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平成26年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2014年03月20日
平成26年第1回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2014年03月20日

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    平成26年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2014年03月20日


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    検索結果一覧 ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 画面を閉じる 平成26年第1回定例会(第2日目) 本文 2014-03-20 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 209 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯橋本議長 選択 2 : ◯石橋議員 選択 3 : ◯橋本議長 選択 4 : ◯藤井市長 選択 5 : ◯橋本議長 選択 6 : ◯石橋議員 選択 7 : ◯橋本議長 選択 8 : ◯藤井市長 選択 9 : ◯橋本議長 選択 10 : ◯飯田保健課長 選択 11 : ◯橋本議長 選択 12 : ◯石橋議員 選択 13 : ◯橋本議長 選択 14 : ◯石橋議員 選択 15 : ◯橋本議長 選択 16 : ◯藤井市長 選択 17 : ◯橋本議長 選択 18 : ◯石橋議員 選択 19 : ◯橋本議長 選択 20 : ◯藤井市長 選択 21 : ◯橋本議長 選択 22 : ◯石橋議員 選択 23 : ◯橋本議長 選択 24 : ◯楠田議員 選択 25 : ◯橋本議長 選択 26 : ◯藤井市長 選択 27 : ◯橋本議長 選択 28 : ◯楠田議員 選択 29 : ◯橋本議長 選択 30 : ◯藤井市長 選択 31 : ◯橋本議長 選択 32 : ◯楠田議員 選択 33 : ◯橋本議長 選択 34 : ◯藤井市長 選択 35 : ◯橋本議長 選択 36 : ◯楠田議員 選択 37 : ◯橋本議長 選択 38 : ◯藤井市長 選択 39 : ◯橋本議長 選択 40 : ◯大森議員 選択 41 : ◯橋本議長 選択 42 : ◯竹田教育長 選択 43 : ◯橋本議長 選択 44 : ◯藤井市長 選択 45 : ◯橋本議長 選択 46 : ◯大森議員 選択 47 : ◯橋本議長 選択 48 : ◯大森議員 選択 49 : ◯橋本議長 選択 50 : ◯竹田教育長 選択 51 : ◯橋本議長 選択 52 : ◯大森議員 選択 53 : ◯橋本議長 選択 54 : ◯藤井市長 選択 55 : ◯橋本議長 選択 56 : ◯橋本議長 選択 57 : ◯井上議員 選択 58 : ◯橋本議長 選択 59 : ◯藤井市長 選択 60 : ◯橋本議長 選択 61 : ◯井上議員 選択 62 : ◯橋本議長 選択 63 : ◯藤井市長 選択 64 : ◯橋本議長 選択 65 : ◯藤井市長 選択 66 : ◯橋本議長 選択 67 : ◯熊本総務課長 選択 68 : ◯橋本議長 選択 69 : ◯井上議員 選択 70 : ◯橋本議長 選択 71 : ◯藤井市長 選択 72 : ◯橋本議長 選択 73 : ◯熊本総務課長 選択 74 : ◯橋本議長 選択 75 : ◯田中議員 選択 76 : ◯橋本議長 選択 77 : ◯藤井市長 選択 78 : ◯橋本議長 選択 79 : ◯田中議員 選択 80 : ◯橋本議長 選択 81 : ◯藤井市長 選択 82 : ◯橋本議長 選択 83 : ◯田中議員 選択 84 : ◯橋本議長 選択 85 : ◯藤井市長 選択 86 : ◯橋本議長 選択 87 : ◯木村議員 選択 88 : ◯橋本議長 選択 89 : ◯藤井市長 選択 90 : ◯橋本議長 選択 91 : ◯木村議員 選択 92 : ◯橋本議長 選択 93 : ◯藤井市長 選択 94 : ◯橋本議長 選択 95 : ◯木村議員 選択 96 : ◯橋本議長 選択 97 : ◯藤井市長 選択 98 : ◯橋本議長 選択 99 : ◯木村議員 選択 100 : ◯橋本議長 選択 101 : ◯藤井市長 選択 102 : ◯橋本議長 選択 103 : ◯木村議員 選択 104 : ◯橋本議長 選択 105 : ◯藤井市長 選択 106 : ◯橋本議長 選択 107 : ◯木村議員 選択 108 : ◯橋本議長 選択 109 : ◯藤井市長 選択 110 : ◯橋本議長 選択 111 : ◯木村議員 選択 112 : ◯橋本議長 選択 113 : ◯藤井市長 選択 114 : ◯橋本議長 選択 115 : ◯鏡原議員 選択 116 : ◯橋本議長 選択 117 : ◯藤井市長 選択 118 : ◯橋本議長 選択 119 : ◯松岡市民部長 選択 120 : ◯橋本議長 選択 121 : ◯鏡原議員 選択 122 : ◯橋本議長 選択 123 : ◯藤井市長 選択 124 : ◯橋本議長 選択 125 : ◯松岡市民部長 選択 126 : ◯橋本議長 選択 127 : ◯鏡原議員 選択 128 : ◯橋本議長 選択 129 : ◯藤井市長 選択 130 : ◯橋本議長 選択 131 : ◯鏡原議員 選択 132 : ◯橋本議長 選択 133 : ◯竹田教育長 選択 134 : ◯橋本議長 選択 135 : ◯藤井市長 選択 136 : ◯橋本議長 選択 137 : ◯鏡原議員 選択 138 : ◯橋本議長 選択 139 : ◯竹田教育長 選択 140 : ◯橋本議長 選択 141 : ◯鏡原議員 選択 142 : ◯橋本議長 選択 143 : ◯竹田教育長 選択 144 : ◯橋本議長 選択 145 : ◯藤井市長 選択 146 : ◯橋本議長 選択 147 : ◯橋本議長 選択 148 : ◯大田議員 選択 149 : ◯橋本議長 選択 150 : ◯藤井市長 選択 151 : ◯橋本議長 選択 152 : ◯大田議員 選択 153 : ◯橋本議長 選択 154 : ◯藤井市長 選択 155 : ◯橋本議長 選択 156 : ◯大田議員 選択 157 : ◯橋本議長 選択 158 : ◯藤井市長 選択 159 : ◯橋本議長 選択 160 : ◯大田議員 選択 161 : ◯橋本議長 選択 162 : ◯竹田教育長 選択 163 : ◯橋本議長 選択 164 : ◯大田議員 選択 165 : ◯橋本議長 選択 166 : ◯竹田教育長 選択 167 : ◯橋本議長 選択 168 : ◯大田議員 選択 169 : ◯橋本議長 選択 170 : ◯大田議員 選択 171 : ◯橋本議長 選択 172 : ◯竹田教育長 選択 173 : ◯橋本議長 選択 174 : ◯藤井市長 選択 175 : ◯橋本議長 選択 176 : ◯大田議員 選択 177 : ◯橋本議長 選択 178 : ◯竹田教育長 選択 179 : ◯橋本議長 選択 180 : ◯藤井市長 選択 181 : ◯橋本議長 選択 182 : ◯大田議員 選択 183 : ◯橋本議長 選択 184 : ◯藤井市長 選択 185 : ◯橋本議長 選択 186 : ◯渡邉議員 選択 187 : ◯橋本議長 選択 188 : ◯藤井市長 選択 189 : ◯橋本議長 選択 190 : ◯渡邉議員 選択 191 : ◯橋本議長 選択 192 : ◯藤井市長 選択 193 : ◯橋本議長 選択 194 : ◯朝川政策課長 選択 195 : ◯橋本議長 選択 196 : ◯渡邉議員 選択 197 : ◯橋本議長 選択 198 : ◯渡邉議員 選択 199 : ◯橋本議長 選択 200 : ◯渡邉議員 選択 201 : ◯橋本議長 選択 202 : ◯藤井市長 選択 203 : ◯橋本議長 選択 204 : ◯渡邉議員 選択 205 : ◯橋本議長 選択 206 : ◯藤井市長 選択 207 : ◯橋本議長 選択 208 : ◯渡邉議員 選択 209 : ◯橋本議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:            (午前 9時30分 開議) ◯橋本議長 皆さん、おはようございます。  本日から2日間にわたる一般質問は、最も華やかで市民から重大な関心を持たれる議会活動の場であります。豊富な知識によって攻め立てる質問もいいのですが、時にはユーモアも交え、味がある議論がなされ、質問者が満足のできる答弁が引き出せるかもしれません。いずれにいたしましても、活発な政策論議が展開されますよう期待して、私のあいさつといたします。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、6番 鏡原慎一郎議員、7番 鈴江代志子議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  会議規則第64条の規定により、通告順により順次質問を許します。  13番 石橋英雄議員の一般質問を許します。  石橋議員、議員側の演壇でお願いします。 2: ◯石橋議員 おはようございます。私からは、2件市長にお伺いをいたします。  まず1問目ですが、昨今いろんな議員の方からも質問、若しくは要望等ありました子どもの医療の医療費無料化についてであります。  平成25年度から、子育て支援対策として小中学生が入院した場合にのみ医療費を助成するとされて、現在実施されております。前回、私が一般質問で通院時の医療費も無料化にしてはどうかと質問しましたところ、前向きに検討を進めていくというふうにされておりましたが、先日の平成26年度当初予算審査の折にいろいろ検討しましたが、その中には25年度と全く同じ制度、予算でありました。  そこで、再度お伺いします。今後、この制度を見直し、子育て支援対策として義務教育終了時、つまり中学生卒業まででありますが、医療費の補助を入院時のみでなく通院時にも補助すべきと考えますが、今後、実施に向け検討、若しくは実施するお考えは無いのかをお伺いをいたします。 3: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 4: ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。  石橋議員の子ども医療費無料化についての御質問にお答えいたします。
     本市においては、本年度から子ども医療費として中学生までの入院に係る医療費の助成を開始しているところであります。中学校までの通院に係る医療費の無料化については、これまでにも御質問をいただいてきたところであります。これまで、県市長会を通じて県・国へ乳幼児医療費補助制度拡充についての要望を行ってまいりました。また、同時に県下近県の他市町の状況調査や財政負担についての研究を重ねてまいりました。  結論を申し上げますと、平成27年度から中学生までの通院を含めた次代を担う子どもたちの医療費の負担を大幅に軽減することといたします。平成26年度中には、システムの改修作業や医師会との調整、また同じ医療圏域でありますさぬき市との情報共有等の準備を行ってまいります。  以上、石橋議員の御質問に対する答弁といたします。 5: ◯橋本議長 石橋英雄議員、再質問ございますか。  石橋議員。 6: ◯石橋議員 今の答弁をお伺いしておりますと、かなり踏み込んだ答弁をいただいたと思います。やる以上は、当然その背景に予算の明確な裏付けが無いとできないんだろうと思います。再度お伺いしますが、対象人員がどの程度になるのか、またその場合、予算的にどの程度を考えるのか。その点、分かる範囲内で結構なんで、お答え願えればと思いますが。 7: ◯橋本議長 市長。 8: ◯藤井市長 保健課長のほうから説明いたします。 9: ◯橋本議長 飯田保健課長。 10: ◯飯田保健課長 対象人数のことでございますが、小学生と中学生を足しまして2,380人対象がおいでます。医療費の試算でございますけれども、東かがわ市は国保の保険者でございまして、国保の医療ぐらいしか分かりませんので、そちらから試算をさせていただいて、今入院をちょっとやっておりすけれども、それも含みまして、小学生、中学生にかかる医療費といたしまして5,000万円余りの増額というか、今の状況でいきますと5,000万円少し出たぐらいの費用が上乗せになろうかと考えております。 11: ◯橋本議長 石橋議員、再々質問ございますか。 12: ◯石橋議員 ありません。次の質問に移ります。 13: ◯橋本議長 はい。次の質問に移ってください。 14: ◯石橋議員 それでは、2番目の引田の小海地区の利便性向上について、市長にお伺いをいたします。  現在、小海地区には約257世帯、660余名の方が住んでおられます。特に例に漏れず高齢化が進んでおり、65歳以上の方が260余名、率にして約40パーセントを占めてかなりの高齢率となっております。  高齢者が生活していく上での金融、物流等、経済生活基盤が無く、引田地区、または白鳥地区まで行っているのが現状です。また、小海地区には路線バス等の交通基盤もありません。平成23年2月までは、JAの小海支所が郵便振替の払込み等の受託をしていましたが、JAの統合によって現在は閉鎖をされております。  そこで提案ですが、日本郵便株式会社四国支社に受託者を募集していただき、簡易局の再開を要望してはいかがでしょうか。市内を見回しても、五名、福栄、相生など、郵便事業はいろいろと地域の生活基盤の向上に役立っております。繰り返しますが、是非、市長のほうから日本郵便株式会社への働きかけをしていただきたいと思います。  所見をお伺いをいたします。 15: ◯橋本議長 市長、答弁お願いします。 16: ◯藤井市長 小海地区の利便性向上についての御質問にお答えいたします。  日本郵便株式会社に確認いたしましたところ、同社はその業務である郵便物の引受け、交付、郵便切手類の販売、印紙の売りさばきや保険窓口業務について、地方公共団体、農協、漁協、生協や民間企業、認可地縁団体などに委託して簡易郵便局を設置できるとのことであります。  つきましては、小海地区の希望を踏まえ、日本郵便株式会社に対しまして、簡易郵便局の設置について要望していこうと考えております。  以上、石橋議員の御質問に対する答弁といたします。 17: ◯橋本議長 石橋英雄議員、再質問ございますか。  石橋議員。 18: ◯石橋議員 これもまた明快な答弁をいただきまして感銘をしております。是非とも、小海地区、まだまだ人口が多ございましてお年寄りも多いと。自分で年金を取りに行くにもタクシーを使って、例えば引田、白鳥辺りへ行かなければいけない。自分の生活基盤である年金を受け取るのに、またそれに経費を掛けて行く。非常にもったいない話でもありますし、また当分の間そういう金融機関も欲しいだろうと。是非ともその地域密着型のその郵便事業を、是非ともお願いしていっていただきたいと思います。  そこで、今、明快にやっていこうということでお返事をいただきましたが、その時期的なもの、当然お願いをしていくに当たってはいつ頃をめどにとか、当然そういうことも必要になろうかと思います。  その上で、まず私は、その地元の方にも何名かいろいろお伺いしてきて、その上でこういうお願い若しくは質問をしているわけですが、当然、市当局のほうでも先ほど市長の答弁の中にもありましたように、より実情を把握した上で、要するに郵便事業の中で、これとこれはもう是非ともやっていただきたいとか、これについては何とかやれる範囲内でやっていただきたいとかいう、その詳細な部分をできるだけ把握した上で、日本郵便のほうに是非ともお願いをしていただきたいと。  そのめどとして、僕が思うには今年度中に先方の具体的な意見ができればいいなと、今年度でない、来年度中にいただければいいなというふうには思いますが、当然相手もあることなんで、そう簡単にはいかないだろうと思いますが、是非、努力をしていただきたいと思いますんで、その辺りの所見をお伺いします。 19: ◯橋本議長 市長、答弁お願いします。 20: ◯藤井市長 地域にとって郵便の存在というのは非常に大きなものでございます。そうしたことで、そうした行動そのものはもうすぐにでも始めてまいりたいと思いますが、その受け手の存在の確認という作業もございます。いずれにしましても、早い段階でそれに取り掛かり、またそうしたことが、目的が成就できるようにと努力をしてまいりたいと思っております。 21: ◯橋本議長 石橋議員、再々質問ございますか。 22: ◯石橋議員 以上で終わります。 23: ◯橋本議長 これをもって、石橋英雄議員の一般質問を終結いたします。  次に、2番 楠田敬議員の一般質問を許します。  楠田議員。 24: ◯楠田議員 私は、安全・安心のまちづくりの観点から2点質問させていただきます。  1点目は、消防団の処遇改善についてであります。  近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が近々の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めております。団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出勤手当などが支給されており、火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆け付け対応に当たる地域防災の要であります。  特に、東日本大震災では、団員自らが被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮いたしました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。  しかし、その消防団の実態は厳しく、全国的には団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は2012年には約87万人に落ち込んでおります。その背景には、高齢化に加えてサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆け付けにくい事情も団員減の要因とされております。震災被災地のある団員は、地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているが、現場の実情は本当に厳しいとの胸の内を明かしております。  こうした事態を受け、昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されました。同法は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性の無い存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。  具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報酬金は、全階級で一律に5万円を上乗せするほか、報酬・出勤手当の引上げについて各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴であります。  さらに、自治体職員の入団は、これまで自治体の裁量に委ねられてきましたが、職務に支障が無い限り認めるよう義務付けられました。支援法の成立で、消防団の在り方が見直され、各地域で防災力強化に向けた取り組みが一層進むと期待されております。  東日本大震災以降、防災力強化の必要性はずっと言われ続けてきましたが、今回、地域防災の中核として消防団が位置付けられたことで、改めて各自治体が消防団を軸とした防災体制の整備に取り組む好機であります。  地域の実情に即した処遇改善に向けた条例改正などに取り組み、現場の声を基にさらなる充実を図るべきであると思いますが、消防団の処遇改善について、本市の取り組みはどのようにお考えか市長にお伺いいたします。  2点目の質問は、ヘルプカードの普及促進についてであります。  障がいのある人には、自ら「困った」となかなか伝えられない人がいます。手助けが必要なのにコミュニケーションに障がいがあって困ったことをなかなか伝えられない人や、困っていることを自覚できない人もいます。  こうしたことから、障がいや難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードを作成し配布する動きが全国の自治体に広がりつつあります。  