木材を主な材料として、普段はベンチとして使用し、上部は木製でございますが、大災害時にはかまどとして煮炊きに使う防災用かまど兼用ベンチの設置をしてはどうかお伺いいたします。  皆様も御存じのとおり、東日本大震災を体験した東北でこのかまど兼用ベンチを設置している小学校がございます。この構造を知らなければ、本当にもうただのベンチそのものでございます。上部の座板は木製ですが、外しますと、大釜を乗せるための鉄筋が現れ、煉瓦製のかまどになります。ガスや電気が止まっても、燃料があれば温かい食べ物を確保できます。また、このかまどを利用して、子どもから大人まで共に防災訓練ができ、かまどの製作も共同ですれば、いざというときに生きるための人間関係を育む場所ともなります。今、進めています地域コミュニティ活動にも役立つと思います。防災計画に取り入れたらどうか、市長にお伺いいたします。 133 ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 134 ◯藤井市長 中川議員の、学校・コミュニティ施設に防災用かまど兼用ベンチ設置をについての御質問にお答えいたします。  普段はベンチとして使用し、災害時にはかまどとして使用できる、いわゆるかまどベンチにつきましては、本市においては丹生コミュニティセンターに1台設置しております。また、ひとの駅さんぼんまつ(仮称)の敷地内にも設置する計画であります。  なお、大規模災害時の温かい食べ物の確保という点において、平成29年度にカセットコンロやカセットボンベの備蓄を計画し、対策を進めております。  今後も、施設整備に合わせて設置を検討していきたいと考えております。  以上、中川議員の御質問に対する答弁といたします。 135 ◯田中議長 市長、最後のほうの防災計画に取り入れたらどうかというんが答弁に入ってないんやけど。 136 ◯藤井市長 はい。答弁漏れがございました。防災計画にも取り入れてまいりたいと思います。 137 ◯田中議長 中川利雄議員、再質問ございますか。  中川議員。 138 ◯中川議員 市長の完璧な答えをいただきました。丹生コミュニティセンターに既にもう1台設置してあるということでございます。私、手元の資料を見ましたら、これを設置しているところは防災を兼ねてということなので、少なくとも2台なり3台を設置しているように聞き及んでおります。この1台は設置しているということなんで、それはまた利用するということでよろしいかと思うんですが、資料的には、作るのも皆共同でそのベンチを作る、それはコミュニティ活動を醸成するための大事な活動でないかと私は思っております。丹生の今1台ある設置しているベンチは、これは推測ですけど、共同で作られたんでしょうか。それの1点、お答えを願えたらと思います。 139 ◯田中議長 それは、後で。 140 ◯中川議員 駄目ですか。すいません。今のは取り消してください。  それと、元に戻ります。丹生コミュニティセンターに今1台設置しております。今、市長が言われました、ひとの駅さんぼんまつ(仮称)にも設置計画があるとお聞きしました。それと、29年度に大規模災害時の食べ物を確保するために、予算的にカセットコンロとかカセットボンベを備蓄する設備を計画していると聞き及んでおります。それの中で、それを利用して、今も言われました防災計画に取り入れたらどうかという提案で入れるということですが、今現在、2年になりますけど、防災士が各コミュニティ単位で、危ないところ、危険地域を点検し、その辺りを共に動いております。その辺りは、指導者の育成を兼ねたそういう防災士の育成を……。 141 ◯田中議長 ちょっと違う方向へ飛んでいますので。 142 ◯中川議員 行っていますか。そしたら、そのかまどを利用した計画を今後どう進めていかれるのか、市長にもう一度お聞きしたいと思います。 143 ◯田中議長 市長。 144 ◯藤井市長 新たにベンチとして設置するような場所には、かまどベンチということの設置は有効であると思います。またそうしたこととともに、例えばキャンプをするときにU字溝を使ったり、ブロックを使ったりして仮のかまどというのは皆さん経験があると思うんですけど、そういうことも非常時には有効ですよということも、同時に研修するような機会をできればと、そのように思っております。 145 ◯田中議長 中川利雄議員、再々質問ございますか。  中川議員。 146 ◯中川議員 ありがとうございます。子どもも含めてそういう活動をするということは、もう防災計画で大事なことやと思っておりますので、今後ともそういう計画を基にしていただけたらと思います。 147 ◯田中議長 これをもって、中川利雄議員の一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、明日17日は午後1時より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。  本日は、これで散会いたします。            (午後 1時47分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 田 中 貞 男      署 名 議 員 大 田 稔 子      署 名 議 員 渡 邉 堅 次 Copyright (c) HIGASHIKAGAWA CITY ASSEMBLY All rights reserved....