運営者 Bitlet 姉妹サービス
東かがわ市議会 > 2013-12-17 >
平成25年第6回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2013年12月17日
平成25年第6回定例会(第2日目) 本文 開催日:2013年12月17日

ツイート シェア
  1. 東かがわ市議会 2013-12-17
    平成25年第6回定例会(第2日目) 本文 開催日:2013年12月17日


    取得元: 東かがわ市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-06
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            (午前 9時30分 開議) ◯橋本議長 皆さん、おはようございます。  大変寒さも厳しい中ですが、いよいよ国道11号バイパスの湊川の橋桁工事にかかりました。近いうちに西と東の堤防に、一寸の狂いも無くがっちりと建設されることと思います。このような大型事業の完成が目に見えるようになりまして、完成後の渋滞緩和や地域経済へのインパクトを予想しますと、1日も早い完成を望む次第です。  さて、本日の一般質問も、議員の皆様と執行部の議論がぴったりとかみ合うことを御期待申し上げまして、私のあいさつといたします。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、14番 大藪雅史議員、15番 井上弘志議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  会議規則第64条の規定により、通告順により順次質問を許します。  13番 石橋英雄議員の一般質問を許します。  議員側の演壇でお願いします。  石橋議員。 2 ◯石橋議員 おはようございます。久々のトップバッターで緊張しておりますが、市長の的確な答弁をお願いしまして、議論がかみ合うように努力をいたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  私は、分割方式で3点について質問をいたします。  まず、公共工事発注について。  昨今、公共工事発注時に不落となる物件が、全国各地、特に東北震災被災地で起こっております。もちろん、その震災地だけでなく、いろんな地方等にも多く見受けられます。本市においても、今後不落となる物件があるやに予想されます。また、国は来年度に向けて公共工事の大幅な予算組みを検討しているようでもあります。  そこで、公共工事発注要件に十分な配慮が必要ではないかと思いますが、市として検討する考えはあるのかをお伺いをいたします。 3 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
     市長。 4 ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。  石橋議員の公共工事発注についての御質問にお答えいたします。  本市におきましても公共工事発注における不落については危惧しているところでございます。消費税増税前の建設需要の増加、また、景気の拡大により、資材価格の高騰、建設技能労働者の不足など、社会情勢は刻々と変化しております。時代の流れに応じた発注要件の検討は、当然なすべきことと考えております。  詳細につきましては、副市長から答弁をいたします。 5 ◯橋本議長 副市長。 6 ◯上村副市長 私のほうから細部につきまして答弁をいたします。  公共工事の発注におきましては、不落を回避するために、発注要件について配慮が必要とのことでございます。本市におきましては、金額区分において130万円から5,000万円までの発注案件につきましては、金額区分、工事内容に応じて、市内に本店登録のある業者をまず優先的に、希望型指名競争の入札ないしは指名競争入札によりまして事務執行を行っているところでございます。5,000万円を超えますと、発注要件につきましては個別に資格要件を幅広く定め、一般競争入札により事務を執行しております。  公共工事における設計、積算につきましては、昨今の建設物価、経済情勢を適正に反映させています。また、設計や積算に係る審査を1つの部局で総括をいたしまして、基準運用等の統一を図ることによりまして、設計、積算に差異が生じないように管理を行っているところでございます。  現場代理人、主任技術者の配置につきましては、建設業法の規定でございますとか契約約款に基づき契約事務をとり行っております。とにかく、不落要件を少なくするために、設計、積算はもとより資格要件をどうするのか、工期などについても無理は無いか慎重に見極めながら工事発注に努めてまいります。  以上、答弁といたします。 7 ◯橋本議長 石橋英雄議員、再質問ございますか。  石橋議員。 8 ◯石橋議員 今いただきました答弁、もっとも至極当たり前のことだろうと思います。これは今までこういう風にやってきた、これからもこれに準じてやるんだろうと思いますが、ただ、今から考えておかなければならないのは、むしろ今のこのありきたりのことではなく、特に市内の業者はこれからますます厳しくなるんだろうと思います。  1つのこれ提案になりますが、例えば、当然県内大手業者と称される会社でもその技術者不足は顕著であります。不落の原因の1つは、技術者不足、もう1つは労働者不足、1つは資材の高騰、この3つが主な要因だろうと思います。市として考えれるのは資材が高騰する、これはもう止めようが無い、市でどうにもならない。もう1点の労務単価が上がること、これについては半分は何とかなるんだろうと。もう1点の技術者不足、これについても市のほうで考えれば、若干その制度的なもので改善できるんだろうと。ただ、これについては建設業法とかいろんな規則、法律があって難しい部分はあろうかと思うんですけども、そこはやっぱり執行者としていろいろな政策等を考えてやるべきだろうと思います。  1つ、例えば、各現場に今もう規定で主任技術者、そこで技術的な提供をする人間というのは事前に報告し、なおかつその人を現地に配置すると。今のところは、兼務はおおむね禁止されていると。例えば、一括して発注できるんであればそれはそれでいいんですけども、やはりそれはなかなか無理があるだろうと。そこで是非とも、有資格者、先ほどここに答弁の中にも現場代理人、主任技術者配置等々については、業法、規定、契約約款に基づくというふうにありますが、そこを若干市として緩める配慮ができないのか。その点を再度お伺いします。  で、もう1点。国のほうが資材単価または労務単価については、まだ実情には追い付いていないようではありますけども、もう既に改正されております。労務単価については十数パーセント、国土交通省のもう見直しが図られております。資材単価は実情に合わせたもので、今設計に配慮されておるようです。しかしながら、国交省が15パーセントの労務単価を上げても、実情はもう3割くらいのアップなんです。特に東北のほうなんかでは。ただ、当市においてはまだそこまでの差異は生じておらないようですけども、今後そういうことが危惧されるので、急な政策は無理なんで、今からその配慮について考えていただきたい。その点についてお伺いします。  例えば、主任技術者なんかだったら、同じ市内でもし同一業者が施工する場合、例えば、距離的な配慮とかいろんなことがあろうかと思いますが、兼も可能にできるような何かの規制解除ができないものかということを、再度お伺いをいたします。 9 ◯橋本議長 副市長。 10 ◯上村副市長 先ほど市長が答弁申し上げましたように、資材価格の高騰でございますとか技能労働者の不足等について危惧をしておるところでございます。御質問にございましたように、単価改正等がまず追い付いているかどうかにつきましては、香川県では一部の資材等は毎月の単価改正を行ってございます。本市でも、それに並行しまして速やかに対応できるよう単価データの更新は毎月行っているところでございます。  さらにもう1点、現場代理人、主任技術者等の問題でございますけれども、御質問ございましたように、契約約款、主な建設業法に基づく一定の縛りがございますけれども、本市では契約約款上、現場代理人と主任技術者の兼務は認めてございます。その一方、土木で2,500万円以上、建築で5,000万円以上の工事における主任技術者の専任義務につきましては、建設業法に基づくものでございまして、市に裁量の余地が無いのが実情でございます。  しかしながら、今後、石橋議員御指摘のように、国の来年度に向けて公共工事の大幅な予算組み等が予定される、その可能性が十分にあると思いますけれども、それと並行しまして国の制度見直し等が行われますならば、品質管理上も問題無しと判断できるものにつきましては、いち早くそれに倣いたいと考えております。答弁、限界でございます。 11 ◯橋本議長 石橋英雄議員、再々質問ございますか。  石橋議員。 12 ◯石橋議員 法律に反してまでできないというのは十分理解できます。しかし、恐らくもう日本全国津々浦々、技術者が足りない、技能者が足りない、これはもう現実のことでありますので、我々が特に大きい声を出すというよりも、各自治体、例えば市長なら市長会でそういうことを国に要望するとかいうことの努力をしていただきたいというふうに思います。その点について答弁をいただいて、1つ目の質問を終わらせていただきます。 13 ◯橋本議長 副市長。 14 ◯上村副市長 御指摘の件に関しましても、香川県内の契約主管課長会でしばしば議論になってございまして、この課長会では県も加わってございまして、請負業者から現場代理人兼務の要望、あるいは要領等の制定について平素から議論が続けられております。そういったことをよく集約しながら、当然のことながら市長会等通じまして国に働きかけていく必要があると考えてございます。  以上でございます。 15 ◯橋本議長 石橋議員、それでは次の質問に移ってください。 16 ◯石橋議員 それでは、2点目の質問に移らせていただきます。  企業誘致についてであります。平成26年度から始まる市の基本構想における10年後のビジョン、その実現のために本市にとって特に重要なことは若者定住であり、そのためには、若者の求める職場づくりであると考えます。  そこで提案でありますが、専任の営業職員を市の中に育成してはどうか。そして、その職員に市にとって有益となる企業を定期的に訪問し、企業が一体何を求めているのか、本市が何を提供できるのかなど情報を蓄積して優良企業の誘致に努めるべきではないかと考えます。  市長の所信をお伺いいたします。 17 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 18 ◯藤井市長 企業誘致についての御質問にお答えいたします。  御提案にございます、企業の要望や情報を把握することは大変重要なものと考えております。企業誘致に関し、所管課において市内事業所を定期的に訪問し、企業誘致促進条例やふるさと融資制度の紹介、企業のニーズ把握、求人情報の収集など、幅広い情報の交換を実施しているところでございます。  新たなところでは、県の大阪事務所を訪問するなどの関係を密接にし、就職支援と併せて企業に関する情報も収集する計画であり、所管課以外の職員のネットワークもいかしていく必要があると思っております。また、私自身、市外、県外の企業に対して、機会があるごとに企業誘致の話題を出し、トップセールスに努めております。  御提案の専任営業職員は、まず所管課での働きを活発化させることを考えております。石橋議員にはこれまでにも御紹介いただいておりますが、企業誘致につながる情報があれば、是非おつなぎをいただければ有り難いです。  以上、石橋議員の御質問に対する答弁といたします。 19 ◯橋本議長 石橋英雄議員、再質問ございますか。  石橋議員。 20 ◯石橋議員 実は、以前にもこういうお話を何度もさせていただいたことがあると思います。残念ながら、今のところなかなか企業誘致には至っていないのが現状であります。  ただ、私が思うには、たまたま何かの話があってお伺いする。これは結婚と同じなんで、やはり相手の意向と市の思いが一致することが重要だろうと思います。もちろん、そのトップセールスを市長がされているのは分かります。ただ、企業はそう簡単に大きい投資をなかなかするはずもない。もちろん企業というのは当然会社を存続させるために成長さす、これが企業の恐らく大命題だろうと思います。当然、企業のほうも何かいい案は無いのか、何かいい政策は無いのか、日々恐らく考えておると思います、戦略的に。  そこで、やはり定期的に訪問して、当然その企業のニーズも刻々と変わるはずなんですよ。その企業のニーズを的確に捉えた上で、市として何が協力できるのかいうのを常にマッチングするということが大事だろうと思います。最終的にはトップセールスが必要だろうと。そのトップセールスに至るまでの情報収集、蓄積、これを当然、所管若しくは何かの形で蓄積していくことが大事だろうと思います。是非とも、そういう部署を設けていただきたい。東かがわ市というのはもう積極的にそういうことを設けてやっているんだということを、やっぱりいろんな企業に知っていただいて、これを利用していくということであります。  先ほど、答弁の中に、県の大阪事務所を訪問する等々、これも大事であります。当然、東かがわ市を売り込むために。ただ、県でありますから、県内には東かがわ市だけでなしに隣のさぬき市、いろんな市、町あります。それ皆恐らく私から言えばライバルになるだろうと。市は市として独自にやはり情報を発信していく必要があるだろうと。そのためには常に企業訪問して、その企業が何を求めているのかを十分把握した上で、最終的にはトップセールスに至れば、これは万々歳だろうと思います。ましてや、企業が例えば東かがわ市に来るとなれば、単に今年動いたからというて今年来るわけでもなく、市長の在任中に来るかもしれないし、次の世代にその情報がいかされるかもしれません。  是非ともその情報を蓄積する、そういう機能を市に持っていただきたいと思います。何も今すぐにしてくれというのではないけども、先ほど答弁の中で、所管での動きを活発化させること考えていくんだと。その行く先に、やはりその専任のそういう職員を設置することを考えてみてはどうかということを提案しております。  実は、私もかつて技術者として現場経験15年、企業誘致等々、若しくは受注の営業を約18年してまいりました。なかなかマッチングするのは難しゅうございました。それはもう100件訪問しても、1件来る、来ない。それは話が来ても実際には誘致できない。もうそういう厳しい世界であることを認識した上で、是非ともその点を考えていただきたいということであります。答弁お願いします。 21 ◯橋本議長 市長。 22 ◯藤井市長 その専任の方が訪問するといった、そうした活動というのは非常に大事だと思います。ただ、その専任をされる方のセンスであったり、長期間にわたってそのものに張りつけるということは、この東かがわ市というそういうマスの中では非常に難しいところがございます。ただ、その必要性というのは非常に感じますので、方法はともかくとして、そうした企業に対して常に訪問したり接点を持てるという方法については考えてまいりたいと思います。  先日、ジェイテクトを訪問いたしましたけども、現在、ジェイテテクト香川工場は900名の職員があそこにおります。そして、新たに工場増設が近々進むそうであります。また新たな雇用も生まれる。そうした大きな事業所があるにもかかわらず、地元の市内の方の雇用の割合というのは、それほど高くない。もっともっとそうしたちゃんとした職場があるもの、そうしたところにチャレンジしていく人があって当たり前だと思うんですね。しかし、それはいかされていないのが非常に残念でありますので、もっともっとそうした現にある組織に対して、もっと地元の方がチャレンジしていくといった方向に向かうような対策についても強化していきたいと思っております。 23 ◯橋本議長 石橋議員、再々質問ございますか。  石橋議員。 24 ◯石橋議員 正に市長の言われるとおりだろうと思うんです。まず地元企業、企業がより成長して、そこで働く場が増える。これは大変大事なことだろうと思います。もちろんそれを無視して次に進めということではありません。ただ、地元の企業、いっぱい雇用の機会はあります。しかしながら、そこを知らずに県外へ出ていく若者も多いんだろうと思います。  ただ、どっかの答弁若しくはその質問に対する答えの中でミスマッチがあるんだとかいう話なんですが、ミスマッチというのは、当然情報を知らずに雇用の機会を失うのもミスマッチですが、やはり若者が何をしたいんだという希望があります。やっぱり自分の希望にそぐわないものであれば、幾ら地元に働く場所があっても、それはやっぱりミスマッチであると思います。その辺も考えた上で、是非とも地元企業が伸びることを期待はしておりますが、なお、その地元の若者が希望するであろうという職種を是非とも誘致する努力を怠らないようにお願いをして、2番目の質問を終わりたいと思います。 25 ◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。 26 ◯石橋議員 それでは、3番目。実は、6月の議会おいても同様の質問をしました。しかし、その後、進展があまり見られないので、再度、旧の引田小学校の跡地利用について質問をさせていただきます。  実は、前回質問した後に1回古川の改修計画等の説明にもお伺いしました。しかしながら、なかなかその古川の改修の整備の遅れが目立ちます。そこで、6月の議会で答弁いただいた中に4つのゾーンに区分をして整備をしましょうということで答弁いただきました。そこで、古川の改修工事と関連の少ないこの4つのゾーンの中の、地域連携機能、市道の整備、あとは一部その古川との関係もあるんでしょうけども、防災機能の一部である大道地区の冠水箇所、そこの排水施設整備を早急に実施するべきだと考えますが、市長の所信をお伺いします。  なお、ちょっとこれ通告には書いてはなかったのですが、先般の決算のときだったですか、答弁の中で、予算か、予算の中で、地元から要望をそんなに受けてないんだという答弁がありましたが、政策課長のほうから。地元からは、恐らく当初から前回の答弁の中でも7団体からそういう陳情書が出とると。その辺はちょっと若干矛盾があるんで、地元は何も放っといてくれという話ではなく、もういろんな要望を出しているはずです。その中で、最終的に市の答えが取りあえず4つのゾーンに分けて考えていきますよと。ただ、県の河川である古川の整備、計画等々が若干遅れておるんで、もう少しその計画が詳細が明らかになるまで全ての計画を待ってほしいんだというような答弁だったと思います。その点も含めて、ちょっと答弁をお願いします。 27 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 28 ◯藤井市長 旧引田小学校跡地についての御質問であります。  