その一例として、東京都では、平成24年10月末、標準様式を定めたガイドラインを市町村向けに策定し、多くの区市町村では、支援を必要とする人と支援を行う人を適切に結び付けることを目的として、東京都のガイドラインに沿ったヘルプカードを作成し、配布をしております。  この東京都が作成したガイドラインには、ヘルプカードの意義として、1、本人にとっての安心、2、家族支援者にとっての安心、3、情報とコミュニケーションの支援、4、障がいに対する理解の促進の4つが定められております。カードには、困ったときに伝えたいこと、例えば緊急連絡先、アレルギーや発作の症状、緊急時に搬送してほしい病院、周りの人に配慮してほしいことなどを記入しておき、このカードを示すことにより、日常でちょっとした手助けが欲しいとき、道に迷ってしまったとき、パニックや発作、病気のとき、災害が発生したときや災害で避難生活が必要なときに役立つとされております。  また、カードの普及と併せて、広域的な観点に立ち周知することが極めて重要であります。本市におきましても、何かあったとき弱者にすぐ支援の手が差し伸べられる施策として、東京都のガイドラインを参考に、障がい者の理解を深めつながりのある地域づくりを目指すためにもヘルプカードを導入してはと考えますが、市長はどのようにお考えか所信をお伺いいたします。 25: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 26: ◯藤井市長 楠田議員の御質問にお答えいたします。  最初に、消防団の処遇改善についてであります。  本市消防団におきましても、団員の確保については大変苦慮している状況であります。東かがわ市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の団員定数は406人、平成25年4月1日現在の団員数は351人、平成21年4月1日と比較しますと25人の減少と、毎年減少傾向となっております。  また、市職員の入団状況につきましては、男性職員のうち入団者は43人であり、地震・風水害では職員として防災業務に従事するため、団員としての活動はできません。しかし、昼間の火事、捜索では相当な戦力となっております。また、職員が消防団に入団することで、災害に対するソフト面の向上も各分団に期待できると幹部より報告を受けております。  今後とも、職員と消防団員との兼職は団員確保の観点から有益と考えておりますが、行政改革等による人員の減少や災害時には職員として防災業務に従事する必要があることなども踏まえた上で、入団の促進を引き続き行っていきたいと考えております。  次に、民間の団員確保対策としましては、職場での消防団活動に理解、支援をいただくために、建設工事指名競争入札参加者資格登録の格付けを行うための総合点数に、団員が勤務している企業の場合、1人当たり1点(上限10点)を平成25年度より加点しております。  さらに、本年2月の幹部会において、火災時のサイレン吹鳴エリア内の分団であれば、どの分団でも入団できるよう、入団促進のため変更しており、地域の実情に即した処遇改善を行ってまいります。  なお、本市消防団員の退職報奨金につきましては、市町総合事務組合で処理されており、本年4月1日から一律5万円上乗せすることとなっております。  報酬等につきましては、本市の現行水準は適正なものと考えておりますが、この度の法律の趣旨を踏まえ、他市の動向も注視しながら、必要な時期に条例改正等検討したいと考えております。  消防団員の皆さんは、地域を守るボランティア精神を持って入団しております。地域防災力の中核をなす存在として、今後も期待しているところでございます。  次に、ヘルプカードの普及促進についてであります。  議員から紹介のありましたヘルプカードは、聴覚障がい者や内部障がい者、知的障がい者など、一見障がい者と分からない方が周囲に自己の障害への理解や援助を求めるツールとして有効な方法と考えております。  ただ、こうしたヘルプカードの導入につきましては、例えば本人の緊急連絡先や必要な支援内容等が記載されたカードを紛失したときなど、個人情報の流出に配慮するとともに、その実効性を上げるためには、支援する側はどのように対応すればいいかを広く周知する必要があるなど、検討すべき課題も多くございます。  つきましては、今後は導入している市町村の状況をしっかりと調査研究し、検討してまいりたいと考えております。  以上、楠田議員の御質問に対する答弁といたします。 27: ◯橋本議長 楠田敬議員、再質問ございますか。  楠田議員。 28: ◯楠田議員 消防団の年額報酬や出勤手当につきましては、交付税で措置されておりますが、各市町村の条例では交付税単価まで確保されていない自治体も多くあります。  本市におきましても、答弁では現行水準は適正なものと考えているとのことでありますが、確かに全国平均よりは高いですが、一般団員の年額報酬は3万1,000円で、交付税単価3万6,500円よりは低く設定されております。また、出勤手当にしましても交付税単価7,000円に比較しまして、火災が4,000円、水防が5,300円と低く抑えられております。これは、東かがわ市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表、これを見ても、比較しても低いのではないかと思われます。  せめて、交付税単価同等に引き上げるべきではないかと思いますが、再度お伺いをいたします。 29: ◯橋本議長 市長、答弁お願いします。 30: ◯藤井市長 待遇につきましては、やはり十分ではないというふうに感じております。主に、やはり本人の地域に対する安全・安心を守るというそのボランティア精神に依存している部分が大きいと感じております。ただ、具体的なその金額につきましては、県内におきましても高いほうでございます。そうしたことで、今後の対応については他市町との絡みもございますので、そうした検討期間をいただきたいと、そのように思っております。 31: ◯橋本議長 楠田議員、再々質問ございますか。  楠田議員。 32: ◯楠田議員 できるだけ高くするように検討をお願いいたします。  次の質問に移らせてもらいます。  ヘルプカードの普及につきましては、支援を受ける側だけが周知して持っていても、答弁にありましたように、支援する側にどのように支援をするかを理解していただけなければ役に立ちにくいと思います。  ただカードを配布して終わりではなく、先ほどもありましたように、公益的な観点に立って、ヘルプカードの紹介リーフレットを作成して配布するとか、ホームページなどでの啓発など、広く効果が見込める方法で市民の皆様に周知して理解を深めていただくことが極めて重要であると思います。  既に、東京都などでは、カードの配布と同時に啓発活動を行っておりまして、これはインターネットでどのようにしているかも伺えます。  今後は、導入している市町村の状況を調査研究し検討していくとの答弁でありますが、どのようにすれば導入できるかを検討していただきたいと思いますが、再度お伺いをいたします。 33: ◯橋本議長 市長、答弁お願いします。 34: ◯藤井市長 障がいのある方が、何かのときには非常に不便を来しているという場合が想定されます。そうしたことを解消するという方法について非常に分かりやすい方法だと思いますけども、そうしたことを周知する、一般の皆さん方に理解をしていただけるというための努力をまずし、そして、現在それを実行している自治体等からそのいいところ悪いところ等も把握し、そして、どのように導入したらいいかということを早急に検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 35: ◯橋本議長 楠田議員、再々質問ございますか。  楠田議員。 36: ◯楠田議員 検討していただけるということですけども、検討した結果、もし導入がちょっと難しいということになれば、ほかの対策、それに代わる対策も考えてほしいと思いますが、それで最後の質問とさせていただきます。 37: ◯橋本議長 市長、答弁お願いします。 38: ◯藤井市長 何らかの形で導入できるということを目標にやってまいりたいと思います。 39: ◯橋本議長 これをもって、楠田敬議員の一般質問を終結いたします。  次に、9番 大森忠明議員の一般質問を許します。  大森議員。 40: ◯大森議員 おはようございます。私は、市の体育施設でありますとらまるてぶくろ体育館の運営上における使用許可並びに使用料についてと、統合庁舎建設時の行政組織について、教育長と市長にお伺いいたします。  まず、1問目の体育施設の運営等について。  市の体育施設につきましては、市民の健康及び体力づくり、またスポーツを通して市民の皆様が触れあい親睦を図ることにより、福祉の向上に寄与すると考えております。そして、健康で明るく住みやすいまちづくりを推進するために、市において体育施設を設置しているのではないでしょうか。  市長も、今回の施政方針の中に、市政運営の基本事項の第3に、「暮らしやすい地域社会を作っていくためには、市民がお互いを尊重し合いながら地域の一員として意識を高めつつ、地域の力を合わせて活動していくことが重要である」と言っております。このことが正しく、市民の方が協力し合い親睦を図ることにより、東かがわ市が明るく住み良いまちづくりを推進することになるのではないでしょうか。  しかし、市の体育施設のうちとらまるてぶくろ体育館については、市の体育施設でありながら、本当に市民が利用しやすい体育施設となっていると考えているのかお伺いいたします。  まず、体育館の使用許可について。  先月2月7日に行われましたとらまるてぶくろ体育館年間調整会において示された体育館使用許可について、該当者の方に示した使用の許可順位であります。優先順位として、まず第1は全国大会、第2は四国大会、第3は県大会であり、第4に市の大会、第5にリーグ戦等となっております。
     香川県より移譲を受けて平成24年4月より市の体育施設として運営することになり2年が経過したにもかかわらず、なぜ市民の方のために開催する大会が優先されないのか不思議であります。他の市町では、地元の大会が最優先であるとお聞きしております。そのため、この調整会に出席した市民の方々は、いまだに県立体育館の使用許可と同じではないかと言っております。  私は、まず市主催の大会が最優先であり、全国大会、四国大会、県大会については、地元教育委員会に協議があるものであり、調整は可能であります。続いて市民の方のために行う市の体育協会主催行事であり、次に体育協会加盟団体等に続くものと考えますが、教育長はどう考えるのでしょうか。  次に、使用料についてであります。使用料については、東かがわ市体育施設設置条例の第10条使用料では、引田飛翔体育館等の利用料金は、指定管理者があらかじめ市教育委員会の承認を得て定めているとなっております。また、第11条使用料の減免についても、「指定管理者は公益上その他特に必要があると認めるときは利用料金を減額し、または免除することができる」となっております。  そして、このことにつきましては、市体育施設管理運営規則の第9条、使用料の減免による利用料金の減額、また免除を受けられる団体を示しております。全額免除団体として市や体育協会等が、半額免除団体は市体育協会加盟団体、市の認める団体等となっております。  しかし、とらまるてぶくろ体育館、白鳥中央公園体育館は、東かがわ市都市公園条例により示されており、その条例の第16条の2利用料金で利用料金を定め、16条の4利用料金の減免で、「指定管理者は、市長の承認を得て定める基準により、利用料金の全部または一部を免除することができる」となっているだけで、その取り扱いについては管理運営規則で免除団体等を定めていない。そのため、市が共催や補助する団体からも徴収することになっております。そのために、利用料金については何かと問題になっているのではと考えております。  今回、平成26年度一般会計予算に計上されているbjリーグの開催に対する補助金の内訳の中にも、会場使用料35万円が計上されておりますし、また昨年当市で開催されました全国ソフトバレー・シルバーフェスティバルの大会においても、会場使用料18万7,000円を徴収されております。  市の体育施設であるのに、市が補助する金額の中に利用料金が必要である、このことなどを考慮したとき、今後、市の体育施設の利用料金の減免等について、条例の一元化を行い、利用料金の減免、免除を明確に市民に分かりやすいものとすべきであると考えておりますが、以上、2点について教育長にお伺いいたします。  次に、統合庁舎完成時の行政組織について。  私は、平成24年3月に統合庁舎の建設を組織改革についての一般質問の中で、東かがわ市においては部制が必要かどうか、また統括窓口センターを廃止し、戸籍や各種証明書の発行や総合案内係を配置し、市民の方に分かりやすく優しい庁舎となるような組織改革に取り組むべきと申し上げましたが、そのとき、市長より、組織改革については一部着手しており、内部議論を始めているとのことでありました。  あれから2年が経過した現在、一部では4部制の導入や3部制のままで良いと意見もお聞きしておりますが、どうなっているのか、また、私は、団塊の世代から続く多くの退職者により職員数は大幅に減ったのではないかと考えます。市においては、人材、人員確保のために一定の職員採用は行っておりますが、それでも職員の数は減少していると思います。  私は、そのことと併せ、東かがわ市においては人口が毎年減少しており、間もなく3万人を割ろうとしておること、また人件費の削減と行政組織のスリム化を図るために、部長制や統合窓口センターの廃止を行うことにより、少しでも各課への職員配置をすべきだと考えますが、市長の考えはどうかお伺いいたします。 41: ◯橋本議長 それでは、教育長、答弁お願いします。  教育長。 42: ◯竹田教育長 おはようございます。最初に、私のほうから大森議員の御質問にお答えいたします。  まず、市の体育施設の運営等についてであります。  市内の体育施設につきましては、議員御指摘のとおり、市民の健康の維持増進や親睦を図ることを目的として、市民の皆様が利用しやすいように工夫、改善を重ねているところでございます。  御指摘のとらまるてぶくろ体育館につきましては、利用の申込みが多くて利用希望日が重なるために、年間調整会を設けて対応しております。利用の優先順位といたしましては、具体的には本市がかかわる行事等については優先的な使用を行い、そのあとは大会規模、先ほど議員が指摘されましたとおり、全国大会、四国大会、県大会、市の大会、そういう順番で運営してございます。その後は、リーグ戦とか練習試合等の順番ということになっております。  譲与を受けて3年目を迎えることになりますが、これまで以上に市民の皆様が利用しやすい体育施設となるように、これはちょっと検討を進めてまいりたいと思います。今、御指摘があったような線で検討を進めていければと思っているところです。  それから、次に使用料についてでございますが、「市の施設であるのに、東かがわ市の主催する行事で使用する場合にもその料金使用料を払わなければならないというのはおかしいのではないか」とか、それから、「同じ指定管理者の管理運営する体育施設で減免措置があるものと、それからとらまるてぶくろ体育館だけがそれに適用されないのはどうしてか」という、そういうふうな意見もお伺いをしてございます。  とらまるてぶくろ体育館の利用料を他の市内の体育施設と同様に減免措置をした場合、試算をしてみましたら、昨年度の実績ですけども、およそ100万円くらいの指定管理者であるスポーツ財団の減収となる見込みでございます。  指定管理者であるスポーツ財団のほうにその委託料の分を増額、上乗せすればいいということにはなるのですけども、このとらまるてぶくろ体育館の使用料の減免措置に関しましては、今後関係部局、それから関係団体、指定管理者と共に検討してまいりたいと思います。  以上、私からの大森議員の御質問に対する答弁といたします。 43: ◯橋本議長 次に、市長、答弁お願いします。 44: ◯藤井市長 大森議員の御質問にお答えいたします。  統合庁舎完成時の組織についてであります。  市行政組織に関する協議につきましては、平成24年8月に各課の要望事項を総務課職員でヒアリングを行い、11月から統合庁舎整備事業プロジェクトチームを職員で編成し、組織機構や課・室の配置計画などについて検討いたしました。  そして、平成25年4月の総務文教常任委員会において、その時点での組織及び配置計画案をお示しさせていただきました。そこでの意見やその後の様々な意見を踏まえ、引き続き、副市長、部長を中心とした内部協議を行っております。  現在取り組んでいる統合庁舎整備の大きな目的は、行政の効率的な組織運営ができることであります。一方で、権限移譲や新たな制度などにより、これまで以上に業務の量、範囲が増えていることに加え、多様化、複雑化してきていることも事実であります。  これらの業務を適切に執行していくためには、統括する部長職の必要性を感じており、これまでも申し上げてきましたとおり、部長制は維持し、今まで以上に部長としての役割を発揮できる行政組織体制にしたいと考えております。また、統合庁舎完成時には、市民の皆様の混乱を招かないように、現在の窓口センターのような体制を当面の間維持すべきと考えております。  新しい組織は、これらのことを踏まえ、現行の体制を基本とした中で合理的な組織体制にしたいと考えており、これまでも申し上げましたとおり、平成26年6月の市議会定例会に東かがわ市行政組織条例及び関連例規の改正案を上程できるように進めてまいりたいと考えております。  また、それまでに改めて議員の皆様に詳細をお示しし、御意見をいただくこととしております。  以上、私からの大森議員の質問に対する答弁といたします。 45: ◯橋本議長 大森忠明議員、再質問ございますか。  大森議員。 46: ◯大森議員 まず2問目の統合庁舎完成時の組織についてであります。  統合庁舎の大きな目的は、市長も申しておるとおり、行政の効率化、効率的な組織運営ができることであると、それからまた権限移譲や新たな制度などにより、これまで以上に業務の量、範囲が増えることに加えて、多様化、複雑化しておるということでありまして、現行の体制を基本とした中で合理的な組織体制にしたいということでございます。  それにつきましては、市長の執行権の問題でございますので、私は踏み込むつもりもございませんけれども、先ほど市長が申し上げました窓口センター、そういったものについては合理化を図って、これから後に何年か後にはその人員を各課に配置できると、それで節約するということでございますので、6月の市議会定例会に組織条例を提案するということでございますので、そういった形でありましたら、私は申し上げることはございませんので、統合庁舎につきましては、これで結構かと思っております。  次に、市の体育施設の運営について、ちょっと満足な答弁をいただけませんでしたので、お聞きをしたらと思っております。  とらまるてぶくろ体育館につきましては、先ほど申し上げました、利用の申込みが多くて利用希望が重なることで年間調整会を設けて対応しておるということでございますけれども、先般、私が、2月7日に行われました調整会、これの資料を入手しました。その中には、優先順位としては、紛れもなく全国大会、四国大会、県大会、市の大会、リーグ戦とか、後で市の大会が続くという、市の大会ということは市もすることであると私は思っております。  そういった中で、先ほど申しましたとおり、市の体育施設につきましては、市民の健康及び体力づくりのため、またスポーツを通して皆様が触れあって親睦を図る。そして明るく住みやすいまちづくりに推進するものであると私は思っておりますし、またスポーツ財団の基本方針、この中も読ませていただきましたら、「東かがわ市の体育施設を管理運営し、併せて市民や勤労者の健康及び体力づくりに貢献するスポーツ行事を実施して、福祉の推進に寄与し、健康で住み良いまちづくりを行う」と。これ、財団もそういうことを言うとんですね。  そういった中で、なぜ市民のためにできないのか、この調整会に出席した方、皆さん不満を漏らしております。間違い無しに言うておりますんで、私もなぜそれだったら調整会をする必要無いんです。もう、市民の方をすればいいんでないかなと。財団もそういったことを分かっておるのに、そういったことをしております。その使用についてどういうふうな形をするか、市が市民のために市を優先しますよ、市の大会をしますよというようなことを委員会のほうで財団のほうへ指示すれば済むことであると私は思っております。そういったことをしていただけるかどうか。 