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平成25年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2013年06月19日
平成25年第3回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2013年06月19日
平成25年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2013年06月19日

東かがわ市議会 2013-06-19
平成25年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2013年06月19日


取得元: 東かがわ市議会公式サイト
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  1. ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            (午前 9時30分 開議) ◯橋本議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、14番 大藪雅史議員、15番 井上弘志議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順により順次質問を許します。  14番 大藪雅史議員の一般質問を許します。  大藪議員。 2 ◯大藪議員 おはようございます。朝一はあまり強いほうではございませんが、やらさせていただきます。  まず、市における臨時職員、パート、アルバイトも含めましての採用、募集の方法についてお伺いしたいと思います。  まず最初に、臨時雇用という雇用の方法についての市のほうの考え方というものを大枠でお聞きしたらと思います。といいますのも、昨今のワーキングプアの話につながるところでございます。民間の企業でありましたらば、景気の上下によりまして従業員の数を減らしたり増やしたりするがために、正規ではなく臨時職という数を増やしていっております。  ところが、市の要請で雇用するということになりますと、それはそういった民間への1つの影響とか等もございます。できうる限り正規で雇用し、臨時職員、足らないところは本当に短期のバイト、またはその時間が空いているパートの人、自分たちがそれで良いと、そのほうが良いと思われる人を雇用するのであれば、その家計の助けにもなり、それはそれでいいんでございますが、1年、2年、また継続して3年とかいうふうに長期になりますと、これはバイトでもパートでもないと思われます。臨時雇用というものの中には、そういう方もおるんじゃないかと思います。  また、臨時といいながら、職種、部署によっては正規と同じ責任、仕事をなさっとる方もおるんじゃないかと思います。その辺をちょっと感覚的にどういうふうにお考えか質問したいと思います。  2番目、中高年の募集方法、採用の基準についてをお伺いをいたします。  様々な面で60歳を過ぎまして、私も60なんですが、大概の人は非常に元気です、昔と違って。でも、60歳退職、65歳年金が始まります。そのつなぎとして何らかの仕事をしていなかければならない状況の中で、皆さん様々な仕事を探しておられますが、なかなか田舎のことですので、そういう仕事が見つかりません。そういった中におきまして、市の方から募集いたします高齢者用の臨時職員であったりバイトであったりいうものは、そういう方たちにとって非常に就職という中で一縷の望みをかけて募集に来られるわけです。その取扱いとか、採用の基準とかそういったものがはっきりと公正、公平に行われているのかということをお尋ねしたいと思います。  まず最初に、その2つのことに関して御答弁をいただきたいと思います。 3 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 4 ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。  大藪議員の臨時職員の採用や募集の方法についての御質問にお答えいたします。  臨時職員については、地方自治体は地方公務員法第22条第5項の規定を根拠として雇用しております。あくまで想定していなかった欠員の補充などの緊急の場合や、いずれは廃止、また今後継続的には設置が不要な場合など、一時、臨時的な職としての雇用が原則であります。  中高年層の募集方法、採用基準でありますが、期間を限定しての雇用であるため、法令上年齢制限は原則的には設けておりません。したがって、業務を遂行していく上での適正、すなわち事務処理能力のみならず、コミュニケーションや周囲の人との接し方、今までの経験、経歴などをはじめ、健康面、体力面、人格面が条件に沿えば、中高年層の皆様の採用は可能であり、採用の実績もあります。  以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。 5 ◯橋本議長 大藪議員、再質問ございますか。  大藪議員。 6 ◯大藪議員 最初に、臨時職員の採用について、臨時的な職としての雇用が原則でありますということでありましたが、原則でない事例もあるんでございましょうか。  それと、その中高年の募集、採用でありますけれども、これはそとから聞いた話ではございますが、例えばハローワークに募集を出している、それ応募に行きました。ハローワークの方がおっしゃいました。「役場のOBの方が決まっておられますので、これは来ても無駄ですよ」と。そういったことがあったように聞きました。これはうわさなのかどうなのか分かりませんが、もしも、いやそれが悪いと言っているのではございません。市で雇用される場合、非常に専門的な場合もございます。税務関係、福祉関係、そういった経験が無いと雇えない。また、有るほうが即戦力として使える。そういった場合に、その中で公にハローワークとか等に1名、2名であれば出すんじゃなくて、その中からこちらで指定するなり相談かけるなりして雇用するという方法でもいいと思います。  ただ、公募をしてハローワーク等に載りますと、一般の方がまいります。その中には、そういう経験、項目、細々と書いてございません。そういった中で、私も行けるんでないかというふうに、先日5月にもあったんですが、10名ほどの応募されてきた方がおります。ハローワークの方がそういった趣旨のことを言うて、決まっておられるというようなことがありまして、ほとんどの方が、ああ、そうしたらなというんで取り下げたそうです。  こういうことがあってはいけないんです。雇用というのは、本当に一縷の望みをかけて皆さん来られているんです。  そしたら、ここにちょっと募集の要項があるんですけれども、平成25年の5月24日に面接ということで、市のほうから採用試験の実施の案内というのが一般の方に送られてきました。その中で、日時、5月24日受付時間13時50分から14時、面接時間は14時、試験会場は東かがわ市役所大内庁舎3階、集合場所大内庁舎3階、第2会議室というふうになって、募集要項で面接の日時が通知されました。ところが、一般募集の方には、この場所で面接を行っていません。ただ待たしとっただけです。役場のOBの方には連絡しました。もちろん役場のOBの方が採用されました。これ、客観的に言うとんですよ。あそこにどういうことがあったか、どういう思惑があったかどういう間違いがあったかは知りません。ただ、その客観的に今私が言うたことを普通の人が聞いたらどういうふうに判断されますかと。そういうところを言うとるんです。採用の基準とかいうのは。その点、どういうふうにお考えでしょうか。この問題に関しまして。 7 ◯橋本議長 市長。 8 ◯藤井市長 まず、雇用の臨時などのその原則についてでございますけれども、原則をどのように読み取るかというのは、かなりの幅は当然あると思いますけど、特に市の職員としての臨時職が多いのは、幼稚園、保育所でございますけれども、その1年、2年というスパンでなくして、かなり長い年月のスパンでそういう身分の雇用をされている方は大勢でございますけれども、しかしながら、例えば幼稚園の統廃合という、そういう計画が進んでおります。その暁には、その定数というのは変わってくると、減少がこれ予測されます。そうした中での対応といったことは、それは原則から外れているというふうには私は思っておりません。我が市においては非常に高いように感じますけれども、県内の市町の中ではむしろ低いほうでもございます。  また、ハローワーク募集の件でございますが、私はその件、具体的にどういうことかよく分かりませんので、総務部長からお答えをいたします。 9 ◯橋本議長 総務部長。 10 ◯清川総務部長 大藪議員の御質問にお答えを申し上げます。まず、2点お答えを申し上げます。  まず1点目でございますが、臨時職員の募集方法、また選考方法についてのお尋ねでございます。  地公法の第22条第5項の規定による臨時職員の雇用につきましては、東かがわ市臨時職員取扱要綱の規定により取扱いをして定めております。具体的には、東かがわ市臨時職員雇用の手引きを策定をいたしまして、臨時職員の定義であるとか、雇用の理由であるとか、雇用期間含む賃金、休暇、保障保険など基本的な事項や、募集方法、選考方法など、雇用までの手順など、事務手続の要領としておりまして、各課はその手順に基づいて雇用事務を行ってございます。  募集につきましては、広く有能な人材を確保するために、また多くの方々に就労の機会を提供するため、原則としてハローワークを通して行っております。なお、期間的に余裕がある場合には、条件が整えば広報紙も併せて活用することといたしております。  選考方法につきましては、履歴書による書類審査と面接、試験を行うこととしております。選考事務は、臨時職員を必要とする所管課の所属する部長、または教育長、課長、担当者、グループリーダー等で実施することとしております。面接官一人一人は個々の判断での採点となりますが、複数の面接官の採点を合算することから、複数の判断で採用、不採用を決定しておるところでございます。  もう1点の、臨時職員の案内、面接会場への案内通知の件でございます。この件につきましては、所管課から報告を受けてございます。臨時職員の募集につきまして、案内文書の面接会場の場所が間違っていたという報告を受けております。応募者はお2人でございましたが、単純な事務ミスでお2人共に間違った場所の文書を送付してしまいました。案内の時間がずれておりましたので、お1人が案内の場所においでたことから案内の間違いが発覚をいたしまして、正規の会場に移動をしていただきました。そして、面接は実施されました。もう1人の方はまだ御自宅でございまして、電話の連絡にて正規の場所を案内して、面接は実施されました。  移動をいただいた方には、面接会場のほうで、案内文書が間違っており御迷惑をおかけしたということを謝罪いたしました。事務のミスについては深く反省をし、二度とこのようなことが無いよう努めますが、恣意的に片方の方だけに間違った案内文書を送付したのではないということは御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 11 ◯橋本議長 大藪議員、再々質問ございますか。  大藪議員。 12 ◯大藪議員 最後の問題について、これを私見ましたときに、100人来たのか1,000人来たのかと思いました。事務ミスで手違いがあって連絡ができていなかった。会場のほうにお越しをいただいたという言い方でしたら、役場のほうからその方に対して間違っていますと連絡をしたように聞こえます。違いますね。そこに来て、30分、40分待っておられた。誰も来ない。会議室をのぞいてみるとほかの作業をしている。あれっと思って御本人が確認に行かれたところ、三本松からプラザのほうへ来いということです。  もう1つ、時間がずれていたからという理由、もちろんそうだと思いますよ。でも、後の方には役場から連絡しています。これ、事務ミスかもしれませんけど、客観的に私が言よることを聞いてどう思います。たった2名ですよ。事務ミス。これ、一般の人にこれ言うたら、もう決まっとんやけん放っとけやというふうにしかとられないでしょう。そういうずさんさを言うとんです。行政の。人を雇用する、雇用される、就職を探している方の足元を見たような態度というのは、あんまり気が付かんかもしれませんけど、今どの就職口へ行ってもそうなんですよ。雇うほうが強いんです。そういった中で、本当に体に負担かけ、心臓に負担かけ、本当に一縷の思いで糸の1本も掴もうかというつもりで職を探している人に対して、失礼以外の何物でもない。事務手続のミスです。いいですねそういう一言で終わって。はい、結構です。答弁いただいても大したこと無いでしょう。  次に移らせていただきます。よろしいですか。  前から言よんですけれども、スポーツ財団というものの必要性と在り方についてをお尋ねをいたします。財団という言葉を付けているわけですね。財団というのは公的な事業を行うために、個人が財産を持って行って、金利とか運用益とか等で、法のもとに許される運用益等で賄っていくというのが財団ですね。また、財団としてその財団の抵当権を設定できたりする資産を持ち、云々くんぬんあります。スポーツ財団はありますか。金利、運用益だけで運営していけるだけの財力がありますか。全部市からの持ち出してですね。それに持っていきまして、毎年市からのほうから指定管理費というのが支払われておりますね。だから、財団という在り方は考えていかにゃいかんのでないかと思うんですよ。自立できないんですから。  それと、もう1つには、例えば、人員です。人員というかその業務内容ですね。市から受けている業務内容の大きくは、要するに体育施設、運動場等の施設の管理運営ということですね。それがなかなかその実施事業として様々な教室を開いたり、インストラクターの方を雇ったりされています。その中で、管理と運営いうことには非常に手落ちがあるんでないですか。  