旧引田小学校跡地については、本年3月の予算審査特別委員会において、4つのゾーニングに区分し整備していく方針を説明し、また10月の決算審査特別委員会において、旧引田小学校跡地整備事業及びそれに関連した県施工の古川河川改修事業の現状と課題について説明を申し上げたところであります。  4つのゾーニングのうち、古川治水機能を除く他の事業を早期に実施せよとのことでございますが、市道整備及び防災機能としての市街地の雨水排水施設整備双方とも古川河川改修事業と密接に関連しており、その整備方針が決定してない現時点では、それぞれの詳細設計業務に着手できないのが現状であります。  跡地利用については、地元自治会からも第1に古川河川改修への活用を優先するよう要望を受けており、とにもかくにも古川河川改修事業の整備方針の決定及び事業着手が最重要課題であり、そのためにも地元関係者の理解と協力が不可欠であります。  本市といたしましても、1日も早く跡地の整備に着手できるよう関係部署との調整、連携を図るとともに、香川県に対しても、古川河川改修事業のさらなる推進に期待して強く働きかけていきたいと考えております。  また、決算審査特別委員会で地元からの要望が少ないという朝川課長からの答えであったということでございますが、きっとその内容がちょっと違う分野から捉えたんではないかと、コミュニティの具体的な部分についての話としての答えだったと、そのように思いますので、どうか御理解をいただきたいと思います。 29 ◯橋本議長 政策課長。 30 ◯朝川政策課長 先ほど追加でいただきましたことの件でございますが、先般私が申し上げたのは、コミュニティ施設の整備のことということで、そういうことと受け止めて、コミュニティ施設については地元からの御要望というのは無いというつもりで申し上げておりました。誤解があったとすれば、この場でおわび申し上げます。 31 ◯橋本議長 石橋英雄議員、再質問ございますか。  石橋議員。 32 ◯石橋議員 6月議会のときにも4つのゾーンに分けて改修しようと。今回の答弁では、とにかく古川の河川改修の計画等、何らかの事業着手が無ければできないんだというようなお話なんですが、私にはその点理解ができません。  例えば、引田の小学校の跡地に古川の河川改修事業で関連するのは、恐らく小学校の跡地の約4分の1、最も西側に面する、川に面する部分だろうと思います。若しくは一部関連するとしたら、北側のその古川が大きく湾曲していますので、その部分だろうと思います。  その部分を除いて、それ以外のところはもう十分着手できる可能性を秘めとるはずなんですが、そこで、古川の整備ができなければできないんだというお答えをまたいただいたんですが、一体どういう理由なんでしょうか。 33 ◯橋本議長 市長。 34 ◯藤井市長 私も、当初、例えば体育館跡地付近は、その後の改修事業とは関係せずに独立していけるなと、先行できるなというふうに考えていたんですけども、事業部長のほうから、その排水場所ということについてちゃんと決まらなければしにくいという部分もございます。部長のほうから、その辺り説明して。 35 ◯橋本議長 事業部長。 36 ◯松村事業部長 まず4つのゾーンでございますけど、例えば地域の浸水対策、排水機能の強化でございます。これについては、終末のポンプ場等を設置して強制排水をその古川にする必要がございますので、これにつきましては、古川の改修計画また河川の断面が決まらなければ、まず到底その施工が無理ということでございます。  それから、市道の改良の件もございましたけど、これにつきましても、古川の改修に併せて横に簡易道路が設置予定でございます。将来的にはこれが市道となるわけでございますけど、その辺りの取り合わせの関係も十分出てまいりますので、これも非常に現時点では施工が困難ということになります。  それと、コミュニティ施設というか、先ほど政策課長が申しましたように、具体的には地元からは来ておりませんけど、何らかの施設が必要だろうというふうには考えてございます。これにつきましても、現況の排水系統というのが非常に複雑でございまして、今でもその浸水被害が生じてございますので、それを解消するために駅前から引田小学校へ抜ける道に配水管を設置して、実はその部分に本来トイレでありますとか、その駐車場の排水、また仮に施設ができたときの排水もその新たに整備した排水場に放流すべきだと思いますので、そういった部分全て絡みますと、どうしても古川の改修が動かなければ、なかなか今現時点では施工が難しいということになります。  それから、6月議会から非常に進展した討議も無いんですが、先ほど市としましてはいろんなゾーニングして絵を描いてございますので、私としましては焦らずに、これが絵に描いた餅に終わることなく、市・県また地域の方々が喜んでおいしくニコニコと食べていただけるようなお餅になるように、粘り強く取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上です。 37 ◯橋本議長 再々質問ございますか。  石橋議員。 38 ◯石橋議員 非常に歯切れの良いような悪いような答弁をいただきましたが、何も市のほうが放っとるとは思っていません。今の答弁でよく理解はできましたが、もう速やかに県のほうへ再度きちっとお願いをして、県のほうに事業を少しでも早めに進めていただけるように、市長共々是非お願いをしておきます。  そういう答えをいただいた上で、引田のほうはいろいろなにぎわいづくりで努力しとる最中です。例えば、今年、来年年明けたらまたすぐにひな祭りのイベントがあります。きっと、引田の小学校跡地をまたお借りして臨時の駐車場にするんだろうと思います。今のあの位置を考えると、もう出入口が北の橋のたもと1か所なんですよね。願わくば、駅前から真っすぐ入れるような、仮の何か進入できるような形にしていただきたい。  もともと、その南側に門があって、そこから出入りはできるんですが、勾配が非常にきつくて、松村部長ぐらいの運転技術があれば十分入れるんでしょうけど、普通の人はなかなか勾配がきつくて、特に車のお腹をすったりするんで、是非ともその進入路、南側から入れるように、入って出るのは今度北側に出るとか、何らかの計画を打たんと、1か所の出入口だけであんだけの車をさばくのはそれは難しいだろうと思いますんで、当面その地元の人が期待するのは、あそこを何とか利用できるような形にしていただきたい。放ったらかしで草ボーボーだという状況が無いように、是非とも配慮願いたいと、その辺の答弁をいただいて質問を終わります。 39 ◯橋本議長 市長、答弁お願いします。 40 ◯藤井市長 現状でできる対応といったことを、南からの進入も含めてできる部分においては早期に着手してまいりたいと、そのように思います。 41 ◯橋本議長 これをもって、石橋英雄議員の一般質問を終結いたします。  次に、2番 楠田敬議員の一般質問を許します。  楠田議員。 42 ◯楠田議員 私は、効率的な保健事業で医療費適正化に効果を上げる観点から、レセプト・健康情報等を活用したデータヘルスの推進について、市長にお伺いいたします。  厚生労働省は、2012年度に全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高の38.4兆円になったと発表いたしました。そして、団塊の世代が75歳を迎える2025年度には約54兆円に達する見込みで、医療水準を維持するとともに、財政の改善が課題となっております。  本市においても、10年後の平成35年度の人口は約2万8,000人、65歳以上人口は約1万2,100人となり、高齢化率も43パーセントになると予想されております。  今年6月に閣議決定された日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防、健康管理の推進に関する新たに仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれております。  まずは、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し27年度から実施することを目標に、今年度中に健康保険法に基づく保険事業の実施等に関する指針を改正することにしております。それとともに、市町村の国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしております。  データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト、診療報酬明細、健康診断情報等を活用し、意識付け、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画であります。  厚生労働省は、来年度予算概算要求において、健康組合等におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また市町村国保等が同様の取り組みを行うことを推進するための予算として97億円を計上しており、平成25年度当初予算が2.9億円なので、力の入れ具合が持たれているものであります。  データヘルスは、今後の重点分野の1つであると言えます。自治体においても積極的にデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にとってメリットとなると思われます。  その先進的な事例が、広島呉市でレセプトの活用によって医療費適正化に成功している呉方式として注目を集めております。厚生労働省の各種調査結果、ジェネリック医療品使用促進先進事例に関する調査報告書、平成22年度に実施に至るまでの経緯など、呉市の取り組みが詳細に公表されておりますが、呉市は65歳以上人口比率が約31パーセントに上り、同規模人口の都市では高齢化率が全国第1位、当然医療費も膨れ上がり、2008年には1人当たり年間医療費が約60万円と、全国平均よりも4割高いという状況でありました。  危機感を募らせた同市は、医療費適正化へ本格的に乗り出し、まず着手したのが国保加入者のレセプトのデータベース化であります。レセプトの電子化は、スキャナで画像を読み取るだけではレセプトの中にある多くの情報を利用できませんが、文字を読み取りデータベース化することによって様々な分析や取り組みが可能となります。
     現在、呉市で実施しているジェネリック医療品促進通知サービスも、レセプトデータをデータベース化することでジェネリック医療品との照合が可能となっております。その上で、医療費削減の効果があるとされる患者を対象に、継続服用している先進医薬品を安価な後発医薬品に変えた場合の負担減額を通知いたしました。  その結果、対象者の約7割がジェネリック医薬品に切り替えており、今年3月までの薬剤費の削減累計は5億円超にもなっております。同市によるレセプトの活用は、ジェネリック医薬品の利用促進だけではなく、保健師や看護師による訪問指導なども行い、医療機関での過度の受診を抑制することにも効果を発揮しております。  ただし、こういった手法をとるには、行政と地元医師会との協力関係が鍵となります。呉方式の成功の秘訣を探ろうと全国各地から多数の行政関係者が同市に訪れますが、その多くが医師会との連携構築に悩んでいるそうであります。しかしながら、75歳以上の人口が急激に膨らむ2025年度以降へ向けて、行政と医師会が力を合わせて、持続可能な医療制度の構築を急がなければなりません。  呉市の保険年金課長は、粘り強く協議を重ねる中で医師会と行政の目指す方向性が同じだということが確認できた。敵対関係ではなく協力関係の構築は何よりも重要だと述べております。  本市においても、今後の保健事業の課題の対策として、レセプト、健康情報等を活用したデータヘルスを積極的に推進してほしいと思いますが、市長はどのようにお考えか所信をお伺いいたします。また、本市独自に対策を考えていくのであれば、それはどのようなものかお伺いいたします。 43 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁をお願いします。  市長。 44 ◯藤井市長 楠田議員のデータヘルスの推進についての御質問にお答えいたします。  本市の国民健康保険における1人当たりの医療費は年々増加の一途をたどっており、医療費総額のうち、生活習慣病関連の医療費が約3割を占めており、年齢が進むほど年間の医療費は高くなる傾向があります。被保険者数は減少しているにもかかわらず、医療費の総額は増加しているのが現状です。  このような状況から、本市におきましても早急な対策が求められており、医療費の適正化対策として保健事業を実施しているところでございます。  詳細につきましては、保健課長が答弁をいたします。 45 ◯橋本議長 保健課長。 46 ◯飯田保健課長 それでは、私より、楠田議員のデータヘルスの推進についての御質問にお答えいたします。  医療費適正化対策の取り組みといたしまして、香川県国民健康保険団体連合会が構築したデータ分析システムを活用し、平成22年度から特定健康診査の結果を分析し、糖尿病が疑われる方には医療機関での受診を促し、必要であれば、医師の指示により、本市の保健師や管理栄養士が必要な指導を行っています。  本年度は、糖尿病治療の中断者の方の抽出、歯周病に関して歯科受診、保健指導が必要な方の抽出機能についての利用を開始しまして、糖尿病の重症化防止のための保健指導や、歯科医院での歯周病予防指導につなげています。  また、レセプト情報を活用して、受診回数の多い人については、毎年保健師が訪問指導を行っており、そのうち約6割の方の改善が見られているのが現状であります。平成24年度からは、後発医薬品の利用促進対策として差額通知を行っており、平成24年度では年間約542万1,000円の削減効果が出ております。  なお、本市では、今後国民健康保険中央会の構築したデータ分析システムを導入予定であり、健診・医療・介護の情報が地域ごとに分析、活用でき、より科学的で効果的な保健指導につながると考えております。  以上のような取り組みを実施をしているものの、ほとんどは即効的な医療費の削減効果を期待できておりません。大切なことは、定期的に各種健診を受けていただくことにより、生活習慣病の予防をはじめ、疾病の早期発見、重症化の予防に努めることが重要でありますので、各種健診の受診率の向上、健康に対する意識の高揚に努めてまいります。  以上、楠田議員の御質問に対する答弁といたします。 47 ◯橋本議長 楠田敬議員、再質問ございますか。  楠田議員。 48 ◯楠田議員 香川県では、平成25年度から平成29年度を計画期間としまして、第2期香川県医療費適正化計画を策定しておりますが、その中では、取り組む施策として大きく3項目を挙げております。  1つ目には、住民の健康を保ち向上させることに関するもの。それから、2つ目には、医療を効率よく提供することに関するもの。3つ目に、その他の医療費適正化の推進に関するもので、その3つ目のその他の医療費適正化の推進に関するものの中では、香川県内の国民健康保険の1人当たりの医療費、これは全国と比較して高水準となっていることから、高医療費である市町に対して医療費適正化に対する計画の策定を求め、これに対して助言を行うこととしております。  東かがわ市も今は法律が改正されて無くなっておりますが、以前の国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づいて、平成21年度それから平成22年度には安定化計画の市町村の指定を受けており、1人当たりの医療費も県平均よりも高くなっておりますので、恐らく医療費適正化に対する計画の策定を求められるのではないかと思います。  安定化計画を策定するにしても、またそれによって具体的な施策に取り組むにしても、患者が処方された医薬品や診療内容をデータ化して実態を把握しなければ、的確な分析もできないと思います。的確な分析ができなければ、医療費適正化に効率を上げることも困難ではないかと思います。  そこで、本市ではレセプト情報を活用しているということですが、それはデータベース化ができているということでしょうか。それと、またKDBというのを導入予定であるということですが、それをどういうようにすれば国の推進するデータヘルスを実施できるということでしょうか。  それと、もう1つ3点目に、そのジェネリック医薬品の差額通知、これも既に行っているということですけども、ジェネリック医薬品希望カードといいったものは配付しているのかどうか。もし配付しているのでなければ配付する気は無いか、その3点、再質問をさせていただきます。 49 ◯橋本議長 保健課長。 50 ◯飯田保健課長 それでは、質問3点のまず1番目からお答えいたします。  データ分析ができているかどうかということですが、今現状で使っております多受診というか頻回に病院へ行かれる方とか、糖尿病の予防のためのデータということでは分析ができていると思います。  2点目の国のデータヘルスバンク、データ分析システムを利用した場合ですけれども、今までは健診とレセプトの突合ができておりましたが、その上に介護の情報がプラスされるということと、あと地域ごとでコードを入れまして分析が可能となるということが、今まで以上の内容の追加でありまして、それが地域ごとで、例えば健診率が低いところの地域がどういう医療の現状になっているのか、どういう介護につながっているのかという情報を併せまして、分析して活用して効果的な細かい保健指導につなげていくという点では、国が持つデータヘルス計画にそぐわっていると考えております。  ただ、この活用につきましては、市が裁量でどんどん使うようにということでございますので、今後私たちも努力していく所存であります。以上です。  申し訳ありません。ジェネリック医薬品の希望カードの件ですけれども、差額通知を3か月に1度送っておりますが、その1回目の送るときに全員にその希望カードを送っております。平成22年には、保険証をお持ちの方全員に一旦送っておりますので、今は差額通知を出すときに年に3回送らせていただいております。  以上です。 51 ◯橋本議長 再々質問ございますか。  楠田議員。 52 ◯楠田議員 KDBの導入を考えているということですけども、それ、いつ頃から導入する予定にしているんでしょうか。最後にお聞きして質問を終わります。 53 ◯橋本議長 保健課長。 54 ◯飯田保健課長 導入につきましては、来年の26年の1月以降とされているんですが、今、調整が少し後ずれになっておりますので、それ以降には導入予定であります。順次入ってくる予定です。 55 ◯橋本議長 これをもって、楠田敬議員の一般質問を終結いたします。  次に、11番 矢野昭男議員の一般質問を許します。  矢野議員。 56 ◯矢野議員 私は、市長のお考えについて2点ほど質問いたします。  最初に、来年度の予算編成方針についてでございます。  