47: ◯橋本議長 大森議員、財団の話になっていっきょんで、財団の指導ができるかというような質問……。 48: ◯大森議員 言いましたよ。だから、指導してください言よんですよ。言うたでしょう。  それからあと、市の施設であるのに、東かがわ市の主催する行事で使用する場合にも利用料金を払わなければならない、これはおかしいではないかということを皆さん言っておるんです。指定管理者の管理運営体育施設であるのに減免措置。同じ指定管理です。それが、飛翔と白鳥ととらまると違うでしょう。なぜ、市の体育施設でありながら使用料金が減免、片や体育施設は減免規定をちゃんと設けとんですよ。とらまる公園は都市公園の中で条例を定めて、その中で減免規定をうたっておらんですね。明確な。それができない。これ、お互い先ほど答弁の中で、「条例に関しては、今後、関係部や指定管理者と協議します」となっとんです。そんなことしなくても、規則を変えれば私は済むことであると。条例でありません。条例だったらこれ提案せなんだらいかんのですけれども、規則ですから執行部でできると思うんですよ。そこら辺りはどういうふうにするのか、明快な答えをいただきたいと私は思っておりますんで、よろしくお願いします。 49: ◯橋本議長 教育長、答弁お願いします。 50: ◯竹田教育長 ただいまの質問ですけど、まず優先順位につきましては、先般2月に行われました調整会の文章ですけども、今、議員が御指摘されましたその出どころといいましょうか、もとはスポーツ財団の事務局の名前で出てたと思いますけども、委員会のほうも十分その辺り理解といいましょうか確認してなかったところもございます。今、申しました、先ほど申しましたとおり、市の主催行事、それから市の体育協会等々、市民が中心になって当然使うといいましょうか、利用する、そういうふうなものを優先していくという形、市の体育館ということですので、そういう方向で進めてまいりたいということでございます。それから、全国大会、大会規模あるいはその構成のいろんな場合がありますので、それぞれについてはまた検討してまいるようになるとは思います。  2点目ですけども、使用料の減免につきましては、今、議員御指摘のとおり、同じ指定管理者の管理下にありながら、都市公園の分とそれからそうでないところで減免措置が行われているものと、そうでないところの施設があるということで、今ちょっと統一がとれていないという問題点はこれはございますので、ちょっとその辺りも含めて、これは減免措置をするしないとかいうのは、決定は料金の事務とか裁量は指定管理者にあるわけですけども、その辺りの指導とかそれから協議等については市長のほうの権限もございますので、その辺りで来年度ちょうどスポーツの市の振興計画策定の年になっていますので、それの中での1つとして、その使用料の減免の措置あるいは団体等について十分協議して決定していきたいと思っていますので、検討していくということで御理解いただけば有り難いと思っております。  以上です。 51: ◯橋本議長 大森議員、再々質問ございますか。  大森議員。 52: ◯大森議員 今、教育長のほうから使用料につきましては、執行権自体、市長部局のほうにあるだろうということを申し上げました。そこで、市長にちょっとお伺いするんですけれども、そういった形で規則で定められるものについて、これ、財政的には市が負担することになりますわね。そういったことになりますんで、市長がそういった形を前向きに取り組んでくれるかどうか、そういった形、平等を保つためには体育施設、都市公園の施設、それぞれ一緒にリンクさせてきちんとするということで行っていただけるかどうか、ちょっとそれだけを確認します。 53: ◯橋本議長 市長、答弁お願いします。 54: ◯藤井市長 とらまるてぶくろ体育館におきましては、県立であったものが市に移管されたということで、そのいきさつもございますけれども、市の体育館ということで、これからの見直しすべきところについては見直ししていく必要があると、そのように思っております。 55: ◯橋本議長 これをもって、大森忠明議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。            (午前10時24分 休憩)            (午前10時35分 再開) 56: ◯橋本議長 再開します。  15番 井上弘志議員の一般質問を許します。  井上議員。 57: ◯井上議員 私は、市長に、施政方針で述べられた安全・安心のまちづくりについて質問いたします。  まず最初に、東北大震災が発生してから3年が経ちました。3月11日には、犠牲者を追悼する催しが各地で繰り広げられました。改めまして、犠牲者の方々の御冥福を祈るとともに、被災された人々にお見舞いを申し上げます。  復興庁によりますと、2月13日現在の避難者は全国で26万7,000人で、いまだに福島県、宮城県、岩手県3県で9万7,000人の方々が、プレハブ仮設住宅で避難生活をされているようであります。  復興状況は、用地確保、資材不足、人材難、人件費の高騰などに様々な要素が重なり遅れているようであります。一刻も早く復興されますことをお祈りいたします。  また、3月14日未明には、伊予灘を震源地とし、マグニチュード6.1、震度5強の地震が発生いたしました。香川県内では最大震度4を記録、東かがわ市で震度2でありました。夜中の夜半のことであったので、多くの人々が恐怖を覚えたと言っておられました。地震はいつ起こるか分かりません。予想がつかないわけであります。  さて、本題に入りますが、市政運営の基本事項、第2の安全・安心のまちづくりについて、従来の防災という概念に減災の考え方を取り入れ、ハード・ソフトの両面から災害による被害をより少なくするまちづくりに努める。さらには、市民、各種団体、事業所などの多様な主体の地域活動が住民意識の向上や安全・安心のまちづくりに密接に関係しており、安全・安心で豊かに暮らせる地域社会を実現するためには、市民がお互いを尊重し、共に支え合いながら、これからのまちを築いていくことが大切であると言われました。  そのことを踏まえ、5点質問いたします。1点目、言葉としては理解できますが、具体的にはどのような対策をとるのか。2番目、市民の防災対策についての意識を把握しておるのか。3点目、防災訓練の実施対策について、何を想定されての訓練か。また、その内容は決まっているのか。4点目、津波ハザードマップはできたのか。5番目、東かがわ市業務継続計画はできたのか。以上、質問いたします。 58: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 59: ◯藤井市長 井上議員の安全・安心のまちづくりの御質問にお答えいたします。  まず、防災・減災の具体的な対策についてであります。  御存じのように、本市における防災・減災対策として、ハード面では引田地区及び大内地区の学校施設整備や幼保一元化施設整備など、市の事業はもとより、国・県事業を通じても、海岸、港湾、道路や河川施設などの改修等事業に取り組んでおります。また、ソフト面では、防災出前講座の開催や、避難行動、要支援者説明会等で市民啓発を行っているところであり、住宅の耐震化や家具の固定など、自分でできる対策は事前に行っておくことが大切であります。  また、市民、各種団体、事業所など多様な主体の地域活動が共に支え合うという取り組みの1つとして、医療救護や物資供給など、様々な分野で多様な主体と災害時の応援協定を締結することで、市民が安全・安心に暮らせる地域社会の実現を進めているところであります。  現在、新たに市内の認定農業者等で構成されている市農業経営者協議会と食糧供給に関する協定の締結に向けて最終段階に入っており、こうした対策が共に支え合う地域を築いていく上で大切だと考えております。  次に、市民の防災対策意識の把握についてであります。  防災出前講座の開催や、毎年行っております避難行動、要支援者説明会など、機会あるごとに意識の向上や把握に努めているところであります。  なお、現在、全自主防災会長を通じて、それぞれの地域で必要な資機材の保有状況の把握に努めております。こうしたことを通じて、防災意識の向上につなげていきたいと考えております。  3点目は、防災訓練についてであります。  生命や財産を守る避難訓練は、重要な施策で繰り返し実施することが大切だと考えております。近年、特に全国各地で局地的な集中豪雨による被害が発生していることから、平成26年度は風水害を想定した訓練の実施を考えているところであります。  主な内容としては、風水害時での避難経路や危険箇所の再確認、またそれぞれの役割を話し合い認識していただくことや、避難準備情報や避難勧告が発令された場合にどのような行動をとるのか、情報収集の方法や自宅での備えなど、地域での協議の場が充実したものになるよう取り組んでまいりたいと考えております。  なお、訓練の詳細については、これから協議を重ねてまいる予定であります。  4点目は、津波ハザードマップについてであります。  津波ハザードマップにつきましては、現在印刷中であり、年度内にでき上がる予定であります。議員の皆様には後日配付する予定であり、市民の皆様方には市ホームページに掲載するとともに、広報紙への折込みにより全戸配布し周知することとしております。  最後に、東かがわ市業務継続計画についてであります。  本市の業務継続計画につきましては、先日、大規模地震対策編を策定いたしましたので、本定例会の最終日閉会後、議員の皆様にもお示しさせていただきます。被災を前提とした最悪の事態を想定し、何をいつまでにどのレベルまで復帰するのか、あらかじめ非常時に必要な業務とその優先順位を定め、限られた人材、資源の中で、毎日に備えた究極の事前合意としてこの計画を策定したものであります。  今回策定した計画は、現段階のものであり、来年度には統合庁舎の完成など、状況が変わりますことから、計画にも明記してあるとおり、継続的に評価し改善して、実効性のある計画となるよう努めてまいります。  以上、井上議員の御質問に対する答弁といたします。 60: ◯橋本議長 井上弘志議員、再質問ございますか。  井上議員。 61: ◯井上議員 ありがとうございました。1点目の部分ですが、答弁でハード・ソフト面での対策を答弁いただきました。そして、市民、各種団体、事業者などに多様な主体の地域活動、これも災害時の応援協定を締結するということで答弁いただきました。また、食糧供給に関する協定の締結、これも現在進んでおるということであります。できるだけ早く締結に向けて努力願いたいと思います。  次の、意識の問題であります。日常生活での忙しさに追われて防災意識の低下、これ、私自身もそうなんですが、ややその傾向がある。先日、ある民間会社が今年2月初旬に意識調査、これを行ったところ、防災に関心を持っている項目では59.9パーセント、防災の必要制を感じるでは76.3パーセントと、高いんではありますが、防災対策方法について十分理解していると答えた人は41.3パーセント、いざというときに身を守るために防災対策を十分していると思う人は22.9パーセント、いざというときに身内を守るために防災対策をしているという人は21.4パーセントと、少なかったという調査結果がありました。  恐らく、我が市民の間でもそういった傾向があるんではないかと思います。ただ、3月14日の未明に地震が起きましたので、この後で市民の意識調査をすればまた違った結果であろうとは思いますが、いずれにせよ、防災意識の徹底、啓発が必要であろうと思います。これらに対しては、それぞれ防災対策、一般対策編、また地震津波対策編で、防災知識普及計画、これがそれぞれ市の防災計画の中に含まれております。  市民側の問題もあるんですが、市民への防災意識の徹底、向上に対する例えば市の計画、この中に防災知識普及計画、これがあります。それには、防災思想の普及、また職員に対する防災研修、市民に対する普及啓発、これがあります。  その中で、具体的にそれでは何をするかということ。先ほど、26年度、これから内容については計画していくという答弁でありました。例えば、この計画書の中にも載っていますが、県民防災週間、これ、7月15日から21日、そういった防災週間、市として防災の週間、これをきっちり決めてやっていくのはどうか、その点どう考えるのかお答え願いたいと思います。  次に、津波ハザードマップ、この件であります。  答弁では、年度内に完成、市民にはホームページアップ、広報紙に折り込み全戸配布と答弁されました。昨年3月議会で私の一般質問で質問したところ、県の津波浸水予想区域等の公表に基づき、25年度に作成する予定でありますと答弁されました。やや若干遅いんではないかと、そういうふうに思いますが、市民に対していつそれでは広報紙に折り込みし全戸配布となるようにするのか、その点お答え願います。  業務継続計画、その点であります。  この計画も昨年3月議会の一般質問でただしたところ、新年度できるだけ早い時期に策定し公表できるよう継続的に取り組んでいくという答弁がありました。業務継続計画は、平成25年3月に修正された防災計画、地震津波対策編の災害予防計画第22節に策定計画について記載され、策定の推進を図るとされております。やっと年度末を控え計画が出てくるようですが、遅いと言わざるを得ません。  そこで、先日の地震、午前7時7分、これ発生したわけですが、夜中でありました。香川県では震度4の発生した際の第一次配備を発令、危機管理課の全職員、各部の指定職員ら約100名が登庁し、各市町と連携を取り合って被害状況の把握に努めたと報道されました。東かがわ市ではどういう対応をされたのか。また、震度4であれば、どういう対応をされたのか、お答え願います。  以上、答弁願います。 62: ◯橋本議長 市長、答弁お願いします。
    63: ◯藤井市長 ただいまたくさんの質問がございましたけれども、1番と2番につきまして、防災意識なりその啓発についてでございます。  私がお示しした防災・減災ということの中で重きを感じておりますのが、その頼る相手が行政であったりまたほかの人であったり、この部分から、自分が何ができるのかという、そこのところにどのように啓発すれば効果的なのかというのを模索する必要があると、そして実行する必要があると思っております。  例えば、先日、四国整備局主催で美波町での研修というのがございました。美波町は日和佐町と由岐町が合併してできたところでありますけれども、この2つの旧町の中でもかつての津波とか地震の被害というのは大きく違うそうであります。由岐町が非常に大きい被害を歴史的に受けている。住民の皆さん方もその認識をしている。  私どもがその研修で行ったのはお薬師さんの前の日和佐庁舎、旧の庁舎の辺りであります。そこは、もう町の力において階段をこしらえたり、ヘリポートを準備したりしておりますけども、その一番歴史的に大変な思いをしている由岐町の人たちはどのようにしているか、それは先に町が云々いう前に、マイ避難路、それぞれが自分はどこに逃げるというのをマイ避難路をこしらえている。それから、ヘリポートについてもあいたところ、まずここでするんやと、地元の方が行って県の許可までとってきたと。その意識です。やはり、どれだけ真剣に自分がそのときに避難するか、対応するかといったことが一番大事だとそのように感じます。  そうしたことで、当然、市としてしなければいけないことについてはする必要がありますけど、その意識をそれぞれの皆さんが持っていただけるということに対する啓発といったものを重点的に効果的な方法をやりたい思いますので、また皆さん方でこういう方法をしたらいいというのがございましたらお教えいただきたいと、そのように思っております。  また、4番、5番の津波ハザードマップ、業務継続計画について、予定より少し遅いではないかということでございます。当初申し上げたよりももう年度ぎりぎりまでになっているということで、少し遅れたのも事実でございます。ただ、このBCP等については、県の段階へ行けば東かがわ市は内容が非常にいいというようなお褒めもいただいておりますことを付け加えさせていただきたいと思います。  先日の夜中に地震がございました。これについてはJ-ALERTが作動して、もう瞬時に各家庭にその状況、大きな状況でありますけども示されております。このJ-ALERTは、東かがわ市、さぬき市、両市のうちでどっかの地点で震度4以上があった場合に作動するというふうになっております。震度4はさぬき市内で、東かがわ市内は測定値においては震度2という状況でございました。  私も当然寝ていた中で気がつきました。結構長いなと感じましたけども、大きな被害に結び付くような揺れ方ではなかったということであります。それは、ほかの幹部職員も同様なことで、市役所にすぐに駆けていって対応に当たるというには当たらないという判断をいたしました。幸いそのように済んだんですけども、大きな地震がいつあるかわらないということで、気を引き締めて今後は当たってまいりたいと、そのように思っております。 64: ◯橋本議長 市長、広報はいつ出すんですか。 65: ◯藤井市長 広報につきましては、もう年度内にできるということで、もう物はできるのは確定でございますので、その時点から一番早い……。そしたら、具体的には総務のほうから説明いたします。 66: ◯橋本議長 熊本総務課長。 67: ◯熊本総務課長 津波ハザードマップの市民への広報折込みでございますが、4月末に折り込みまして5月号ということにしております。以上でございます。  もう1つ、震度2であったためにそういったことでございましたけれども、ちなみに地域防災グループ担当においては招集しております。確認の上、間違いなく震度2だということで、それ以上の招集はしませんでした。仮に震度4ということでございますと、職員の初動マニュアルに従いまして、市内で震度4以上が発生した場合には、一時配備ということで取決めをしております。  以上でございます。 68: ◯橋本議長 井上議員、再々質問ございますか。  井上議員。 69: ◯井上議員 再質問するん忘れとったんですが、今、防災意識、その点について市長に答弁いただきました。  私も先日テレビで報道、マイ避難路を見た記憶があります。そういったことで、市民自らそういう意識を上げてやっていく。これが最も重要でありますが、やはり行政に頼るということもありますので、市として意識の啓蒙、啓発、それをよろしくお願いいたします。  防災対策では、風水害への対策、地震津波対策、これがあります。風水被害対策では、気象情報等である程度予想されまして、注意報、警報発令で計画どおり準備がある程度可能であります。しかし、地震発生の場合、突然発生するわけである。そういった関係上、初動体制、これが素早く組めるということが重要であります。  今、総務課長のほうから先日の対応について答弁いただきましたが、昼間の場合、また夜間の場合、それぞれ初期の体制が必要になってまいります。昼間の場合、夜間の場合、当然集まりの集合の時間的、この違いも出てまいります。いずれにしても、それぞれケースでの計画が作られて実行される準備が必要であります。  地震津波対策においては、それぞれのケースに対し、市としての具体的方策、これはどうなっているのか。すなわち、休日、昼間の場合、平日の場合は職員在庁でありますので、休日昼間の場合、また夜間の場合、初動マニュアル、いろんなこの防災計画、また業務継続計画、それらの中で決められておるとは思いますが、それはどうなっておるのかという点をお答え願います。  業務継続計画は災害や事故などの不測の事態を想定して役所の事業継続の視点から対応策をまとめたもの、これは御承知のとおりであります。危険発生の際、重要業務の影響を最小限に抑え、会議中断しても可及的速やかに復旧再開できるようあらかじめ策定しておくと、これができ上がって年度中に示されるということであります。是非、この業務継続計画、でき上がっただけではいけません。是非、職員の間で周知徹底、理解していただく。我々もそれを示された計画を勉強したいと思いますが、是非、その努力を継続的に怠らないようにお願い、その点の市長の確認と申しますか、意向、その2点お答え願います。 70: ◯橋本議長 市長。 71: ◯藤井市長 BCPができ上がりましたけども、この点については作っただけではいけないんで、それをいかすといったことに努める必要があると思っております。また、初動マニュアルにつきましては、総務課長のほうから説明いたします。 72: ◯橋本議長 熊本総務課長。 73: ◯熊本総務課長 職員が職務中または自宅で職務外のときに起こった場合の参集でございますけれども、アンケートを実施いたしました。そのアンケートの回答を100としまして、勤務中にどうしても帰る必要があるという職員、それからそこに残って活動できるという職員がおおむね5対5でございます。