この間の臨時会のときも報告がありましたけれども、機器が壊れてお客さんに当たってけがをする。損害賠償を取られる。100パーセント財団側の瑕疵であると。そういうこともあるでしょう。そのときの答弁が、その運動機器に関しましての管理は、清掃の方にお願いをしておるというような答弁でございました。職員の中には、そういう施設管理等々の資格、どういった資格か知りません。1日でくれる資格なんだか、経験が要ることなんだか、それは私は分かりませんけれども、そういった管理の責任者としての資格を持っておられる方がいるのに、掃除の人にお願いをしている。ワイヤーが切れて人に当たったと。たまたま当たってこぶができただけだったから良かったもんですけど、事によったら大変なことになっているわけですよ。それもいとも簡単におっしゃられる。そして、その支払いに関しても、財団が機器、施設に対して保険をかけとんではなく、市の保険を使って、そちらに賠償をしたというお話でした。細かいところは、理事長である副市長は、私は兼任ですから分かりません、というような答弁もございました。兼任で分からなければ、しなかったらいいんです。そこら辺の運営の意識の在り方というのがどういうふうになっとんか、ちょっと詳しいに市長にお聞きしたいと思います。  それと、今、スポーツ財団のほうで様々な教室をしております。我が市におきましても、今、小学校中学校の統廃合が行われておりますね、だんだん少なくなってきます。御存じのように、7、5、3、大内は70、50、30いう数になってきます。中学校としての規模も1つで良くなるような時代がぼちぼち来ます。そういった中で、様々なサッカー、野球とかいう人数の多いようなクラブ活動が学校単位ではできていかなくなってくる、目に見えています。今から若者を入れて子どもを産んでいただいて、そんなのが間に合うような問題ではないんで、少なくなってくると想定をして、そういうスポーツを東かがわクラブというようなクラブ単位にして行かなきゃいかんような時代が来ると思われます。  その中で、様々な経験、そのスポーツのトップを経験したこともあるような人、そういったOBが集まっておられる体育協会のようなものもあります。そして、そういう人たちは、別に今もそうですが、お金をもらって指導をしたり等しているわけではないんです。このスポーツ財団というのはお金がかかっています。そこらの統廃合について、うまく使っていければ非常に優秀な人で、人材が確かに高齢者が多いかもしれませんが、先ほども言ったように、元気な高齢者が今も指導していってくれています。実績のある方が。そういった人を利用しながら、その2つのスポーツ団体を1つにしてできないかということをお聞きしたいと思います。  それと、もう1つは、使用料金の減免でございます。私もこれやっているので今は分かりますけれども、前は体育協会に入っていて様々スポーツ施設を使うと、使用料としてお金を納めているもんやと思うていました。プラザ利用させてもうてもそうです。ところが、それはその使用料はそういう入っとるところは減免でただです。要するに、文化協会とか体育協会のほうへ運営費としてそれが収納されるそうです。ここら辺も、そのスポーツ協会に対する補助、文化協会に対する補助として直接出して、使用料は使用料としてとっていかないと、どこでどんだけの利益が上がっているのか、運用がきっちりできているのか分からないんじゃないですか。そこら辺の減免とか等の考え方についてもお伺いをしたいと思います。  昨日も市長がおっしゃっりょったけれども、その保険とか介護とかに関しましても全部ただいうたら、それはええことや。でもお金は無いんやと。当たり前です。これ、施設の維持管理にしたって、こんなこと言ってると私の票が減るんで大嫌いなんですが、だけど言いたいのは、維持管理していく上ではお金が掛かります。子ども、高齢者の福祉、ということは減免の対象になっても結構かとは存じますが、20歳から60歳までちゃんと働いておられてちゃんと遊んでおられる方、ちゃんと料金も払っていただきたいなと思います。その辺りはどういうふうにお考えでしょうか。 13 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 14 ◯藤井市長 スポーツ財団の必要性と在り方についての御質問にお答えいたします。  まず1点目の市からの指定管理を受けている内容と実際の運営管理につきましては、指定管理者であるスポーツ財団とは、基本協定書において取り決めており、その事業内容は、引田飛翔体育館ほか15施設の管理運営事業と市が別に承諾した自主事業であります。実際の運営管理は、それぞれの中核施設にセンター長を置き、職員を配置して施設管理運営を行っており、自主事業としましては、スポーツ教室事業、運動指導事業があります。それ以外にその他受託事業として、東かがわ市体育協会事務局の事務受託をしており、先般報告を申し上げた平成24年度一般財団法人東かがわ市スポーツ財団の決算に関する書類を参照の上、御理解をいただきたいと存じます。  次に、2点目の体育協会との併合につきましては、体育協会は、平成19年度から東かがわ市スポーツ財団に事務委託しているところであり、御指摘の統合については、体育協会加盟の協議団体などの意見は聞いてございませんが、その予定はありません。  なお、平成16年度に策定された東かがわ市スポーツ振興計画は、平成26年度に見直しを予定しておりますので、その際に関係者等に意見を求めてまいりたいと思います。  3点目は、使用料の減免につきましては、スポーツ財団が管理する体育施設等は、東かがわ市体育施設条例及び東かがわ市都市公園条例の規定に基づき、利用者から利用料金を負担いただいているところですが、その減免制度につきましては、東かがわ市体育施設管理運営規則に定めた団体において、全額免除、または半額免除の措置を講じているところであります。  また、昨年度において、市内体育施設の料金体系と利用料金の見直しを行ってまいりました。本年3月の市議会定例会におきまして、条例の一部改正の御承認をいただき、本年10月1日に施行するところでありますので、当面は改正後どおり行ってまいりたいと考えております。  以上、大藪議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 15 ◯橋本議長 大藪議員、再質問ございますか。  大藪議員。 16 ◯大藪議員 併合の予定が無いということでしょう。ただ、していくべきではないかという提案をしております。今の財団の在り方というのは、ちょっと財団という法律的なもんに基づいてもちょっと無理があるかなと。無理があるものは是正せないかんのでないかというふうに考えております。  私も調査でどういった方がどういうインストラクターをされているのかなと思って、ちょっと書類の提出をお願いしたんです。市長、こういうもんが来ました。名前も生年月日も職種も黒塗りのところがほとんどです。そのスポーツとその資格の種類、様々ありますね。でも、これはこなん言うたら怒られますけれども、経験が無くてもとれるんです、ある程度。ほかのスポーツは、10年、20年、例えばそのスポーツの団体の中で自分がし、また指導員として貢献してこられた方というんではないんです。そういう方もおられますけど。でも、それと、市が100パーセント出資の団体において市外の方が多い。市内の雇用が無いところに市外、ほかの人でも代わりができる市外の方を入れている。これもあんまり言うと市外の方には悪いんだけれども、市が100パーセント出資している団体ぐらいは市内の方にお願いをしたいというふうに思うわけです。  それと、もう1つは、この臨時職員のことでもそうですが、20代や40代、30代、働き盛りの世帯の主になる人が臨時で雇う、こういう在り方が最初の質問にもあったように、おかしいんでないかと、そういう感じがするんですが、その辺りはどうお考えでしょうか。 17 ◯橋本議長 市長。 18 ◯藤井市長 スポーツ財団の内部と言えば内部のことで、私どもが口を挟める範囲というのはやはりこれ限定されるべきものがあると思います。そうしたことで、感覚的なことで申し上げますけれども、やはりできればそれは正規雇用といったことがそれは望ましいとは思います。しかしながら、その財団の運営そのものを非常に切り詰めた中で行われております。なおかつ、いろんな指摘もある状況でございます。私が見ている状況で、どのような組織もそうですけども、1つの組織を束ねるというのは、大変なこれ、労力、エネルギー、能力といったものが必要であります。そのことによって初めてその組織が生かされるということだと思います。その生かされ方といった部分が大藪議員には少しまだ不満があるということだろうと思いますけども、そうしたことは、よりその効果が高い組織となるようにといったことにつきましては、私も今後関心を持って財団との連携といったことについても、これまで以上にそうしたことに入ってまいりたいと、そのように思います。 19 ◯橋本議長 大藪議員、再々質問ございますか。  大藪議員。 20 ◯大藪議員 なかなか管理運営、大きな財団になるとしにくい、難しいというところがあろうかと思います。私も直接それをしているんでないんで、その難しさは分かりませんが、といって、客観的に見ることをやめるわけにもいかないんで言わしていただきますと、今までもありましたけれども、管理運営、一番大事な管理運営、これできてない、事実です。それと、事故の対応、非常にまずいです。それと、自分のところの保険をかけてないから、勝手に市の保険を使う。別団体がしてええことかどうか。ここら辺も非常に不透明です。人員に関しても出てきません。雇用に関しても前回横領事件があったときも、最初は虚偽の報告がありました。そういった不透明な団体をこれ以上置いていてどうなるんでしょうかというところへ、私の質問の根っこがあるんですが。 21 ◯橋本議長 市長。 22 ◯藤井市長 ただいまの事故の件でございますけれども、前回のときに説明の中で、私とちょっと聞き違いがあるのか確認が要るんですけれども、掃除をしているときにそうしたメンテについても見ているというようなことは説明しておりました。しかしながら、掃除をするというのは、その掃除専門の方が掃除するということでなくして、財団の職員が掃除とそういう器具のメンテと両方しているというふうに私は認識しているんですが、この辺り、ちょっと所管のところから再度説明させます。 23 ◯橋本議長 赤澤生涯学習課長。 24 ◯赤澤生涯学習課長 事故に関します先ほどのお答えでございますけれども、事故が起こる前までは、職員が掃除をする際に合わせて器具等の点検をしておったということでございます。 25 ◯大藪議員 ちょっと待ってくださいよ。今の答弁、臨時会のときと同じですか。掃除の方とおっしゃいましたよ、臨時会のときには。違いますか。 26 ◯橋本議長 再度、市長、答弁お願いします。  暫時休憩します。            (午前10時03分 休憩)            (午前10時06分 再開) 27 ◯橋本議長 再開します。  赤澤生涯学習課長。 28 ◯赤澤生涯学習課長 財団が行っております安全確認でございますけれども、2つございまして、日常的に行っておりますのは、掃除の際でありますとか、間の巡回時に職員がトレーニング器具等の安全確認を併せて行ってございます。もう1つは、業者に委託して点検する。これは年に1回でございますけれども、点検をしてございます。  以上でございます。 29 ◯橋本議長 暫時休憩します。            (午前10時07分 休憩)            (午前10時07分 再開) 30 ◯橋本議長 再開いたします。  副市長。 31 ◯上村副市長 最後の御質問でございますので、整理ができなかった分について幾つか申し上げます。  財団法人云々の問題、いわゆる公益法人で、財団法人社団法人に分かれておりますけども、こちらの方、市が意思を持ってこの施設の管理運営、受け皿をどうしようかということで財団法人にしたものであります。この歴史がございまして、合併の際に事務調整と議会議決を得て、当時の白鳥スポーツ財団を基に、引田、大内のそういった体育直営でございましたけれども、施設の管理、それを一元化して今日に至っているわけでございまして、非常に合理的な手法だと私は思っております。  それから、併合の問題、議員お話ししておりましたのは、体育協会というよりもスポーツ少年団、その辺りの絡みであって、スポーツ少年団と体育協会との関係については、私、知識はございません。  さらに、保険の問題ですが、先ほど前回の議会で私お話申し上げましたけれども、責任の問題、これは旧白鳥町の時代に購入したものであって、設置者、それから管理者双方に責任が当然ございます。それで、設置者の市の保険で対応したということでございますので、取り立てておかしいと御指摘いただく筋のものでも無いだろうと判断しております。 32 ◯橋本議長 これをもって、大藪雅史議員の一般質問を終結いたします。  田中議員。 33 ◯田中議員 先ほど大藪議員が1回目の質問の中で、体育協会が使用料を取っているというふうな言い方をしたんですけども、それは一切ありませんので、その言葉については削除してほしいと思いますけれども、どうですか。 34 ◯橋本議長 大藪議員