国の予算編成の大枠は閣議決定するとの報道もあり、香川県でも編成方針については公表されています。東かがわ市の2014年度の予算編成方針を10月31日付で総務部長名で実施をされましたが、何を早急に取り組むのか、その中で重点事項としては、いつまでも住み続けたいまちづくり、安心・安全のまちづくり、市民との協働でつくるまちづくり、以上の3点を挙げておりますが、国・県の動向も注視しながら、今回提出されている新しい基本構想に沿ったまちづくりを目指しているのは分かりますが、藤井市政2期目の最終年度の来年度予算で、より具体的に何をやるのか、現時点で市長のお考えを伺います。  2点目につきましては、米の生産調整廃止についてでございます。  国は、水稲の生産調整の廃止を打ち出しておりますが、小規模経営の多い市内農業者はこれからどうなるのか、不安を感じている農家が非常に多いようでございます。国は、農業施策の対象は減反廃止後には大規模経営の農業者、認定農業者、いわゆる認定農業者か営農集団だけに絞っていくとの報道がございます。  全国レベルからしますと、小規模経営者が大半で、また営農集団が無い集落では、今後、農地の保全ができなくなるのではないか、国・県の施策に沿うことはもちろんではありますが、将来施策から外れる農家、農地を守るために、市独自の施策を農業者とともに検討、研究していく考えはあるのかお尋ねいたします。 57 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁をお願いします。  市長。 58 ◯藤井市長 矢野議員の御質問にお答えいたします。  最初に、来年度予算編成方針についてであります。  これまでの数年間は、告知放送端末、学校、幼保、クリーンセンターや統合庁舎など、主に安全・安心のまちづくりに重点的に取り組んでまいりました。御承知のように、いずれもこれから先50年の礎となる施設の統合、更新に取り組んでいるところであります。これからも、ソフト事業も含めて財政のバランスを勘案しながら進めてまいります。  さて、平成26年度予算の編成につきましては、新しい基本構想で掲げる東かがわまちづくりビジョンの実現に向けて取り組むことといたします。  まず、いつまでも住み続けたいまちづくりでは、好評である若者の住宅取得補助金に加え、新たに市独自の縁むすび事業を開始し、定住化就職支援事業と併せて、若者等の市内への定住化促進に一層取り組みます。また、子育て面では、大内地区幼保一元化施設の平成27年4月の開園に向け整備を進めております。また、企業誘致助成金等により、地元企業の雇用創出を支援してまいります。  安全・安心のまちづくりでは、災害時の防災拠点となる統合庁舎の建設、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく市道橋の修繕や、中川排水機場の機能向上など、減災の視点に立ち、引き続き必要な事業を進めてまいります。  また、南海・東南海地震等への対策として、香川県地震・津波被害想定を踏まえた広域避難所の再検討や、自助・共助・公助の役割分担を念頭に置いた、市民参加型の避難所自主運営訓練、災害ボランティアセンターの運営訓練を実施し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。  市民との協働でつくるまちづくりでは、魅力的でにぎわいのあるコミュニティの形成や、地域活動を活性化するための事業を展開していきたいと考えております。特に、丹生地区においては、地元活性化協議会が行うコミュニティセンターの指定管理と地元活動に期待するとともに、市としても支援をしてまいります。  次に、米の生産調整廃止についてであります。  平成25年度まで国の農業政策として米の生産調整政策が実施され、米の生産を抑制することで生産量を調整し、米価の安定や米需要の均衡を図るとともに、生産を抑えた米を他の作物、麦・大豆・飼料作物などに転作させることで、食料安全保障への貢献及び地域適作の推進を図ってまいりました。  生産調整に参加した農業者には、転作に対する支援措置として、交付金が10アール当たり1万5,000円支給されております。しかしながら、その過程において、生産者の間で米の生産調整への参加、不参加による不公平感などの問題が生じ、長年の懸案となっておりました。  12月10日に政府が正式決定した、農林水産業・地域の活力創造プランによりますと、米の直接支払交付金が平成26年度から支援措置として10アール当たり7,500円に引き下げた上で、平成29年度までの時限措置となっております。  さらに、米の販売価格が下がった場合に補填される米価変動補填交付金は廃止となり、今後は、麦・大豆等の生産量に対して交付される畑作物の直接交付金及び麦・大豆等の収入の減少を緩和する米・畑作物の収入減少影響緩和対策は、認定農業者、集落営農や認定就農者の担い手に限定し、規模要件を緩和しての実施予定とされております。  国の施策として、農業の多面的機能の発揮のための地域活動に対して支援する日本型直接支払制度、多面的機能支払を創設して、共同活動を通じて地域の農地を農地として維持するとともに、担い手への農地集積を後押しすることとなっております。さらに、担い手への農地集積率を5割から8割に増加しての米の生産コスト削減を目指しており、今後ますます担い手に施策が集中していくと予想されます。  御質問の米作について申し上げれば、本市においては小規模農家対策として、市単独事業であります集落営農加速化事業や、単県事業であります地域を支える集落営農推進強化事業等を大いに活用して集落営農に取り組むか、さきに述べました日本型直接支払制度を活用し、担い手とともに農地保全に取り組むか、また農地中間機構(仮称)に農地を預け、担い手の農地集約に協力していただきたいと考えております。  いずれにしましても、集落・地域における話し合い活動を通じて、5年、10年後の地域農業の在り方を明確にすることが重要だと認識をしております。  以上、矢野議員の御質問に対する答弁といたします。 59 ◯橋本議長 矢野昭男議員、再質問ございますか。  矢野議員。 60 ◯矢野議員 来年度予算の編成についてでございますが、市長の御説明で良く分かるんですが、なおいつまでも住み続けたいまちづくりということでいいますと、定住化促進事業で子どもたちが住みやすいということが、まず今回の入院の医療費の負担は無くなったということでございますが、西讃では中学校卒業まで、入院だけでなく医療費全体を無料化するという自治体も出てきております。こういうふうに思い切った施策は何かお考えか、その件についてお伺いします。 61 ◯橋本議長 市長。 62 ◯藤井市長 医療費の中学卒業までの無料はもう早くしたらどうかと、以前からそのような質問をいただいております。これまでもお話申し上げたように、段階的にということで、入院の場合、また低学年までといったことで進んでおりますが、そうしたことを早期に実現できるようにということで検討してまいります。 63 ◯橋本議長 再々質問ございますか。 64 ◯矢野議員 2問目で、米の生産調整についてでございますが、市長の答弁の中にもございましたが、小規模農家対策として市単独事業であります集落営農加速化事業という事業がございますが、これは3年の時限であったと思うんです。それでもう既に集落がその認定を受けておると、この集落営農の指定を受けておる部分について、集落内で脱落者が相当おるということが現実でございます。その辺りで、市内の農地は非常に条件が悪いということで、集約化も非常に難しいということも思われます。そこでも、やはり集落内で何とか脱落者が出ないように、その集落営農加速化事業を新たに検討し直して、もう一度該当して済んでおるところも該当できるようなきめ細かな施策を新たに創出するお考えが無いか、お尋ねいたしたいと思います。 65 ◯橋本議長 市長。 66 ◯藤井市長 ほ場整備をしていない地域においては、特に今後の担い手がどのような農業を進めていくかといったことは、非常に大きな問題にもう既になっていると思います。  例えば、今のこういう新しい制度が始まらなくても、現状のままだとしても、その農業の方の高齢化であったり、それから生産性の問題で、もう早晩これはどのように対応するかということが求められるわけでございますけれども、一昨日、県議会で知事も同じような質問に答えておりまして、このままにしとくと、県内の水田の28パーセントが放棄される、耕作されない土地になるんではないかと予測されると、このままでは放っておけないから何らかの対応が必要だという答えをされておりますけども、私もそのようには感じております。  とにかく、大きな政策として分かっているものだという、年齢にかかわらず大規模化を図っていく方向にかじを国としては切っていこうとしているわけでありますけども、そのプロセスとして、一度にそこに行くというのは少し無理がきっと起きるんではないかと思われます。そうしたことで、県・国ともそうした連携を当然市としても行く必要がありますし、市としても、有効な対策があれば同時に進めることも必要だと思います。  そうしたことで、私ども市としてもどんな方法があるかということを十分に考えますけれども、矢野議員はじめ皆様方のほうからも、こういう案があると出してくれれば、有効な案を出していただければ、それも参考にさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 67 ◯橋本議長 矢野議員。 68 ◯矢野議員 2週間ぐらい前ですか、集落営農組織の代表者会がJAであったわけなんですが、その中で今も申し上げておるとおり、非常に東かがわ市のほ地は小さいということで、今御答弁の中にありました農地中間機構という分を県で作るということなんですが、本当にただでも田んぼはもう借り手が無いという状況になってきよるということでございますので、何とか新しい市独自の方策を考えていただかなんだら、荒れ地が相当増えるということは現実的になってきておりますので、再度何かその施策があれば積極的に取り組むという御発言をいただきたいと思います。 69 ◯橋本議長 市長。 70 ◯藤井市長 米だけに限れば、一定のやっぱりどうしてもますは無いと効率的な生産は難しいかなと思います。また、例えばお米でももう完全な無農薬として差別化して販売するとか、それからそのほかの園芸作物のほうにこの温暖な地をいかして、いろんなことが考えられますけども、現実には極めてこれ難しいといいますか、そうした能力を備え、なおかつ一定の期間辛抱してその生産に持っていくという、これまでと違う方法に向かう必要があると思いますので、そうした考え方とか意欲を酌み取れるような政策をやっていく必要があると考えております。そうしたことで、共にいい知恵を出し合って乗り切っていくことが必要だと、そのように思っております。 71 ◯橋本議長 これをもって、矢野昭男議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。            (午前10時43分 休憩)            (午前10時55分 再開) 72 ◯橋本議長 再開します。  次に、12番 木村ゆみ議員の一般質問を許します。  木村議員。 73 ◯木村議員 皆さん、こんにちは。赤く明るくまいりたいと思いまして。  それでは、最初の質問をさせていただきます。最初の質問は、敬老会事業の総括と今後の取り組みについて質問させていただきます。  まず1つ、本年度の敬老会事業は、旧小学校区の10地区を単位として地域の方々の手で実施されました。敬老会の実施方法の変更については、今年の1月に旧町単位でこの説明会が開かれております。この第1回の説明会以降に福祉課が説明派遣を行った数、10地区それぞれの回数とその状況について伺います。  次に、敬老会がまだ実施できていないところもあるようですが、現時点での実施状況と総括、そしてそこから見えてくる課題と今後の取り組みについて市長の所見を伺います。 74 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 75 ◯藤井市長 御質問にお答えする前に、今年度の敬老会の実施に当たりましては、ここにおられます議員の皆様方はじめ、各地域の大勢の皆様方にお世話になりましたことを厚く御礼を申し上げます。  それでは、木村議員の敬老会事業についての御質問にお答えいたします。  6月議会において予算の組替えを可決いただいて以降、敬老事業の説明会を実施した回数は、相生地区1回、引田地区3回、白鳥地区2回、三本松地区3回、誉水地区4回、丹生地区1回で、小海、本町、福栄、五名地区については説明会を実施しておりません。  説明会の内容といたしましては、各地区共に実行委員会の立ち上げ、今後のスケジュール計画、業務分担の取決めについて協議を行ったものであります。なお、相生地区、丹生地区については、各自治会長への助成金の申請方法についての説明を行いました。
     次に、敬老会の現時点での実施状況でございますが、実行委員会方式を採用した地区については、既に全地区で実施済みでございます。自治会での実施を希望したところについても、今年度中に全てのところで実施いたします。  参加者は現時点で約1,700名で、前年度よりも44パーセント増加しております。  今年度は、事業形態変更の初年度であり、実行委員会の委員長をはじめ、役員やスタッフの皆様方におかれましては、委員会の運営に大変御苦労をいただきました。その要因といたしまして、実行委員会の委員の構成、業務分担の割り振りの仕方や、敬老会自体の内容の在り方等に課題があると考えられます。  ついては、各実行委員長に集まっていただき、12月24日に反省会を開催し、次年度へ向けての方向性を導き出したいと考えております。  以上、木村議員の御質問に対する答弁といたします。 76 ◯橋本議長 木村議員、再質問ございますか。  木村議員。 77 ◯木村議員 1回の説明会ですぐ動けた地域と、何度も職員が足を運ぶ必要があった地域との違いがどこにあると市長思いますか。私は、その10地区の核となる団体、本来ならば自治会連合会があって、もちろんそれがちゃんと機能していてですが、地域のほかの団体と連携ができていればスムーズに事業が進んだんではないかと思っておりますが、その点、どのようにお考えでしょうか。  それと、もう1点伺います。今回の敬老会事業は、地域の住民が主催者となって実施しましたが、決してそれらの住民が自分たちの手で敬老会を実施したいと声を挙げて始まった事業ではありません。まず、市が、市主催の敬老会の出席率の低下について議会からの指摘も受け、これを課題として真剣に取り上げて、自治会、婦人会、民生委員、福祉委員、老人会の5団体の代表から意見を聞きました。そして、その上で市長が大きな政治的決断をしてスタートしたものであります。そこからは、福祉課がまず旧町3地域で説明を行って、その一度の説明でできないところに対しては何度も足を運んで、そして実施することができました。  各地域での敬老会実施は、自治会長をはじめ、多くの方々の御苦労があったと思います。何度も協議を重ねて意見が対立することもあったでしょう。しかしやっと開催にこぎつけて、やればできると実感した地域も多かったことと思います。また、お年寄りの喜ぶ顔や感謝の言葉に触れて喜びを感じた方も多いと思います。  私は、今年の敬老会を地域力再生のきっかけにしなければいけないと思っております。また、私は今年の敬老会が行政と市民との協働の1つの形だと思っております。この形を今後のまちづくりや地域の活性化にいかしていただきたいと思いますが、市長の所見を伺います。 78 ◯橋本議長 市長。 79 ◯藤井市長 まず、説明回数は多い少ないというその理由でございますけども、既に御指摘のとおり、連携が常にとれておるところであればすぐにまとまることができるということで説明回数も少なかったり、しなくても済んだということだと思います。ただ、何度もというところは、その対象人員の規模が大きくやはり関係していると思います。対象者が1,000人前後いる地域、3か所かないし4か所あって、この地域の方は、もう私もいろんな角度から見て本当に御苦労をおかけしたと思っております。  そうしたことで、とりわけ大きい対象者のいる地域については、今後、市としての支援というのはもう一段必要かなというふうに思っております。  また、全体的に見て、今、木村議員がおっしゃったように、私もこの事業というのは、ただ単に敬老会だけではなくして、この地域の結びつきというのは非常に大きなその成果を生むきっかけになったと、そのように感じております。  今まであまり顔を合せなかった地域の皆さん方がその地域のスタッフであったり実行委員をされたりということで、何度も顔を合わせる。この説明会というのは市が説明に行った回だけで、その独自でその地域だけで行った回数は、それはもうものすごい回数をそれぞれの地域でされていると思うんですね。そうしたことは非常に大変な御苦労をおかけしましたけれども、そのことで地域の中での結びつきというのが非常に今後生きていくというきっかけになるんではないかと。地域再生という言葉を使われましたけれども、本当にそのきっかけになるように今後いかしていく必要があると思いますし、いかしていただきたいと、そのように思っているところでございます。また、行政と地域との共生、共にそういう地域との結びつき、口ではよく言いますけど、実際のきっかけにきっとなっていけるようにと、そのように市としても努めてまいりたいと、そのように思っております。 80 ◯橋本議長 再々質問ございますか。  木村議員。 81 ◯木村議員 大きなこれはきっかけなんで、是非、これはチャンスを逃さないでいただきたい。  それと、今、市長の答弁にありましたように、大きな、対象者の多いところ、本当に規模の大きいところは大変です。だけども、このこれまで次の質問にかかってきますけども、そこにきちっとした連合自治会なりが存在してそれが機能していたら、そんなに人数どうこうよりも、そこでの話をする場がきちんと初めから設定されていれば、流していける話が行けるものだと私は思っております。と思いながら、次の質問にじゃあ移ります。中身がちょっと連携しておりますので。  次は、行政区の明確化とコミュニティ協議会の設置についてであります。  12月定例会には、26年度から10年間の市政運営の指針となる基本構想が提案されております。そのまちづくりビジョン3は、市民との協働でつくるまちとなっております。これは、さきの基本構想においても重視され明記されてきました。しかし、この10年間の進捗度、到達度には大きな課題があります。  このテーマについては、これまで私はいろんな視点で質問や提言を重ねてきましたが、市から押し付けることはできない、市民の自発的な動きに期待するというのが市長の基本的な考えでありました。  しかし、いつまでもそのような考えでは、新たな基本構想に示している10年後の姿を実現することはできません。敬老会と同じように思い切った改革と、市長の強いリーダーシップが求められます。