それから、在宅中に発生した場合の登庁時間、これについても1時間以内に登庁できる。この場合は、本庁でなくして近くの庁舎ということを考えておりますけれども、1時間以内に参集できるものがおおむね3割、3時間以内が4割、3日以内27パーセント程度、あとは数パーセントということになっております。これの想定におきましては最大級でございますので、あくまでこの今のアンケートは真実の気持ちなんでしょうけれども、そこら辺りを踏まえて、これからの職員に対しての啓発なり研修会、勉強会をしてまいりたいと思います。  なお、この策定に当たりましては、香川大学の危機管理センターの指導も仰ぎながら、幹部職員については講習を受けながら策定いたしております。それから、この内容についても香大のほうで確認をさせていただきまして、おおむねそうではないかというふうな了解をいただいております。  以上でございます。 74: ◯橋本議長 これをもって、井上弘志議員の一般質問を終結いたします。  次に、10番 田中貞男議員の一般質問を許します。  田中議員。 75: ◯田中議員 私は、大内庁舎の跡地の考え方について、市長に質問させていただきます。より良い答えをお聞かせいただければ、非常に有り難いかなと思っております。  白鳥庁舎本庁舎については、10月末をもって順次建設された建物に各課が移ってまいります。引田庁舎、大内庁舎跡には窓口業務は残ることは決まっております。  そうした中でありますが、大内地区については、市の全体の中では、大内地域については商業地域との位置付けになっておりますけれども、今現在、大手スーパー等々については白鳥に寄っていっているということで非常に寂しくなってきておりますし、大内地域についてはさびれていると市民からよく言われております。  そうした中での会話の中で、窓口業務については残るという話は市民に対して行っておりますけれども、それ以上の話ができておりません。市民の中での、大内庁舎に何があったらいいかということも聞いたりもしますけれども、引田にプールがあるんだけども、引田まで行くにはプールが遠いからプールがあってもいいかなというふうな話もありますし、前山の社会福祉協議会も利用はさほど変わっておりませんけども、職員が減少したことによって何か寂しくなっているなというふうなことも言われたりしております。  そうした中で、昨年については三本松地域から活性化協議会から要望も上がっておりますし、商工会からもいろいろな形での要望が上がっております。そうした中で、三本松駅前としての大内庁舎の跡地としての立地条件としては、やっぱりにぎわいがどうしても欠かせません。  そうした中で、市長に3点お伺いをいたします。  意見の集約についてはどういうような方法を考えているのか。また、現時点での要望について等提出があるが、どのようになっているのかお伺いします。  2点目については、統合された後の大内庁舎跡地については具体的な施策は無かったのか。また、建設時期をいつ頃と考えているのか。また、空白時期は作るべきでないと私は考えておりますが、どうなのか。  また、3つ目については、とらまる図書館を移設する考えはあるのか。今まで以上に利用者は増えると考えますが、その部分について市長の考えを伺いたいと思います。 76: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 77: ◯藤井市長 田中議員の大内庁舎の跡地の考え方についての御質問にお答えいたします。  最初に、大内庁舎の跡地利用に関する意見の集約方法についてでありますが、まずは地元の方々の御意見をお聞きする必要があると考え、三本松地域の皆様方の意見をまとめていただきました。  御承知のように、平成25年10月22日に三本松地区全域の自治会長で構成される三本松地区活性化協議会から、大内庁舎の跡地整備等について要望書が提出され、同年12月10日に要望に対して回答したところであります。  また、商工会からも大内庁舎の建て替えについて、地域の次代を担う若者の意見を取り入れてほしいという要望がありました。近いうちにその機会を持ちたいと考えております。  次に、大内庁舎跡地を具体的にどのようにするかにつきましては、現時点では三本松地区活性化協議会からの要望への回答にありますように、市役所窓口業務と幾つかの会議や集会などに利用できるスペースを確保したいと考えております。また、地元から強い要望のある郵便局の誘致についても協議しているところであります。  なお、これらの整備時期については協議等が出来次第、速やかに行いたいと考えております。  最後に、とらまる図書館の移設についてでありますが、様々な観点から判断をしてまいりたいと思います。いずれにしましても、様々な意見、御要望がある中、総合的に判断し、市にとって、また市民の皆様方にとって有益な施設整備になるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上、田中議員の御質問に対する答弁といたします。 78: ◯橋本議長 田中貞男議員、再質問ございますか。  田中議員。 79: ◯田中議員 答弁をいただきましたけれども、来年度から取り組まれる三本松公民館の跡地の建て替えでありますけれども、また、大内公民館の耐震して公民館として残していくという話は聞いております。その中で、大内庁舎の跡地として先ほど答弁をいただきましたように、幾つかの会議や集会所利用のスペースの確保というふうな答弁をいただきましたけれども、何かもう1つコミュニティセンターをそこへ造るだけにしか聞こえません。それ以上のことがまだできていない部分と、それから、大内地域、三本松地域の中でのその三本松公民館の跡地で新しくできるコミセンと大内公民館として、それから庁舎跡地にそういった部分のコミセン的な形のものというのが、整合性が全てとれているのか、もっと違う形のものが必要でないんかというふうな受け止め方を私はしております。  また、郵便局の誘致については協議をしているということで、それはそれでまた駅前でありますから、にぎわいについては十分できるものでないかなというふうに思っております。  また、先ほど答弁いただきましたように、もう1つ3点目に私ども聞いております図書館についても、様々な観点からと判断をさせていただくということでございますけども、どこに、向こうを引き払ってすればまた向こうの施設をどういうふうな形でというふうなこともあろうかと思うんですけども、とらまる公園から下へおろすということにより、利便性また利用率が非常に上がってくるんでないかなというふうな考え方ができるので、再度そこの観点、判断、そういった部分について再度お伺いをしたいなというふうに思っております。  それから、最初の冒頭の中でお話をさせていただいたように、駅前でございますので、大内庁舎については三本松駅前、そういった中での利用頻度をどういうふうな形でしていくかということにおいては、プール等々の話もあったり、今現在、ここの白鳥庁舎の横にあります社会福祉協議会1つにしても、今後ここで統合されることによって、ここ全体の利用頻度が非常に上がってくると考えます。そうした中で、社協の部分について、これから利用頻度が増えてくるんだけれども、駐車スペースがどれだけ確保できるのかというふうなことを考えると、あの時点を大内庁舎のほうへ移すというふうな考え方もできるんでないかなというふうな捉え方も私はしておるわけなんですけれども、その部分について、市長の再度お考えをお伺いしたいと思います。 80: ◯橋本議長 市長、答弁お願いします。 81: ◯藤井市長 庁舎跡地につきましては、もうどなたも非常に駅前の立地のいいところにあると。それを有効に使わなければいけないということまでは、もう皆さん一致していると思います。ただ、そうした何をどうしたらいいかという点につきましては様々でありますし、それぞれの方がもうそうしたら絶対いいぞという自信を持って進める具体的なことをおっしゃる方も現にまだいないんではないかと。それぞれの意見がバラバラに出ているという状況のように思います。  ただ先ほど指摘がございましたように、それぞれの施設は大内の中で整合性がとれるのかということで、これはとらなければいけないと思います。ダブったものを余分にこしらえるようなことにならないように、有効に活用できるようにということが大事だと思っております。  また、いろんな御意見も出ましたけれども、現段階としては具体的にかたまっているのは、先ほど言った窓口などでございまして、これからのことであります。  また、とらまる図書館につきましても、その立地からしてどうあるべきかということも、これまでにもなく耳にしたこともありますけれども、私は、例えば説明のときに、もう2年も前でしょうけども、例えばとらまる図書館を駅前に持っていくということも考えられまして1つの例として申し上げたんですけど、それについても、そうしたらそれがいいという方が過半数以上いるかといえば、そうでもないようにも感じられております。そうした、今はだから決め手というのが無いわけでありますけど、しかしながら、そうした協議の場もこれをきっかけに各自治会がまとまって協議してくれるような場ができたり、商工会についてもそうした意見を、若者の意見を聞いてくれと、それぞれこれを機会にそうしたことができておりますので、今後なお具体的な目標に向かって詰めていく作業をやっていきたいと、そのように思っております。 82: ◯橋本議長 田中議員、再々質問ございますか。  田中議員。 83: ◯田中議員 非常に難しい部分はあろうと思いますけれども、1つは先ほども言いました。市長も答弁いただきましたけれども、三本松公民館の跡のコミセン、それから大内公民館とのかかわり、その部分についてはきちんとダブらないような形のものを考えてほしいなというふうに思っております。  それから、私がなぜ今図書館等を下へおろしたらというか、移設をしたらというふうなことをお伺いをしているのは、これから高齢化率が高くなって、ほんまに果たしてあそこまで図書館までボチボチ行けるかどうかというところがあって、下へおろすことによって利用頻度が上がってくるだろうし、駅前のスペースの中で平地のところで行きやすいとなれば、図書、本を読みに来るという方は増えてくるだろうなということで、1つ施設の中にそういったものを取り入れていただけたら非常に有り難いかなということでの提案をしておるわけであります。  それから、商工会関係で答弁をいただきまして、近いうちに意見を聞きたいというふうな形を、今若い人たちの意見を聞きたいという部分を言っておりましたけれども、商工会関係でなくて、大内地域については、丹生にしろ、誉水にしろそういう地域がございますので、そういった部分を踏まえた中で、どういったような大内庁舎の跡地についての考え方が取り入れられるのか、そこの部分はまだ答弁もいただいておりませんし、ただ単に商工会からの若者だけの話し合いを行うのか、どういった考え方でそこのことについては協議をしていくのか、再度お伺いしたいと思います。 84: ◯橋本議長 市長、答弁お願いします。 85: ◯藤井市長 活性化協議会と商工会を1つの例として上げさせていただきました。そのほかにも意見をいただかなければいけない組織が当然あると思っておりますので、それ、いろんな組織、また方から意見をいただいて、最終的なところに持っていくことができたらと思っております。  また、図書館について初めいろいろな提案がございましたけど、これらについても今後の参考にはさせていただきたいと思っております。 86: ◯橋本議長 これをもって、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。  次に、12番 木村ゆみ議員の一般質問を許します。  木村議員。 87: ◯木村議員 やっと春がやってまいりました。もうこの黒で埋め尽くされた議場に花を咲かせたいと思いまして赤を選んでまいりました。お花まで付けて。  本日は3つの質問をさせていただきます。  まず、1つ目が農道の管理区分の見直しについてであります。  戦後の農地改革以来の大きな改革であるほ場整備事業は、多くの方々の協力と巨額の財政投入によって成し遂げられました。この事業によって、本市では耕作地の約51パーセントが整備され、法人化や担い手による効率化が進められています。ほ場整備事業で整備された道路は、換地作業を経て管理農道等に区分され、その区分に基づいて管理がなされております。これらの道路について、舗装等の整備をする段階になって、市と住民との間で認識のずれが生じております。  具体的な事例では、管理農道となっているはずの道路がなっていない。当時の経緯を確認したくても10年以上もの歳月が経つと、当時の担当職員も退職し、地元の役員まで遡ってその経緯を確認することはできません。地域の現状を踏まえた個々の対応が今求められます。  この対応について、市長の所見を伺います。 88: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 89: ◯藤井市長 木村議員の、農道の管理区分の見直しについての御質問にお答えいたします。  一般的に、市においての農道とは、法定外公共物等に属する農道と管理農道に区分されます。本市の管理農道は、管理農道に関する規則の認定基準に該当する農道としており、主には土地改良法により新設または改良された幅員3メートル以上の農道となっております。  農道管理区分の見直しについてでありますが、現在の管理農道は、県営土地改良事業などにより創設された道や、合併以前の古い基準に基づいて認定された農道であります。  今後は、合併時に新たに制定された管理農道に関する規則に基づき調査してまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  以上、木村議員の御質問に対する答弁といたします。 90: ◯橋本議長 木村ゆみ議員、再質問ございますか。  木村議員。 91: ◯木村議員 答弁の中で、今後は合併時に新たに制定された規則に基づいて調査するということですけど、それはもうもちろん基準は必要であります。ただ、この区分の段階においては、地元の役員、その当時の役員たちも十分に理解できない部分でも区分されてきたという経緯もございます。  そこで、この地域の人々が今本当に生活道として必要なもの、使っているもの、そうしたものについてはやっぱり個々にきちっとした対応が求められます。何でもかんでも言っているわけではございません。是非、ただ単にこの合併後のこの規則に基づいて全てをするというのではなくて、今の利用状況も鑑みての判断が求められますが、その点、市長どうでしょうか。 92: ◯橋本議長 市長。 93: ◯藤井市長 できているその区分が、その生い立ちというものが、地元の方はもう承知してない中で結果としたらこうだったというようなのも、きっとたくさんあるように思われます。そうしたことで、本来、再度整理する必要があると思いますが、これはいろんな歴史的なことも鑑み、それぞれに一口では言えない部分がきっとたくさんあると思われます。  ただ、非常に矛盾を感じるところも、これもあるのも事実ではないかと思います。その利用度等を鑑み、再度検討すべき部分もあると思っております。 94: ◯橋本議長 木村ゆみ議員、再々質問ございますか。  木村議員。 95: ◯木村議員 このほ場整備事業というのは、本当に大型事業だけ取り上げてみても、旧の白鳥町で平成2年に福栄地区で始まりました県営ほ場整備事業、21世紀型の水田モデル事業であったり、平成5年からの白鳥地区の県営担い手育成の事業、それから、12年からだったら県営中山間総合整備事業、これが県営事業の大きな3つですけども、これだけでも77億円というのが掛かっているんですね。本当に大きな費用を掛けて整備をされたものです。後々地域の方々が使いやすいものになっていくというのは非常に大事でありますし、また今進められている集約を進めていく上でも、基本となる生活道というのはまたそれはそれで大事になってこようかと思います。是非、今の市長の答弁で十分に私は賄えるものと思いますので、それを是非やっていただきたいと思います。  では、それで次の質問に移らせていただきます。  次が、JR引田駅のトイレの改修についてであります。今年も引田のひなまつりが大勢のボランティアに支えられて実施され、多くの見物客でにぎわいました。期間中は、特急列車も引田駅で臨時停車し、JRを利用する方も多く、駅前の接待所も混雑しておりました。来場された方々からは、「ひな飾りも素晴らしかったけど、それだけでなくまち並みの飾り付けもとても素晴らしいもので楽しかったですよ」というお褒めの言葉をいただいております。  しかし、その後で「駅のトイレだけはがっかりです。何とかなりませんか」という声を聞いております。これまでも引田駅のトイレの苦情は多くあり、JRへの要望はされていると思います。単に要望するだけでなく、市も事業費を負担してでもトイレの改修は行うべきと考えます。  引田地区は合併の新市計画において観光ゾーンと位置付けられ、井筒屋敷を中心に整備がされてきました。その井筒屋敷でも、当初トイレの数が少なく、急いで増設した経緯があります。  観光地には観光客が気持ちよく利用できるトイレは欠かせません。ひなまつりは東かがわ市の観光の目玉の1つです。そして、引田駅はそのひなまつりの玄関先です。JRと協力して、1日も早く改修すべきと考えます。  市長の所見を伺います。 96: ◯橋本議長 市長、答弁お願いします。
    97: ◯藤井市長 JR引田駅のトイレの改修についての御質問にお答えいたします。今年も引田ひなまつりが多くの方々の御協力と大勢の観光客の御来場によりまして、大盛況のうちに終わることができました。改めて、関係者の皆様の御尽力に心から感謝申し上げる次第でございます。  さて、引田ひなまつりの際には、特急列車の臨時停車もあり、JR引田駅を大勢の方々が利用されております。そして、駅のトイレを利用される方も少なくありません。  しかしながら、JR引田駅のトイレの現状を見ますと、思わず利用をためらってしまうような状況であります。JR引田駅のみならず、市内にあるJRの駅のトイレはいずれも非水洗のため、利用者は改善を望んでおられることと思います。  また、一方でJRの駅はまちの顔という意味合いもあります。このようなことから、駅のトイレ利用者にとって快適なものであるべきだと考えておりますので、これまでも要望を申し入れているところでございますが、今後、市としての具体的な支援方法も含め、JRと駅のトイレの改善に向けた協議をしてまいります。  以上、木村議員の御質問に対する答弁といたします。 98: ◯橋本議長 木村ゆみ議員、再質問ございますか。  木村議員。 99: ◯木村議員 これまでも、三本松駅に関しましても、何度も皆さん方からの意見もあり要望しているところなんですが、進まない理由というのは、やっぱりその財政面のこちらの思いきりです。もうこちらで費用の財政の支出をするから、そこをやってくれというふうな形でないとなかなか進まないと思います。これはもう本当に大事なことです。三本松駅に関しては、私、今度の大内の庁舎跡の整備の中でトイレをその中にまた考えていけば、それはそれでも対応できるかと思うんですけれども、この引田については独自のもの、そこにあるもの、今あるところに改修するというのが一番の、全然別な場所にまたというのは大変なことですから、今のものに事業費を投入していくということが一番いいやり方だと思います。思いきったその提案をJRにしていただきたいと思いますが、重ねて答弁を求めます。 100: ◯橋本議長 市長。 101: ◯藤井市長 一定の負担は覚悟しなければならいんですが、それを前提にしても、なかなかJRはそうすぐには物事は決まりにくいというところもございます。ただ、市民の皆さん方が現に利用するにしてあまりにもひどいという状況も事実でございますので、協議をなお続けていきたいと思います。 102: ◯橋本議長 木村議員、再々質問ございますか。 103: ◯木村議員 3点目行きます。もう3つ目の質問に行きます。  それでは最後の質問に移ります。  引田のまち並みの道路改修についてを質問いたします。  ひなまつりに限らず、引田のまち並みの散策に訪れる方々の中には、車椅子や手押し車、ベビーカーを利用する方も多くいます。しかし、道路が傷んでいて車椅子やベビーカーを押すのはとても大変という声を聞きます。これまでも地元議員から再三の指摘がありましたが、進展が見られません。市街地の道路であり、境界や道路面の高さ等課題が多々あると思いますが、まずはひなまつりのメインの通りだけでも改修が進みますように具体化すべきと思います。  市長の所見を伺います。 104: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 105: ◯藤井市長 引田のまち並み、道路改修についての御質問にお答えいたします。  