    35 ◯大藪議員 認識不足でしたら確認しますが、各団体、体育協会に入っている団体に納めている会費等で使用料を支払うようにお聞きしたんですけど、そこら辺の方法的に入らなかったのかどうかいうのを、ちょっと私もはっきり分からないです。 36 ◯橋本議長 大藪議員、終わります。  暫時休憩します。            (午前10時11分 休憩)            (午前10時13分 再開) 37 ◯橋本議長 再開します。  その件について、大藪議員、訂正願えますか。  暫時休憩します。            (午前10時14分 休憩)            (午前10時16分 再開) 38 ◯橋本議長 再開いたします。  使用料についての訂正を大藪議員、願います。 39 ◯大藪議員 使用料として体育協会のほうへ行っているということを訂正したい。 40 ◯橋本議長 次に、15番 井上弘志議員の一般質問を許します。  井上議員。 41 ◯井上議員 気分を改めまして、通告に従いまして、私は自治基本条例について市長に質問いたします。  現在、東かがわ市では、自治基本条例が制定されておりません。自治基本条例は、自治体のまちづくりの理念、原則、制度を定めるものであります。地方自治法では定められていない市民の参加ということ、これを特に定めていない点、これを定める、ちょっとややこしい言い方になりますが、自治体運営を担っていただくことを意味しています。私が考えるには、自治基本条例があって、その中で議会の責務と役割が定められているのが普通だと思っております。  しかし、東かがわ市では、議会基本条例が先行し、制定の運びとなりました。6月3日議員提案で上程され、賛成多数で可決されました。地方分権の時代において、議員自身の意識改革の必要性を自覚し、市民に議会のことをもっと知ってほしい、住民参加を進めてみんなでより良い東かがわ市を作りたいとの考えからスタートしたものでありました。  この間、先進地への視察、研修、検討委員会での協議等、全員参加のもとで進められてきました。議会のあるべき姿、議員として何をなすべきか等々勉強もし議論もしました。議員活動にも変化が見られてきたように私は思っております。  7月1日施行となりますが、これで終わりということではもちろんありません。これからが議会改革のスタートであります。とかくありがちな、ハードができたけれどもソフトが全く機能していない、そういうことになってはいけません。話にならないということであります。  市民の皆様や行政側から厳しい監視がこれから我々にも行われることでありましょう。先ほど申し上げた行政側のあるべき姿、今後の市政運営に対し、市民が主役であるという観点から、東かがわ市に自治基本条例が制定されていないことについて3点伺います。  1、自治基本条例について、どのような認識を持っているのか。2、自治基本条例に対する基本的な考えはどうなのか。制定する考えは無いのか。3、各自治体の制定状況はどうなっているのか。県内、全国での制定状況についてお伺いいたします。  以上です。 42 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 43 ◯藤井市長 井上議員の御質問にお答えいたします。  自治基本条例についてであります。  自治基本条例とは、市の自治の基本理念や自治運営の基本原則など、市民、議会、行政が協力してまちづくりを進めるための基本的なルールを定めるものでありますが、制定に関してはこれまでも何度かお答えしてまいりましたが、現時点でも同じ認識でありまして変わっておりません。  県内全国の制定状況でありますが、NPO法人、公共政策研究所の公表資料に寄りますと、県内では、高松市、丸亀市、善通寺市、さぬき市の4市が制定しており、全国では1,700余の自治体のうち271の市区町村で制定され、その制定率で申し上げますと15パーセント程度のようであります。  また、都道府県では、北海道と神奈川県が制定しているようであります。  制定状況の推移を見ますと、平成15年度辺りから制定する自治体が増え始め、平成22年度辺りをピークに新規制定が減少傾向にあるように見られます。  本市といたしましては、引き続き、状況把握と今後の判断材料の収集に努めてまいりたいと考えております。  以上、井上議員の御質問に対する答弁といたします。 44 ◯橋本議長 井上議員、再質問ございますか。  井上議員。 45 ◯井上議員 答弁をいただきました。予想したというか、今までと変わらずな答弁でありました。  一般的に、今もおっしゃったように自治基本条例は自治体の憲法と言われ、地方分権の推進により、より一層地方自治体が行政運営を図る上で必要となってきたのではないでしょうか。自立したまちづくりが求められております。なおかつ、独自性のある個性のあるまちづくりが求められております。  東かがわ市の基本構想、これにこう書いてあります。「東かがわ市の将来像は21世紀に躍動する生活文化交流都市である。財政状況の厳しい中、将来像を実現するためにあれもこれもでなく、あれかこれかの選択や、市民と行政の役割分担を明確にして、市民がまちづくりの主役、担い手として、キラリ輝くまちづくりを目指す」と基本構想にこう書いてある。現段階で考えてみますと、よく言われる市民との協働、これをうたっております。市民自身の考えというか、意識の中で協働ということ、この理解が得られ、またそれに沿った行動、協力が全市民的に捉えられているか、実感としては、ちょっと薄いんではないかと、協働という意味で市民の意識が。そう感じられる状況であります。  一部の市民の方は、理解され行動されている人々、団体もあることは、私も認識しております。市民全体として考えてみれば、まだまだ薄いような気がいたします。これは、誰彼が悪いというのではありません。意識されているか、意識してないのか、そういった問題であります。  今後の問題として、市民参加、市民との協働でのまちづくりを広め、市民の意識の盛り上がり、これを作ることが住民自治の方向が見えてくるんではなかろうかと、そういうふうに思います。昔からよく言われています市政運営は役所がやってくれると、いわゆるお任せ民主主義、これではお仕着せの市政運営と感じられ、市民全体の幸せ、これにはつながらないと思います。  今現在、東かがわ市の状況は、少子高齢化、また人口減少が進んでおります。それぞれの対しての施策、これは市長も重点施策として実行されていますが、やはりその基礎となる力、これはやはり市民の力ではないでしょうか。  市民の参加、市民とともに進めるまちづくりでは、行政側、市議会、市民がお互いの役割、使命を認識し、それぞれの責任を決めておく、最初の質問でも言いましたように、このことが必要ではないかと、市民との協働を言うならば、自治基本条例制定は必要不可欠と思います。  昨日も議論になりましたが、市民の意識の高さ、低さ、これがありました。防災上の観点からも、これは非常に市民の意識というものが大切であります。敬老会の問題もしかり、これも昨日出ました公民館整備の問題、また学校跡地の問題、こういった多くの事案に対して、市民の協力、理解を得なければならないと思います。  市民参加で地域のことは地域で決める、決めることができる、このようなルールづくりが必要であると考えます。このことが、今後の東かがわ市にとって非常に重要であると考えます。  今、私が申し上げたこと、市長もよくお分かりだと思います。この点を踏まえて、再度答弁願いたいと思います。 46 ◯橋本議長 市長。 47 ◯藤井市長 井上議員が指摘しております市民の力、声、その重要性ということは、もう私も同じようにそれは認識をしております。ただ、そのことは自治基本条例を制定するかしないかということについて、少しその手法が違うということでございます。仮に制定しようがしまいが、その大事さといったことは当然でございますし、今、一つ一つの大きな事業のこともおっしゃいましたけども、そうした一つ一つのプロセスが、市がもう考えてこれどうしていくといったことでは到底完成できないというのはもう当然でございます。関係エリアの皆さん方とどれだけ協議をしていくか、また、市の投げ掛けたものに対してその関係した地域が自治会自治会が、それぞれの調整をしていただくという、現にそうしたことが起こっていることは、非常に有り難いことでありますし、ますますそうした広がりといったことが強くなるようにと、大きくなるようにと願っておりますし、市としてもそういう対応をこれからもしてまいりたいと思います。もう考え方そのものは全く同様と、そのように私は思っております。 48 ◯橋本議長 井上議員、再々質問ございますか。  井上議員。 49 ◯井上議員 認識としては分かると、手法が違う。個々の事案で市民の方に御協力いただいて相談しながらやっていくと、その広がりを期待するという今の答弁でありました。しかし、最近市長は思い切った答弁をよくされとるんで期待しとったんですが。そして、市長は安全・安心のまちづくりや、若者が夢を抱けるまちづくり、市民との協働、健全な財政運営の4本を市政運営の柱、理念として全力で市政運営をすると、事あるごとに発言し、文章にもそう記載されています。  しかし、やはり個々の事案でやって広がりを求めていくということよりも、やはりここはきちっとルールを作る、行政、首長の責任、市民の義務、市民参加の対象、方法等、やはり東かがわ市全体で一度議論して、より良い東かがわ市の条例制定、これはもう自治基本条例という名にこだわること無く、先進地等ではまちづくり条例とか、いろんな名称は違いますが、創意工夫して作られております。  この条例を作る、それではなく、議会基本条例もそうなんですが、作っていく過程、プロセス、これがやはり大事であると、みんながそれに考えを持って議論することによって頭の中に入り、意識が向上し、心の中に入ると、それが大切ではないかと思います。もちろん、それによって共通認識、情報共有、これが求められるわけであります。  いろんな東かがわ市の広報等でも情報共有、共通認識、それはこれはもう皆さん御案内のとおり、そういうふうに思います。  これ、全体的に議論していくことが、今後東かがわ市にとって非常に重要であり、もう絶好な機会だと、市民の方も市民の素直な発言というか、一部の方しか聞いていませんが、最近、役所は何でも自治会に言うてくると、もっと役所はできんのかいなと。なるほど、そういったことで、その影響もあってか、なかなか自治会長が決まらないような現状もあります。それは言い訳の理由かも分かりませんが、そういったこともいろいろ考えながら、やはり何か東かがわ市全体の基本的な考え、条例、これに結び付けて絶好の機会として捉え、今後の市政運営をやっていただきたいと。財政的にも交付税が今度段階的に減っていく、財政的にも厳しい。これは市民の方も思っていると思うんです。しかしながら、あるところにはあるんやなという声もまたしかり。  そういったこと、はっきりとやはりこれから入ってくるお金、財政的に厳しいのは、これはもう間違いもないこと。それでやはり市民の方の理解を得て、いろんな施策、事業をやっていく。このことが重要であると思います。そして、この条例制定に向けての議論、活動が、地域コミュニティの充実、活性化、それにもつながっていくと、地域コミュニティ、自立しないかん、活性化せないかん、そういうことも皆共通認識で異論の無いところだと思います。  そういったことで、これから行政というものは、市が推進するものというから、やはり市民が目指すもの、これを行政が市として推進すると、やっていくと、そういう姿勢への転換、これが必要ではなかろうかと思います。  時間が大分あるんですが、いろいろ申し上げました。自治基本条例にいろいろ検討もされ、他市の状況、いろいろ分かっておると思います。そういったことを全部含めて、何らかの形で行動というか姿勢を示していただきたい、そういうふうに思いますが、最後に市長の意識というか答弁をお願いいたします。 50 ◯橋本議長 市長。 51 ◯藤井市長 いろいろな角度から御指摘をいただいて有り難いと思っております。自治基本条例はともかく、当市、もう目の前に防災のことや敬老会の新たなやり方であったり、学校跡地をどのように活用するかといったこと、もう住民の皆さん方と直接関係する案件が目の前にございます。そうしたことの協議を通して、より一層市民の皆さん方と結びつきが強くなるようにと、なるようなきっかけにいたしたいと思っております。  また、聞くだけではなくして、どこかではそれをどうするかをこれ判断する役割がございます。10年後、20年後に、あのときにこれしとって良かったなと言ってくれるようなことを私も提案いたしたいと思いますし、そのときの議会の皆さん方もそうしたことに対して御議論いただき決定をいただくということにする必要があると、そのように思っております。 52 ◯橋本議長 これをもって、井上弘志議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩します。            (午前10時36分 休憩)            (午前10時44分 再開) 53 ◯橋本議長 再開します。  7番 鈴江代志子議員の一般質問を許します。  鈴江議員。 54 ◯鈴江議員 4点、分割で質問いたします。  1点目の、小学校の英語授業について教育長にお伺いします。  2011年度、平成23年度に小学5、6年生で英語授業が必修となりました。本市の小学校の英語授業の考え方と実施状況、及び今後の課題と取り組みについてお伺いをいたします。 55 ◯橋本議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 56 ◯橋本教育長 鈴江議員の御質問にお答えいたします。  小学校の英語授業についてのお尋ねでありますが、現在、小学校では、学習指導要領に基づいて、外国語活動として実施しております。小学校外国語活動の狙いは、外国語を聞くこと、話すことに慣れるということであり、多くの表現を覚えさせたり、細かい文法事項を理解させたりするのではなく、実際にコミュニケーションを図る体験を通して、その大切さや楽しさに気付かせるものとしての英語授業、すなわち外国語活動であります。  小学校においては、5年、6年において年間35時間程度実施されておりますが、小学校で付けたこれらの力が、中学校ではさらに発展して、聞くこと、話すこと、読むことや書くこと等のコミュニケーション能力の基礎を養うことにつながるものと考えられており、今行われている小学校外国語活動は、ALTや地域人材を活用しながら、学級担任等が積極的に授業設計を行っており、児童のことをよく理解している学級担任が、普段はあまり話さない友達と話す機会や、友達についての新しい発見がある活動等を工夫し、学習集団作りに生かしているということであります。  