昭和の大合併前の10の行政区を明確に位置付けて、そこに自治会やその地域で活動する団体、企業等で組織するコミュニティ協議会を設置することを再度提案します。市長の所見を伺います。 82 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁をお願いします。 83 ◯藤井市長 行政区の明確化とコミュニティ協議会についての御質問にお答えいたします。  これまでコミュニティ活動推進事業を総合計画のシンボルプロジェクトと位置付け、コミュニティ活動支援事業、コミュニティセンターの整備などにより、市民主導のまちづくりを推進してまいったところでありますが、いまだ道半ばであります。  これからのまちづくりは、御指摘のように、おおむね旧小学校単位でコミュニティ協議会が組織され、地域協働が推進されることが重要であります。  これまでに、市では、福栄地区、相生地区などをモデルに、いわゆるコミュニティ協議会の設立を支援してまいりました。その後、丹生地区、三本松地区とこの機運が高まりつつあるところであります。また、五名地区においては、従来からある活性化協議会がコミュニティ協議会として機能していけるよう支援しているところであります。また、具体的には、地域での敬老会の実施を通じて、地域の皆さんが度々会うことでコミュニティの醸成につながると感じております。  なお、次期基本構想においても、市民協働でつくるまちをビジョンに定め、地域コミュニティ組織の編成を支援することといたしておりますので、市内全域にコミュニティ協議会が広がるよう引き続き取り組んでまいります。  以上、御質問に対する答弁といたします。 84 ◯橋本議長 木村ゆみ議員、再質問ございますか。  木村議員。 85 ◯木村議員 答弁の中では、おおむね小学校区単位でコミュニティ協議会が組織され、地域協働が推進されることが重要であるという認識をお持ちであるということと、それから次の、今のこの敬老会を通じて皆さんが度々会うことでコミュニティの醸成につながるというふうな答弁をいただいておりますが、何か市長のほうの積極性に欠けると私は感じます。  というのは、今回の敬老会と一緒でして、市長が決めなきゃ前に進まんのです。職員は分かっているんです。というのは、この基本構想の策定に当たって、昨年10月、市の若手職員が研究発表を行いました。職員が仕事を終えた後に集まって、東かがわ市の未来について研究と議論を重ねた結果がここ資料に納められておりますが、この中で、市民との協働について研究したグループからは、ビジョン実現のための課題として、1つが人づくり、2つは体制づくり、3つに拠点づくりを挙げております。人づくりでは、地域活動を担う人材が必要、地域づくりにかかわる職員が必要と指摘しております。体制づくりでは、地域活動を統括する組織が必要、団体相互の連携が必要、組織を運営する財源が必要と指摘しております。とても的を射た研究発表であり、これらを踏まえて新基本構想は策定されたものと私は考えております。  さて、拠点づくりについては、既に相生、丹生と進み、12月補正では三本松地区と順次各地域でコミュニティセンターの整備が進められております。しかし、人づくりと体制づくりを共に進めていかねばなりません。相生には、相生ふるさと村協議会、丹生には丹生活性化協議会、三本松小学校跡地利用や三本松公民館の建て替えについて三本松地区活性化協議会が設置され、要望書が提出されております。これらの団体が単に要望団体に終わることの無いよう、また施設管理のみで終わることの無いよう、協力して地域の活性化を推進する団体として、また地域の課題解決を真剣に考え共に支え合う団体となっていただかなくてはなりません。  そのためには、高松市のように、1地区に1つのコミュニティ協議会を市長が認定し、そして地域の協議の場を明確化する。これ、明確化するというのは、さっきの引田地区の今問題の中で出てくる、いろんなところが要望を出して取りまとめる、この場でみんなのんをやるんだというところが見えないと、言ったのに言ってないのに、になってきますんで、その辺のところに地域の協議の場を1つ明確化するということで、体制づくり、これを整えることはもう欠かせないと思います。  体制づくりについては、これまで私何度も旧小学校区単位でコミュニティ協議会を設置する必要を訴えてきました。地域活動の盛んな先進地を視察しますと、そこにはコミュニティ協議会なり、また連絡協議会なり、市が認める正式な組織が存在しております。これがまず市民と市の協働の第一歩になると私は思います。  市長はどう思いますか。お考えを伺います。 86 ◯橋本議長 市長。 87 ◯藤井市長 まず、職員の研究発表を褒めていただいたんですが、理論的にいけば素晴らしい論文でありますけど、現実のその自治会とかそういう組織については未経験な者のその論文だと私は思っております。非常に理屈では言いにくい、そういう中に入って5年、10年、20年と、それで初めて身に付いていくものの理屈でない部分があるという、この認識を無しにして無理やり進めようと思ったら、それは理論倒れに終わるということも多分にあるということを認識を持った上でのこの体制づくりでなければいけないと、私はそのように思っております。  そうしたことで、例えば地域性、山間部と下へおりてきたそれぞれに地域性というのがあります。そういうのを一律に考えるということは私は難しいと感じておりますし、そうしたことで、例えば敬老会という1つのテーマに絞って全地域にお願いするということは、これからもそういう方法をとって皆さんに協力いただきたいと思いますけれども、全体においてその体制をきちんと付けて進めていくと、そのお願いをするということは、私はやっぱり一度に言うと無理が生じるんではないかという考えであります。  ただ、1つ1つのことが、そのことだけでなく、先ほどのお話にもございましたように、それを起点に広がっていくという効果がございますので、1つ1つ丁寧にやっていくことが、結局はそのそういう地域全体に広がっていくというとこに結びつくと思いますので、地道に真摯にやっていくことが大事だと、そのように思っております。 88 ◯橋本議長 木村議員。 89 ◯木村議員 再々質問ですか。熱くなって分からなくなりました。  もちろん、即変わるもんでもないし、ただ組織作ったらそれで動くかといったらそうでもないんです。だけど、もう10年かかっているんですね。合併からあと10年かかって、もちろんやれているところ、だんだんにはできているんですよ。だけども、やっぱり思い切った、今回の敬老会のように1つ進めないことには、こういう方向へ行きたいんだを市長が示さないことには、まず。それで皆さん議論してくださいよと。今度の、例えば反省会、敬老会の、そこへ投げかけたらどうですか。今回、こういうふうなんで困った、こういうことで困った、いろいろあった、それらの原因は何かということまできちんと話し合いをしながら、市はこういう方向で行きたいんだと。ですから、今はまだこのぐらいのところしかできてないけど、あとなかなかまとまりにくいところはそこにも課題があるんだから、そういう連合のところで集まって作る団体を1つずつ作っていきたいんだということをやっぱり明確にしていくことはとても大事なことだと思います。  市長、前の私、23年の3月の質問の中で、自治会の活性化とかリーダーの育成とかをテーマで質問したときに、今、災害時の要援護者の市長の答弁で、災害の要援護者の個別支援計画を策定して自治会長や民生委員、福祉委員の方々で参加した地域福祉リーダーの会を立ち上げたんだと、これの活動が地域防災の活動を通じて地域全体の活動にも活性化にも取り組んでいくんだというふうに答弁をされました。  しかし、この会は、その後見ていたら要援護者のリストの作成のみに終わったんですよ。そういうことになるんで、それで終わってしまうんですよ。今回の敬老会もこれで終わらせたらもったいないんですよ。こういう意識を持ったときに、市長、これとってもいいことだからこれしましょうよと市長が言えばできるんですよ。もういつやるんですか、今でしょうって誰か言わないんですか。そう思います。  それで、本市には単位自治会180ほどあるんですけど、その規模もまちまち、そして会長もどんどんぐるぐる変わっていきます。そこへ何か持って行っても無理ですよ。本当のとこ言って。これがきちんと連合として、ある程度何年間かずっとちゃんとやっていく組織となっていれば、班であったり、小さい単位がコロコロ変わっていってもこの組織というのは動かないし、それからそれに、それだけじゃ駄目で、そこで地域で活動するいろんな団体との連携というのはものすごい大事なことなんで、それも年に1回でもそういう会を持ってくださいよということを言えば、それができていくと思う。もうできないところはしばらくはいいんですよ。できなければできないで。でも、こういう方法で行くんだという学校の統合やと同じで、市はこういう方向で行きたいんだを示さないことには私はいけないと思いますが、もう言い終えたかしらね。  この本当にまちづくりビジョン、次の分にも全部、育成するとか支援するとか、地域コミュニティの組織の編成を支援する、支援するという言葉がたくさん出てくるんですが、支援とは何か、協働とは何か、さっきと一緒で職員も一緒になって一緒に考えて一緒に汗出して考えながら、今言った経験も無い分の絵に描いた、こっちで言うたらおいしい餅でないけども、そんなふうにならないためには、やっぱりみんなで考えて一旦は打ち上げなんだら、市長が。打ち上げるのは市長です。あと動くんは職員であり、それから市民の皆さんに広がることです。市長の思い切りをここでちょっと聞きたいです。 90 ◯橋本議長 市長、答弁をお願いします。 91 ◯藤井市長 大きな方向性については、その地域コミュニティの一層の結びつきを深くしていただきたいという願いは、それはもうそのとおりでございます。その方法論でございますけれども、いろんなことで同じことをしても、その気持ちの持ち方というのは私は非常に大事だと思っております。市が言ったからそれで組織ができたというのでは、どうしてもそのときに何かうまく行かなくなったときには、市が言うて市が云々ということに行き着くことが多いと思うんですよ。やはり、自発的にスタートしたことというのは、同じことをするんでも、やはりそれをやり遂げようという気持ちの大きさが変わってくると思うんです。特に地域というのは、そこの部分がものすごく大事だと思うんです。  そうした中で、先ほども申しましたけども、それきっかけができつつあるというのは、本当に素晴らしいと思っております。また、特に大きな三本松であったり白鳥であったり引田という、そういうまちなかは、そういう非常に統率をとるのは難しい、大勢いますから難しい、当然ですけども。そうした中で、現在、三本松地区でも跡地を1つのテーマにして、もう多くの自治会が1つにまとまって、何度もそういう協議をしてくれている組織ができてきているというのは、これはかつて無かったことで、そうしたことに進んでくれているということは本当に有り難いと思いますし、そのことがそれこそその地域の将来につながっていくんではないかと、そのように思っております。気持ちとしたら、木村議員と私は同じでございますけども、方法がちょっと。じっくりとというふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。 92 ◯橋本議長 木村議員、それでは次の質問に移ってください。 93 ◯木村議員 次の質問に移りますが、やっぱり積極性に欠けると私は思います。気持ちは一緒ですけど、その辺はちょっと違うなと思いながら聞いておりましたが、是非頑張っていただきたいと思います。  それでは、最後の質問に移らせていただきます。  市内のイベントの情報を一元化することについてお伺いいたします。  これまで、これ何度も指摘されているのが、市内で開催されるイベントの重複であります。大きな行事が重なってスタッフや来場者数が少なかった、もっと調整してほしいといった声がよく聞かれます。気候の穏やかな季節は行事が重なることは避けられない場合もありますが、それらの情報を事前につかんでいれば避けられる場合もあります。各団体においても、行事の実施日を決めるに当たって苦慮している状況です。  市のホームページで、全体を網羅した月別の行事の一覧表を掲載してはどうでしょうか。現状のイベント情報では、計画段階で参考になりません。市長の所見を伺います。 94 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 95 ◯藤井市長 イベント情報の一元化の御質問にお答えいたします。  本市のホームページでは、月別のイベント情報を掲載するようになっております。イベント情報を網羅するのは難しい面もありますが、可能な限り情報収集に努め、早めに情報発信をしてまいります。  以上、御質問に対する答弁といたします。 96 ◯橋本議長 木村ゆみ議員、再質問ございますか。  木村議員。 97 ◯木村議員 早めにということなんですけど、あれ見てももうこれが近々のものであって、決してもうそれこそ、来年の例えば26年11月1日から3日にはとらまる人形劇カーニバルが予定されています。そのようなことも、早くから次のもう来年1月になったらそろそろ各種団体というのは来年度の26年度の行事を決めていきますが、その中でもう分かっている大きなメインのものがあれば、それだけを何とか避けることができます。そうしたものをもっと早めに早めにと出していく。そういう意味の、私は、これ早いはどこが早いかやけど、1か月先の早いということになったんではちょっと全然予定が組めませんので、そういうものを是非していただきたいとこれ提案しているわけなんですが。それと大体みんなのを網羅するのはなかなか難しいですけども、ある程度のところまでは、もう年間行事が決まりましたらそこに出しといたら一緒に入れていただける市の行事、例えば体育協会であったりとか文化協会であったりというようなところが大きい行事をする分が年間にガツンとありますから、それはそこに次のこの枠に入る、それから次の大きい、例えば今言った自治会でも、例えば今度丹生が今度できたら学生の何かがあるかもしれない、協議会がいろんなことを考えるかもしれない。そういうものがどんどん入っていけば、ここは大きくてたくさん人が寄るからこのときは避けようとか皆さん考えながら、その次が考えられるんです。そういうものを作ってくださいという要望ですが、どうでしょうか。もうちょっと具体的に答弁いただきたいんですが。 98 ◯橋本議長 市長。 99 ◯藤井市長 全部を網羅するというのは、これはちょっと難しいですけれども、主要な大きな行事が1年前に決まっているというのもあると思います。そういうのを前もってお知らせするという方法については考えていきたいと思います。また、決まってなくても、1年間を振り返って例えば広報紙の1年間を逆にさかのぼっていったら、そのときの予定は大体それに沿ったところで次の年もやっている傾向がございますね。そういうこともひっくるめて、確かに市内でその日に私も3か所も4か所も回らないかんというのは、もう現実に年に何回かありますんで、そういうことができるだけ避けることができたらそれぞれの行事がうまくいくと思いますんで、早めに知らせるという方法については検討させていただきたいと思います。 100 ◯橋本議長 木村議員、再々質問ございますか。  木村議員。 101 ◯木村議員 検討させていただきたいということなんで、これ、とても期待いたします。もし良ければ、市長から課長のほうに具体的に指示をしていただいて、もう早速に来年度の26年度にいかせるように是非していただきたいと思います。大きな声で「はい」をお願いします。 102 ◯橋本議長 市長。 103 ◯藤井市長 そのような対応をとるように指示をいたします。 104 ◯橋本議長 これをもって、木村ゆみ議員の一般質問を終結いたします。  次に、10番 田中貞男議員の一般質問を許します。  田中議員。 105 ◯田中議員 ちょっと風邪気味で、頭の回転がただ単に悪いのか、うまく回るかどうか分かりませんけれども、私は教育委員会活性化について大きく2つに分けた内容で質問を行います。  初めに、教育委員会の会議をもっと公開、改善すべきでないかと思っております。昨今、教育委員会不要論、また国においては教育委員会を市長部局にの話が出てきていますが、そうした中ではありますが、10年がかりで改革活性化していっている教育委員会も増えてきていることはよく耳にしております。  そこで、我が市においては、事務局案の追認するだけになっていないか、また、教員や関係者の意向に沿った教育行政になっていないか、また、非公開議案などを多くしていないか、我が市はそのようなことは無ければ良いと思っておりますが、伺いたいと思います。  次に、この頃の時代の中でホームページでの教育委員会会議に対して日程議案が掲載されておりますが、会議録等が掲載されていないが、掲載されることにより、先ほどの質問ではないですが、活性化された教育委員会の1つになってくると思いますが、お伺いをいたします。  また、教育委員会研修、県外を含むんですけども行っているのか。行っていないのであれば、予算を付けて行うべきでないか。他の教育委員会を研修することで活性化されると思います。  そこで、教育長は来年度に向かって早々研修費の予算を考えるか、また市長においては今まで無かった研修予算が要求されれば予算計上を行うのかどうかお伺いをいたします。  次に、学校関係での経営改善について、学校が行う経費等について、予算の要求、予算執行については現場に任せているのか、また、学校長の権限、責任はどれだけ任せているのかお伺いをいたします。  教員の各種会議は年にどれだけあるのか、今まで行っているからしなければならないと思っているような会議は見直しをするべきでないか、また、児童生徒と接する時間を増やすために全体を見直してみる必要があると思うが、お伺いをいたします。  学校の教育目標、学校経営基本構想とか、学校経営方針などの経営指針がありますが、その中で、地域や家庭の連携をし安全・信頼される学校づくりとうたわれておりますが、この方法でどこまで共に考えてきちんと取り組まれているのかお伺いをいたします。 106 ◯橋本議長 それでは、教育長、答弁お願いします。  教育長。 107 ◯竹田教育長 ようやく答弁の時がまいりましたけれど、今の田中議員の御質問に最初に私のほうからお答えいたします。  まず、教育委員会の活性化等につきましては、平成13年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正以来、特に留意され改善されてきたところです。  教育委員会は、この法に基づいて合議制の執行機関でございます。教育委員会の会議は議案の検討ということではなくて、関係者の意見あるいは関係資料等々を参考にしながら、各教育委員の意見によって案を作り上げるというそういう形で協議を重ねていくことを基本としています。