引田ひなまつり会場付近の道路整備については、これまでにも地元議員の皆様からも修繕の要望をいただき、讃州井筒屋敷前面道路の舗装修繕や、今年のひなまつり前にも局部的な修繕を実施いたしました。周辺の道路はオーバーレイで修繕しているため、路肩部分が盛り上がり、側溝も老朽化している箇所が多いことから、水道管の布設替えと一体的に舗装修繕を予定しているところもございます。  御質問のひなまつりのメイン通りにつきましては、関係者と協議してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上、木村議員の御質問に対する答弁といたします。 106: ◯橋本議長 木村ゆみ議員、再質問ございますか。  木村議員。 107: ◯木村議員 先ほど、答弁の中で、水道管の布設替えと一体的な舗装の修繕も予定しているとのことでございますが、これはメイン通りをされるということなんでしょうか。それとも別でしょうか。その点をちょっと確認させていただきます。 108: ◯橋本議長 市長。 109: ◯藤井市長 現在予定しているのはメインではございません。メインから中に入った通りでございます。 110: ◯橋本議長 木村議員、再々質問。  木村議員。 111: ◯木村議員 もちろんそれも大事ですけども、やっぱり井筒屋敷から市庁舎に向かってのメインの一番の通りがお客も一番多い、観光客も多い筋でございます。先般は、ちょっと市外の方が車椅子であそこをゆっくり見たいということで行かれたんやけども、「もう、ちょっと駄目だわ」というふうな形で、車椅子を押すボランティアも別にしないといけないのかなと感じるほどにちょっと大変な、確かに乗っている方もガタガタというのは大変ですし、押す方も力が要りますし、せめてあの通りがきちっとなるようにというのは、これ関係者との協議ということになりますが、やっぱりこれも一歩踏み込んだ協議ができるような、もうどちらもそうですけども、いろんな財政的な面、そんな面で覚悟を持って協議に臨んでいただきたいと。市長の覚悟次第だと私は思っておりますが、いかがでしょうか。 112: ◯橋本議長 市長、答弁お願いします。 113: ◯藤井市長 これまでにも幾度か指摘されて、そうした試みを行っております。私が感じますのに、きっと昔のまち並みで車社会でない時代の通りが、車が走り出して、例えば現在している舗装の幅等がもう一杯一杯まできっといっているとか、そういう歴史的な中で難しい部分も残っているんも事実ではないかと思います。ただ、いつまででもそのようなことばかり言っていたのではもう解決に至りませんので、そうした整備ができるようにと、そのための努力を市としてやっていくときに来ていると、そのように思っております。 114: ◯橋本議長 これをもって、木村ゆみ議員の一般質問を終結いたします。  次に、6番 鏡原慎一郎議員の一般質問を許します。  鏡原議員。 115: ◯鏡原議員 それでは、通告に従いまして、私は2項目の事項につきまして、市長並びに教育長に質問をさせていただきたいと思います。  まず、初めに、目の健康診断についてであります。ここでは、大きく分けて2つの関連から質問いたします。  1つ目は、3歳児健診や就学時に行われている健診であります。  私たちの人間の視力は生まれてすぐはっきり見えているのではなく、3歳ぐらいまでに1.0の指標が判別できるぐらいの視力を持つようになり、最終的には6歳ぐらいまでに目の機能の発達が完成するそうであります。3歳児健診で弱視など異常を発見し治療ができれば、ほとんどの児童は修学前までに一定の視力回復が可能とのことであります。しかし、見逃してしまうと、メガネやコンタクトによる矯正視力も十分でなく、一生十分な視力が得られない状態で生活をしなければならないとのことです。  このことから考えても、3歳児健診のときの視力検査の大切さ、重要さが分かります。  そこで、3歳児健診と就学時に行われている視力検査の方法と、検査時に最新の診断が出された児童のその後のフォローアップについてお伺いをいたします。併せて、最新の受診率についてもお知らせをください。  また、幼小期での眼科健診の必要性や重要性から捉まえると、啓発の観点から保護者には早い段階から視力検査に対する啓発をしていってはどうかと考えますが、所見をお伺いいたします。1つの案として、3歳児健診の案内を送付するときに、眼科健診の意味と重要性について記述したものを同封することはできないかお伺いをいたします。  2つ目は、包括的眼科健診についてであります。  包括的眼科健診とは、視力検査だけではなく、目の機能や目の疾患の有無を確認する検査、眼科医による分析などを含む眼科健診のことを指します。  具体的には、近視や乱視の程度を調べる屈折調査、眼球の圧力を図る眼圧検査、目に光を当てて内部を調べる細隙灯顕微鏡検査、目の内側の写真をとる眼底検査であり、この4つの検査を受ければフルコースと言われるみたいでありますけれども、中でも近年成人途中失明原因の1位になっております緑内障を早期に発見するには、眼圧検査、角膜や水晶体の病気を見つけるためには、細隙灯顕微鏡検査を受ければ発見の可能性が高くなるようであります。  また、私の調べたところによりますと、これらの検査は原則健康保険が使用でき、自己負担は2,500円から3,000円程度であるみたいであります。ある会社の調査では、日本人の多くは五感のうち視覚を最も重要と感じているにもかかわらず、半分以上が目の健康状態を良いと感じてはおりません。また、目の健康状態を考える上で欠かせない包括的眼科健診を全く受診したことがない人がほとんどであります。  視覚障がいの方が増えることによる社会的デメリットは大きく、2007年に行われた東京医療センターと順天堂大学、メルボルン大学による共同調査によると、日本国内の視覚障がい者は164万人であり、日本社会が負担しているコストは約8兆8,000億円という試算になっております。その中でも圧倒的に金額が大きかったのは、視覚障がい者が疾患を抱えて生きることによるQOL、生活の質の損失額で、約5兆9,000億円であります。また、今後の高齢化等を考えると、30年には200万人まで増えると考えられております。目が不自由なことで失うQOLは、ほかの重大疾患と比べて大きいとされており、早期の発見と治療により症状の回復や進行を抑制することは、非常に重要であると考えます。  そこで、市として包括的眼科健診への受診勧奨を現在どのように行っているのかをお伺いいたします。また、行っていないのであれば、今後行っていく考えは無いのか、市長の所見をお伺いいたします。  これは1つの提案でありますが、他市事例を見てみますと、区切りの年に健診の補助を行っている自治体も少ない数ではありません。本市としても助成クーポンの発行等を行って受診を促すという施策もできるのではないかと考えられますが、併せて市長のお考えをお伺いいたします。 116: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 117: ◯藤井市長 鏡原議員の目の健康診断についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、日常生活において人は外界からの情報を目から得ている割合が高く、視覚の低下は大きな日常生活の質の損失を招きます。しかし、パソコンや携帯電話の普及により、目の酷使による疲れ目を訴える人が増え、様々な目の病気が問題となってきております。自覚症状が無いまま進行すると言われていますので、目の健康に関心を持ち予防していくことが大切であると考えております。  詳細につきましては、市民部長よりお答えをいたします。 118: ◯橋本議長 松岡市民部長。 119: ◯松岡市民部長 それでは、私から、鏡原議員の目の健康診断についての御質問にお答えいたします。  最初に、子どもの視力検査についてでございますが、鏡原議員が申されたとおり、子どもの目の機能は徐々に発達し、視力の発達は6歳頃までにほぼ完成されます。そこで、本市におきましては母子保健法に基づいて行っております新生児訪問や乳児、1歳6か月、3歳児健康診査の際に、問診や診察にて、目の発達状況について確認し、異常の早期発見に努めております。視力検査ができるようになるのが、先ほど鏡原議員も申されましたが、3歳児からでありますので、県が作成しました3歳児健康診査マニュアルに基づきまして、3歳児健康診査時に保健師がランドルト環、これを用いまして視力検査を実施し、診察医が総合的に結果判定を行っております。  平成24年度では、受診者の2.7パーセントに当たります4名が要精密検査となり、眼科を受診した結果、3名が屈折異常や弱視等で経過観察、1名は異常無しという結果でありました。精密検査受診率は100パーセントであり、経過観察となった子どもについては、乳幼児健康相談や5歳児健診等の機会を捉えて継続してフォローをしております。  また、就学時健康診断の眼科健診は、学校保健安全法に基づき、眼科医による目の疾病及び異常の有無の診察と、養護教諭によるランドルト環を用いての視力測定を行っております。これらを総合的に判断した結果、再診の必要な児童には、就学前施設を通じて、保護者に必要な医療や検査を受けるよう説明しております。本年度は6.8パーセントの児童が再診となり、再診受診率は100パーセントであります。  次に、保護者への啓発についてでございますが、3歳児健診の案内文書に視力検査の必要性を記述した上で、問診票や自宅での視力検査の方法を同封し、保護者の方が子どもの視機能の発達を理解し、異常を早期に発見できるよう啓発に努めております。  最後に、包括的眼科健診についてでありますが、包括的眼科健診とは、眼底検査のほか、併せて屈折検査や眼圧検査などを行うことであります。市では、40歳以上の方を対象とした1日人間ドックや特定健診の追加項目として眼底検査を行っております。眼底検査の結果、循環器的若しくは眼科的異常があれば、医師の総合的な判定により、必要時は眼科受診を勧めております。  現在、全国的な公的成人眼科健診の制度は無く、一部の自治体で実施しておりますが、対象年齢や実施方法は統一されていないのが現状であります。御質問の中に、助成クーポンの発行等も考えられるがとございましたが、発行等については現在のところ考えておりません。  今後は、まず、あらゆる機会を通じて目の健康に関する情報提供を行うとともに、特定健診等の受診勧奨を強化し、目の健康を含む生活習慣病予防事業に努めてまいると考えております。  以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。 120: ◯橋本議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。  鏡原議員。 121: ◯鏡原議員 御答弁ありがとうございます。2つに分けて質問させていただいてお答えをいただきました。  再診の判断があった場合は、フォローアップをきちっとして全ての方が100パーセント受診をして、その後の経過観察等も行っているということで、そのことはそれでいいかなというふうに思うんですけど、そのランドルト環の検査です。3歳児健診においては、先ほどありましたように、保健師によるランドルト環の検査が行われているというところでありますけれども、そもそも3歳児健診における視覚検査を、平成3年より日本全国の保健所で屈折異常や斜視など、視機能発達の阻害因子を持つ子どもを早期に発見することを目的として開始をされており、その後、平成9年に実施母体が都道府県から市町村に移譲されて現在に至っているということであります。  3歳児のランドルト環でのその検査では一定の効果はあるというふうに考えられますけれども、子どもの理解力等、保護者に啓発しているということですけど、保護者のその検査の意味の理解度、そういったところも影響して、正確な検査結果を得るのは難しいという面もあるようであります。  そこで調べてみますと、目の屈折を図る検査機器、オートリフラクトメーターを導入して対応している自治体もあるようであります。機械の購入費は約170万円程度であり、今回3月補正の修正額を見ても、これは購入できるような金額であろうかと思いますけれども、社団法人日本視能訓練士協会が出しています3歳児眼科健診マニュアルを見てみても、より精度の高い健診を行うためにも屈折検査を導入することの必要性が読んでとれます。  このような事柄から見ても、眼科医、視能訓練士による検査機器を使った検査を行うことがベストではないかなというふうに考えておりますが、その点について前向きな検討をいただけるのかどうか、市長にまず1点お伺いをいたします。そして、包括的な眼科健診についてでありますけれども、部長の答弁の中では、目の健康を含む生活習慣病予防事業に努めていくというところでありますけれども、私もそうですけれども、なかなかその目として健康診断を受ける人は少なくなっております。  なぜ受けないのか、その初めに言いました部分で、あまり考えたことがないというのと時間が無いとアンケートに答えているのが上位を占めているわけでありまして、先ほど言いましたような人間ドックなんかに行く際、併せてその目の健康診断、初めに言いましたように2,500円か3,000円程度のものでありますから、是非、その時間が無いのであれば、1日人間ドックに行った際にそれも踏まえてその目の健康診断なんかもできるように、是非ともその受診勧奨を具体的な形で行っていってもらいたいというふうに思うんですけれども、その答弁がありませんでしたので、どのような受診勧奨を行っていこうとお考えなのか、これを踏まえて2つ御答弁いただきたいと思います。 122: ◯橋本議長 市長、答弁お願いします。 123: ◯藤井市長 まず1点目の検査の精度を上げる必要があるんではないかということであります。私も、具体的にどのような機械か今現在知りませんので、これはちょっと勉強させていただいて、ちょっと時間をいただきたいと思います。  また、受診を勧奨する方法でありますけども、目の重要性というのはもう御指摘いただいたとおりでありますので、早目に対応するというためには受診していただくということが大事でありますので、その勧奨の方法については、ちょっと一般的に言えば広報紙とか何とかでしょうけども、対象となる年齢であったりそれもあるでしょうから、方法はちょっと考えさせていただきますが、勧奨する必要があると、そのように思っております。 124: ◯橋本議長 松岡市民部長。 125: ◯松岡市民部長 鏡原議員がおっしゃるとおり、なかなか自分の目が悪くなったとしても、もうこれは老眼かな、少々目があれでもやっていけると、でもそれが手遅れになった場合に、視界が全部遮られた場合には大変なことになるということの御心配での一般質問と思います。  それで、先ほど機械を導入してということでございましたが、もうその機械も特殊なものでございますので、先ほどもおっしゃっていました視能訓練士、その方が必要であることもあります。県下の中でそういった訓練士を一般の市とかまちに呼んでということがちょっとなかなか難しい、大きい病院の中に行ったりとか、まあまあ大手の眼科医であればそういった人を配置されているとは思うんですが、そういった方がいなければ機械を幾ら導入してもそれでは何もなりませんので、その方法は今のところ考えておりません。  それと、3歳児健診のほうでは、目のことだけではございません。その時期の健診の意義というのが、従来の疾病の早期発見ばかりでなくて、心身の健康度や行動発達、運動発達、精神発達など、いろんなものを見るということでありますのでそこはあれなんですけれども、包括的のところで少しでも補償をすれば受診機会を得られる方がいらっしゃるかも分からないということなんですが、先ほども答弁いたしましたとおり、現在のところはクーポン券を出す考えはございませんが、1日人間ドック、そういったところで追加項目でして、それを今後少し補助するかどうかいうんは今後ほかのあらゆる疾病にも絡んでまいりますので、それは今後考えて研究させていただきますので、今すぐそこで補助を出すぞということは答弁は控えさせていただきます。 126: ◯橋本議長 鏡原議員。 127: ◯鏡原議員 そういう答弁は求めてはありません。そういったところがあるんだよというところを、やっぱり皆さんなかなかお気付きにならない。目は2つありますので、片眼が悪くなっても片眼が補いますので、なかかなそうなっていることは気付かないという部分もありますので、そういったその受診勧奨、1つの例として補助したらどうですかと。2,500円、3,000円のものを1,000円で受けれるようにしたらどうですか、そういう提案だった。それが全てではありませんので、全てはその人が健康に暮らしていくためにどういうふうに市が受診勧奨してやっていくのかと、そういうところにありますので、そこに視点を置いていただいて、「目は大事ですよ」と、「けど、皆さん気付かれていますか」というところを訴えて、出して受診勧奨といいますか案内を出していっていただきたいというのと、3歳児健診にしてもそうです。案内を入れているというふうな話ではありましたけれども、間接的に保護者の方に聞いてみますと、やっぱりなかなか理解をされている方は少ないようであります。「何とか行けたわ」とか、「もう1回受けにいかんなった」みたいな感覚でありますので、この3歳児健診、機械を導入するという話もしましたけれども、確かに医師、若しくは訓練士がいなければ、なかなかその検査機を使って見ることはできません。そういった部分も踏まえて、「もし心配であるようだったら、病院でそういった検査もできますよ」という案内も踏まえて啓発活動といいますか、受診勧奨、子どもたちの今後の健康の部分、また包括的であれば40を超えてからのその目の部分を早期に治療していく、現状を維持していくことにはどういうふうにしたらいいのかということを、市として前向きにどういうふうな受診勧奨をしていけばいいのか、クーポン券もそうだし、どういうふうな文言で皆さんにお知らせをすればいいのか、そういうところは知恵を絞ってやっていただきたいというふうに思うんですけれども、最後にその点を御答弁いただきたいと思います。 128: ◯橋本議長 市長。 129: ◯藤井市長 2,500円から3,000円の一部でもということでありますけども、先ほども中学生までの入院だけでなくということも申し上げましたけれども、必要であっても、もうどれもこれもというのは今のところ行き渡らないというところは御理解いただきたいと思います。  ただ、その啓発をして早めに見つけて対応するということが非常に大事でございますので、そのための知恵は絞り、啓発していきたいと思います。 130: ◯橋本議長 鏡原議員、それでは次の質問に移ってください。 131: ◯鏡原議員 それでは、次の質問に移ります。  次は、文化的教育について、教育長と市長にお伺いをいたします。  文化的な教育は、子どもたちの素養を養い、教養を養う上での土台となるものであると私は考えております。現在の教育現場の中で教養を養う訓練、いわゆる勉強でありますが、その時間は多く存在するように思います。  しかしながら、素養を養う時間というのは非常に少ないと感じております。授業時間の短縮化の中で授業単位をこなしていくためにはなかなか難しいことは一部理解はいたしますが、自分のまちの文化を知り、歴史を知ることにより、自らのまちに誇りを持ち郷土愛を育む素地を作る、また日本の伝統文化、能や狂言、歌舞伎、雅楽、茶道、華道等を学ぶことにより、日本人としての所作や感覚を養う、このようなことは冒頭申しましたが、教養を養う上での土台となるものであります。  東かがわっ子に元気にたくましく、そしてまた感謝する心を持った子どもたちへと成長をしていってもらうことのその素地をこれまでも作ってきたと考えますし、これからもこれまで以上に作っていかなければならないと考えております。  そこで、まず最初に本市の考える文化的教育についての所見をお伺いいたします。そして、先ほど教育現場でこのような時間をとるのはなかなか難しいことも一部は理解すると申し上げましたけれども、現在、総合的な学習を行っていると思いますが、この発表を見てみてもマンネリ化といいますか、カリキュラムにのっとった中でやっているのか、独自の色や継続性があまり見られないように私は感じております。  ですので、こういった総合的な学習の時間の作り方を再度考えることにより、継続的に郷土文化や伝統文化を学べる時間を作ることはできないでしょうか。また、東かがわ市では、土曜日授業も行っており、そこでの時間の中で学びの機会を持つこともできるのではないかとも考えております。繰り返しになりますが、総合学習、土曜日授業での文化的な学習を継続的に行い素養を養う時間を作ってはどうかと考えますが、このようなことに取り組んでいくお考えはあるのかお伺いをいたします。  