具体的には、簡単な英語の歌やフラッシュカードによる繰り返し、絵カードやビンゴゲームなどを取り入れたゲームや、寸劇などの中での児童が楽しみながら外国語を聞くことや、話すことに慣れるようにしているし、デジタル教材や音声CD等の視聴覚教材を積極的に活用しているようです。  今後の課題としては、小学校で慣れ親しんでいる事項を中学校の教員も理解し、小学校の教員も中学校の学習内容を見通して指導をしていくことが大切であると考えており、引田小中学校、大内小、大川中学校などが取り組んでいる小中連携の研究成果を基に、より良い外国語活動の在り方を検証し、メリットを広げていきたいと考えております。  以上、鈴江議員の御質問に対する答弁といたします。 57 ◯橋本議長 鈴江議員、再質問ございますか。  鈴江議員。 58 ◯鈴江議員 新聞でも報道されておりましたが、政府の教育再生実行会議が第3次提言を5月28日にいたしました。自民党の党内組織であるこの会議の提言は、恐るべき勢いで教育行政について多くの改革案が打ち出されています。5つの方向性に分類された1つに、グローバル化に対応した教育環境作りがあり、その中の1つに、初等、中等教育段階からグローバル化に対応した教育を充実するとあります。  私は、世界がグローバル化によって狭まっている今日、日本人が苦手とされている英語教育については、小さいときから英語に慣れ親しむという点については同感をいたしまして、本市で行われている外国語活動については大変いいことだと思っております。  しかしながら、まだしてはないんですけども、教科としての英語ということになりますと、点数評価をすることや、国語などのほかの授業時間に影響して、子どもや先生方により負担を強いるということになると思います。  強い日本を意識するあまりに、日本の教育をも変えてしまう、この教育再生実行会議のこの提案を私は危惧しているもんでございます。本市においては、いろいろな状況下であっても、子どもが主人公の教育であってほしいと思っております。これについて、再度質問をいたします。 59 ◯橋本議長 教育長。 60 ◯橋本教育長 今日のグローバル化の中で、今の状況から考えますと、小さいときから外国語、当然の方向かも分かりません。議員が何回もおっしゃいましたけれども、政府になるんでしょうか、国の実行会議でいろんな議論がなされておると。これはあくまでもその過程だけであって、実際、今後、英語の教科であろうが、英語の必修化であろうが、それは決まっていくのは後の段階であります。文科省が所管しとる中央審議会と、そういったところで決まっていくということでありますので、今の実行会議云々ということに対してはコメントはできないと、そのように思っております。 61 ◯橋本議長 鈴江議員、再々質問ございますか。  鈴江議員。 62 ◯鈴江議員 教育長がおっしゃっていることはよく分かります。ですので、これについてはこれで終わりたいと思います。  2点目の丹生地区の中核施設を公民館でについて、教育長にお伺いします。  丹生地区に丹生公民館が無くなり、仮称丹生コミュニティセンターが建設を予定されております。公民館として役割や機能を残してはどうかお伺いします。 63 ◯橋本議長 それでは、教育長、答弁をお願いします。 64 ◯橋本教育長 鈴江議員の丹生地区の中核施設の公民館での御質問にお答えいたします。  大内地区では1中学校区、1公民館の計画に基づき、現在の丹生公民館は解体撤去し、先行して、旧丹生幼稚園跡地、及び旧丹生小学校跡地に新たなコミュニティセンターの整備を進めておるところであります。この新たなコミュニティセンターの整備については、丹生地区の自治会長など地域の関係者により構成された丹生地区活性化協議会と施設整備内容等について協議を行っており、地域や利用される方々の意見が新しい施設に盛り込まれていくものと考えております。  また、地元から要望書も提出されており、要望は要望として拝聴しなければなりませんが、公民館がコミュニティセンターになることで、現在、丹生公民館で行われている講座などの生涯教育活動が阻害されるということにはならないと思っておりますし、今後、来年4月の開館に向けて新しいコミュニティセンターの管理運営などについて、当該協議会と協議調整を図ってまいるということであります。  鈴江議員御提案の公民館としての役割や機能についても、管理運営計画の検討の際に協議調整を行う方向でもあります。  以上、鈴江議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 65 ◯橋本議長 鈴江議員、再質問ございますか。  鈴江議員。 66 ◯鈴江議員 公民館は、社会教育法第4章で、「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と定められております。  丹生公民館は、市の西の端の公民館として、地域住民が利用して、平成23年度で88団体で1万4,396人の延べ利用者数となっております。地域の方々の要望もあって、幼稚園、先ほどおっしゃいましたけれども、丹生幼稚園、小学校の敷地にコミュニティセンターとして建設いたしますけれども、今、協議するとおっしゃいましたが、地域の要望として、コミュニティセンターでなくて公民館として残してくれという要望は無かったのでしょうか。 67 ◯橋本議長 教育長。
    68 ◯橋本教育長 公民館の位置付けについては、今議員がおっしゃったとおりであると思いますけれども、市が目指しているコミュニティセンター化、それについても何らそういった公民館の趣旨、目的等と遜色の無いと、そういうふうな条例化になっていると思います。  要望書については、内容は精査しておりませんので、お答えすることはできません。 69 ◯橋本議長 鈴江議員、再々質問ございますか。  鈴江議員。 70 ◯鈴江議員 精査していないということなんですけども、これは是非まだこれから続きますので、是非していただきたいと思いますが。 71 ◯橋本議長 教育長。 72 ◯橋本教育長 ちょっと精査という過激な言葉だったかも分かりませんですけども、今この時点で要望書の記憶等々が無いということに修正させてください。 73 ◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。  鈴江議員。 74 ◯鈴江議員 次に、3点目に、市長の政治姿勢について伺います。  日本は民主主義国家であり、国民基本的人権を与えられております。平和でこそこの基本的人権も男女平等男女共同参画社会も守られると思います。市長の平和と基本的人権についての考えをお伺いいたします。 75 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 76 ◯藤井市長 鈴江議員の御質問にお答えいたします。  平和と基本的人権についての考えについてでありますが、我が国の最高法規である日本国憲法前文に、「国民は恒久平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」とあります。また、第11条には、「国民は全ての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法国民保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」と規定しております。私もこの憲法精神にのっとり、市民一人一人が人間尊重のまちづくりの主人公となり、人権意識の高揚を図ることによって、輝く笑顔と希望に満ちあふれた東かがわ市、そして恒久平和と明るい地域社会の実現に努めてまいりたいと考えております。  以上、鈴江議員の御質問に対する答弁といたします。 77 ◯橋本議長 鈴江議員、再質問ございますか。  鈴江議員。 78 ◯鈴江議員 ありがとうございます。我が本市の市長に比べまして、大阪市長、従軍慰安婦問題で女性の人権を踏みにじった発言をして、訂正もいまだにしておりません。考え方の根本に男尊女卑があるのだと思いました。本市の市長、そんな考えは無いだろうという期待の思いもあって、憲法で定められた平和と基本的人権について姿勢を伺いました。  今の政府の憲法草案を見ていただいたでしょうか。大日本帝国憲法へ逆戻りをするという内容になっております。主権在民が否定されております。私は、断固としてそうなってはならないと考えております。  そこら辺のことをちょっと所見をお伺いしたいと思いますが、見ていただいておりますか。 79 ◯橋本議長 鈴江議員、これは通告外のことですので。 80 ◯鈴江議員 再質問で。 81 ◯橋本議長 鈴江議員。 82 ◯鈴江議員 最初に言った平和と基本的人権についての延長でございますので、お答え願いたいと思います。 83 ◯橋本議長 市長。 84 ◯藤井市長 先ほど申し上げましたように、平和と基本的人権というのは、いつの世も大切なことだと、そのように認識しております。 85 ◯橋本議長 鈴江議員、再々質問ございますか。  鈴江議員。 86 ◯鈴江議員 次に行きます。 87 ◯橋本議長 鈴江議員。 88 ◯鈴江議員 4点目の質問にまいります。認定こども園についてであります。  1番目については、本6月議会に提案されている東かがわ市子ども・子育て会議条例の基となっている子ども・子育て支援制度、これは国の財源が消費税アップを前提にしているということでありますが、このことは、子育て支援そのものを軽視した位置付けだと思っております。子育て支援が大切なことは、本市はもとより多くの国民の考えていることだからです。子ども・子育て支援の新制度が決まって、認定こども園を本市でも27年度に設立することになっております。この新システムには問題点もあり、大きく変わることから、保護者には理解しづらい点も多いと思います。どのように啓発をしていくのでしょうか。お伺いいたします。 89 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 90 ◯鈴江議員 ごめんなさい。次の2点目も一緒に言います。 91 ◯橋本議長 鈴江議員。 92 ◯鈴江議員 幼保一元化を前提に職員間研修、交流等が行われてきたと思いますが、現場にどのように生かされているのか、また今後どう生かすかを伺います。 93 ◯橋本議長 市長。 94 ◯藤井市長 認定こども園についての御質問にお答えいたします。  子ども・子育て支援新制度は、社会全体で子育てを支援することを目的とし、子ども・子育て支援関連の制度や財源を一元化して、質の高い幼児期の教育、保育の総合的な提供や、地域の子ども・子育て支援の充実等を図るものであります。そして、地域の実情に即した制度の実施に向けて、安定した財源確保のために、消費税率の引上げを前提にしているところであり、誤解があるようですが、決して子育て支援を軽視しているのではありません。また、本市の現状においては、特に問題点は無いものと考えております。  制度の周知につきましては、市の広報紙やホームページ及び子育てネットワーク会議を通じて丁寧にお知らせしていく予定としております。  次に、幼保一元化を前提とした職員研修等については、これまで施設ごとに、幼稚園、保育所間の体験研修の交流行事を計画的に実施することで、お互いの立場を理解し、教育、保育内容についての意見交換も活発にできるようになりました。また、幼保一体化施設も2園となり、職員交流も進んでいるところであります。  今後の計画としましては、幼保両施設での勤務経験の無い職員について、1年以上の幼保間の交流を予定いたしております。  以上、鈴江議員の御質問に対する答弁といたします。 95 ◯橋本議長 鈴江議員、再質問ございますか。  鈴江議員。 96 ◯鈴江議員 2点目のことですけれども、議員間研修ですが、失礼しました。職員間研修、私も、かつては保育現場にいたことがありますのでよく分かるんですけれども、しかしながら、今は昔と違って、先生方は度重なる行事、そして多くの書類、これで非常に忙しくしながら保育をしている現状だと思います。その上での職員間交流が今は必要になっております。これは私も分かります。その間の現場の声、アンケートをとるなどして聞いているのでしょうか。1番目の質問でも言いましたけれども、子どもが主人公、この保育教育行政であってほしいものだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 97 ◯橋本議長 市長。 98 ◯藤井市長 新しく園がまた大きくなると、また幼保が一緒になるということで、新たな研修というのはどうしても必要でございます。また、現場でのそのアンケート調査等をしているかということでございますけれども、この件につきましては、子育て支援課から報告いたします。 99 ◯橋本議長 子育て支援課長。 100 ◯松岡子育て支援課長 幼保一元化につきましては、東かがわ市の教育、保育推進協議審議会の中で諮らせていただいております。その下部組織であります幼稚園、保育所の職員で構成されております教育保育内容検討会というものを定期的に開催しております。その中で、現場の先生方の意見を集約させていただいております。  以上です。 101 ◯橋本議長 鈴江議員、再々質問ございますか。  鈴江議員。 102 ◯鈴江議員 質問ではありませんが、その最後の下部組織の検討会で是非現場の声をたくさん聞いていただきたいと思います。  以上です。 103 ◯橋本議長 これをもって、鈴江代志子議員の一般質問を終結いたします。  次に、6番 鏡原慎一郎議員の一般質問を許します。  鏡原議員。 104 ◯鏡原議員 それでは、通告に従いまして、市長、教育長並びに選挙管理委員会に対し、分割にて3つの質問を行います。  まず初めに、選挙管理委員長におかれましては、昨日に引き続きお忙しい中、議会への御出席を賜りありがとうございます。前向きな議論を行っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは質問に入ります。初めに避難所の受入態勢についてであります。  現在、避難所に指定されている公共施設は、公民館や学校施設などがあります。