ですから、御指摘のような事務局案の追認だとか、あるいは教員とか関係者だけの意向が反映されているような、そういうことは決して無いと確信をいたしております。  また、会議の公開に関しましては、先ほどの地方教育行政の組織及び運営に関する法律に明記されていまして、その法に従って原則公開として、ただ、個人情報にかかわる案件について、個人の住所だとか氏名だとか、個人のいろんな事案だとか、そういうふうなことについては非公開としているところでございます。ただ、その判断が難しい案件もございまして、御指摘のように、非公開の案件が多いのではないかというふうに感じられているのかも分かりません。  いずれにいたしましても、今後、極力公開という原則に従って努力をしてまいりたいと考えてございます。  また、ホームページ等に会議録を掲載することについては、ほかの市町の取り組み状況なんかも踏まえながら、公表の方法等を研究して、会議結果等、あるいは会議の主だった意見等をホームページで公開できるように、これも早急に取り組んだ形で努めてまいりたいと思っております。  それと、次に、教育委員の研修についてでありますが、教育委員の研修としては、毎年、県のほうで市町教育委員会の連絡協議会が主催して行っています教育委員研修がございます。今年は、秋に高松市の各学校の情報管理システムを例にして、情報管理についての研修でございましたが、今後この東かがわ市の教育推進のニーズとかあるいは課題に沿った研修を計画的に持てるように検討を進めてまいりたいと思っています。  一番最後に研修を行ったのは平成20年ということですので、そのときは日本語についての研修といいましょうか、東京のほうの先進地で日本語教育を重点的に進めているところの研修ということですから、そういうふうに随分間もあいていますので、できれば計画的に定期的にいろんな本市の課題に沿った研修が取り組めるようにまいりたいと思っています。  次に、学校長の権限は、予算も含めてですけども、権限・責任等についてですが、平成10年の中央教育審議会答申でその拡大が求められまして、教育課程の編成とか、あるいは教科書以外の副教材の採用だとか、あるいは休業日の変更等、その辺りが学校長の裁量に委ねる部分、そういうふうなのを拡大をずっと図ってきているところです。  また、各学校からの特色をいかした予算要求に対しましては、学校教育課によるヒアリングとか、あるいは政策課との協議を重ねて、できるだけ学校の希望に沿った無駄の無い予算案ということで策定に努めているところでございます。  次に、子どもと教師の向き合う時間を増やすということですけども、授業内容が増加したり、あるいは保護者の対応があったりとか、あるいは個別に支援を要する子どもたちの増加等で、最近特に教員の多忙化が指摘されているところです。  各学校では、打ち合わせ会とかの簡素化、それから行事なんかの見直しで、できるだけ担任が子どもたちと一緒に過ごせる時間を多くするように努めているところです。また、県教育委員会とか市の教育委員会でも研修会の精選とか重点化なんかによって、先生方の出張抑制に努めているところです。  先生と子どもが共に過ごすというのが教育の基本ですので、今後ともその時間の確保には努めてまいりたいと思っております。
     最後に、学校と地域の連携ということですが、東かがわ市の基本構想にも、地域に誇りや愛着を持てるという文言がありますけども、地域に誇りや愛着を持てる子どもの育成というのは、本市の学校教育の目指す柱の1つと位置付けております。その意味でも、地域と学校との連携・協力は大変重要なものというふうに理解しています。  例えば、今年行われました相生ふるさと祭りへの子どもたちの参加とか、五名のやまびこコンサートへの出演なんか等、それから地域と一体なった活動への取り組みとか、それから日々の毎日の授業の中へ地域のボランティアの人たちが来て支援をしていただくところとか、あるいは毎日の安全パトロールでの見守り等々、連携協力活動いうのが、学校教育推進の上でどうしても欠くことのできないものとなっています。  来年度はその連携推進の中心となっていただくために、先生方のほうがあまり地域理解が進んでいないのではないかという御指摘もありましたので、先生方に東かがわ市の地域理解を深めていただくための研修等も来年度は計画をいたしております。各学校への働きかけ等、さらに連携・協力が深まるように努めてまいりたいと思っております。  以上、私からの田中議員の質問に対する答弁といたします。 108 ◯橋本議長 次に、市長、答弁お願いします。 109 ◯藤井市長 田中議員の御質問にお答えいたします。  教育委員の研修等、本市の教育行政の充実を図るために必要と認められる費用については、その効果等を勘案した上で予算へ反映させてまいります。  以上、御質問に対する答弁といたします。 110 ◯橋本議長 田中貞男議員、再質問ございますか。  田中議員。 111 ◯田中議員 ある程度的確な答弁をいただきましたので、私からあまり言うことはありませんけれども、ホームページ等については早急に検討してまいるということでございますので、来年度から早速取り組んでいただければ、PTA等々、地域の人たちも、やっぱり教育行政がどういうふうな形になっていくかというのは見て分かっていただけるんでないかなというふうに思いますし、私たちも見るときにそういった中での見方をしていければと思っております。その分については、よろしくお願いをしたいと思っています。  次に、学校側からの予算要求等については協議を重ねて、その中でいいものについては取り組んでいっているわけですけれども、もう少し踏み込んだ形で、学校長にもう少し予算の範囲、予算を要求するわけですから、それに対して執行的なところの権限をもう少し学校側に与えて、学校がどういう経営をやるかというところの踏み込み方をもう少ししていただければいいんでないかなと。それによって、後から質問になってきますけれども、学校と地域との連携、その部分にも深くかかわってくるんでないかなというふうに私は思っております。  なぜそういうふうなことを言うかと言いますと、先ほど木村議員から質問がありましたように、地域のコミュニティ、その部分についてですけれども、やっぱり学校と地域連携というのは、どの学校もそれぞれうたっております。どこの市でもそういった部分をうたっております。それがどれだけ地域と学校と家庭との連携がうまく行っているかということを東かがわ市で置き換えてみますと、確かに先進として土曜授業等々を組みながら地域とのつながりを持ってきておるのはよく承知しておりますし、先ほど答弁もいただきましたように、安全パトロールとかそういった部分で地域との連携を取り組んでおりますけれども、そういった部分だけでなくて、もう1つ踏み込んだ形でコミュニティスクールというふうな形のものを考えていく必要があるんでないかなというふうに思います。  1つ、私らがいろいろ調べた中、それから苦労した中ででき上がってきているのが、やっぱり福岡県の春日市なんかはもう取り組んで10年ぐらいになりますけれども、コミュニティスクールを十分にやってきて、ようやく軌道に乗りかけているというふうなことをやっぱりうたっております。  そうしたことによって、今、東かがわ市は少子化になって学校が統廃合され、やっぱり子どもの数が少なくなり地域とのつながりが無くなってきているところがある部分を、それを補うためには、学校も共に地域との連携を深めていく必要があるんだろうなというふうに思います。  先ほど市長が努力しておるというふうなこともありましたけれども、学校側自身もそういった部分での取り組む部分は十分に考えていく必要があるんでないかなというふうに思っておりますので、その点について、まず1点目が、学校長にもう少し権限を与えた中で学校と地域とのつながりの考え方についての答弁をいただくのと、踏み込んだ形でのコミュニティスクールという部分について、学校と家庭、地域の連携を今後どういうふうな形で教育委員会として考えているかお伺いします。 112 ◯橋本議長 教育長。 113 ◯竹田教育長 田中議員の今の御質問にお答えします。  まず、学校と地域のつながりを深めるためには、特に学校からの予算といいましょうか、校長の要望といいましょうか、そういう学校の特色を出すような要望に対して予算面も含めてもっと応えるべきでないかということですけども、予算の積算としては、一応ものがこういうことに使いたい、これがこれくらいだからというので積み上げて予算を作っていくわけですけども、現実、裁量予算ということで、今隣のさぬき市では、額は小さいですけども、50万円とか100万円くらいの単位で学校の裁量予算として予算立てをしています。これは、理由も何もありません。もう、ただ丼でポンと渡すという感じです。  それが果たしてその予算の有効活用につながっていくかどうかというのは、もうこれは非常に校長の裁量というか力量に全部任されるということで、それが果たして今の時代の納税者の市民の方々、保護者の方々、地域の方に説明責任がうまく果たせるかどうかという難しい面もございますので、まだ今のところはそこまで踏み切るのはちょっと時期尚早ではないかということで、ヒアリングのときに学校としてどういうふうなところに重点を置いて取り組もうとしているのかというのを十分聞いた上で、特に例えば地域との連携で、学習の中へ地域の人を入れて授業を構成したいなというときのその入れる方々の、例えば保険料だとか材料費だとか、あるいはその地域の学習になってきたら地域へ出かけていかなければいけませんから、地域へ出かけていくためのバスとか交通費だとか、そういうような感じで活動以前の活動に対しての積算をしてもらって、そこへ重点的に予算をできるだけ乗せていくという、付けていくというそういうスタンスで今学校教育課のほうと学校のことでは協議をしているところでございます。  それから、2点目ですけども、コミュニティスクールにつきましては、今、香川県では三木町の田中小学校がずっとここを取り組んでいるところで、今、県下では、そこ1校だと思いますけども、いい点といいましょうか、地域の方々が学校を作り上げるというといった、地域と先生方、保護者が一緒になって学校を作るという意味では非常に素晴らしい成果を残しているというふうにお聞きはしています。  東かがわ市においても、目指すところはそこのところといいましょうか、教育の基本になりますけど、やっぱり社会で生活していくための資質を養っていくということですので、そういう意味ではやっぱり学校で基本的なところの学習を学んでいくことと、それから社会の人たちと交流したり、いろんな経験をしながらそういう社会性を養っていって、それをベースにして自分の生き方だとか考え方とか、あるいは職業関係、キャリア教育につながっていっている。そういうふうな図式で考えていくと、やっぱりそのベースになる地域と学校、家庭の連携というのは、特に私個人的には、小学校段階ではもう一番大事な部分というふうに考えています。そういう意味では、コミュニティスクールまで、ここまで行くとちょっと教員の人事権まで入ってきますので難しいところがあるんですけども、それに近い活動ができるような、そういうふうな学校づくりを模索しているといいますか、目指しているところでございます。  以上です。 114 ◯橋本議長 田中議員、再々質問ございますか。  田中議員。 115 ◯田中議員 教育長が今考えている部分については十分話を聞かせていただきましたし、やっぱり、それ今思っている部分をやっぱり前へ向いて打ち出していかないと、思っているだけでは活性化にならないだろうと私は思います。一歩ずつ動くことが大切だろうと思います。  先ほどもありましたように、幾ばくかのお金でもいいですから、そういった部分に与えることによって、学校長がどういうふうな学校経営をやっていくかということで違った形のものが見えてくるんだろうなと。ただ単に、行政サイドから、これはこのお金を使って、これはこのお金を使ってだけで行ったら、もうそのとおりだけのものしか動かない。  そうでなくて、1つは先ほども言よる、学校経営の中で幾ばくか自由に校長が判断でき、教員と相談してこの分をやるんだというようなことが学校長の決済でできるというふうなことが考えられれば、それがまたおのずと違った形のものができ上がっていくんだろうなと。その部分で大きく違う方向に向いているんは教育委員会が指導はしていかなければならないだろうなというふうに思いますので、そういった部分は今後早急に考えていただきたい。  それがなぜそういったことを言よるかというと、先ほども言いましたように、教育委員会自身が先進地というんでないんですけども、目指している学校経営のやっぱり素晴らしいところは見に行く必要があるんだろうなというふうに私は思います。  なぜ、先ほど福岡の春日を出したかというと、そこの指導していた立場の人からの話を聞くと、視察に来るのが議員ばっかしやと。教育委員会は来たことが無いと。来たことが無いとは言わんけど、数少ないと。やっぱりそういうふうなことを言われると、実際に学校、地域等を動かしているのは教育委員会の1つの関連はあるんだと思いますけども、そういったことを考えていくと、大いに取り組む姿勢が必要であるというふうに私は思います。  それが大きく向かっていく学校、コミュニティスクールに向かっていくんだろうなというふうに思いますので、再度そういったことを踏まえて、早速市長のほうも来年度県外研修等々に予算も要求があれば付けますよということであるんであれば、教育長として来年早速そういったところを研修に行く考えがあるかどうか、もう一度お伺いをいたします。 116 ◯橋本議長 教育長。 117 ◯竹田教育長 今の質問についてですけども、教育委員の研修につきましては、先ほど市長の御答弁にもございましたけど、間もあいていますし、今特に幾つかの委員会として特に懸案といいましょうか課題もありますので、それに沿った形で、来年度一応実施する方向で今検討を進めているところ、予算化も含めまして進めているところでございます。  それから、学校の自由裁量の予算については、これはもう財政のほうの話になりますので、また市長部局等々と検討を重ねていきたいとは思っております。  以上です。 118 ◯橋本議長 これをもって、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。            (午前11時48分 休憩)            (午後 1時00分 再開) 119 ◯橋本議長 再開します。  次に、6番 鏡原慎一郎議員の一般質問を許します。  鏡原議員。 120 ◯鏡原議員 それでは、通告に従いまして2項目、市長、教育長に質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目に関しては土曜日授業に関してでございます。  東かがわ市では、先進的に平成23年度より土曜日授業の取り組みを開始してきました。現在では全国的な広がりを見せています。このような広がりは、多くの自治体からの研修を受け入れ、毎年この事業を前進させてきた本市の貢献も大きいのではないかと考えております。今後も、本市独自の土曜日授業を充実させていくためにも、これまでの振り返りと今後のビジョンを描くことは非常に重要になってくると考えます。  平成26年度より、市内全小学校に土曜日授業を実施していく今こそ、いま一度これまでを振り返り、そして、これからを考えていくときであると私は考えます。  そこで、これまで行ってきた土曜日授業に関し、学校の先生方や土曜日授業の指導者の方々の評価、保護者の評価がどのようなものであるのか、そしてそれを受けて教育委員会としてどのような評価をなさっているのかをお伺いいたします。  次に、土曜日授業の内容であります。国の方針では、土曜日授業が授業単位として認められる方向で打ち出されていると思います。そうした中で、今後土曜日授業の内容をどのように考え、どのような立ち位置で土曜日授業を実施していこうとお考えなのかをお伺いいたします。  3点目は、中学校への土曜日授業の導入に関してであります。県内でも幾つかの市町では、この土曜日授業を中学校へ導入をしています。本市では、今後、中学校への土曜日授業の導入についてどのように考えているのかをお伺いいたします。  最後に、本市としてまた教育委員会として今後子どもたちを次代を担う大人へと育てていくために何が必要でどのようなビジョンを描いているのかをお伺いをいたします。 121 ◯橋本議長 それでは、教育長、答弁をお願いします。  教育長。 122 ◯竹田教育長 初めに、私のほうから鏡原議員の土曜日授業についての御質問にお答えいたします。  土曜日授業は、議員御指摘のとおり、学力、体力の向上を図り、子どもたちの主体性を育むこと、あるいは様々な体験活動や創作活動、読書活動などを通して力を育むこと、家庭とか学校、地域、高校とか大学とか、そういう外部機関との連携を図り、開かれた学校づくりを進める等々を目的として、平成23年度から実施してまいりました。  昨年度末のアンケート評価によりますと、参加している子どもたちや保護者の87パーセント以上が、活動が楽しいとか役に立っている、また教員とか指導者の方々からは、あいさつとか礼儀の面での向上が見られるとか、楽しく活動に取り組んでいる、あるいは自主的な取り組みの姿勢が見られるようになったなどと、肯定的な意見をいただいております。  また、教育委員会の事務点検評価委員会においても、それぞれの地域性や学校の特色をいかした取り組みは高く評価できるとか、様々な体験を通じ、知識のみならず人格を備えた大人へと成長できることを大いに期待しているということで、随分高い評価をいただいたところでございます。  しかしながら、反面、自由参加ということがあって、学習面ではいわゆる二極化、上位層と下位層の二極化の傾向が見られること、あるいは土曜日に行われる各種の行事等との重なりが見られる、あるいは教員が土曜日に主として行われる県の自主的な教科等の研究会なんかに参加できない場合が多いとか、学校によっては教員の負担が大きくなってきている、そういうふうな課題も指摘されているところでございます。  そういう成果、課題等を踏まえまして、今後の取り組みについてでございますけども、補習授業とか様々な体験活動、創作活動とか読書活動等々を通じて、子どもたちの体力とか学力の向上を図ったり、主体性、大きく言えば生きる力を育むことは重要であります。  これまでの成果、課題を踏まえて、学校の特色をいかして教員の負担を考慮しながら、実施日数を考えたり、いわゆる人材を活用する等、家庭、学校、地域、あるいは高校、大学等との連携を図った土曜日授業の充実を図っていきたいと思っています。  国の動きでございますけども、本年の11月29日に学校教育法施行規則の一部改正によりまして、教育委員会が必要と認める場合には、土曜日に授業を実施することが可能となりました。  この趣旨は、これまで東かがわ市が進めてまいりました土曜日授業の目的と合致するものであって、全国的な方向を導いた先駆的な取り組みであったということが言えると思います。