最後に、いつまでも住み続けたいまち、安心・安全なまち、市民との協働で作るまちをビジョンとし、これから取り組んでいこうとする本市にとって、子どもたちの素養を養い郷土愛を育むことは重要な取り組みの1つであり、市全体として市民みんなで取り組んでいかなければならない事柄であります。  市長として、このような取り組みについてどのようにお考えになり、どのように取り組んでいこうとお考えなのかをお伺いいたします。 132: ◯橋本議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 133: ◯竹田教育長 最初に私のほうから、鏡原議員の文化的教育についての御質問にお答えいたします。  文化というのは、人間が社会の構成員として獲得する振る舞いの複合された総合体というふうに言われていますけども、国とか地域、それぞれの社会組織、特にそれぞれの文化を身に付けていくということだろうと思います。もちろん、長い時間をかけて、組織、社会の中で人々がよりよく生きて行くための知恵とか行動とか、あるいは感動、生きる力、ハートの部分も入れてですけども、総合となるもの、共有された価値観等、それらを総合したものが文化であるというふうに言えると思います。  教育基本法の教育の目標の中にも掲げられていますけども、「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛すること」、また「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」、これが、グローバル化した今の社会を生きて行く子どもたちにとって最も大事なものというふうに考えてございます。  現実に、まず日本の伝統文化の学習という点においては、今、教育活動全体を通した計画的な取り組みがされております。例えば、各教科、道徳、総合的な学習等の学習活動において、様々な分野の日本の伝統文化を学ぶ機会がございます。例えば、国語の中では小中学校の学年のそれぞれの発達段階に応じて、短歌や俳句、あるいはことわざとか慣用句とか古文とか狂言など学習して、ときには自分で短歌や俳句等を作ったりもします。社会科では、歴史学習等、それぞれの時代に築かれた文化を学習して、例えば室町時代の文化を学んだときなどに、茶道とか生け花とか水墨画などの体験活動をしたり、それを発展学習として実際に体験していくという、そういうふうなことを取り入れているところもございます。また、音楽などでは和太鼓とか琴とか尺八、和楽器の鑑賞とか演奏のほか、地域の民謡とか海外の民謡なども学習したりもいたします。  また、先ほど議員も御指摘がありましたけど、総合的な学習においては、それぞれの校区の地域の自然とか歴史とか特産物とか行事等を調べて、そこを現地を訪ねてインタビューをしたり、あるいは体験活動とかその良さを学んだことなどを、学習発表会とかパソコンなどを通して、友達とか保護者、地域の方に発信したりという活動にも取り組んでございます。  中学校の体育の学習とか部活動では、柔道とか剣道などが取り入れられたこれも承知かと思います。また、クラブ活動などでも地域の人材をいかして茶道教室等を行っている学校もございます。  また、学校における今お話ししたような教育課程の中以外にも土曜日授業において琴の練習をして、五名のやまびこコンサートで発表したり、あるいは来年度から陶芸の体験を組み入れるという学校もございます。また、土曜日、日曜日のわくわくチャレンジ教室とか放課後の子ども教室なんかで、華道とか茶道の体験をして公民館まつりで発表したり、あるいは接待をしたり、それから歴史民俗資料館へ出掛けて、歴史探訪とか七夕のお茶会とかひな飾り作りといった、そういう季節とかに応じた文化活動も行っているところです。
     自分の国とかあるいは身近にある地域の文化に触れて良さを知るというのは、議員御指摘のように、母国とか郷土を愛する気持ちを育てるそのベースになるところでありまして、知識や技能だけでなくて、その基盤となる道徳性を培うことにもなります。  茶道の作法は、一期一会、相手を思いやり、またもてなす心に基づくものですし、柔道とか剣道、華道、茶道等のこの道、道の付くものは精神的心の鍛錬をも含んで、心の教育に最もかかわるものでございます。  そういう意味からも、今後も引き続いて、教科だけでなくて、市の特徴でもあります土曜日授業とかあるいは総合的な学習またクラブ活動など様々な機会を通じて、子どもたちが伝統的な文化や芸術に親しみ、心を豊かに成長できる取り組みを続けてまいりたいと考えているところでございます。  以上、私からの鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。 134: ◯橋本議長 次に、市長、答弁お願いします。 135: ◯藤井市長 次に、文化的教育についての御質問にお答えいたします。  多くの人々は住み慣れたまちで仕事や地域の行事を通じて、人と人のつながりの大切さを感じ、年齢を重ねるごとに地域への愛着心が強くなるものだと思っております。  先ほど、教育長の答弁でも、学校や課外活動における具体的な取り組みが紹介されておりましたが、学校での取り組みに加えて地域の方々とともに協力して地域への行事に参加することなどは、文化的な教育につながるものと考えております。  一例ではありますが、先般の引田ひなまつりでは、引田中学校の生徒がボランティアとして参加し、来場者にガイドブックを配布して、道案内や接待をしてくれました。また、市内各地で行われている伝統的な祭りにおいても、親から子、子から孫へと地域住民と一体となって伝統文化が継承されております。  進学や就職等で一次的にこの地を離れる人もいると思いますが、郷土愛を持ち続け、社会で活躍できる人材を育成するためには、幼少時から伝統文化に触れあえるような環境づくりや啓発が大切だと考えております。  今後も、子どもたちを取り巻く地域づくりや人づくりを市民の皆様とともに考え、次の時代を担っていく子どもたちの大きな成長につなげる施策を取り組んでまいります。  以上、私からの鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。 136: ◯橋本議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。  鏡原議員。 137: ◯鏡原議員 教育長と市長のほうから御答弁をいただきました。  いろいろな具体的な内容も言っていただいたんですけれども、私が感じたのは、やっぱりそれは素養を養うものでなくて教養として、生徒たち、児童たちのそのものに座学として付いていっているものだろうなと。やはり、それを、中には何ぼかありました。地域の方と市長もおっしゃいましたけれども、地域に入っていってそれをしたことによってその文化的な部分につながっていくというふうに捉えられる心を養うために教育をしていってもらいたいです。そういうところを教育現場で、やっぱりもっと、これは家庭学習の部分も往々にして多く入っている部分ではあるかと思いますけれども、そこの部分の指導も踏まえて教育委員会が所管するその学校等で、なぜ例えばひなまつりであればこのひなまつりがこれまでどういうふうにして苦労して続けられてきたのか、何で引田でひなまつりなんだということを分かってそこでボランティアをしているのかどうか。やっぱりそういうところを学校は、その経験をいかして、行った子どもたちには是非ともその指導というか、勉強でなくてその気付きを与えて置き換えと、子どもたちの中で変えていける、そういった教育を是非とも私は座学でなくて素養の部分を養う訓練としてやっていっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点に関して教育長の御答弁をいただきたいと思います。 138: ◯橋本議長 教育長。 139: ◯竹田教育長 ただいまの鏡原議員の御質問ですけれども、今お話しいただいた内容がこの文化的な教育の一番の目的だと、私も同感でございます。そのためには、現在、今ある教育課程の中でどこで取り組めるかということになると思うんですけども、教科の中、あるいは教育課程の中で組まれた中では枠が限られていますので、可能性とすれば総合的な学習の時間、それから土曜日授業、あるいはクラブ活動、各学校の裁量の部分でないかなと思います。  それを、やっぱり一番大事なのは、先ほどもお話されましたけど、系統的に継続的に位置付けて学んでいくということだろうと思うんです。そのためには、それぞれの学校がどういうことに重点を置いて、それをどの学年でどういうふうにやっていくかというそういう位置付けも必要でないかなと思ったりもします。  この間、善通寺のほうでお話を聞いたんですけども、そこで初めて来年から空海学という善通寺の代表的な空海の教えとか思い、ハートの部分が子どもたちに十分分かってないんでないかということで、来年度からそれを小学校、中学校で系統的に始めるというお話を聞きましたけど、本市においてもそれぞれの地域でそういう伝統的に続けられてきたもの、あるいは今取り組まれているもの、そういうのを各学校で位置付けて、ちょっとネーミングはまだ考えていませんけど、ふるさと学のようなもの、そういうのを位置付けて、それを土曜日授業とかクラブとか総合的な学習で実践していけるような、そういうふうな大もとの計画といいましょうか、そういうのを早急に作っていきたいと考えています。それで実践できればと思っているところでございます。 140: ◯橋本議長 鏡原議員、再々質問ございますか。  鏡原議員。 141: ◯鏡原議員 教育長からいい答弁をいただきました。その中で、やっぱり教員の先生方も、非常に今までの常のその学校の学習のルーティンをこなしていくためどう分かりやすい授業をしていこうかという、その研究とかその県の本当の研究、そういったところになかなか時間を割いて、時間が無いかとは思いますけれども、再質問で私が言いましたように、やっぱりこの座学とは違った教え方、やっぱり児童主体で考える授業を、その児童生徒に、分かったでなくて何か気付きを持ってもらえるような教え方をしていただいて、その素地を作っていただいて、その気付きを自らの行動でどういうふうに置き換えますかと、今後どういうふうな行動をとっていきますか、どういうふうにこの市を、このまちを、自分たちが住むまちを良くしたらいいんですかと、そういった置き換えへと転換していってもらって、そして、自分たちのその中にもありました心の教育もそうですけれども、自分たちのその素養というものを高めていっていただいて、その上でしっかりとした東かがわ市の教育というものを積み上げていってもらいたいなというふうに思っております。  市としても、教育委員会だけでなくて、いろんな課外活動、外に出たりとかいろんなところに出ていきます。そういうふうに教育長が今後計画してやっていこうというプロセスの中で、是非とも市長もこの市のリーダーでありますから、是非とも先頭に立ってこの子どもたちを、東かがわ市の子どもたちを、元気にそしてまた感謝する心を持って、世界へとグローバル社会へと羽ばたいていける人材へと作り上げていくために、協力的に実施を、市と教育委員会が共に手をつなぎながら実施をしていってもらいたいというふうに思います。  両名に御答弁をいただいて、質問を終わります。 142: ◯橋本議長 教育長。 143: ◯竹田教育長 今お話があったようなことを十分踏まえて、これから具体的に進めてまいりたいと思っております。 144: ◯橋本議長 続いて、市長、答弁お願いします。 145: ◯藤井市長 子どもの成長、教育の中で非常に大事な部分だと思いますので、私どもでできることを十分にやっていきたいと思っております。 146: ◯橋本議長 これをもって、鏡原慎一郎議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。            (午後 0時13分 休憩)            (午後 1時01分 再開) 147: ◯橋本議長 再開します。  4番 大田稔子議員の一般質問を許します。  大田議員。 148: ◯大田議員 通告に従いまして、今回は3項目質問させていただきます。  最初に、地域コミュニティについて伺います。  東かがわ市基本構想の中でこれからの10年を展望すると、本市では若者を中心とする人口減少、少子高齢化に対応したまちづくりを行っていく必要がありますと示されています。  また、26年度の市長の市政運営基本事項の中に、暮らしやすい地域社会を作っていくためには、市民がお互いを尊重し合いながら地域の一員としての意味を高めつつ、地域の力を合わせて活動していくことが重要でありますと述べられています。  そこで、暮らしやすい地域社会を築くための課題解決について伺います。  まず、市長の目指す地域コミュニティ組織とはどのようなものですか。  2つ目に、地域コミュニティ組織の現在の取り組み状況はどのくらい進んでいるのでしょうか。  3つ目に、地域活動を担う人材の育成、地域活動を担う体制や組織づくりはどのように進めていくのでしょうか。  4つ目は、地域活動の拠点づくりの支援の具体化について伺います。  5つ目は、統合庁舎完成後の引田庁舎の利用。大内庁舎の跡地利用、また幼保一元化施設に伴う中筋保育所、誉水幼稚園、西町保育所、三本松幼稚園、これらの跡地利用計画のスケジュール及び方向性、また大内公民館の耐震改修工事の実施設計委託料が26年度当初予算に計上されていますが、その実施予定について市長の所見を伺います。 149: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 150: ◯藤井市長 大田議員の地域コミュニティについての御質問にお答えいたします。  まず、本市が理想としている地域コミュニティ組織とは、おおよそ旧小学校区単位の地域が一体となって、地域の課題解決やまちづくり活動を展開する個人、自治会、自主防災組織、老人会、婦人会、子ども会や企業などを包含した組織であります。  地域コミュニティ組織の取り組み状況としましては、まず、三本松地区において一部の自治会から組織化の動きが始まり、三本松地域全域が自主的にまとまりつつあることを高く評価しております。そのほかにも、相生、五名、福栄、そして丹生地区など、それぞれ組織化が進んでいるところであり支援もしているところでございます。  地域活動を担う人材育成や体制、組織づくりについては、まずは地域住民の中から生まれるべきものと考えております。市は、そのために必要な支援や地域の特性や事情を考慮しながら、できる限り行ってまいります。  また、地域活動の拠点づくりは、コミュニティセンターの整備とその指定管理によって行っているところであります。  次に、庁舎利用、庁舎の跡地整備については、これまでに何度かお答えした方向性で調整が出来次第、取り掛かる予定であります。大内地区幼保一元化施設の完成後の幼稚園及び保育所の跡地利用については、これから検討に入るところであります。大内公民館については、平成26年度に耐震改修工事に係る実施設計を予定しており、その後必要な耐震改修に取り掛かります。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 151: ◯橋本議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 152: ◯大田議員 市長の答弁をいただいたのですが、1点は明確にいただけましたが、あとの質問はほとんど抽象的であり、具体的な答弁をいただけてないような気がします。  まず、市長がどのようなまちづくりのビジョンを持ち、いつまでにどれだけのコミュニティをどのように作り出すのか戦略が見えにくいです。現在、相生、丹生、五名、福栄、三本松の地区がそれぞれ組織化が進んでいるところであります。しかし、まだできていない引田地区、誉水地区、本町地区、白鳥地区、これらの地区は自治会組織も世帯数も多い地域です。  引田地区では18自治会で1,492世帯、これは25年4月1日の現在の数値です。本町地区は13自治会で1,878世帯、白鳥地区は33自治会で894世帯、誉水地区は26自治会で1,713世帯です。ちなみに、現在モデル地区になっている相生地区は8自治会の784世帯と聞いております。住民の中から組織が生まれるのを待つのか、またそれが生まれなかったらどのようにするのかお伺いいたします。  本市の自治会組織は188団体と聞いております。加入率は、白鳥、引田、大内全体で73.7パーセントです。約3割弱の方が加入されておりません。これから、防災面のほうからも加入していただけるよう、市は何か施策をとっているのかお伺いいたします。  続きまして、人材育成、組織づくりについては、地域住民の中から生まれてくるべきものと考えるとの答弁ですが、人材育成、次期リーダーの養成は具体的にどのようにお考えなのでしょうか。育成に対する施策を鮮明に出していただきたいと思います。先日、相生のコミュニティの研修会の中で香大の先生だったと思うのですが、優秀な人材が地域に残らない社会になってきているとおっしゃっていました。  続きまして、地域活動の拠点づくりはコミュニティセンターの整備と指定管理によって行うとありますが、今後、現在あるコミュニティセンターを全て指定管理の方向に考えているのでしょうか。  最後に、庁舎利用、跡地利用については、この質問はこれまで何度か答えていただいたんですが、方向性で調整が出来次第取り掛かる予定と答弁いただいております。市長の答弁の中で、関係者の住民の皆さんと協議をするということで詰めていく、朝の同僚議員の答弁の中にもそのようにありましたが、この政策的課題は社会的関心の高い課題であると思います。私も議員になって初めて質問させていただいたのがこの問題でした。それから考えると2年半ぐらい経っているんですが、今年の26年度当初予算にも方向性が見えません。いつ頃調整ができる見込みなのか、以上4点伺います。 153: ◯橋本議長 市長、答弁お願いします。 154: ◯藤井市長 まず1点目に、まちづくりのビジョンが見えないということでございますが、これについては、御承知のように、一朝一夕にできるものではないと。少しずつでも、やはり小さい子どもからお年寄りまでの少しずつの関心であったり、その郷土愛であったり、いろんなことをひっくるめてその地域に対する認識が高まっていくものだと、そのように思います。  そうしたことから、子どもにおきましては、例えば就職するときに多くは出ていくけども、残りたいという気持ちの方がかなりの割合にもかかわらず現実にはかなり外へ行く。その中で、地元をあまり知らないままに就職する場所が無いものと思っていくという例もあるので、そうしたことについての地元をよく知ってもらうという運動にも取り掛かっておりますし、幅広い分野からすぐにそうしたらどれだけ効果が出たんやということを求められてもそれはすぐ分からないことですけども、地道な努力の積み重ねが要るものと思っております。  そのためのその素材、嫌々ながら住んでくれといってもそれは長続きしない。しかしながら、この地域はいろんな意味で非常にいい場所であると、そのように私も思いますし、多くの大人の方が思っていると思いますので、それを後世につなげるための努力というものを一層していく必要があると、そのように思っております。  また、具体的なその地域の動きでございますけれども、先ほど指摘がございました。引田、誉水、白鳥、本町といった大きな地域において、その活動が十分ではないということでありますけども、これは老人会のその出席率であったり、その取り組みのときと全く同様でないかと思います。大きな地域ほど、1,000前後の対象となる地域の中で何かをするというのは非常に難しい。山手といいますか、そうした小さいところほど意志は固めやすいけども、大きくなるとなかなか非常にいろんな考え方があったり、また、マスが大きすぎるということで難しい面もございます。  しかしながら、そうした中で、先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、そういう大きなまちの中で三本松地区が、そのうちの1つが動きができつつあるということに対しては、本当に高い評価を感じております。それは、一番できにくいという状況のそういう地域でありながら、そういう動きが出てきたということは素晴らしいと思いますし、またそうしたことがほかの地域にも波及してくれればと、そのように思っております。  また、自治会でありますが、188自治会のうち加入してないものが3割近くあると、それも増えているという状況でございます。  これについては、もともとその地にいた人たちはほとんどかなりの確率で加入されていると思うんですが、新しく来た方、またそういうマンションといいますか、そういう新しく団地ができたという場合における加入が非常に少ないわけでありますけれども、これは加入促進のための啓発はしていく必要がありますけれども、もう無理やりというわけにもいかないのもこれ事実で、非常に難しいことであります。