この避難所に指定された施設には、近隣住民が避難してくるわけであります。現に、9月に行われております避難訓練時には、各施設に避難する訓練が行われています。しかしながら、このような施設では日中多くの人が活動していることが多いと考えられます。日中の災害が発生した場合、それら活動中の人たちも含めた避難計画や訓練が必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。  また、学校施設では、教諭児童生徒が日中は在籍をしております。この際、避難してきた住民の受入態勢はどのようにお考えか、そして教諭は県職員であります。児童生徒の安全確保を行うことは最優先ではありますが、それ以外にも公人としての務めをその場に置いて、継続して行うべきだと考えます。それらのことに関し、香川県教育委員会への対応依頼等はできているのかお伺いをいたします。  次に、児童生徒の役割についてです。東日本大震災発生時には、高学年児童が低学年児童を連れて避難した実例や炊き出し、また避難所における活動体としての役割を十二分に発揮しておりました。私は、大災害発生時には安全確保を行った上で、多くの生徒や高学年児童も救護者としての役割を担い、救護活動の手助けをしていけるものと考えます。  また、引田大内地区では、小中連携をしており、生徒が児童避難の手助けや誘導を行うことが考えられます。本市において、生徒が高学年児童を救護者として見ているのかどうかお伺いをいたします。  最後に、今後行われる避難訓練では、ただいま質問いたしました内容を加味して実施していただきたいと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。また、学校施設等の避難訓練においては、地域住民との合同での避難訓練の実施について提案をいたしたいと思いますが、市長並びに教育長のお考えをお教えください。 105 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 106 ◯藤井市長 最初に、私から鏡原議員の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、広域避難場所での日中に災害が発生した場合についてであります。広域避難場所に指定される公共施設については、被災の種類や時間帯などにより、様々な想定が考えられます。学校や公民館などの広域避難所で、生徒や市民がいるときに災害が発生した場合でございますが、学校と協議して訓練が実施できるよう努力をしてまいりたいと思います。  次に、4点目の避難訓練についてであります。  昨日、木村議員にお答えしたものも含め、関係機関と連携し検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 107 ◯橋本議長 次に、教育長、答弁をお願いします。 108 ◯橋本教育長 鏡原議員の御質問にお答えいたします。  まず、避難所の受入態勢についてのお尋ねでありますが、広域避難所になっている市内の小中学校の管理者は学校長でもあります。授業中に災害が発生した場合は、各学校が策定した防災計画に基づいて、直ちに児童生徒の安全を確保し、避難誘導を行います。学校が広域避難場所になっている場合は地域住民の方が避難されてきますが、一般の避難者の対応は、市の広域避難場所担当者が配属されることになっているようです。  教職員の第1の役割は、児童生徒の安全確保でありますので、当然、教職員と市の職員の連携を図りながら、避難所における対応に当たってまいるということであります。  次に、大規模災害発生時において、生徒や高学年児童が救護者として役割を担うことについてでありますが、学校現場では、避難者としての子どもたちに救護活動の役割を担当させること、今ではどうも考えていないようです。しかしながら、大勢の方が避難者の中でお互いが協力することは大切であると思いますので、その気持ちは大切に持ち続けてほしいと考えているところでもあります。  最後に、避難訓練の実施でありますが、学校ごとに年間計画の中で避難訓練を実施しており、地域住民と合同の避難訓練については、学校行事等との調整ができればとの条件付きになりますが、是非実現してほしいと考えておるところでもあります。 109 ◯橋本議長 鏡原議員、再質問ございますか。  鏡原議員。 110 ◯鏡原議員 まず、ただいま教育長に御答弁をいただきました、生徒や高学年児童の役割について、これは教育長の答弁は考えてないようですというような教育委員会としてどうしたいんだということを私はこれ聞いているものであって、もう少し答弁というか、教育委員会としての考えを持っていただきたいと、そのように思っております。  それで、市としてこの児童生徒の役割についてどのようにお考えなのか、その点について市長に再度答弁をいただきたいというふうに思います。そして、市長の答弁にありましたように、学校との協議をして訓練が実施できるように努力してまいりたいということでありました。教育長について、その辺りお互いが努力し合うだけでは駄目ですので、しっかり協議して、これが実現するようにやっていっていただきたいというふうに思うんですけれども、市長、教育長のお2人の答弁を求めます。 111 ◯橋本議長 市長。 112 ◯藤井市長 高学年の子どもの役割でございますけれども、私たち大人が子どもと思っている節があるんですが、実際には非常にしっかりしている行動をする、また体力的にもしっかりしております。さきの子ども議会の中で、子どものほうから、私たちが避難所で何かの役に立てないでしょうかという質問をいただきました。そのときは本当にびっくりするとともに、感動いたしました。非常にそうした意識の高いレベルまで成長している子どもというのは、信頼を持ってその役割をお願いいたしたいと、そのように思います。  また、学校との協議の後で訓練等もというお話をいたしましたけれども、これは学校は一般の年に1回避難訓練するよりも頻繁に避難訓練をしておりますので、そうした機会が活用できるようにというお願いはしていきたいと、実現に向けてしていきたいと思います。 113 ◯橋本議長 教育長。 114 ◯橋本教育長 救護活動については、私のほうでは今は考えていないというようですという、そこら辺り強調したつもりでございます。そして、この議会の答弁、特に一般質問のやり取りなんかは、直後、また直前の市内小中学校校長会で質問の要旨、答弁書等々を配付いたしまして、また周知し、私のほうからも補足がある場合はその補足説明をし、その後必要ならば協議、また指導に生かせているという、そういうことをやっております。来月早々7月9日であったと思いますけれども、早速市内小中校長会が開催される、決定されております。そのときにも、例年と同じように一般質問の要旨、答弁書、またほかの当然学校関係に関する関連の議会での議論については、今までどおり校長会にもお話が出されるんでないかと、そのように思っております。 115 ◯橋本議長 鏡原議員、再々質問ございますか。  鏡原議員。 116 ◯鏡原議員 教育長の再答弁は、今はということでありますので、私の質問の意図に沿った今はだというふうに認識をいたします。  それで、初めの答弁にもあったんですけれども、これ、教育長の答弁でした。一般の避難の方は市の広域避難所担当者が配置されるということの答弁をいただいておりますけれども、昨日の木村議員の質問にもありましたように、その短時間でその広域避難所に市の職員が貼り付けるのかというところを私は質問をしています。ですから、この質問事項に関しては、受入態勢についてというふうな事項を上げております。  そこで提案をいたします。避難所運営協議会、これ仮称ですけれども、ただ学校とか近隣の自治会等々が集まってここに避難してきた場合には、誰がリーダーシップをとり、どういうふうな活動の担当を担っていくのか、先ほど市長も御答弁いただきましたけれども、その中に、児童生徒にも日中はこういった役割を担ってほしい。例えば、学校施設内は、常に学校にいる教諭、生徒、児童が一番よく知っております。そういった役割を計画の中に織り交ぜて、実際に訓練をしておかなければ、なかなかその災害が起こった際には活動ができないというのが事実だろうと思います。これは常々市長もおっしゃっていますように、常日頃のその思いとか考えとかどう動こうかという、そういったその災害への考えが重要になってくるというのは、皆さん常日頃言われていることだろうというふうに思いますので、その意識付けというのは、そういった市の防災計画、また災害行動時の計画、そういったところへの生徒、児童の位置付けや、その運営協議会の中での、仮称です、運営協議会の中でのその位置付けなんかをしていけばどうかなというふうに私は思いますけれども、市長の御見解をお聞きいたします。 117 ◯橋本議長 市長。 118 ◯藤井市長 被害の程度にもよりますけれども、想定のマックスに近いような災害があった場合に、それが昼間、学校授業をやっているときというような状況の中で起こった場合に、その子どもの役割といったこと、そういう平常時でなくして、異常事態というのは、平常時だったら何でもないことまでがなかなかできないのが常だと思いますんで、そうした訓練というのは繰り返し繰り返しする必要があると思いますし、また低学年の子どもであったり、全体の輪を上手に保つと、自分たちのことだけでも非常に大変な状況といったことも想定されます。そうしたこと、非常に極めて難しいことだと思いますけど、しかしながらそうしたことも前提とした訓練を繰り返すということは非常に大事だと思いますので、ただいま御指摘いただいたような状況のもとで、どういう高学年の子どもたちが役割ができるかといったことを検討、これは学校側が主になりますけれども、市としてもそうした側面からお願いしたり、できることについてはやっていくということでお答えとさせていただきたいと思います。 119 ◯橋本議長 次の質問に、鏡原議員、移ってください。 120 ◯鏡原議員 それでは、次の質問に移ります。  2つ目は投票率の向上についてであります。現在、全国的に投票率の低下が深刻化している中、本市においても例外ではなく、低下の傾向が見られます。その中の原因として、我々議員の活動が不十分であるといった市民の皆様の不満があるのであれば、市民の皆様に納得していただける議会改革、議員改革を、私たち議員がしっかりと推進をしていかなければなりません。また、本定例会で議会改革や議員改革を強力に推進し、二元代表制の機能をしっかりと働かせるための一環として、議会基本条例を制定したところでもあります。それは、それとしまして、行政の立場からも、どうすれば政治に関心を持ってもらい、投票率が上がるのかといった方策の検討は必要だと考えます。投票率の低下について、特に若年層の投票率の低下については、どのように分析、また認識をされているのか、そして、何に原因があるのか、今後どのような対策が必要になってくるとお考えなのか、お伺いをいたします。  これらの策を講じようとしていく上で、現状分析は非常に大切になろうかと考えます。そこで、国政、県政、市政、各級選挙における投票率の推移はどのようになっているのか。また、各級選挙における年代別での投票率の推移、特にその中でも若年層の投票率の推移は各級選挙においてどのようになっているのかをお伺いいたします。  これらを踏まえた上で、投票率の向上への具体的啓発の内容についてお伺いをいたします。  私は、若年層の投票率の向上には、教育の場における意識付けが重要ではなかろうかと考えております。そこで、各小中学校における選挙についての学校での学習はどのようにしているのかをお伺いをいたします。
     また、平成23年第4回定例会での一般質問に対する答弁で、小中学生を対象にした県選管の出前授業を市内何校かの小中学校に打診をしているとの答弁がありました。その後の結果はいかがであったのかをお伺いをいたします。また、市選管としても、投票箱の貸し出しや生徒会児童会選挙の前段でこのような出前授業を行い啓発運動を行うべきであると考えます。また、議会からも子ども議会の一環として出前授業による民主主義や議会の仕組みの授業をしてはどうかと考えますが、教育長の所見をお伺いをいたします。 121 ◯橋本議長 それでは、選挙管理委員会委員長、答弁をお願いします。 122 ◯笠井選挙管理委員会委員長 東かがわ市選挙管理委員会の笠井でございます。よろしくお願いします。  鏡原議員の質問について、お答えします。選挙は、民主政治の基盤をなすものであり、平等に与えられた大切な権利であります。投票率の状況については、国政選挙地方選挙を問わず、多少のばらつきはございますが、低下傾向にあります。本市におきましてもおおむね横ばいではありますが、低下傾向であります。また、若年層の投票率におきましては、こちらも選挙の種類を選ばず、全体の中で最も低い数字を示しております。意識調査などの調査結果から、棄権している有権者の中で、自分で考え強い思いがあり棄権している方ばかりではなく、例えば、常時啓発が不十分、政治に無関心、選挙権行使の意識の低下など、様々な要因によるところが考えられます。  そういった中で、現在本市での取り組みとして、常時啓発については選挙に関心を持ってもらうという目的で、小中学生対象に選挙啓発ポスター依頼、中学校では、模擬投票を行う際に投票記載台の貸し出し、また、子ども議会参加成人式参加には、啓発パンフレットの配布などを行っています。また、選挙時臨時啓発としては、市内スーパーの前での啓発、広報車、告知放送端末、メール配信サービスを利用した投票の呼び掛けなどの啓発、ホームページに啓発記事の掲載、啓発チラシの配布、災害用自動販売機に啓発メッセージを掲載するなどを行っています。今までの啓発は、選挙時、臨時啓発としていろいろな媒体を利用した有権者に投票への参加の推進を中心に行ってきましたが、若年層の低投票率及び投票率が低下している現状、また考えられる原因などから、投票に行こうだけではなく、政治参加しようという発想を取り入れ、県と協力をしながら取り組んでいきたいと考えております。  