今後さらに充実していくことが必要でありますが、県の教育委員会では、各市町教育委員会が主体となって土曜日を活用する場合には、極力、学校の教職員以外の外部人材等を活用して、正規の教育課程外に希望者に対して学力向上や体験的な学習の機会を提供するということを示しています。  こういう国とか県の考え方にも留意しながら、これまでの成果、課題をいかして推進してまいりたいと考えているところでございます。  次に、それから中学校への導入についてでありますが、本年度、県下の中学校で土曜日授業を実施しているのは、小豆島町の2校、それからまんのう町の1校、高松市の3校です。まんのう町と高松市では、これはモデル事業として実施をしております。いずれも希望者の参加として、内容的には数学とか英語等の補習的なもの、主として学習面が中心でございまして、年間20日程度の実施となっております。また、その指導に当たっている者は、塾の講師とか、教員のOBという、学校の外部の人が主に当たっているのが現状でございます。  本市におきましては、中学校の補習的な学習は現在のところ長期休業中、それを利用して行われておりまして、土曜日は教員とか生徒は主として部活動に取り組んでおりますので、もう現時点では土曜日の授業、中学校の実施ということは考えてはおりません。  最後に、本市の教育ビジョンについてのお尋ねでございますけども、教育基本計画の中に教育理念として「夢や志をもち、ふるさとを愛し、知・徳・体を見につけた人づくり」ということが示されています。  この理念が実現できますように、基礎基本の学習をしっかりと身に付けた、そのための授業とか学校教育の充実、家庭学習の習慣化、そういうところ。それから、地域の良さあるいは自然とか歴史、文化、伝統、産業等を理解して地域に愛着を持つという、ふるさととしての自分の中のDNAといいましょうか、そういうふうなのが体の中の秘密というような、そういうふうな地域学習、地域活動を充実させていくこと。それから、自分の生き方あるいは進路等を考える機会の充実。社会人としての素養といいましょうか、そういうふうなものを養う。それらを、学校、家庭、地域、行政等の関係機関が連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。  以上、私からの鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。 123 ◯橋本議長 次に、市長、答弁お願いします。 124 ◯藤井市長 土曜日授業についての御質問にお答えいたします。  子どもたちを育てるためのビジョンについてであります。  次代を担う子どもたちに大切なことは、まずは生まれ育った東かがわ市のことをよく知ることだと考えます。そのためには、保護者の皆様にも、本市の基幹産業である手袋産業、県魚ハマチや水主米などの地場産品を生産している農林水産業、投げ奴、だんじり子ども歌舞伎、虎獅子などの伝統文化、温暖な気候で子どもから高齢者までが安心して暮らすことができる生活環境など、本市の良さを再確認し、そのことを子どもたちに伝えていただきたいと思っております。  その点で、土曜日授業は、子どもたちが学校の先生方だけでなく、地域の方々や地元の高校生、大学との連携によって様々なことを学ぶ絶好の機会であり、そのことが将来東かがわ市に愛着を持って社会で活躍できる人材を育成することになります。  土曜日授業の取り組みは3年目を迎え、本市の特色ある教育行政の柱として定着してきました。これは、学校を中心にして、地域の方々の御協力、御家庭の御理解を欠かすことができません。今後も子どもたちを取り巻く地域づくりや人づくりが、次の時代を支える子どもたちの大きな成長につながるものと願っております。  以上、私からの鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。 125 ◯橋本議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。  鏡原議員。 126 ◯鏡原議員 ただいま御答弁をいただきました中で、再質問としまして、授業内容を、今後土曜日授業の中でどういうふうな内容をしていくのか、初め、教育長のほうから国のしている方向性等々と含めての話があり、その中で、学力、体力の向上、主体性、生きる力を育んでいくための土曜日授業にしていきたいという部分。非常にそのとおりでもありますし、授業でやるような内容とかドリル学習なんかというのを土曜日授業に入れ込んで、そういったところを目指していくのも重要ではありますけれども、最後に教育長と市長にお答えをいただきましたように、どういった子どもたちを育てて社会へと送り出していくのかというふうな勉強、やはり地域におけるような多様な学習の機会とか、フィールドワーク、体験活動といったものを、やっぱりこの土曜日授業、単位でない土曜日にこそ、是非ともそういう事業をこの東かがわ市の特色を持ってやっていっていただきたいなというふうに思っておりますので、その点をもう一度御答弁いただきたいのと、その中で1点、例といいますか、私の考えといいますか、重要だと思っているところが立志教育であります。今の現代風に言うとキャリアアップというような話になるのかなと思いますけれども、その教育の目的というところで、1つは簡単に言うと、社会の役に立つ人材を育成し世の中に送り出していくことということだろうと思います。そのために必要な能力や資質を身に付けさせることが教育になるのだろうというふうに思っております。  もう1つ、教育には大切な役割があると考えます。これは、社会に出るということは何か仕事をしていくということでありまして、仕事は誰かの役に立つこと、社会の役に立つことであります。つまり、仕事を決めるということは、誰のどのような役に立ちたいかというのを決めることであります。つまり、志を立てることであり、教育長が本市の教育ビジョンを語って理念を語っていただきましたけれども、夢や志を持ちという部分にも当たるのではないかなというふうに思います。  この志を立てることが重要であって、この志を立てずに働く人は、ただお金を稼ぐためだけに働いてしまうと。それでは自分が生きていく目的とか、意味、そういったものが見えてきません。逆に言えば、食べるために働いてないといけないという人生を送ってしまいます。本当に値打ちのある社会のために生活をしていく、生きていくためには、そして良い社会を築いていくためにも、この志を立てる教育こそがこの今の社会には必要なんでないかなというふうに思っております。  現在、多くの方々が自分らの思いを、自らの思いを持たずに何となく高校へ行って何となく大学へ行ってそして働くこと、世の中での自分の場所が分からずに就職に就かない、すぐに辞めてしまうというふうな現状が起こっているのが現状でないかなと私は思っております。  この立志教育は、岐阜県のほうでは既に実践をしているようでありますけれども、小学時代から志高く人生の羅針盤といいますか、自分のキャリアプランを考えることができる力を養う授業を、是非ともこの普通の授業単位だけではできないと思いますので、こういったことを土曜日授業の中でやってもらって、この地域に根差した思いを持った子どもたち、そして社会へ出ていく人材を作り出していく教育こそが、今東かがわ市に必要なんではないかなと、それをしていくために是非ともこの土曜日授業をうまく活用していってもらいたいというふうに思っております。  この内容に関しまして、しっかりとやっとしゃべる機会が来たと先ほど申しておりましたので、十分に教育長の思いを聞かせていただきたいというふうに思います。  また、教育者、学校の先生方の多忙感、多忙というふうな話もありましたけれども、この土曜日授業に関しましては、教育委員会そのものがある程度大枠的に内容等を統一して、どういうふうな形で活動していくのかと、教育委員会も一緒になって学校の先生だけに100パーセント任せるのではなくて、やっぱり共に先生方の負担も減らしつつやっていく取り組みも1点必要なのではないかなというふうに思いますので、その点もお考えをお聞かせください。  最後に、中学生の土曜日授業に関しましてですけれども、土曜日授業を導入しようというふうに質問では聞こえるかもしれませんけれども、先ほど私が申し上げてきたような内容を継続して中学生にも是非とも行っていってもらいたいと。そういったものを、土曜日授業とか、例えば今度長期休暇が短くなりますのでその期間とか活用できる時間を使って、どっかその継続的な学習の機会というのを与えることができないのかという考えを持っての質問でありますので、その点に関しましても、いま一度教育長の御答弁をいただきたいと思います。 127 ◯橋本議長 教育長。 128 ◯竹田教育長 鏡原議員の質問にお答えいたします。  まず、土曜日授業の内容をどういうふうにこれからしていくかということでございますけども、結構示唆的な御意見等もいただきましたけども、土曜日授業をさせる目的は申しましたけども、学習面それから体力面、それからいろんな体験、経験を踏まえた、本当に幅広い生きていく力とか、社会人としての素養みたいな基礎を培うというそういう部分なんですけども、先ほど申しましたとおり、学習面は自主的な学習でいい面は出てきたんですけども、やっぱり参加してない子どもたちと参加している子どもたちに大きく差ができてきたということで、これは先ほど二極化というところでお話しさせていただいたんですけども、そういう意味から、学習面についてはやはりその二極化を解消していくという意味で、もう土曜日学習は全体をカバーしきれないということもありますので、どちらかというと、長期休業の短縮というふうな方向で、できるだけそういう時間を、指導の時間を確保していこうということでございます。  それから、それに反して、土曜日はそうしたら学習面では自主的な学習も自分で計画して取り組んでいく学習が主になりますけども、そういう面と、それから先ほど御指摘いただきましたように、地域へ出かけて行ったりとか、あるいは物を作ったりとか何かを体験したりとか、そういうこれから文科省のほうでも示していますけど、できるだけ体験的な創造的なそういう創作的な活動ということを言われていますので、やはりそういう部分を少しウエイトを高くしていけたらと思っているところです。もちろん、学校の中だけでなくて、フィールド的なものも安全面とか経費面は出てきますけど、そういうところで内容面の充実を図っていきたいと思っております。  ですから、内容的にはもう歴史とか文化とか産業とか、いろいろなジャンルがあると思いますので、また各学校の状況に応じて組み立てていけたらと思っているところでございます。  2点目ですけども、立志教育ということで、これはもう教育基本法の目的の中にも、社会の形成者、社会人としての資質を養うというのが大きな目的ですので、そういう社会の役に立つということ、裏を返したら先ほど御指摘のとおり、社会である仕事に就いて世の中に貢献していく、それから自分自身も一生懸命生きていくという、そういうふうなことだろうと思うんですけども、そういう資質、基礎を養うという面で、本当にこの部分は非常に先ほど申しましたけど、学習とそれから地域理解と、もう1つの柱がやっぱりこの立志教育というか、言葉ではキャリア教育というふうに最近言いますけども、そういう面だろうと思っています。  そういうところで、特に小学校の場合は、外へ出たときにいろいろ産業を見たりとか、働く様子を理解したりとか、まだ全体の小学校ではありませんけど、土曜日授業の中にそういうふうなところを取り入れていったり、中学校のほうでは、今、特に長期休業中に職場体験学習とか、それから職場の企業家の方に説明をいただいたりという機会を持ったりとか、それから国のほうの補助事業で、もうその道のスペシャリストを呼んでの授業といいましょうか、漆器の職人であったり、もう機会があれば宇宙飛行士なんかも呼んでこれるわけなんですけども、そういう特別な、全国的に活躍されている方、本当に子どもたちに夢を与えられるような、そういう方をまたお招きした授業なんかもその中で考えられていけるんでないかなと思っているところです。  それから、3点目の教員の多忙感なんですけども、これは実は香川県の先ほど教育委員会の方向をお話ししましたけど、県の小学校校長会のほうからも先生方の負担をできるだけ少なくしてほしいという要望がまいっております。今、学校によって土曜日授業の取り組みに少し差がありますので、全部先生方が企画している学校もあります。それから、地域の方に後方協力いただいてやっているところもありますので、そこをうまくバランスをとって、できるだけ負担が軽くなるような形で、もうこれはこの授業をずっと将来的にも続けていかなければいけないと思っていますので、長続きをするということも含めて、教員の負担を少なくしていきたいと思っているところです。  それから、中学校の対応について最後ですけど、先ほど立志のところでもお話ししましたけど、中学校ではやっぱり自分が直接どういう仕事につきたいかとか、どういう生き方をしていくのかという、本当にそこまで問い詰めたといいましょうか、かかわって考えられるそういう教育をやっぱり進めていくべきだと思っていますし、それが先ほどの立志教育になるんですけど、そんな中で1つ午前中にも話が出ましたけど、やっぱりコミュニティの共同体の中でこういう子どもたちがその中へ入って、自分の将来とか地域の将来とかを語れたり、それから学んだりという、そんなのができるそういう機会にできれば、この長期休業なんかを中学校が活用して、そういう活動をしてもらえたら非常に有り難いなと思っていますし、そういうところはまた市議会のほうでも依頼していきたいなと思っておるところでございます。  以上です。 129 ◯橋本議長 鏡原議員、再々質問ございますか。  鏡原議員。 130 ◯鏡原議員 思いを伝えていただきまして、ありがとうございました。大体私と同じような思いなのかなというふうには思います。  1点だけ、先ほども言いましたように、各学校ごとに今授業内容等々がいろんなモデル事業という形でそれぞれやっていますけれども、今後すぐには無理にしても、ある程度そういった今の市の方針とか、教育委員会の思い、教育長の思いなんかも、現場の先生方の思いもそうですけれども、入れながら、ある程度の大枠にくくったようなことを教育委員会としてプログラムを組んで、計画を組んでいただいて、ある一定といいますか、ある程度のところでは同じようなことをしていくと。その中に入っている先生方のよく実働している先生方によって、その内容をそこで学んでいる子どもたちに合った内容へと変えていっていただけるような、そういう形を2段階といいますか、負担もそれで半分になりますので、そういったところも是非とも考えていってもらいたいなというふうに思うんですけれども、その点だけ。 131 ◯橋本議長 教育長。 132 ◯竹田教育長 今、鏡原議員のほうからアイデアをいただきましたので、各学校は今本当にそれぞれの特色をいかしてということで、かなり内容も変わっていますけど、教育の目的等を十分理解した上で、議会のほうでもまた各学校のことを協議しながら、共通部分といいましょうか、この授業の狙うところ、子どもたちの人づくりの狙うところも理解していただけるような、そういうふうな形で進めてまいりたいと思っています。ありがとうございます。
    133 ◯橋本議長 鏡原議員、それでは次の質問に移ってください。 134 ◯鏡原議員 それでは、次の質問に移らせていただきます。  次は、生活困窮者の支援の在り方についてであります。  近年、全国的に地域の問題は孤立、自殺、引きこもり、ホームレス、高齢者虐待、児童虐待、災害時要援護者等の非常に多様化をしてきています。そして、これらの問題は地域社会の脆弱化や貧困、低所得の問題とも深く関係していると考えます。  まず初めに、本市においてこのような問題をどのように捉え、そしてどのような対応をしていくのか、しているのかをお伺いをいたします。  次に、このような問題を解決するために、社会保障審議会、生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会において、新たな生活困窮者支援制度の構築について検討、報告がされ、生活困窮者自立支援法が、平成27年4月より施行されます。現在は、全国的にモデル事業が行われており、香川県では、丸亀市がモデル事業を行っております。次年度には、高松市が実施する予定のものであります。  福祉事務所を設置している本市においても、平成27年の4月からは自立相談支援事業、住居確保給付金の2つの事業は必須の事業であります。また、任意ではありますが就労準備支援事業、いわゆる中間的就労、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業の4つの事業もございます。  本市においては、今後どのような対応をしていくのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。特に、人材育成、相談員等の人材育成について、それから地域連携の構築について、社協やNPOとの事業連携については重要であると考えますので、特にそのところに関しての御答弁をいただければと思います。そして、併せて先ほど申しました6事業について実施していこうと考えている事業についてお伺いをいたします。 135 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 136 ◯藤井市長 生活困窮者支援についての御質問にお答えいたします。  まず、この質問にあります地域社会の脆弱化や貧困、低所得の問題と関係するような地域の問題に対応するため、本市では、市民部でケース会議を開催しております。この会議では、多岐にわたる悩みを抱える人に対して、関係する担当者が集まり、問題点や意見を出し合い、多方面から支援を行っております。  次に、平成27年4月より施行されます生活困窮者支援制度についてであります。  まず、人材育成として、相談員には相談内容も多岐にわたることから、社会資源に対する広い知識や地域構造の分析力はもちろんのこと、最も必要なことはコミュニケーションを通じて生活困窮者の課題を適切に把握し、支援計画を作成する能力が必要です。国もその点を重視し、人材養成にも必要な支援を行っていくとしています。  本市といたしましても、この事業の鍵を握るキーマンとなる人材育成のため、国や県が実施する研修には積極的に参加をさせたいと考えております。  地域連携の構築については、地域の実情を踏まえた必要な支援を主体的に体系化し、計画的に実施していくことが必要であります。その際、地域の中での社会福祉協議会、社会福祉法人、民生委員、児童委員等との連携、協働しながら計画の策定や支援を進めていくことが必要であります。  社会福祉協議会などとの事業連携については、県内でモデル事業を実施、または実施予定の2市の今後の状況や課題を基に、各市での情報の提供や共有をし、実際に円滑に事業を実施している他県の福祉事務所の運営状態も参考にしながら、今年度中には福祉事務所直営で実施するか、社会福祉協議会などに委託するかの方向付けをしてまいりたいと考えております。  