少なくとも、加入していて良かったなと、加入してない方が、「ああ、加入したほうがいいな」と思えるような、そういう状況ができないと難しい面もあるかと思いますけれども、利用するものだけは利用して負担はしないという、現にそういう状況も生まれている中でございますので、加入についての市として加入してくださいといったことについては、広報紙等を通じて行っていく必要があると、そのように思います。  人材育成の方法でありますけれども、これ、ひとえに人だと思います。今、積極的にコミュニティ活動をされている地域も、もう中核的な人がいて、それをまた支える役員の皆さん方がいるというのは、もう共通項であります。そうした人材をどのように育てるかと、その地域の中からやはり出てくるべきもので、そうでないのをプロセスを飛ばして市から誰々にというようなことは、これ極めてもう難しい。そうした、地元で信頼を勝ち得るというプロセスがどうしても必要だと思いますので、そうしたことを後押しするということは行政としてすべきことだと思いますけども、誰にとか、そういう力で育成するということは非常に難しいんではないかなと、そのように思っております。  今後のコミュニティセンターの指定管理についてでありますけれども、主にコミュニティの場合は地元の皆さん方で指定管理していただくということになると思いますけども、今後ともこうでないといけないということではないんですけども、そのほうがやりやすいんではないかということでの指定管理であります。  それと、庁舎跡地利用の進め方とその時間でありますけれども、先ほど田中議員にもお答えしましたけれども、いろんな意見がある。今の段階でどれかに絞って仮にしようとした場合には、無理があってできるところがあるんではないかなと。少なくとも、うまくいってこの1年程度、郵便局が出る出ないとか、どういう方法で出るかというのはこの1年間ぐらいかけて考えさせてくださいというような答えでございますので、少なくともその時間ぐらいは必要かなと思っております。  また、最終的には、みんながみんなそれがいいというふうにきっとならないと思いますので、どっかでは思い切ってこうするといったことに決めていく必要があると思っております。現段階では、市として具体的にこれで行くぞという例を出すには少し早いとは思っておりますんで、まだ今の段階は、いろんな方の御意見、組織の御意見を伺うという時期だと、そのように思っております。 155: ◯橋本議長 大田議員、再々質問ございますか。  大田議員。 156: ◯大田議員 今の市長の答弁の中で、地域コミュニティを作っていくには市が後押しを少しはしていかないけないという答弁をいただきました。それと、大内庁舎跡地等は今年26年度1年をかけて考えていくというお答えをいただきました。  そうした中なんですけど、今後、地域コミュニティというのがすごく大切になってくると思うんです。国の施策の中にも、介護また子育て支援の事業など、地域と連携するようなことが多々あるようなことを聞いております。行政だけでなく、いつも市長が言っています、市民自らが地域の課題を共に考え共に行動していくことが東かがわ市には必要不可欠であると思っております。  地域力を結集するとともに、今後の新しい公共のきっかけとなるよう、地域の声を反映しやすくするために新しく庁舎が建つのですが、窓口を一本化することが必要だと思います。例えば、自治会長にとっても、具体的な事業内容がどのようなものか、情報を把握する手段がいろいろな課につながっていて的確な情報を得られにくい状況のときがあります。  地域を支援する事業の情報を一元的に把握し、コミュニケーションをとりやすくする必要があると思うのですが、この辺りお伺いします。新庁舎の中には相談室もあり、コミュニケーションが地域の人とうまくとれるようになるためには、仮称ですがまちづくり課とかそういう形を考えられる意向は無いかお伺いいたします。  そして、180あるんですけど、大まかなところで言うと、地域コミュニティ組織づくりのその下の自治会の土台をしっかり作って、そして積み上げていって、丁寧なコミュニティ組織につなげていくような仕組みを、先ほど言ったように、市長が市として構築してちょっと後押しをしていただける、そういうふうなお考えは無いか伺います。  それと、もう再三聞くんであれなんですけど、今、三本松地区は大きな流れが来ております。大内庁舎跡地利用、大内公民館、その他の学校たちも統合され、31年の春には三本松小学校も統合されます。子どもたちの声が聞こえなくなってきて、地域の方はとてもさみしいと感じております。このこともしっかりと受け止めていただきたいと思います。市民の皆さんは、自分たちのまちがどう変わっていくのか、まちの方向性に注目もし、また期待もしております。そして、自分たちも汗をかいておられます。  そこで、市長にリーダーシップを発揮していただき、熱意を持って、「こんなまちづくりをするけん、市の職員もついて来いよ」と、「市民の方もいろんな意見を出して、ええまちをつくりましょう。皆さん一緒にやりましょう」という声を挙げていただける時期ではないかと思うんですけど、1年かけてしっかりとその辺りをしていっていただきたいと思います。  最後に、市長の答弁をお願いいたします。 157: ◯橋本議長 市長。 158: ◯藤井市長 地域の中で、例えば自治会長が市役所へ来たときに把握しにくい部分があると。特に、任期の短い自治会長の場合には、勝手が分からないままにということで、例えば研修等の助成もあっても、使うところは何回も使ってきている。しかし、全然そういうことを知っているのか知らないのか、とにかく1年もしたら自分は替わるわと思うような、私の自治会もそうでありますけれども、そういうことと、それとそのことに対する市のフォロー、短期1年ないしとか2年の任期の地域に対してもう少し市としてフォローが必要ではないかという部分は感じます。その辺りは、これは庁舎が1つになろうとなるまいと気持ちの問題でございますので、もう少しフォローしていく必要があると、そのように思います。  また、まちづくり課というような提案もございましたし、私どものほうでもそれに類した、ここの課へ行ったら大体のことは分かるわと、理屈上からいえば一番便利でありますけれども、しかし、物事で簡単なことばかりでありません。少し複雑なことになると、やっぱり専門部署がどうしても関係してきます。ですから、完結はその課でしようと思うのは極めて難しいです。その組織の対応は、非常に大きな組織づくりをしなければ対応できない。そういうことをしたことで、今、特別なそれぞれの組織や課をいかすことによって、結果、できるだけ求めるに近い答えを出せるようにということは考える必要があると思います。  また、まちづくりの中で、新たに学校もそうでありますし、庁舎もそうでありますし、今までと何十年間あった組織が変わっていくという中で、新たなまちづくりをどのようにしていくかというのは非常に大事でございます。結果として前のほうが良かったわというようなことになったんではいけないんで、そのまちづくりのために市として一生懸命私が先頭に立ってやっていくということは非常に必要だと思っております。そのためにどのようなことについてその地域で方向性を持っていくのかと、具体的なこともあれば、それから気持ちの部分も両方ありますけれども、いずれにいたしましても、そうした大事な時期に大事な役割というのはしていく必要があるし、していきたいと、そのように思っております。 159: ◯橋本議長 大田稔子議員、それでは次の質問に移ってください。 160: ◯大田議員 児童の健全育成について、教育長にお伺いいたします。  本市には放課後子どもプラン推進事業として、放課後児童クラブと放課後子ども教室がありますが、今回は小学校を中心に質問をさせていただきます。  放課後児童クラブについては、また改めて質問させていただきます。  小学校1年から6年の児童が安全な環境で安心して過ごせる活動拠点、居場所を設け、学習やスポーツ、文化活動等の様々な体験活動や交流活動を行う放課後子ども教室があります。学校統廃合が進む中、放課後子ども教室等の子どもの居場所の現状とその評価、またその課題、今後の取り組みについて教育長にお伺いします。  次に、インターネットや携帯電話の普及が急速に進展してきており、膨大な情報に誰もが容易に接することができる環境となっています。こうした中で1人1人の子どもを有害な環境から守り、健全に育てていくための本市の取り組み、また現状、それらを踏まえての今後の課題について伺います。  次に、子育てに関する学習機会の提供など家庭の教育力の向上に向けた取り組みとして、家庭教育学級開設事業を行っております。この事業の成果について、また総合的な取り組みについて伺います。 161: ◯橋本議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 162: ◯竹田教育長 それでは、大田議員の児童の健全育成についての御質問にお答えいたします。  まず1点目の、子どもの居場所ということについてのお尋ねであります。
     放課後は基本的には地域とか家庭で過ごすことが本来望まれるべきものであると思いますけども、昨今の家庭とか社会環境の状況から、放課後の子どもたちの安心・安全な居場所づくりということでいろいろ施策を講じているところでございます。  具体的に、放課後の子どもの居場所づくりとしての放課後の子ども教室など、それぞれ小学校とか児童館において実施していまして、子どもたちは様々な体験活動とか地域住民の方、指導者の方との交流活動等を行っています。保護者の方のアンケートからも一定の評価をいただいているものと認識しております。  今後につきましては、厚生労働省も所管しています放課後児童クラブの対象年齢が、27年度からですけれども引き上げられることなども考慮して、放課後子ども教室とそれから放課後児童クラブの今後の在り方について、土曜日授業とかわくわくチャレンジ教室などとの関連も図りながら、より安心・安全で充実したものとなるように関係課と協議・調整を行って、より良い方向に進めてまいりたいと思っているところでございます。  2点目のインターネットに係る有害環境からの子どもを守るための取り組みのお尋ねでございますが、インターネットは本来、自制力とか判断力、責任能力があることを前提にしたものですから、フィルタリングも無しで子どもたちが自由にインターネットに接続して、結果としてその個人情報の流出とかネットのいじめとか依存症等、いろいろな影響が今報じられております。  昨年度、全国の中学校の校長会の調べでしたら、全国の中学校の7割ぐらいでもう実害が出ているという非常に由々しき事態になっているということでございます。  幸い、本市においてはそうした表面的な事例はまだ出ておりませんけども、潜在的な危険性について、啓発・研修の重要性はもう極めて高いものと認識いたしております。  現在、東かがわ市の少年育成センターでは、もう保護者や児童生徒を対象にしたネットワーク集会を開催し、インターネットの適切な利用に関する教育を行うとともに、広報啓発活動とかフィルタリングの利用普及を推進しているところでございます。  また、各学校においても、教育計画に基づいてメディア教育、道徳とか関連の各教科、総合学習の時間等と関連させながら、いろんな機会を通じて情報モラルの育成を行っているところでございます。  併せて、保護者啓発といたしまして、先ほど述べたような学習のときに学習参観を公開したり、国とか県が作成したリーフレットを配布することで啓発を進めているところでございます。  今後とも、有害環境対策を重要項目として位置付け、児童生徒の有害環境対策の充実に努めてまいりたいと思っているところでございます。  3点目の、家庭教育の向上に向けた取り組みについてですが、教育の基本はやはり家庭にあると思っていますし、昨今、家庭の教育力の低下が指摘されているところでございますけども、本市では家庭教育力の向上に向けて大きく3つの事業で取り組んでおります。  1つは、市内公立の全部の保育所、幼稚園、小学校で家庭教育学級を開設しておること。  それから2つ目は、就学前の子どもを持つ保護者を対象にした親育ちプログラム事業サロン・ド・マミーズというネーミングですけども、その実施。  それから3つ目は、同じく就学前の保護者への啓発事業ということでございます。  家庭教育学級の開設事業は、各保育所、幼稚園、学校等で学級を開設してもらって、その内容のプログラムは親同士の学びを取り入れたワークショップとかグループ相談とかネット研修など、多彩なものを実施してもらっています。  また、親育ちプログラムは、市内に在住される1歳から5歳までのお子様を持つ親を対象に公募して、週大体1回2時間程度、8週連続で行っているものですけども、1人で悩まずにまず話せる仲間づくりをテーマに、しつけのアイデアとか家族との人間関係の構築の仕方など、テキストの課題を基にして実施をしております。  それから、就学前の保護者への啓発ですけども、小学校の入学の説明会とか家庭教育学級とか乳幼児の健診等で資料とか冊子の配布をしたり、講話をしたりして、より良い子どもの生活習慣づくりについて啓発活動を実施しております。  また、今年度は新たに市内の保育所、幼稚園、小学校、中学校の保護者とか一般の市民を対象にして、家庭教育講演会、それから夏休みには小学生を対象にした親子の料理教室等を開催して、家庭教育について啓発を行っているところでございます。  それぞれの参加者の方からの意見などから、非常に良かったということで一定の効果は得られているものと思いますので、これらの事業を基にして、これからも家庭教育の充実のための事業をさらに継続実施、充実してまいりたいと思っているところでございます。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 163: ◯橋本議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 164: ◯大田議員 詳しい答弁ありがとうございます。その中で、放課後子どもプラン事業の25年度の実績の見込みなんですが、これ、各小学校とも高学年は少なくなってきております。三本松小学校であれば4年生が2人、5年生が2人の合計4人、大内小学校で4年生が3人のみ、引田も4人、福栄は多いんですけど15人、このように高学年は部活があったりとか、ほかの行事等で出ていかれると思うんですが、これからこれらの実績を考えると、高学年の登録者児童は少なくなっていく傾向でないかと思われます。  また、この事業の目的は、先ほど教育長が答弁いただいた中でも、土曜授業にも似ているところがあるような気がいたします。この辺りを一度見直しをするような時期ではないかなと思われるのですが、その点いかがでしょうか。子どもたちの安全・安心を確保することは大事なんですけど、質の高い教育環境を整備する観点から、居場所づくりはこれ大事な授業だと考えます。  続きまして、家庭教育学級、今年度は家庭教育講演会とか親子料理等を開催されているということでした。家庭教育は、本当にこれからすごく重要なところだと思います。全ての教育の出発点であり、家庭は常に子どものよりどころとなるものであります。  家庭教育学級の中でそういうふうに子どもを育てていくには、お母さんたちが育っていっていただけなければならないということも盛り込んでいただきたいと思うんですけど、若いお母さんたちはもう昔と違って核家族になっていて、子育てもなかなか難しい環境になっております。今の家庭教育の差は、過保護であったり、過干渉であったり、学校や園に任せたり、非常に大きく二極化しているようなところがあるようです。  それと、参加者が固定化してきているような傾向があるような気がします。これ、何の行事もそうなんですけど、本当に参加してほしい家庭、また保護者が参加できていない状況にあるのではないでしょうか。先生方もお忙しくて大変だと思うんですけど、粘り強く声をかけていただけるようにしていただきたいと思います。  また、参加率の向上はどのように取り組んでいらっしゃるのか、その辺りをお伺いいたします。  インターネットの件ですが、本市においては悪影響の事例は無いということで安心しました。先ほど教育長もおっしゃっていたように、全国の統計の中では、被害者のうちやっぱり出会い系サイトなんですけど、小・中・高校生のうち、約4割が中学生が占めて小学生の被害も少しあるとのことです。家庭でのルールづくりやフィルタリングの普及促進に努めていただき、また、有害環境から児童の健全育成を守る取り組みをさらに強化していただきたいと思います。1点だけお願いします。 165: ◯橋本議長 教育長。 166: ◯竹田教育長 先ほどの大田議員のお尋ねですけど、まず子ども教室の参加人数の減少ですけども、高学年になるに従って放課後の活動がいろいろ忙しくなったりということで参加が非常にしづらいという状況もございます。  そういうこともあって、引田とか大内で放課後子どもプランといいましょうか、子ども教室とそれから児童クラブをミックスしたような形で今試みていますけども、なかなか現実はやはり高学年の参加が非常に難しい状態で、5時までで来て、子ども教室は5時まで、それからそれ以降が児童クラブと、やっぱりそういう所管の省庁が異なるからそういうふうな形になっているんですけど、参加している子どもたちやその保護者にとったら、やっぱりそういうふうなのは変なというかおかしい状況ですので、目的はやはり放課後の安心・安全ということにウエイトを置いた形で、日常といいましょうか、月曜日から金曜日については取り組んでいく方向がいいのではないかなと思っているところです。  それから、子ども教室の活動の中身から考えましたら、先ほど御指摘いただいたとおり、土曜日授業とかわくわくのチャレンジ教室と良く似たところがあって、体験だとかいろんな活動がありますし、午前中の鏡原議員の質問もありました文化的な活動とかそんなのも入ったりもしていますので、そういうなのも関連させながら、今後の活動はどちらかというと土曜、日曜日のそういう取り組みとも関連させて、ちょっと考えていきたいと思っているところでございます。  それから、2点目の家庭教育の参加者の固定化等につきましてですけども、現実、固定化とかそれから参加者の人数の減少というのもありますので、内容を非常に保護者の方のニーズにといいましょうか、要望に合ったものに合わせて、その中に家庭教育を入れていったりとか、それからお互いにグループでワーキングみたいなのを取り入れたりとか、いろいろその活動の中身も創意工夫を凝らしているところでございます。  ただ、やはり参加される保護者の方というのは非常に決まっていますし、是非この保護者の方は参加してほしいという方はなかなか参加してもらえないのが実情ですので、資料をその全部の保護者の方に学習内容の紹介みたいなのを配布したり呼び掛けたり、あるいは場合によったらもう特別に学校の先生が行って紹介をしたり進めたりということで、もうできるだけ参加をしていただくように働きかけているところでございます。親の背中を見て子どもは育つとか言いますので、まず親がそういう意識、しっかりとした子どもの教育観といいましょうか、そういうなのを持っていただくというのが基本ですので、それに向けていろいろまた取り組んでいきたいと思っているところでございます。  それから、インターネットの害についてですけども、先ほどお話ししたとおり、まだ本市ではそんなには出ていませんけど、これからも十分そういう危険性はありますので、1つ学校の取り組みとして、引田の小学校、中学校が、今、メディア教育の香川県の研究指定校の研究指定を受けております。特に、技術的な面よりは、今問題になっております情報モラルといいましょうか、そういうふうなのにウエイトを置いた研究をしています。今年の秋に引田小学校のほうが研究発表の日を11月に持つことになっていますので、その成果等も各県下全体にお知らせすることになっています。議員の皆様にも案内を差し上げようと思いますので、どういうふうな内容で学校が取り組んでいるのかということも分かっていただけるんでないかなと思っています。来年度は、引田中学校のほうで同じようにまた発表する予定になっています。  簡単ですけど、答弁に代えさせていただきます。 167: ◯橋本議長 大田議員、再々質問ございますか。 168: ◯大田議員 ありません。 169: ◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。 170: ◯大田議員 とらまる図書館についてお伺いします。  本市には、広い主題にわたって資料を収集し、地域住民に公開して、教養、レクレーション、調査、研究のために提供することを目的とする図書館があります。