次に、第4点目の小中学生を対象にした出前講座についてであります。県選挙管理委員会から出前講座の依頼があり、何校かに市選挙管理委員会から打診しましたが、日程等の調整がつかず、現在実現しておりません。  以上、鏡原議員の質問に対する答弁とさせていただきます。以上です。 123 ◯橋本議長 次に、教育長、答弁お願いします。  教育長。 124 ◯橋本教育長 選挙について、学校での学習についてのお尋ねであります。  選挙の意味、役割、日本選挙制度の課題等についての具体的な学習は、小学校では高学年、中学校では3年生の社会科の学習の中で指導する内容となっており、これらの内容については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階、あるいは実態に応じて学習内容を各学校共に、日本政治の大まかな枠組みを学習、指導しているようです。そして、現在の日本政治の具体的な諸問題については、中学校で3年生の公民的分野の学習で行っております。  御質問の投票率の低下に関して考える場合、例えば、学習課題として投票率をアップさせるためにどうすれば良いかとし、権利、義務という視点で考え、そのメリット、デメリットを考慮しながら、自分はどのような立場をとるかといった学習を進めたりしているようです。また、国政選挙及び地方選挙のときには、各新聞社の記事が掲載され報道されますので、新聞記事などを活用して学習することがあり、この場合においても公、公教育の場ですから、賛成、反対、是非といった両方の立場で考えることとしているようです。それ以外にも、政治や行政に関心を持つ取り組みとして子ども議会を開催しているほか、中学校では、生徒会の役員選挙において実際の投票箱を利用して、選挙体験の実践も行われているようです。議会からの出前授業の御提案をいただいておりますが、教育基本法に基づいて、政治に関する教育については、公民として政治的教養を尊重して行うことができるように、選挙管理委員会と連携を図りながら、子どもたちに選挙権の大切さを伝えていける学習に取り組んでまいりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。  以上、鏡原議員の質問に対する答弁といたします。 125 ◯橋本議長 鏡原議員、再質問ございますか。  鏡原議員。 126 ◯鏡原議員 答弁ありがとうございました。まず初めに、私、質問書を提出しておりますけれども、どのような傾向でというのは、どういった数字で推移をしているのか具体的に表してもらいたいということです。答弁にはそれがありませんでした。これ、なぜ無いのか。そして、その中でも低い数字を示していますというふうにありましたけれども、何を根拠にそうやって言っているんですか。その点が、答弁の中からは全然浮かび上がってまいりせんし、今後の対策を答弁いただきましたけれども、これ、前回から全く同じような内容なんです。結局、それをして投票率がどうなったんだと、そういった調査、研究は行われているのかどうか、啓発や広報活動とかは人を動かすという事業であります。そういった事業に関しては、十分な社会学的な分析に基づいて行うべきであると私は認識をしています。つまり、有権者に投票行動をさせようと考えるのであれば、有権者とはどのような環境にあって、どのような特性を持っていて、どのような行動をとっているのか分かっていなければ、啓発はできないということだろうと私は考えておりますし、また、啓発という言葉、これ公選法の第6条でもうたわれております。啓発は、人が気付かずにいるところを教え示して、より高い認識、理解に導くことと辞書には書いてありました。広報とは違うんです。だからこそ私は教育が大事でないんですかということを踏まえて、今回の一般質問をさせてもらっております。  先日の新聞、朝刊ですけれども、政府ではなく与党からの申し入れで、「新教科『公共』を提言へ」ということを題して載っておりました。その中に目的として低投票率の解消ということもうたわれております。ということは、国として、これ高校の授業でありますけれども、国として教育として、やっぱりそういったことが大切であるということが考え始められてきているのではないかというふうに思います。このことに関しては、教育長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。ですので、まず初めにその根拠、数字、それをお答えできないものはお答えできないと、真摯にお答えをいただきたい、そのように思います。  そして、なぜ投票率の向上が必要なのかというところです。このことに関して、選挙管理委員長の考えをお伺いしたいというふうに思います。私は単純に投票率を上げるだけでは駄目なんだと。だからこそ、教育、啓発活動が必要なんだというふうにも考えておりますけれども、その点に関しまして、選挙管理委員長、また教育長の御答弁をいただきたいと思います。 127 ◯橋本議長 選挙管理委員会委員長。 128 ◯笠井選挙管理委員会委員長 先ほど、鏡原議員のほうから、数字的にということでおっしゃられました。数字的につきましては、書記長のほうから答弁させていただきたいと思います。  いずれにしても、若い若年層の投票率が低いということ、これは全国的な大きな課題になっております。そういう中で、県の選管なり、全国市区選挙管理委員会連合会等との連携をとりながら、本市にあった啓発環境を考えていこうと、そういうように思っております。よろしく御指導いただきたいと思います。  以上です。 129 ◯橋本議長 熊本書記長。 130 ◯熊本総務課長兼選挙管理委員会書記長 若年層の数字的な推移でございますけれども、システム上若年層だけを捉えた集計はできておりません。統計の上では、県に対しての報告がございまして、抽出をしております投票区はございます。その中での比率を申しますと、平成24年の年末の衆議院選で申しますと、20歳から24歳までが27.05パーセント、全体に占める割合です。それから、25から29歳までが26.39パーセント、全体に占める割合です。このときの全体の投票率が47.71でございました。それを100とした場合の比率として、若年層が20代で申しますと20から24が27.05、25から29歳が26.39パーセントを占めているというところでございます。  以上です。 131 ◯橋本議長 教育長。 132 ◯橋本教育長 今、鏡原議員の新公共、高校、低投票率というようなことをおっしゃいました。それらを聞いて、この席でありましたけれども、1つのことを連想しました。それは、選挙権、特に選挙権になるだろうと思いますけれども、括弧書きで被選挙権も含めて、いわゆる20歳の限界、要は20歳です、全て。それからやっぱりもう少し大きな世代間の格差というのも当然あるように思います。そういったことを是正するというか挑戦するというか、選挙制度の改正という、そういった前提があるんでないかと、そのように感じました。それはそれとして、学校教育においては今までどおりの範疇での教育内容、指導内容が継続されるんでないかと、そのように思っております。 133 ◯橋本議長 投票率の向上についての選挙管理委員会委員長のお考えを答弁していただきたいと思います。 134 ◯笠井選挙管理委員会委員長 先ほどお答え申し上げましたけれども、いずれにしても、本市に合った啓発環境を考えていくということと、県の選管の指導を受けながら実施したいと、強烈に実施したいというふうに御理解いただきたいと、よろしくお願いします。 135 ◯橋本議長 鏡原議員、再々質問ございますか。  鏡原議員。 136 ◯鏡原議員 ありがとうございます。強烈に実施をよろしくお願いしたいですけども、私が聞いたのは、なぜ投票率の向上が必要なのかということを聞きました。これは委員長されておりまして、その思いがあっていろんな啓発をされていると思いましてそのことを聞きました。私は、自分たちのまちは自分たちで作るんだと、我がまちを託せるその代表であり、共にまちづくりを行っていく仲間として市長や議員をしっかりと見極めて投票するんだと、そういったような自らのまちを愛し、その意思表示を投票という形で行っていくと、そういった意味での底上げでの投票率の向上というのが必要であると、そういうふうに考えておりますし、ある一方では、先般、東京都小平市で行われました住民投票ですけれども、この住民投票に関しては、開票に際し、投票率のボーダーラインがありました。今回50パーセントだったと記憶をしておりますけれども、多くの住民投票の場合、このボーダーラインが設けられます。結局は、住民の意思がきちんと反映されているのかどうかというところでのラインではなかろうかと私は認識をしております。ということは、住民投票選挙を純粋に比べることはできないとも考えますけれども、住民の意思を反映した投票結果かどうかという点では同じではなかろうか。そういった意味でも、ある程度の投票率は保たなければならない、それは選挙管理委員会義務であるというふうに私は認識をしております。  しかしながら、単純に投票率は上げるだけでは駄目で、諸外国では選挙での投票の義務化、これを行っている国もありますけれども、100パーセントの投票率だからいい選挙結果が得られていると、そういったわけでもありません。先般行われました歌手グループの総選挙に見る人気投票でも何も変わらないと思いますし、プレミアムとか特典、これを付けて同様のことを図っていく、また逆にペナルティを課すということも私は反対の立場であります。投票率は、関心度をこの地域の関心を持つというその教育が必要ではなかろうかと、やはり郷土愛を育て、なぜ投票に行かなければならないのか、政治議会の仕組みをしっかりと教育していく必要性があると、そういうふうに思います。  そういった中での総体的な投票率を上昇傾向にしていく必要性があると、そういったことが啓発ということの中に含まれているんだろうと、私は認識をしておりますけれども、この認識に関しての選挙管理委員長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。  それと、出前授業、このことに関しまして、県選管が実現しなかったというふうな御答弁でありましたけれども、教育委員会としてなぜ実現しなかったのか、その認識をしているのか、その件に関してお伺いをしたいというふうに思いますし、今後、市選管は積極的に、初めに提案しましたけれども、積極的に市選管から教育現場に出向いていくんだという思いを持って、それは強烈にという言葉だろうと思うんですけれども、出向いていくという意思を持って、教育委員会に申入れを行っていってもらいたいというふうに思いますし、教育委員会としては御答弁にありましたけれども、協力しながら、その選挙管理委員会に連携を図りながらということは、しっかりと受入れも体制としては行っていくんだというふうに僕は読み取ります。その点に関して、再度認識をお伺いいたします。 137 ◯橋本議長 選挙管理委員会委員長。 138 ◯笠井選挙管理委員会委員長 先ほど、鏡原議員投票率向上の基本的な考え方を教えていただきましたけど、全く私ども同感でございます。そういうことで、今後進めていきたいというように考えております。よろしくお願いします。 139 ◯橋本議長 教育長。 140 ◯橋本教育長 出前授業については、認識以前の問題でないかと、そのように認識しております。きちんと教育委員会、学校教育課と総務課、選挙管理委員会密度の濃い連携を図っていったら実現も可能でないかと、そのように思っております。 141 ◯橋本議長 出前授業についての、熊本書記長。 142 ◯熊本総務課長兼選挙管理委員会書記長 学校との連携は非常に重要と考えております。出前講座、市としては出前講座、県は出前授業という形でやっておりますけれども、県と連携しながら、待っておる状態の出前授業、従前の出前講座でございますけれども、教育委員会に投げ掛けまして、連携しながら積極的にやっていきたいと思っております。 143 ◯橋本議長 それでは、次の質問に、鏡原議員、移ってください。 144 ◯鏡原議員 是非、積極的によろしくお願いしたいと思います。  最後の質問に移ります。水道事業に関してであります。  今、日本全体を見ても、インフラ設備の老朽化が進んでおります。本市水道事業に関連する施設においても例外ではなく、老朽化への対策、またそれに付随する災害への対策が問題となっていると、私は認識をしております。  そこで、現在の水道事業、関連施設の老朽化や災害対策の現状はどのようになっているのか、またそれをどのように受け止め対策を講じようとしているのか、若しくは対策を講じているのかをお伺いをいたします。  本市の水道事業に関しては、東かがわ市水道事業基本計画、いわゆる水道ビジョンですけれども、それを基に事業経営されているものだと認識をいたします。先般、水道料金改定の際に、経営改善の方策として水道ビジョンの見直しを行う必要性があるとありました。その見直しの現状についてお伺いいたします。当然、水道事業、また供給の安定化のための値上げである今回の料金改定の反映が事業全体に行われているものだと考えますが、どのように反映されているのか、具体的にお示しをください。  最後に、平成25年度当初予算時の説明がありました県内水道の広域化についてであります。現在の進捗、また今後のスケジューリングをお伺いいたします。  これは通告にはございませんが、今回の水道広域化に関し、既にいろいろと資料やヒアリング等を行っていると思います。また、今後、広域化協議会も夏には開かれる予定だと聞いております。が、この協議会へ望む市長の基本的な姿勢とお考えをお教えいただければと思います。 145 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 146 ◯藤井市長 水道事業についての御質問にお答えいたします。  最初に、水道施設の老朽化の現状と対策についてであります。  これまで、水道事業は、将来の最大給水量を見込んで施設整備を行ってきました。