また、実施事業といたしましては、必須事業の自立相談支援事業及び住宅確保給付金の支給は考えられるところであります。  自立相談支援事業は、訪問支援も含め、生活保護に至る前の段階から早期に支援をし、ワンストップ型の相談窓口により情報とサービスの拠点として機能します。1人1人の状況に応じ、自立に向けた支援計画を作成し、地域ネットワークの強化など、地域づくりも担う事業であります。  住宅確保支援は、再就職のために住居の確保が必要な者に対して、就職活動を支えるための家賃費用を有期で給付する支援であります。この事業は、現在も生活保護制度で実施しているところであります。  任意事業である家計相談支援事業等につきましては、状況とニーズを見ながら、必要に応じて取り組んでいく所存であります。  最後に、次年度の予算計画でありますが、モデル事業の予定がございませんので、その措置は考えておりません。  以上、私からの鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。 137 ◯橋本議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。  鏡原議員。 138 ◯鏡原議員 事業の内容、人材育成等々に関しまして答弁の中でもおっしゃっていただきましたけれども、今年度中に福祉事務所直営でするか、社協なんかに委託するかとかいうようなところの方向付けということではありますけれども、丸亀で今実施しているモデル事業に関しましては準備期間として約半年間ぐらいかかっているというのが現状でありますし、それが最短ではなかろうかなというふうに思っておりますけれども、今年度中に、極端な話をすれば、年度末に社会福祉協議会に任そうとなって、「じゃあ、社協お金付けるからやってください」というんでは、極端に言えばできない。やっぱり、もっともっと早いタイミングで市の方向性としてどういうふうにしていくのかというのを考えていかんといかん事業なんでないかなというふうに思いますし、市長も答弁の中でありましたように、相談員、人材の育成にしても、今報告書の中に書かれている言葉を使って御答弁をいただいたというふうに思うんですけれども、そのとおりでございまして、その中には座学だけでなくてやっぱり実践力も必要だろうし、要はコミュニティ、今、今日の一般質問でも多く出てきましたけども、地域コミュニティをどういうふうに強化してどういうふうな相談内容を掘り起こしてくるかという事業にこの事業を特化するのだろうというふうに思います。  結局は、この事業で取り扱おうとする事例というのは、窓口に来て相談をしてもらえるような人たちを、「相談窓口を設けているから来てくださいね」というふうな事案を取り扱うものではなくて、潜在的に秘めているもの、例えばニート、引きこもりとか、あとは幼児虐待の中に潜んでいる子どもの孤立化等々をどういうふうに見極めて、どういうふうにそれを早期に対応していくのかというところを、結局は発掘をして計画を立てて、それの構成のプログラムを計画を作っていかなければいけないという、本当に非常におっしゃいましたけど、幅広い難しい業務であるように私も思っております。  その点で、今年度中ということではありますけれども、どの時点からこの検討を始めるのか。確かに、国が行う研修等に関しましては、恐らく私の予想ですけれども、今のモデル事業が来てある程度の報告が上がってきて、問題等、課題等が出てきた中で、9月そこそこぐらいに出てくるんだろうなというふうに思います。来年27年から始まるので。  ということは、9月までにはそういったある程度の見込まれる体制づくりをした上で、そして人材育成も、結局、その研修に行ってもどういうふうに計画を作るんだとか、どういうふうに対応したらいいんだというような座学の勉強になろうかと思いますので、本当に必要な実践的なものというのは、早い段階から市も手を打っていかんといけないというふうに思っておりますので、予算付けもどう考えているんですかというような質問も入れさせてもらったところでございます。  それと、もう1点は、答弁の中には無かったんですけども、特別部会の報告書の中には子どもとか若者の貧困の防止についても書かれておりまして、生活困窮者家庭における子どもたち、若者たちへのフォローアップとか、さきの質問でも言いましたけれども、キャリアアップもしっかりと行っていく必要性がある、要は教育現場です。私もこのとおりでないかなというふうに感じておりまして、今後、生活困窮者になる前に対策を打てるところに関しては、この事業を通じて対策を十分に打っていく必要がある、ということは、そういった対策ができるだけのネットワークと人材確保を市当局としてはしていかなければならないし、ほかに委託するのであれば、それだけの準備する期間を与えるだけの期間を残して委託するという旨を通告しなければならないということであります。  また、学校現場とか、先ほども言いましたけれども、幼児の健診のときとか、こんにちは赤ちゃん事業とかのときに、これらの事業とも連携しながら、各部署とも連携しながらこの対策を講じていかなければならないし、今述べているようなこういった子どもたちへの対策というのが、この相談事業の中にこれも入るんですけれども、本市においてもこの事業の並びになるぐらいの必要性のあるところ、高い施策ではないかなというふうに私は考えております。その辺りのところの市長のお考えも聞かせていただければと思います。  たくさん申し上げましたけれども、再質問は以上です。 139 ◯橋本議長 市長、答弁お願いします。 140 ◯藤井市長 まず、次年度の予算付けはしていないということでございますけども、予算付けには至っておりませんけれども、もう現段階でもできる範囲においては、市民部長が中心となった社会福祉事務所、それから社協においても検討には入っております。どういう対応をしていけるかといったこと。そうしたことで、事前に現在の状況の中で判断できる。それから、今、周辺でできている、そういうなんも併せてできるだけ早めに対応はできるようにとこれからもしてまいりたいと思います。  また、子どもの貧困、非常にこれは大きな問題でございます。これらについてもこれまで全然手を付けてなかったという問題ではないんですね。もう既にそういうことには対応、できる対応についてはしている流れでございますけれども、もうちょっと総合的な取り組みになる、できるようにということでの今度の新たなことだと思いますけども、よく本当に困っている人に手を出すのは当たり前でありますけども、少し不足している、いろんなことで何かが不足するというのは、逆に考えればそれがばねになるという貴重なことでもあります。今の社会は甘やかすといいますか、何でも与えるという習性の中で、その踏ん張って何くそという気持ちを起こすという気概は逆に少なくなっている部分もありますんで、当然しなければいけないことはしなければいけない、そのこととそういう状況であるということが恥であるということでなくして、ばねにして伸びていくという、そういう一面にいかしていくということを同時に考えて、その解決といったものに結びつけることができたらと、そのように思っております。 141 ◯橋本議長 鏡原議員、再々質問ございますか。  鏡原議員。 142 ◯鏡原議員 制度論ですから、その市長の思いは理解はいたします。ワンストップサービスという言葉も途中で出てきましたけれども、丸亀市において、これ私聞いた話なんですけれども、社協に窓口を置いて、結局は社協に相談に行くのか、市に相談の、どこの市の窓口に、結局はワンストップでなくてたらい回しにされているというような現状がどうもあるみたいですし、外に出しているNPOも受けたくないというぐらいまで追い詰められて仕事をどうもされているようであります。ですので、本当に事前の準備というのをしっかりと、予算をかけずにできるところは予算をかけずにしてくれたらいいんですけれども、いろんな人とのネットワークづくり、協議会とか会議なんかを立ち上げるとか、そういったその何百万円、何千万円の予算という話ではないんですけれども、結局はやっていくという意識の中で是非ともお願いしたいというところと、そういった中での相談窓口に関しては、市当局がそういった意味でもいろんなつながりの中で市当局が持っていくべき方向なんかなというふうに私個人的には思っておりまして、本市であれば社協か本市がやっている福祉事務所かどちらかなんかなというふうに思いますけれども、こういった中でこれだけの業務を例えば福祉事務所である本市でやっていくというのであれば、本市の人員配置とか、これ1つだけでグループができるだけの事業量の内容になろうかと思いますので、その辺りの覚悟も持った上で、市長にはこの事業を計画を立てて27年から真っすぐ進んでいけるように、26年度是非とも市長自身も考えていただければというふうに思うんですけれども、その人事面等々も含めて市長のお考えを最後にお伺いして質問を終わります。 143 ◯橋本議長 市長。 144 ◯藤井市長 体制づくりをどのようにするかといったことも非常に大事でございますし、そういったことを効率的に進むことを考えてまいります。また、そうしたスタッフ、直接のスタッフ以外の大勢のかかわりも必要だと思いますので、そうした面での対応も考えてまいります。 145 ◯橋本議長 これをもって、鏡原慎一郎議員の一般質問を終結いたします。  次に、1番 滝川俊一議員の一般質問を許します。  滝川議員。 146 ◯滝川議員 公明党の滝川俊一です。通告の順に従い、少し眠くなる時間ですが、しっかりと質問を行いたいと思います。  本日は、地域産品ブランド認証制度で地域活性化をというテーマです。市長に質問します。  本市も人口減少と高齢化が同時に進むことにより、これまでの成長と発展を前提とした時代から、保全と縮小へと向かう社会制度へ転換する時代を迎えております。今までは、国の政治や県の自治体がその制度や仕組みを作り、市民がそれに従うという過程でありましたが、これからの時代、本当に地域を活性化するには、市民が自ら築き、そして自ら声を挙げ立ち上がり行動していくことが不可欠であると私は考えます。  本市の基本構想の中で、人口減少、高齢化社会、若者定住、雇用拡大、地域活性化等、今後の計画をどう具体的に進めていくのか、本当に重要な課題であります。地域活性化のために頑張っている島根県の、人口も本市と同じぐらいの人口の2市における地域の特産品を、市のブランド認証制度を活用し活性化につなげていることを取り上げて、市長に質問します。  地域ブランド化は地域が独自に持つ歴史や文化、自然、産業、生活、人のコミュニティといった地域資源を価値へと結びつける、そして、1、買いたい特産品、2、行きたい観光、3、交流したい産業・商業、4、住みたい暮らしを誘発し、地域の有形無形の資産を人々に価値へと結びつけ、地域の活性化を図るというものです。  香川県が行っているうどん県、また東かがわ市のてぶくろ市も地域の資源を価値へと結びつけ、最大限に活用し利用しているのではないのでしょうか。  島根県の大田市、益田市で行っている特産品の地域ブランド化は、市が認証を与え、市が商品管理をバックアップし、地域の産業をしっかりと育てているのです。益田市の人口は、平成24年で4万9,909人です。益田市ブランド認証制度は、平成20年11月7日から実施されております。制度の内容は、目的、認証の対象、認証申請、認証の審査及び決定、認証審査会等、約18条の要綱により行われております。また、大田市の人口は平成24年で3万8,345人です。大田ブランド認定制度により、誇れる売れる商品づくりを進める制度として行われ、大田ブランドの認知度を高めることによって、認証商品を通じた大田市全体のイメージアップや地域産品の流通拡大、そして地域産業の活性化につなげることを目的としています。  大田市の場合、日本海に面しているため、認証商品はアマダイの一夜干し、カレイの一夜干し、かまぼこ、フグの燻製等、水産食品、また益田市は総面積の大半を林野が占めているため、認証商品は豆腐、ブドウジャム、イチゴジャム、本醸酒、醤油だし等、農産品で市のインターネットでも販売しております。特産品の地域ブランドの定義としては、地域の範囲は市町村地区という範囲。また、地域ブランド認証制度のブランドとは、消費者の信頼により成り立つことを認識し、その信頼を裏切らないことを定義としております。ブランド化までには3段階の課題があるそうです。1、生産、品質管理、2、販売の拡大、3、認知度の向上を図ることです。  東かがわ市も水産品としてハマチがあり、また和三盆、さぬき米、ネギ、ブロッコリー等の商品開発を行い、地域ブランド商品として付加価値を付け認証していけば販売拡大につながる可能性はあります。  ブランド化認証制度を作り上げるまでには、企業、JA、商工会、漁業組合との議論があると思いますが、他市もやってきたことであります。地域活性化のためつながると考えます。導入するつもりがあるか、お伺いいたします。 147 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁をお願いします。  市長。 148 ◯藤井市長 地域産品ブランド認証制度の御質問にお答えいたします。  本市の地域産品を市内外でさらに認知度を高めていくことは大切なことと考えております。議員御指摘の他市のブランド認証事業は、地域を代表する商品を選定の上認証し、生産販売の支援を行う事業であります。  本市では、このようなブランド認証制度はありませんが、各事業所で独自の努力を行っております。例えば、ひけた鰤は地域団体商標に登録し、地域ブランドとして競争力の向上に努めています。また、手袋工業組合では、消費者の満足度が増すような製品を市内で縫製し、東かがわブランドとして商標登録を目指しています。  本市としては、これらの地域団体の努力によって生み出される特産品を広く周知することが大切であると、当然のことながら考えております。  今後、市独自のブランド認証制度の設置により、まずは本市が誇る特産品を広くPRするために、観光ガイドブックの掲載やインターネットで情報発進するほか、市内外物産展などでのPR活動を計画して実施してまいります。  地域産品の認知度の向上につきましては、引き続き、商工会、手袋工業組合、漁協、農協、NPO法人などの各種団体と連携して、今後も取り組んでまいり、東かがわ市ブランドの認証は地域産品の認知度を高める有益な制度となるよう検討してまいりたいと考えております。  以上、滝川議員の御質問に対する答弁といたします。 149 ◯橋本議長 滝川俊一議員、再質問ございますか。  滝川議員。 150 ◯滝川議員 地域産品の認知度を深める有益な制度であるか検討するとの市長の答弁でありましたが、市としても、地域活性化、また地域の再生のため、本気になって検討委員会を作るぐらい検討をお願いしたいなと思っております。  私は聞いておりますが、県内の観音寺市もこれを検討中であると聞きました。伊吹島のイリコ、また梨等も上がっているそうでございます。御存じではあると思いますが、従来の認証制は、例えば夕張メロンであれば、全国的な知名度を獲得するまではなかなか今までは登録を受けられなかった。しかし、2006年から改正された地域団体商標制度は、制度の目的が地域ブランドをより適切に保護することにより、事業者の信用の維持を図り地域経済の活性化を支援するとあります。  地域産品の知名度が全国的でなくても、複数の都道府県に及ぶほどの周知性を獲得した場合には地域団体商標として登録を認めるとあります。改正後は非常に緩和され、より早い段階で登録を受けられるようになったと聞いております。  また、商標として東かがわ市の地域の名でなくても、地区の名前で、本市であればハマチであればひけたハマチ、ひけた鰤としても、また産地米であれば、水主コシヒカリ米として商標を受けることができるそうであります。  時代は今後、TPPにより非常に今安い海外商品が出回ります。また、米の減反補助も少なくなり無くなる時代が来るのではないかと心配しております。日経新聞によりますと、2000年から2010年のこの10年間において地域ブランド品のヒット件数は、2000年1,191件から、2009年2,162件と、2倍近くのヒット件数が伸びております。  この認証制度は、市内の農産物の市場においての差別化を図り、市場における競争力を強化し、また産地のレベル向上にもなります。市長、再度この件について今後検討を行い、お願いしたいと思いますが、今後具体的な考えがあれば答弁いただきたいと思います。 151 ◯橋本議長 市長。 152 ◯藤井市長 御指摘のように、付加価値を付ける、そのことによって差別化をするといったことは非常にこれからの大事なことでございます。そうしたことで、その認証制度をどのように活用するかといったことの検討は要りますけど、その付加価値を付ける、地域のブランドとしてより高い知名度が行くようにといったことになるためのその市としての努力といったものは、当然これまでと同様ということでなくて、これまでに比較にならない方法として有効な方法を模索してやっていきたいと思います。 153 ◯橋本議長 滝川議員、再々質問ございますか。  滝川議員。 154 ◯滝川議員 市としても有効な手を打っていくということで、市長答えておりますけども、今、全国的にも産地のブランド化はテレビ、マスコミ等にも紹介されております。東かがわ市も合併してこの10年間、3町の合併に対し庁舎建設等いろんな課題を乗り越えてきましたが、来年には新庁舎が完成し全部署が一体になる、ある意味全部署が一体になって将来の東かがわ市の雇用、定住、市の財政強化にもつながります。本格的な展開をお願いしまして、一言、市長に答弁をお願いして質問を終わりたいと思います。 155 ◯橋本議長 市長。 156 ◯藤井市長 先ほどもお答えいたしましたように、ブランド化のための支援、また認証制度も含めて、そういった付加価値を高める努力をしてまいりたいと思います。 157 ◯橋本議長 これをもって、滝川俊一議員の一般質問を終結いたします。  次に、8番 東本政行議員の一般質問を許します。  東本議員。 158 ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は、藤井市長に一般質問を行います。  初めに、私は12月6日、政府与党が秘密保護法案の採決を強行したことに強く抗議をするものです。秘密保護法は、日本国憲法に明記された国民主権、基本的人権、平和主義を蹂躙する違憲立法であり……。 159 ◯橋本議長 東本議員、質問書の中にありませんので、それは。 160 ◯東本議員 はい。絶対、私、頑張る決意です。  質問事項の第1は、国民健康保険の問題についてです。  現在、私は、現在の高い国保税は引き下げることが必要であるし、市長がその気になれば引き下げることは可能であるということを冒頭に指摘したいと思います。  