この図書館の利用状況と課題、位置付けについて、教育長にお伺いします。  また、図書館は充実させていくべきと考えますが、現在のとらまる図書館を今後充実していく考えがあるのでしょうか。市長にお伺いいたします。 171: ◯橋本議長 それでは、教育長、答弁をお願いします。 172: ◯竹田教育長 初めに、私から大田議員のとらまる図書館についての御質問にお答えいたします。  とらまる図書館の利用状況、これは平成24年度の実績でございますけども、貸し出し人数は延べで1万9,388人、貸し出し冊数が9万8,994冊、市全体の貸し出し人数の約65パーセント、それから貸し出し冊数も約73パーセントを占めてございます。  とらまる図書館を利用される年代ですけども、30代以上の女性の方、それから40代以上の男性の方の利用率が高くて、昨今特に60代の年齢の方の利用の割合が高くなってきております。  ただ、全国的な課題でもありますけども、高校生とか大学生を含めた若年の方の利用が少ないというのが気がかりなところであります。  今、メディア中心の社会となって、活字文化がなおざりにされがちな風潮ではありますけども、読書の良さ、あるいは大切さを再認識して、市民の方に親しみを持っていただいて、全ての年代層に活用していただけるような、そういう図書館を目指して、環境改善とか運営の改善、工夫等を図ってまいりたいと思っているところでございます。  以上、私からの大田議員の御質問に対する答弁といたします。 173: ◯橋本議長 市長、答弁お願いします。 174: ◯藤井市長 とらまる図書館を充実していく考えはあるのかとのお尋ねであります。  とらまる公園の整備時において、心と体を育む公園のコンセプトに基づき、とらまる図書館の整備を行ったと聞いております。田中議員の質問にもお答えしましたように、検討を要する点はありますが、いずれにしましても図書館の充実は必要なことだと思っております。  以上、私からの大田議員の御質問に対する答弁といたします。 175: ◯橋本議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 176: ◯大田議員 本との出会いは、個人の学びの場であり発見の場であります。子どもが図書館に行きたくなるような、そういうふうな工夫は必要だと思います。例えば、他市では小学校に入るときに好きな絵本を2冊あげるとか、そういう施策を打ち立てているところもあります。  今、先ほど教育長がおっしゃられたように、大学生も高校生も本を読む機会が減ってきています。東かがわ市の子どもたちは宝物です。もうそういう子どもたちには、是非小さいときから図書に触れる、そういう習慣づくりを作るようなシステムを構築していただきたいと思います。  それから、市長が答弁いただいたんですけど、最近の図書館はいろんなところで図書館のみでなくて、例えばコーヒーのところとくっついてみたりとか遊び場とくっついてみたりとか、図書館だけではなかなか利用がしにくいのが現実です。その辺りを、市長はあのとらまる図書館の現在ある図書館を存続というか、そこをリフォームしていくのか、そういうところに重きがあるのか、その辺りをお伺いします。 177: ◯橋本議長 教育長、答弁お願いします。 178: ◯竹田教育長 ただいまの質問ですけど、本は私もそうでしたけど、小さいときといいましょうか、1冊か2冊、数冊はやっぱり一生ずっと印象に残る本がございます。それはやっぱり自分の生き方にも随分影響しますし、そういう本を多分ほとんどの方は持っているんでないかなと思うんですけど、子どもたちにもそういうふうな本が必ず持てるように、そういう読書の推進をしていきたいと思っています。  今、小学校、中学校のほうが結構図書館も充実して進めているわけですけども、やはり高校からは極端に読書が減るというのは数字的にも表れています。この間、三本松高校の先生とも話をする機会があったんですけど、高校生はほとんど読まないといって嘆いておられましたけど、これが大学生になっても同じことということなんで、ここ、市内でも重要な宝物といいましょうか、高校、大学生になりますので、読書の習慣がずっと継続するような、そういうふうな手立てはちょっととっていく必要があるのかなというふうに思いますし、そのベースになるのは家庭での読書もあるかなと思います。家族みんなでそういう本に親しめるような、そういう施策もちょっととらまる図書館を中心に考えていけたらと思っているところです。  以上です。 179: ◯橋本議長 市長、答弁お願いします。 180: ◯藤井市長 自分から振り返りますと、子どものときに幾つか読んだ中で1つを何回も何回も繰り返し読んだという経験がありますけども、本に親しむという機会は非常に大事だと思います。小学生とか低学年の小さい子どもは、やっぱり学校に図書館が、十分な量ではないにせよ学校はありますので、学校の中で主に利用いただく。それから、一定以上の年齢になりましたら、どうしても当市でありますととらまる図書館のようなところを利用していただきたいと思います。  また、そのとらまる図書館の充実について、その場所があそこのままでいいかどうかという大きな課題もあるかと思います。そうしたことも含めて検討する必要があると思いますけど、いずれにしてもどこにあるにせよ、そのときの流れにあった充実の仕方というのは必要だと、そのように思っております。 181: ◯橋本議長 大田議員、再々質問ございますか。  大田議員。 182: ◯大田議員 最後に、市長に図書館についての在り方を明確にして、機能的に効率的に利用できる図書館づくりに邁進していただきたいと思います。その答弁を求めます。 183: ◯橋本議長 市長。 184: ◯藤井市長 本来は場所も大事だと思うんです。大勢の方が行きやすい場所、そういうところに立地したほうがそれはいいだろうなというふうには思いますし、またそういうこともひっくるめて、これは関係無いようで、また三本松地区の跡地のことにも少しは関係するかと思いますし、そういう流れとともに考えて将来どうするかと、こういう充実について考えたいと、そのように思っております。 185: ◯橋本議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。  次に、5番 渡邉堅次議員の一般質問を許します。  渡邉議員。 186: ◯渡邉議員 本日のトリになりました。大変お疲れと思いますけども、お付き合いのほど、よろしくお願いします。  私は2問の質問をいたします。新基本構想の実現施策についてと、水道事業広域化についてであります。  新基本構想、職員自主研究グループにより考えられ、実に明確で図解数字に表し、皆さん共通意識で東かがわ市のこれからのどういう施策をせないかんのか分かったと思います。  そこで、いつまでも住み続けたいまち、安心・安全のまち、市民との協働でつくるまちと、東かがわ市の10年後を見据えた3つの将来ビジョンが発表されました。私は、大きく分けて、3ビジョンに共通する本市の大きな課題は、少子化と市民との協働のまちづくりだと考えます。  そこで、来年度から始まる縁むすび事業、移住・交流支援事業についてと、市民との協働でつくるまちづくりについてお伺いいたします。  1つ目は、縁むすび事業について、既に事業を進めている自治体に、職員またはリーダー的な人材を先進地研修に派遣するつもりがあるのかということでございます。  2つ目は、縁むすび事業を今後どのようなスケジュールで進めていくのか。  3番目に、移住・交流支援事業をどのような制度で進めていくのか。  4番目、協働のまちづくりを進めていくために、協働事業の制度づくりや参加しやすい仕組みづくりが必要と思いますが、それについての市のお考えはあるのか。  5番目に、協働のまちづくりを進めていく上で、今現在、市としての課題はあるのか。  6番目、事前に登録していただき一緒に取り組んでいくことがあれば協力をお願いする協働まちづくりサポーター登録制度を導入するお考えはあるのか。  以上の6点についてお伺いいたします。 187: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 188: ◯藤井市長 渡邉議員の新基本構想の実現施策についての御質問にお答えいたします。  まず、縁むすび事業の先進地研修についてであります。  本市では、縁むすび事業を実効性のあるものとするためのノウハウを持ち合わせておりません。できれば成果の上がっている先進地の事例等を参考に事業を進めたいと考えておりますので、先進地の視察研修も行いたいと考えております。  次に、縁むすび事業のスケジュールについてでありますが、来年度の早い段階で縁むすび支援員を委嘱し、先進地の成功事例等を参考にしながら、本市における効果的な事業を支援員とともに進めてまいりたいと考えております。  次に、移住・交流支援事業についてであります。  この事業は、コミュニティ協議会など、地域の団体が移住希望者との交流の機会を設けるのに必要な費用を支援し、移住希望者が本市の市民との交流を通じて本市への移住を考えるきっかけづくりとするものであります。  移住希望者の募集は、県や香川県移住・交流推進協議会などとも連携し、ホームページ等で行うこととしております。  地域協働の推進については、おおむね旧小学校区を単位とするコミュニティ協議会を中心に進めていくこととしております。これからは、財政的な支援方法も含め、地域の自主的な活動を活性化する仕組みづくりが課題であると考えております。  なお、まちづくりサポーターのサポーター制度というものは、導入している自治体でも様々な形態があるようでありますので、制度の有効性やサポーターの活用方法等を含め、今後の検討課題と考えております。  以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。 189: ◯橋本議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。  渡邉議員。 190: ◯渡邉議員 ありがとうございます。縁むすび事業スケジュールについては、来年度の早い段階で縁むすび支援員を委託し先進地へ行くということであります。そういう中で、縁むすび支援員というよりも縁むすびコーディネーターというようなネーミングで既にリーダー的な人を募集し、その人たちと一緒に、職員と一緒に研修に行くのが効率が図れるのかなと私は考えます。その意見、1つ質問をしたいと思います。
     それと、移住・交流事業につきまして、これ非常にいい制度を考えたと思います。しかし、ただ何もしなければ移住の希望者が浮かんでこないという経緯もあります。それで、今までにこういうふうな支援事業を行うように要望があるとか、そういう例があったかいうことを1つ教えていただきたいと思います。  それと、地域協働による推進ということですけども、地域の自主的な活動を活性化する仕組みづくりとあります。これは、リーダーづくりにも共通するのですが、私が今提案しているまちづくりサポーター制度、協働サポーター制度ということは、地域でコミュニティで得意分野の方がおると思います。例えば、コンピューターを使えるとか司会ができるとか、それとか、文字を書くのがうまいとか土いじりがうまいとか、子どもへの読み聞かせができるとかホームページを作れるとか、いろいろな分野があります。  しかし、そこにお年寄りがおって、なかなか高齢者でできない方はおると思うんです。これを東かがわ市中から得意な分野の人がどの地域にでも派遣する、頼まれたその分お助けに行くという制度づくりと考えております。これによって、そこの地域で苦手なところをほかのところから来て指導して一緒にコミュニティを作ると、これがリーダーづくりの新しい考えと私は思っています。これは、若い人もそうなんです。それと、60歳になって定年退職される方でも、地域の会社とかいろいろなところでリーダー的な経験した人は、組織づくりの運営には非常に長けている方がおると思います。そういう人たちを一応市がまとめてそこへ派遣するとか、そこから頼まれたら行くという形、これが新しいリーダーづくりの一番近道かと私は思っています。  そういう制度についての今の3つ、言ったことの答弁をお願いいたします。 191: ◯橋本議長 市長。 192: ◯藤井市長 ただいま、3点質問をいただきました。政策課長のほうから答えます。 193: ◯橋本議長 朝川政策課長。 194: ◯朝川政策課長 1点目の、我が市で言う縁むすび支援員と職員と、これはできることならそういう形をとれればいいかなと思っています。支援員の御都合というものございましょうから、その辺りは十分相談した上で、実のある研修となるように努めてまいりたいなと思っています。  それと、2点目の移住交流の事業、これというのは具体的な要望が有ったか無かったかということでございますが、出前講座で過疎の特にこの市内でも進んでおる地域の方々と話をする中で、この地域に若い人が来て住んでほしいなというようなお話をいただいております。それはそういう気持ちがあっても、じゃ具体的に何をどういうふうにすればそういうきっかけができるかというのはやっぱりなかなか出てこないものですから、これが1つのそういうきっかけづくりになればなということで、この26年度新しく提案をさせたものでございます。  それと、3点目、ちょっとだんだんに、これサポーター制度、各自治体で内容を見てみますと、職員をサポーターとして充てているようなものもあったり、完全に民間のいわゆるボランティア的な方がサポーターとして登録されているというような、その自治体自治体でやり方というのは千差万別というか、大きく分けると2つになろうかと思うんですけれども、微妙に異なっているようなところもありますので、これは地域の実情とかそのニーズとかも踏まえながらいろいろ考えていけばよろしいのでないかと。必ずしもこうでなかったらいかんというもんではないと思いますんで、少しずつこういったものも、1つ1つ実際の活動をまず踏まえた上で、制度ありきでなくて、そういう例えば今市がやっておる出前講座とか、こういうところにも大学の先生が入ってくれたり学生が入ってくれたりしながら、地域といろいろコミュニケーションをとったり、地域課題の解決とか調査研究なんかもやっていますので、そういうような活動の上に制度が成り立っていけばいいんではないかなというふうに考えておるところでございます。  以上です。 195: ◯橋本議長 渡邉議員、再々質問ございますか。  渡邉議員。 196: ◯渡邉議員 縁むすび事業はそういう形で進めていくということで理解しました。  次に、移住・交流支援事業、これもなかなかそういう利用度が使えたらいいんですけど、魅力あるまちとしてそういうふうな発信をし続けて、東かがわ市に住んでいただきたいということを、協力して皆さんで新しいそれをいち早く構築して進めていったらいいと思います。  最後の協働ということなんですけども、協働は市民と行政とが対等な立場で責任を共有しながら目標達成に向けて作り上げるということが私は協働と思っています。「行政も地域の一員として市民の目線で協働に携わることが望ましい」と、あることを調べたら書いております。職員と市民と一緒に力を合わせて協働を進めていきたい、いってほしいと思います。  サポーター制度は、今、朝川課長がおっしゃったように、いろいろな地域自治体でいろいろな立場でやっとると思うんですけど、やっぱりこの制度はもちろん研修に行くこともいいと思います。研修に行っていいところ悪いところ、東かがわ市にマッチングするところを見つけて、より一層早くして、できれば東かがわ市に研修ができる、来てこられるような形で先進市になっていただければいいと思います。これが私も、一番地域のリーダーを作る近道だと考えていますので、その点よろしくお願いいたします。  それでは、もう次の質問に入ります。 197: ◯橋本議長 答弁要らないのか。 198: ◯渡邉議員 はい。 199: ◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。 200: ◯渡邉議員 次の質問に入ります。水道事業の広域化についてであります。  県内水道事業の広域化について、県と市町と設置した県広域水道事業体検討協議会で、業務運営や施設整備、水道料金などの広域水道事業及びその事業の基本的事業について、検討はどこまで進んでいるのか、また本市の広域参画についてのお考えをお伺いいたします。 201: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 202: ◯藤井市長 水道事業の広域化についての御質問にお答えいたします。  県内水道事業の広域化については、昨年4月に県と市町で設置した香川県広域水道事業体検討協議会において、現在業務運営や施設整備、水道料金などの広域水道事業及びその事業体の基本事項について検討を進めております。  具体的には、協議会の下部組織である幹事会と総務、業務の2部会において、広域化に向けた施設の再編整備方針や、広域化する場合と単独で事業を継続する場合の財政収支見通し、水道の供給単価の比較、費用負担の方針などについて検討を重ねているところであります。  3月下旬に幹事会において中間的な取りまとめを行うと聞いておりますが、今後、引き続き、平成26年度において業務運営の方針や各水道事業体の資産の取扱い、広域水道事業体の組織体制などについても検討を進めることとしております。将来にわたり安全な水道水を安定的に供給できる運営基盤を確立する上で、広域化は選択肢の1つと思われます。しかし、広域化に参画するかどうかの意志決定を行うその判断材料となる事業体の基本的事項について、取りまとめができてないのが現状であります。今後も、引き続き、基本的事項についてのとりまとめのために、検討協議会には参画してまいりたいと考えております。  以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。 203: ◯橋本議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。  渡邉議員。 204: ◯渡邉議員 ありがとうございます。広域化の問題ですけども、災害時に東かがわは末端の市であります。災害時に途中で管が寸断されると県水は来ないわけなんです。それで、やっぱり自主な地元の今やっている水道施設を、老朽化しているところもあるんですけども、いかにこれを長続きし持たせていくかというんも1つの課題だと思います。広域化も両立しながら、今後に進めていただきたいと思います。自主の地元の水を持っとるというんは、非常に力強いわけであります。そこら辺りを、もう一度、地元の今の水道事業の施設をどういうふうな考えで維持していくかということも踏まえて、今後の県水との関係についての考え方をもう一度答弁願えたらと思います。 205: ◯橋本議長 市長。 206: ◯藤井市長 県内の多くの市町と比較しますと、その東かがわ市は自主水源の割合が非常に高いという特徴を持っております。そうした安心な面と、その施設が非常に老朽化しているというのも同時にこれ合わせ持っているわけであります。そうした中で、県下統一化に向けての協議が進んでいるわけでありますけども、非常にいろんな良い面悪い面がございまして、統一化の中に積極的に参加しているという状況では現実のところは違います。しかし、その統一化するということに正面から反対というわけでもございません。それは、協議の中に仔細を詰めてから判断することだと思っております。  ただ、特殊なそういう水源の割合は非常に高い割合を持っているということ。それから、県水にとりましても、今度は逆に、もし県水に大きな負担がいくともう末端になってしまうというそういうリスクも持っていると、そういう難しい状況ではございますけども、最終的にはもう少し具体的な内容が出てきてから判断させていただきたいと、そのように思っております。 207: ◯橋本議長 渡邉議員、再々質問ございますか。 208: ◯渡邉議員 ありません。 209: ◯橋本議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  なお、24日月曜日は午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。  本日はこれで散会いたします。            (午後 2時11分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 橋 本   守      署 名 議 員 鏡 原 慎一郎      署 名 議 員 鈴 江 代志子 発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...