しかし、高度経済成長期に整備された施設の多くが耐用年数を迎え、老朽化に伴う更新需要が増大する方向にあり、本市水道施設も例外ではありません。本市水道施設は昭和40年代から50年代に建設されたものが多く、老朽化が進んでいます。施設の老朽化の度合いを示す固定資産減価償却率は43.9パーセントで、全国平均の40.1パーセント、類似団体の34.5パーセントを上回っており、老朽化は顕著であります。配水管の例で申し上げますと、法定耐用年数の布設後40年を経過して使用している管路延長の総管路延長に占める割合は28.4パーセント、石綿管の占める割合は9.4パーセントとなっており、更新事業も遅れていることは顕著であります。  これら、老朽化施設への対策として、平成24年度から老朽施設更新事業として、耐用年数の到来した施設等を順次計画的に更新し、また配水管等管路の更新については、石綿管を中心にした老朽管について、漏水事故発生の多い路線を優先し、布設替えを実施しており、この管路の更新事業と併せて、耐震化にも取り組み、新たに布設する管は耐震管を採用するようにしているところであります。  次に、水道ビジョンの見直しについてであります。  本市の水道ビジョンである東かがわ市水道事業基本計画は、水道事業の現状と将来見通しを分析、評価した上で、目指すべき将来像を描き、その実現のため方策等をまとめ、今後の水道事業に求められる施策の着実な実施に資するため、平成19年度に策定したものであります。  計画期間は10年間となっていますが、水道事業を取り巻く状況の変化に対し、中間点である平成24年度に見直しを行いました。改訂内容として、水道事業を広域的な見地から連携、協力していく水道の広域化、大きな地震に備えるための主要な施設の耐震化の促進、国道11号バイパス工事に伴う基幹配水管布設事業による新たな給水エリアの創出、集中監視システムや浅井戸クリプト対策導入等による信頼性、確実性の向上などであります。  さらに、高金利企業債の繰上償還の実施や、平成25年4月からの水道料金値上げ実施による影響を反映した財政計画を改訂内容に盛り込みました。  最後に、水道の広域化についてであります。平成23年8月に県知事と全ての市町長で構成する県水道広域化協議会を設け、その下部組織である幹事会、また部会において協議検討を重ねてきたところであり、本年2月7日の協議会において、県内水道の広域化に関する基本方針や、広域水道事業の運営母体に関する構想を取りまとめたところであります。  この基本方針等を踏まえ、県と市町は将来にわたり安全な水道水を安定的に供給できる運営基盤の確立を目指して、水道事業の広域化に取り組んでいくこととしておりますが、水道料金や施設整備水準に格差があるなど、多くの課題があります。そのため、広域化に当たっては、事業統合だけでなく業務の共同化を含めて弾力的に対応する必要があり、また広域化に向けて最終的に参画するかどうかの意思決定を行う上でも、さらに踏み込んだ検討が求められています。広域化の進め方とスケジュールについては、本年度新たに広域水道事業体検討協議会を設置し、市町から職員を派遣し、県と市町が協力して、各地域の実情を踏まえながら、広域化の協議、検討を行っていくこととしております。広域化の合意形成が図られれば、広域水道事業体設立準備協議会による設立準備を行い、その後企業体の設置、広域水道事業の開始など、ステップを踏まえて進めていくこととなっております。  水道事業の運営基盤強化を図るための効率化を考慮すれば、その際には事業の広域化が有効な手段と考えられることから、まずは県内水道事業者との広域化検討のスタートラインに立つことが、第一段階で必要な方策であると考えております。  以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。 147 ◯橋本議長 鏡原議員、再質問ございますか。  鏡原議員。 148 ◯鏡原議員 水道事業に関して、水道ビジョンの見直しという部分に関してでありますけれども、先般の一般質問の中でもありました石橋議員の中だったかと思いますけれども、やはり計画的に行っていく上で、確かにそのとき市長答弁いたしましたけど、執行部側としてはあまり計画計画となってしまって足かせをかけられるようなことでは、逆に事業の推進等がうまく行かないんでないかというふうなこともありました。そのことも確かに理解はいたしますけれども、受益者として、市民側としては、やはりそれだけでは、なかなか理解しづらい点もあります。この水道ビジョンの中にもいろいろその整備計画等々も書かれていますけれども、やはりそれが分かりやすいような計画、プランニングというものをもっとおもてに出して、こういうふうに私たちの命を守る水道はこういうふうな形態をとって、こういうふうな安全でやっていくんだというものを、もっとしっかりと打ち出してもらいたいと思いますし、ほかの公共の事業よりか、この水道というのは、本当に人間にとって水というのは大切なものでありますから、その点はしっかりと市民に対してお知らせをできるような形をとるべきではなかろうかというふうに私は思っております。その点に関しまして、市長の御所見をお伺いできればというふうに思います。  また、今始まっております広域化の内容でありますけれども、具体的な内容、4月1日から予算がついて協議会が立ち上がったのがちょっといつか分かりませんけれども、ある程度のその内容の協議とか方向性というのは、この夏に行われる予定である協議会までには一定の方向が出ているんでないかなというふうにも思いますけれども、もしどういうふうな内容、具体的な内容があれば、御存じであればお知らせをいただきたいというふうに思います。 149 ◯橋本議長 市長。 150 ◯藤井市長 まず、水道ビジョンをもう少し市民の皆さん方に分かるようにということでございます。先ほどの説明でもございましたけれども、安定的にまず供給するという、一番の必要条件でございます。そして、できるだけ安くという中で、当市は料金そのものを非常に県内でも安い供給を、値上げしたとはいえ、安い供給を続けております。しかしながら、その施設の老朽化というのは、ほかの地区よりも老朽化率が高いということは、安いけれども、将来にやっていかなければいけない事業があるわけですので、その安さだけにこだわっていたら、後でまとまった大きなツケが来るという状況でございます。  そうした中で、その広域化という話が現在進んでおります。これは、県内の市町でそれぞれの温度差がございます。県水を中心にしているところはあまり抵抗無く広域化に入っていけるという感じが私もしていますけど、特に東かがわのように独自水源の割合が極めて高いという地域については、その今後の話の中で、その市としての特性を生かしながら、プラスの部分、マイナスの部分というのがどのようになるかという、これはこれからの協議の中で十分に聞き出す、また自分も主張するということを繰り返していくことが必要だと思っております。大体2、3年後には1つの形、当面は各地区の水道料金が違うとか体系が違いますので、それを生かしながらまとめると。それで7、8年後にはもう本格的に一体化するというような、現在はそういう計画でございますけども、当初は先ほど言った特性を持っておりますので、すっと入っていきにくいと、ただ、独自で行こうと判断するときには、それなりの独自で行く覚悟というものを持って決断しなければいけないと、今のところはそのように思っております。 151 ◯橋本議長 これをもって、鏡原慎一郎議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩します。            (午前11時56分 休憩)            (午前11時57分 再開) 152 ◯橋本議長 再開します。  次に、8番 東本政行議員の一般質問を許します。  東本議員。 153 ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は、藤井市長と橋本教育長に合計5つの事項を一括して一般質問を行います。  質問事項の第1は、非核平和宣言の今日的な意義と具体的施策の実施についてです。平成17年、2005年9月6日の東かがわ市9月市議会において、全会一致で可決された非核平和都市宣言に関する決議では、次のように述べています。  「世界の恒久平和と安全は、人類共通の念願である。しかしながら、世界において軍備の拡張は依然として続けられており、世界平和に深刻な脅威をもたらしている。世界唯一の核被爆国として、核兵器の廃絶を願い、また平和憲法精神からも、世界に再び広島、長崎の惨禍を繰り返させてはならないと強く訴えるものである。本市においては、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を、市民生活の中に育み継承させていくことが、地方自治の基本条件の1つである。したがって東かがわ市は平和を希求する市民の総意のもとに、我が国の非核三原則が完全に実施されることを願い、全世界のあらゆる核兵器の廃絶と軍備縮小を強く訴え、もって世界の恒久平和の実現を目指し、ここに東かがわ市を非核平和都市とすることを宣言する。以上、決議する。香川県東かがわ市議会。」  この非核平和都市宣言は、昭和59年、1984年、今から29年前に合併前の旧3町で非核平和を願う住民が署名運動に取り組み、実現したことから始まります。3町合併でそれを継承することになって決議されたのが、現在の宣言です。核兵器廃絶を求めた運動は、1945年8月6日の広島、8月9日の長崎、1954年3月1日の中部太平洋ビキニ環礁での水爆実験での被爆、3度の被爆体験を強いられた日本国民が立ち上がり、戦後直後から60年間以上、営々と運動を続けてきました。  その1つである国民平和大行進は、1958年から55年間、雨の日も風の日も夏の暑さの中も休むことなく、毎年続けられてきました。今年、行進団が東かがわ市を訪問した際には、上村副市長と橋本議長より激励のごあいさつをいただきました。日本共産党も行進実行委員会参加しておりますので、私からもお礼を述べさせていただきます。ありがとうございました。  しかし、運動は発展しているものの、今なお世界に核兵器は約1万7,000発もあり、核開発をめぐる動きが続き、核兵器が現実に使われる危険は回避されていません。今繰り返される北朝鮮の核実験ロケット発射、米韓軍事演習、尖閣諸島をめぐる日中韓の緊張など、日本周辺でも不安な状況が続いています。核兵器やミサイルで威嚇することは、どのような経過、背景があるにせよ、国連紛争の平和解決を義務付けた国連憲章のもとで、絶対に許されない行為です。紛争の平和解決を憲法で定めた日本こそ、真っ先に平和を訴え、外交的、平和的解決のためにイニシアチブを発揮すべきです。唯一の被爆国の国民を中心とする長期間の粘り強い運動によって、今、世界世論は核兵器廃絶まであと1歩に迫っています。その実現を妨害している最大の問題が、核保有国であるアメリカイギリスフランス、ロシア、中国の5カ国は、自分の核は安全の保障、抑止力だとし、日本アメリカの核の傘、必要論を主張していることです。非核三原則も守られていません。核兵器と人類とは共存できない。世界から全ての核兵器を無くせ、核兵器を無くすことができる、こういうことこそ、私たちが確信を持って掴むことではないでしょうか。宣言を、市民へはもちろん、全世界へ東かがわ市から発信することが求められています。唯一の被爆国として、また憲法9条を持つ日本の自治体としての責任が問われています。  市長の核兵器廃絶に対する基本的見解を質問します。  第2に、自治体の責任として、次の2つの施策を是非実行していただきたいと思います。1つは、宣言自治体であることを周知する懸垂幕か横断幕、幕より看板のほうが長持ちするので、そのほうが良いと思いますが、その設置。2つ目は原爆の真相を市民に知っていただくため、原爆写真展の開催、安価な値段で購入できますし、貸出制度もあります。市が中心になって、是非原爆写真展を開催すべきだと思いますが、どうでしょうか。  質問事項の第2は、子どもたちの利用する公園遊具の改修と充実、安全点検について、教育長に質問します。白鳥中央公園は、児童保護者が利用できる遊具があり、多くの子どもたちが長い間それを使ってきました。  しかし、現在遊具は一部老朽化し使えないものもあります。せっかく楽しみにして親子で行ったが使えなくてがっかりしたという声も聞きました。子どもたちが喜んで使える安全な遊具に改修すべきだと思いますが、どうでしょうか。白鳥研修センターの西側遊具も壊れています。また、市内の公園にある遊具について、安全点検は必要だと思いますが、どうでしょうか。  質問事項の第3は、風疹ワクチンへの市の助成についてです。埼玉県蕨市は、6月市議会風疹予防ワクチン接種費用の一部助成を開始したというニュースがありました。蕨市では、風疹ワクチン3,000円、麻疹風疹混合ワクチン5,000円を1回に限り助成する、対象は住民登録があり、妊娠を予定、または希望している19歳から49歳の女性と、妊娠している女性の夫、4月1日にさかのぼって適用でき、来年3月31日までが期日とのことです。昨日も同趣旨の質問がありましたが、是非東かがわ市もワクチン助成制度の再検討をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。  質問事項の第4は、生活保護行政についてです。今、生活保護世帯、生活保護者が急増しています。とりわけ、働きたくても働く場が無いために、稼働年齢層の受認者の割合が大きく増えています。非正規など、不安定労働の増大、中小下請け企業いじめなど、大企業の横暴によって国民の生活悪化が進んでいます。また、医療、介護、福祉などの改悪、負担増が暮らしに襲いかぶさっています。さらに、東日本大震災、原発災害により、生活苦に陥った人が多数います。それだけに、最後のセーフティネットと言われる生活保護制度の役割は一層重要になっています。  生活保護制度は、働いているかどうかにかかわりなく、生活に困ったとき、国民の誰もが憲法25条や生活保護法に基づき、国民の権利として最低生活の保障請求できる制度です。