1つは、国保の性格と国の責任についてです。国保は、そもそも相互扶助の制度ではなく、憲法25条の生存権の理念のもと、社会保障制度の支柱です。国保法第1条では、この法律は国民健康保険事業の健全な運用を確保し、もって社会保障及び国民健康の向上に寄与することを目的とするとして、社会保障制度としての性格を明確にしています。また、第4条では、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと、国の義務を規定し国庫負担を義務化しています。そうであるのに、自民党政府は、1984年以後連続して国庫負担率を引き下げ、国の責任を後退させてきました。ここに市の国保会計を圧迫し、国保加入者が高い国保税に苦しめられている現況があります。  市長は、国民健康保険の性格が社会福祉保証制度であるという認識でしょうか。市長は、政府、国に対して国庫負担率を1984年の50パーセントに戻すよう強く声を挙げるべきではありませんか。国庫負担率が元に戻れば、高い国保税を引き下げることは可能です。  第2に、高い国保税を引き下げるために市がすぐできることとして、毎年増え続けている国保財政調整積立基金の一部を取り崩すことです。市の国保基金は現在約5億6,000万円です。一方で、高い国保税で納めたくても納められなく滞納になっている世帯は全体の約14パーセント、7件に1件になっています。滞納が進むと、正規の保険証に代わって短期証、資格証明書の発行となり、資格証明書の方は病気になって医療機関にかかると一旦立替えしなくてはならず、安心して医療にかかれなくなってしまいます。  国保税の滞納している原因は、国保税が低所得者の方にあまりにも高いところから来ています。私が2年前に聞いた時点では、国保税の平均1世帯当たりの額は、大人2人、子ども1人の家庭で年所得2,000万円の世帯では、国保税は約30万円とのことでした。市長は、この額は高過ぎると思いませんか。滞納世帯が多いのは、高い国保税に原因があると思いませんか。滞納世帯が7件に1件の14パーセントもある一方で、国保積立金が5億6,000万円、この積立金のほんの一部、約9,500万円を取り崩すだけで1人1万円国保税を引き下げることが可能となります。  国保の基金の積み立てについて、2000年まで厚労省は過去3年間の平均保険給付費の5パーセント以上積み立てることとしていました。この規定は、これまで国保税値下げのための基金の取崩しはできないとの行政側の説明根拠になっていました。ところが、2001年度からは5パーセント以上の規定が無くなり、同時に国保事業は自治事務に移行したので、指針は目安的なもので個別の対応は各市町村の裁量に任すと説明しています。このことは、各自治体が国保の基金を高い国保税の軽減に充当できることを国が認めたものになります。  実際、東かがわ市の平成22年から24年までの3年間の平均保険給付費は32億5,192万円、同じ3年間の積立基金の平均は5億6,015万円、平均給付費の17パーセントにもなり、以前の基準の5パーセント以上からしてもあまりにも多く、東かがわ市の現在の基金は破滅的な状況になっていると思いますが、その認識はありますか。市民が安心して医療にかかれる東かがわ市にするために、ため過ぎている基金の一部を取り崩し、高い国保税を市長の決断で下げてはどうですか。市長の答弁を求めます。  第3に、短期証、資格証明書の発行は、1997年自民党政府が滞納者への制裁強化を目的に導入したものです。しかし、納入率の向上には役立っていません。東かがわ市の現状を見れば分かります。そうであるならば、市の裁量で特別な事情の範囲を広げた判断を市長が行い、短期証、資格証明書の発行はやめるべきではありませんか。既に全国の3割の自治体が資格証明書は発行していません。  第4は、県内17の自治体中9自治体、市では8市中次の5市、高松市、丸亀市、善通寺市、観音寺市、三豊市が一般会計から法定外繰入れを行っています。東かがわ市でも滞納世帯の多さに表れている高い国保税を少しでも引き下げるために法定外繰入れを行うべきではありませんか。  第5に、国保などの日本の国民皆保険制度を守るためにも、今、安倍自公政権が参加を進めようとしているTPP、環太平洋連携協定参加は許してはいけないと思います。TPPに参加すれば農業が壊滅的打撃を受けるだけではなく、医療面でも深刻な状況に追い込まれます。アメリカの保険会社は、日本の医療を新たなもうけ口にしようと、公的医療保険を邪魔者扱いして、保険の対象を縮小し民間保険に明け渡すよう必ず要求してきます。  今、市として医療費を減らす努力として、ジェネリック医薬品使用を奨励していますが、TPP参加になるとそれも妨害されます。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会もTPPに反対しています。国民皆保険を維持するためにも、自民党へは「選挙のときの公約を守れ」と、政府に対してTPPに参加しないよう声を挙げるべきではありませんか。  質問事項の第2は……。 161 ◯橋本議長 東本議員、先ほど2人世帯で2,000万円の所得と言いましたけど、これは200万円の間違いでないんですか。 162 ◯東本議員 そうです。200万円です。 163 ◯橋本議長 しっかり調べてきてから。 164 ◯東本議員 はい、分かりました。200万円です。200万円の世帯です。ありがとうございました。
     質問事項の第2は、生活保護の問題についてです。  来年4月からの消費税8パーセント実施、生活補償の切り捨て、そして、アベノミクスで暮らしがいよいよ深刻になる中、憲法25条の立場からも生活保護は重要になっています。安倍政権の生活保護費削減は許されません。  今までの生活保護法では、親族の扶養を生活保護受給の前提としてはいませんでした。ところが扶養が保護の前提であるかのような調査書見本を、2000年当時厚生省が作成し全国の自治体に通知していたことが判明しました。東かがわ市でも来たと思います。そして、それを活用し、扶養が保護の前提だと誤解し実際に行っていた自治体が全国に多くあり、政府もその誤りを認め是正措置をとることになりました。東かがわ市ではそのような調査書の使用は行っていますか。使用していたとすれば、生活保護法違反であり大問題です。  第2に、生活困窮者自立支援法の設置により、生活保護を受けるべき人が支援事業に誘導されて保護から遠ざけられ最低賃金も保証されていない就労訓練事業は、賃金相場を引き下げることにもつながります。生活困窮者自立支援法が、生活保護申請の妨げになることがあっては絶対なりません。東かがわ市の今後の対応について質問いたします。  質問事項の第3は、合併後10年間の市政の問題点についてです。  2003年、東3町の合併で東かがわ市になって10年になります。合併を決める当時、町の臨時議会で一貫して合併に反対したのは日本共産党の議員だけでした。そのときの指摘が10年経った今、残念ながら現実のものになっています。私たちが対話した多くの市民から、合併で悪くなったという声を聞きます。実際、人口は大幅に減少し続けています。合併は地域の衰退に拍車をかけているのではないでしょうか。合併で良くなったとは思えないという市民が多いのは、次のような理由と問題点があると思いますがどうでしょうか。  1つは、この10年間中條前市長、藤井市長と続いてきましたが、東かがわ市市政は大型公共事業、箱物建設が中心でした。市民へは福祉施策の後退をもたらしたのが特徴です。主なものだけでも、統合学校給食センター、交流プラザ、情報ネットワーク、引田と大内の学校統廃合、現在進められている統合庁舎建設などです。同時に市民には福祉の後退です。お年寄りに関して表れた福祉の後退の主なものは、合併前には長寿祝金が80歳以上毎年1万円給付していたのが、80歳1万円、88歳2万円、99歳以上3万円の節目だけに大幅後退となりました。それが、2008年にはまたまた長寿祝金は、80歳に1万円が5,000円に、88歳に2万円だったのが1万円に、99歳以上が3万円だったのが2万円に減らされました。敬老会の記念品代の商品券まで1,000円だったのが500円に半減されています。大型公共事業中心、福祉後退、ここに10年間の東かがわ市政の特徴が表れているではありませんか。多くの市民は、こんな市政は決して望んでいません。  2つ目は、合併すれば分庁舎方式が行われ不便になるという市民の声には何も応えず、循環バスを走らすという合併の公約も実現していません。統合庁舎建設となっても、その前に市民の不便さ解消への対策は何もありません。  3つ目は、合併して住民の声がますます届かない市政となっていることです。市長が出向く市政懇談会も少しの期間は行っていましたが、すぐ中止にしました。議員の定数も大幅に減ったことも市政に住民の声が届かなくなった大きな原因です。統合庁舎建設の賛否について、住民に聞く絶好の機会としての住民投票も、議会の反対で実現しませんでした。市民の声は届かない市政になっているではありませんか。  以上、大きな3つの問題点があると思いますが、市長の見解はどうでしょうか。  この10年間を振り返り、市民の中に大きな変化が起き、切実な要求を掲げ、住民が立ち上がった運動が起こりました。議員の在任特例2年に反対しての議会の解散を求める運動では、住民投票が行われ解散となりました。また、世論の力で議会の自主解散が実現、統合庁舎問題での住民投票を求める運動、これらは住民こそ主人公を示す画期的なことだと思います。市民の自治意識が確実に前進しているのではないでしょうか。住民の世論と運動こそ市政を変えていく原動力です。日本共産党市議団は、市民の様々な要求に基づく住民運動を支持し、共に連帯して頑張っていく決意です。  質問事項の第4は、今後の東かがわ市の目指す目標についての提案を行い、質問します。  地方自治体の本来の任務は、住民こそ主人公、住民参加を原則に、地方自治法でも最初に述べられているとおり、福祉の向上を1番の任務にすべきです。市は市民の福祉、暮らし向上、市民の安全のための予算をまず確保し、残った予算で公共事業、箱物建設を進めるという福祉第1の市政への転換を図ることを私たちは提案しています。  その上で、1、福祉施策の全分野で、県内1番の福祉先進自治体を目指します。2、若者定住を目指し、魅力ある若者定住施策の実行、特に具体的には、今回提案の基本構想案に真剣に取り組むと市長が言うなら、来年度より直ちに中学校卒業までの子どもの医療費、通院分も無料化実現する決断をすべきです。3、農業などの地場産業、第1次産業への抜本的支援強化、4、市民の安全最優先で、いつ起こるかもしれない南海地震に備えた災害対策、5、そして市民の知恵を集めながら、東かがわ市が人口増加に本気で挑戦する、以上が提案ですが、市長の見解はどうでしょうか。  質問事項第5、最後の質問は、市が率先して再生エネルギーへの転換を図り、太陽光発電施設を設置してはどうかについてです。  初めに、東京電力福島第1原発事故は、原発に対する国民の認識を大きく変え、原発ゼロの日本は多くの国民の切実な願いになっています。原発の異質の危険が猛威をふるい、事故は終息するどころか放射能汚染水が増え続け、海洋への大規模な放射能汚染水流出は非常事態となっています。安倍政権は、再稼働方針を撤回し、全ての原発を停止したままで廃炉のプロセスに入ることが重要です。原発に頼らず省エネ、節電の徹底と、再生可能エネルギーへの抜本転換の計画を立てて実行することが求められています。  愛媛県にある伊方原発は廃炉にしなければなりません。東かがわ市でも、再生エネルギーへの転換の立場で政策の具体化が求められています。県内では、初めて善通寺が太陽光発電施設を建設するということを聞きました。善通寺市の経験を参考に、東かがわ市でも再生エネルギーへの転換を示し太陽光発電設置をしてはどうでしょうか。  以上、市長の、市民の納得する答弁を要求して1回目の質問を終わります。 165 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁をお願いします。 166 ◯藤井市長 東本議員の御質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険についてであります。  まず1点目の国庫負担率の引上げについてでありますが、本年8月、政府は社会保障制度改革国民会議の報告を受け、その内容やスケジュールを定めたプログラム法案の骨子を閣議決定しました。その報告では、平成29年度をめどに保険者の都道府県移行を目指すこと、そのための前提として、抜本的な財政基盤の強化を通じて国保財政の構造問題を解決することと明記されております。  御提案の国庫負担率引上げに加え、保険財政基盤の安定のための対策強化については、これまでも国に要望しているところでございます。  2点目の、積立基金の取崩しについてでありますが、これまでに幾度もお答えいたしましたように、本市国民健康保険の財政状況は、平成21年度以降、単年度収支において支出が収入を上回る状況が続いております。今年度以降、繰越金で支出超過の部分を補填することができない状況であり、今後基金へ依存していかなければならない状況が続くと予想とされます。  したがいまして、目先の国保税の引下げのための基金の取崩しはいたしかねます。  次に、3点目の資格証明書や短期被保険者証の発行の中止についてであります。  資格証明書や短期被保険者証は、国民健康保険税の滞納者の方に限り発行しているものであり、被保険者間の公平さを確保して保険診療を受けることができる制度でありますので、御理解いただきたいと思います。  また、資格証明書の方であってどうしても国保税の納付が困難な方には、御相談をいただくことによって短期被保険者証を発行できる制度もございます。  4点目の被保険者の国保税の負担軽減のために、法定外に一般会計から繰り入れることは、他の健康保険に加入して別途保険料を負担している市民の皆様との公平性に欠けることになります。常に低所得世帯においては国保税の軽減措置がとられておりますが、軽減を受けてもなお納めることができない方がいることも認識をしております。  そういった方については、納税相談を通じてその方に合った納税環境づくりをいたしますので、御相談いただきたいと思います。  最後に、国民皆保険制度の維持につきましては、政府はTPPの交渉参加に対して、公的医療保険は交渉対象外とし、国民皆保険制度を堅持する姿勢でありますので、今後においてもその動向を注視してまいります。  次に、生活保護についてであります。  まず、生活保護申請時における扶養義務者への扶養照会書でありますが、本市では、生活保護申請時に扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認されるおそれのあるような扶養照会書は使用してございません。  また、生活困窮者自立支援法における事業内容については、鏡原議員の御質問にお答えしたとおりであります。  次に、合併後10年間の市政についてであります。  これまでの10年間、本市は合併の効果を有効に活用し、市民サービスの向上や行政運営の効率化に努めてまいりました。失礼ながら、御指摘のようなことは当てはまらないと考えております。  次に、今後の東かがわ市の目標についてであります。  次期基本構想のビジョンである、いつまでも住み続けたいまち、安全・安心のまち、市民との協働でつくるまちの実現を目指し、必要な施策に取り組んでまいります。  最後に、太陽光発電施設の設置であります。  太陽光などの再生可能エネルギーを用いて発電した電力を、一定期間政府が定めた固定価格で買い取る再生可能エネルギーの固定価格買取制度が、昨年7月に開始されてから1年余りが経過しました。  この制度は、20年間発電した電力を高値で買い取ってもらえる有利な条件となっているため、その認定の申込みが殺到している状況となっています。現在、この制度の認証を受けた事業所のうち1割程度が発電を開始しています。  太陽光発電設備への投資は、この制度の活用による事業としての利益が見込まれる半面、既存の火力発電などに比べて発電コストが高く、また、高価での買い取りを賄うための負担が全て電力利用者に請求されるということなどから、市としての取り組みは自家用発電の活用を主に考えてまいります。  なお、再生可能エネルギーの普及拡大を目指して、引き続き住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を積極的に推進していきたいと考えております。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 167 ◯橋本議長 東本政行議員、再質問ございますか。30秒以内でお願いします。 168 ◯東本議員 はい。質問事項の第3だけ、次に最後に尋ねます。合併後10年間の市政の問題点。ここにつきましては、この10年間どうだったかと。市長もよく言われるように、東かがわ市の人口が増加になってこそ市が発展している、こういうことを市長からも前に聞きました。人口は減少しておりますが、これは私は政治の責任、市長の責任だと思いますが、それをお認めになりますか。 169 ◯橋本議長 市長。 170 ◯藤井市長 東本議員は、合併して悪くなったという見解ですけれども、もししてなかったらどうなっていたんでしょうかね。もう合併をしているとかしていない想定を、一概に他市、他町と比較するのはこれは乱暴であります。その地域性であったり特性というものを考えた上で、そうした良かったか悪かったかというようなことも考えなければいけないと思います。合併して、そうした基礎的な条件の中では一生懸命取り組んでいき、そうした成果、いいものが生まれたと、そのように認識をしております。 171 ◯東本議員 議長、答えてないです。人口問題に答えてないです。責任について自覚はありますか。 172 ◯藤井市長 責任の自覚はございません。それは人口問題については、そうした合併したことで減ったという認識をお持ちなんですか。その質問自体が私は間違っていると思います。 173 ◯東本議員 取りあえず、減ってるから言よんですよ。大幅に減っとるから言よんです。政治の責任は問われますと言うているんです。 174 ◯藤井市長 先ほどお答えしたとおりでございます。 175 ◯橋本議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  なお、明日は午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。  本日はこれで散会いたします。            (午後 2時25分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 橋 本   守      署 名 議 員 大 藪 雅 史      署 名 議 員 井 上 弘 志 Copyright (c) HIGASHIKAGAWA CITY ASSEMBLY All rights reserved....