国からのお恵みの制度では決してありません。生活苦や貧困病気は個人の責任ではなく、政府の低賃金政策や貧しい健康・医療・福祉政策、労働政策、経済政策などの社会的原因によるものです。生活保護法は、こうした社会的原因による生活苦から、国の責任国民の生活を守り、自立を助長することを目的に、昭和25年、1950年に作られました。この生活保護を必要な人全てに支給できるよう、東かがわ市でも改善努力が必要ではないでしょうか。  第一に、生活保護問題で早急に解決が迫られているのは、収入が最低生活費未満の人が生活保護を受けていないという不足率があまりに低いという問題です。不足率は日本が2割程度、ドイツが6割、イギリスは5割から6割、フランス9割と比較して、異常に低い実態です。今年5月、国連社会権規約委員会から、日本政府に出された総括所見には、恥辱のために生活保護の申請が抑制されていることに懸念を表明し、生活保護の申請を簡素化し、申請者が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をとること、生活保護につきまとう恥辱を解消することを勧告しています。  東かがわ市も生活保護を受けることが恥だと思っている方が多数おいでになるのではないでしょうか。市は、生活保護国民の権利であること、憲法25条、生活保護法の内容も紹介し、市民に広く周知徹底する努力が必要ではないでしょうか。  第2に、生活保護請求する権利を完全に保障することです。今、全国の例では、水際作戦といって生活保護を受けたいと窓口に来られた住民に、いろいろな理由を付けて事実上申請させないようにすることがやられ、死者まで出た例があります。申請の簡素化は、国連社会権規約委員会の勧告でもあるわけですから、改善が求められています。申請は口頭でもできるわけですが、東かがわ市は窓口に生活保護の申請用紙を置くべきではありませんか。  第3に、今、生活保護が改悪されようとしています。不正受給の存在を口実に申請を不当に難しくしようとしています。狙いは、不正受給があることをことさらマスコミ等を使って国民の中に宣伝し、生活保護バッシングで国民同士を対立させるやり方です。それによって受給者を強引に減らし、年450億円の生活保護費カットをしようとするものです。しかし、不正受給の実態は、金額的に0.5パーセントに過ぎません。アベノミクスで生活必需品の値上げラッシュの中、消費税率を引上げながら、生活保護費を削減する、福祉予算を減らす、これが自公安倍内閣の実態です。  今回の改悪を許せば、必要な人全てに支給するという生活保護目的から大きく逸脱することになると考えます。この問題は、生活に困窮されている方々だけの問題ではなく、全国民の問題、市民全体の問題であり、憲法25条の権利にかかわる大問題だと思いますが、市長の見解を質問します。  質問事項の第5、最後に市長の政治姿勢にかかわって質問します。  市長は、近隣、それもすぐ隣のさぬき市や三木町の優れた施策からは素直に学び、取り入れる決断をすべきだと私は思います。昨日も市長の答弁も聞きましたが、多くの市民が今望んでいて、近隣の自治体が始めた施策を取り入れることには消極的というのでは、多くの市民は納得できないのではないでしょうか。  私がさぬき市から学んで取り入れてほしいのは、住宅リフォーム助成制度です。さぬき市は、昨年から実施に踏み出しました。大山市長は、この制度によって、市民に大きな反響を呼び、発注する方も業者も仕事が増えたと大変喜んでいると語っています。地域経済の振興策として最適の政策です。市の予算は2,000万円で、工事費の1割、20万円を限度に助成し、耐震改修ともセットで使われているとのことでした。担当職員も、こんなに住民に喜んでもらえる仕事ができてやりがいを感じているということです。  また、三木町は、医療費中学卒業まで無料としました。三木町の町長は、県下で宇多津町の次に若者の流出率の少ないのが三木町だとし、子育て支援策にはいろいろあるが、住民が最も望んでいるのが経済的な支援であり、子どもの医療費を中学卒業まで無料にすることだと決断したとのことです。  昨日の市長の答弁の中には、福祉に予算を回し過ぎると将来困ることになるというような発言がありましたが、私は市長のこの姿勢が逆立ちしていると思います。  そもそも、地方自治体である東かがわ市の一番の任務は、福祉の向上です。福祉の向上をいつも最優先で考え実行することです。市民もそれを望んでいると思います。箱物建設より福祉優先の市政が求められているのではないでしょうか。さぬき市の住宅リフォーム助成制度、三木町の子どもの医療費、中学卒業までの無料化を東かがわ市でも実現するよう強く要求し、私の1回目の質問を終わります。
    154 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁をお願いします。 155 ◯藤井市長 東本議員の御質問にお答えいたします。  最初に非核平和都市宣言の意義と施策についてであります。  本市においては、平成17年9月の議会決議により、非核平和都市を宣言しており、市民等に我が国の非核三原則が完全に実施されていることを願い、全世界のあらゆる核兵器の廃絶と軍備縮小を強く訴え、世界の恒久平和の実現を目指すという理念を呼び掛けることは、とても重要であります。啓発横断幕の設置や被爆写真展実施の計画はございませんが、その宣言に沿って、これまでも原水爆禁止国民平和大行進などの受入れ、支援などを行っております。  次に、風疹ワクチンへの助成についてでありますが、昨日、楠田議員の御質問にお答えいただいたとおりであります。  次に、生活保護行政についてであります。  生活保護は、生活保護法第1条で、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としていることは御承知のとおりであります。  まず、周知等につきましては、生活困窮相談の窓口として、各地区の民生委員等に依頼をしております。  次に、申請書でございますが、職員のパソコンデータの共通利用文書にあり、どこの窓口でも発行、交付ができますが、申請に際しましては、生活状況を伺い、ほかに活用できる制度が無いか等の必要な助言を行うとともに、生活保護制度の説明をし、御理解をいただいた上で、申請の意思がある場合は申請を願い、その際には必ず面接が必要であります。  最後に、平成26年4月1日施行予定の生活保護法等改正案は、今日の社会情勢に対応した制度とするため、被保険者の社会的自立の助長により促進し、制度相互の適正化を図ることを目的としたものであります。  最後に、市長の政治姿勢についてであります。  市政の運営につきましては、常に市民のことを第一に考え、将来を見据えた行政運営に誠心誠意努めているところであります。また、他の自治体の良いところを取り入れるところにつきましては、いささかの異存もございませんが、その施策が全ての自治体にとって良いものかどうかと言えば、人口規模や財政力、地域性や経済状況などの違いがある中で、必ずしもそうでない場合もあることも念頭に入れておく必要があります。  1つ目の御質問の住宅リフォーム助成ですが、平成24年6月の鈴江議員の御質問に答弁いただきましたとおり、幅広く民間住宅リフォーム全般に、市単独助成制度を創設することにつきましては、困難と考えております。なお、本市においては、定住を促進する事業として、若者住宅取得事業や、住宅用太陽光発電システム設置に係る補助などを実施しておりますので、御理解をいただきたいと思います。  また、安心して暮らせるまちづくりの観点から、住宅に関しては、耐震診断耐震改修、優先的に取り組んでまいりたいと考えております。  2つ目の子どもの通院に係る医療費の中学卒業までの無料化についてですが、昨日矢野議員の御質問に答弁させていただいたとおりでございます。  以上、私から東本議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 156 ◯橋本議長 次に、教育長、答弁お願いします。 157 ◯橋本教育長 東本議員の御質問にお答えいたします。  議員御指摘の白鳥中央公園遊具につきましては、本年度、平成25年度におきまして改修等を行うよう予算措置をしており、現在、他の公園遊具等も併せて対応中でありますので、今後とも、安全、安心な遊具を確保することに重点を置き、改修、また完了していくべきだと思っております。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 158 ◯橋本議長 東本議員、再質問ございますか。  東本議員。 159 ◯東本議員 非核宣言の大事な問題について再質問をいたします。  私も、この東かがわの非核宣言のこの中身を読むと、本当に大事なことが書かれていると、本当に重要だと思うんです。この宣言のこの理想を実現しようというときに、一番阻んでいるのが核抑止力なんですね。核の傘論、こういう問題が、この本当に宣言を実際にやっていこうとしたときに、核兵器を無くそう、それから非核三原則を守ろうといったときに、これが邪魔をしていると私は思うんですが、市長の見解はどうですか。 160 ◯橋本議長 市長。 161 ◯藤井市長 基本的に平和であること、戦争をしないということの大切さはもう誰しも共通していると思います。その守ると、抑止する手段としての核のお話だと思いますけども、これについては当市が云々ということでなくして、日本、そして世界中のバランスの中で存在するというふうに考えておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。 162 ◯橋本議長 東本議員、再々質問ございますか。  東本議員。 163 ◯東本議員 別の項目で。 164 ◯橋本議長 東本議員。 165 ◯東本議員 次に、生活保護のところで再質問させてもらいます。  先ほど、市長の答弁の中にもありましたが、申請について、本当にどこの自治体でも共通している問題があるんですけれども、申請は誰でもいつでもできると、こういうことなんです。面接しなくたってできるんですよ、申請というのは。これは口頭でもできる。ですから、受付にきちっとやはり申請用紙を置くというのは、この市民の権利を保障することです。それを一つ改善してほしいと思いますが、どうですか。 166 ◯橋本議長 市長。 167 ◯藤井市長 現在どのような状況にしているのか、福祉課長のほうから説明いたします。 168 ◯橋本議長 福祉課長。 169 ◯坂下福祉課長 お答えの中にもありましたように、申請書の様式は窓口の職員のパソコンのデータの中にございます。それで、もし申請がございましたら、ケースワーカーが、例えば引田庁舎へ出向きまして、その人と面接をすると、ですから、わざわざ大内庁舎へ来ていただけなくても、その人に会うということはできますし、申請は受付はいたします。  以上です。 170 ◯橋本議長 東本議員、再々質問ございますか。  東本議員。 171 ◯東本議員 やはり、その受付のコンピュータの中に入っているというんでなくて、私が言っているのは、行ったらちゃんとあると、この受付のところにいうことを言っているわけで、私はやっぱりそういうことにしないと、本当に申請者が安心して権利として行使できるというようにならないと思うんですが、もう一度答弁をお願いします。 172 ◯橋本議長 市長。 173 ◯藤井市長 状況、規則とか、そういうのを知らなくて申請に来るという方も大勢みたいですので、そうした1つの面接といいますか、その説明という機会は要るんではないかと、そのように思っております。 174 ◯橋本議長 東本議員、質問ありますか。  東本議員。 175 ◯東本議員 最後の項目の再質問をさせてもらいます。  市長の政治姿勢についてです。市長が昨日の答弁でも、子どもの医療費の中学卒業までの無料化というのは、これは時代の流れだということは、認められているわけですから、後からついていくよりも、先に行い福祉の先進自治体になるほうが、私は市民に大変喜んでいただけるものだと思っています。  その市長の政治姿勢にしても、福祉の向上を市の優先方針に切り替えると、隣の優れた点はどんどんと取り入れるというようにすべきだと、市長の決断が今求められているというふうに思います。  それから、リフォーム助成の問題ですけれども、お隣のさぬきの大山市長がこれ本当に喜んでいるわけですよ。本当にこれほどいい施策は無いと。経済政策もあるし。ですから、これ本当にもっと謙虚にさぬきのそういう実績も含めて研究するということをすべきだと思うんですが、最後に答弁を。 176 ◯橋本議長 市長。 177 ◯藤井市長 医療費の中学卒業まで無料については、昨日矢野議員にお答えいたしました。東本議員はいつもそうですけど、目の前のことだけおっしゃいますけれども、昨日も言いましたように、お金だけでない、その困ったときに誰かが助けてくれるという、そういう周辺の整備というのも同時に大事だということを申し上げます。  また、もう1つ、リフォームについてえらく大山市長を評価しているようでございますけれども、リフォーム、2,000万円、2,000万円と言っていますけれども、若者定住の住宅助成、どれぐらいか御存じですか。6,000万円です。一面だけを見て、良い良いという単純な発想はやめていただきたい。 178 ◯橋本議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、明日は午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。  本日は、これで散会いたします。            (午後 0時26分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 橋 本   守      署 名 議 員 大 藪 雅 史      署 名 議 員 井 上 弘 志 Copyright (c) HIGASHIKAGAWA CITY ASSEMBLY All rights reserved.