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平成25年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2013年06月18日
平成25年第3回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2013年06月18日

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  1. 東かがわ市議会 2013-06-18
    平成25年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2013年06月18日


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    検索結果一覧 ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 画面を閉じる 平成25年第3回定例会(第2日目) 本文 2013-06-18 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 184 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯橋本議長 選択 2 : ◯木村議員 選択 3 : ◯橋本議長 選択 4 : ◯藤井市長 選択 5 : ◯橋本議長 選択 6 : ◯木村議員 選択 7 : ◯橋本議長 選択 8 : ◯藤井市長 選択 9 : ◯橋本議長 選択 10 : ◯木村議員 選択 11 : ◯橋本議長 選択 12 : ◯藤井市長 選択 13 : ◯橋本議長 選択 14 : ◯木村議員 選択 15 : ◯橋本議長 選択 16 : ◯藤井市長 選択 17 : ◯橋本議長 選択 18 : ◯石橋議員 選択 19 : ◯橋本議長 選択 20 : ◯藤井市長 選択 21 : ◯橋本議長 選択 22 : ◯石橋議員 選択 23 : ◯橋本議長 選択 24 : ◯藤井市長 選択 25 : ◯橋本議長 選択 26 : ◯石橋議員 選択 27 : ◯橋本議長 選択 28 : ◯藤井市長 選択 29 : ◯橋本議長 選択 30 : ◯石橋議員 選択 31 : ◯橋本議長 選択 32 : ◯藤井市長 選択 33 : ◯橋本議長 選択 34 : ◯石橋議員 選択 35 : ◯橋本議長 選択 36 : ◯藤井市長 選択 37 : ◯橋本議長 選択 38 : ◯三好建設課長 選択 39 : ◯橋本議長 選択 40 : ◯石橋議員 選択 41 : ◯橋本議長 選択 42 : ◯藤井市長 選択 43 : ◯橋本議長 選択 44 : ◯橋本議長 選択 45 : ◯田中議員 選択 46 : ◯橋本議長 選択 47 : ◯笠井選挙管理委員会委員長 選択 48 : ◯橋本議長 選択 49 : ◯田中議員 選択 50 : ◯橋本議長 選択 51 : ◯藤井市長 選択 52 : ◯橋本議長 選択 53 : ◯熊本総務課長兼選挙管理委員会書記長 選択 54 : ◯橋本議長 選択 55 : ◯田中議員 選択 56 : ◯橋本議長 選択 57 : ◯笠井選挙管理委員会委員長 選択 58 : ◯橋本議長 選択 59 : ◯田中議員 選択 60 : ◯橋本議長 選択 61 : ◯橋本教育長 選択 62 : ◯橋本議長 選択 63 : ◯田中議員 選択 64 : ◯橋本議長 選択 65 : ◯橋本教育長 選択 66 : ◯橋本議長 選択 67 : ◯田中議員 選択 68 : ◯橋本議長 選択 69 : ◯橋本教育長 選択 70 : ◯橋本議長 選択 71 : ◯橋本議長 選択 72 : ◯楠田議員 選択 73 : ◯橋本議長 選択 74 : ◯藤井市長 選択 75 : ◯橋本議長 選択 76 : ◯楠田議員 選択 77 : ◯橋本議長 選択 78 : ◯藤井市長 選択 79 : ◯橋本議長 選択 80 : ◯楠田議員 選択 81 : ◯橋本議長 選択 82 : ◯藤井市長 選択 83 : ◯橋本議長 選択 84 : ◯楠田議員 選択 85 : ◯橋本議長 選択 86 : ◯藤井市長 選択 87 : ◯楠田議員 選択 88 : ◯藤井市長 選択 89 : ◯橋本議長 選択 90 : ◯飯田保健課長 選択 91 : ◯橋本議長 選択 92 : ◯楠田議員 選択 93 : ◯橋本議長 選択 94 : ◯矢野議員 選択 95 : ◯橋本議長 選択 96 : ◯藤井市長 選択 97 : ◯橋本議長 選択 98 : ◯矢野議員 選択 99 : ◯橋本議長 選択 100 : ◯藤井市長 選択 101 : ◯橋本議長 選択 102 : ◯矢野議員 選択 103 : ◯橋本議長 選択 104 : ◯藤井市長 選択 105 : ◯橋本議長 選択 106 : ◯橋本議長 選択 107 : ◯渡邉議員 選択 108 : ◯橋本議長 選択 109 : ◯藤井市長 選択 110 : ◯橋本議長 選択 111 : ◯渡邉議員 選択 112 : ◯橋本議長 選択 113 : ◯藤井市長 選択 114 : ◯橋本議長 選択 115 : ◯渡邉議員 選択 116 : ◯橋本議長 選択 117 : ◯渡邉議員 選択 118 : ◯橋本議長 選択 119 : ◯藤井市長 選択 120 : ◯橋本議長 選択 121 : ◯大田議員 選択 122 : ◯橋本議長 選択 123 : ◯藤井市長 選択 124 : ◯橋本議長 選択 125 : ◯大田議員 選択 126 : ◯橋本議長 選択 127 : ◯藤井市長 選択 128 : ◯橋本議長 選択 129 : ◯石川商工観光室長 選択 130 : ◯橋本議長 選択 131 : ◯大田議員 選択 132 : ◯橋本議長 選択 133 : ◯藤井市長 選択 134 : ◯橋本議長 選択 135 : ◯大田議員 選択 136 : ◯橋本議長 選択 137 : ◯橋本教育長 選択 138 : ◯橋本議長 選択 139 : ◯大田議員 選択 140 : ◯橋本議長 選択 141 : ◯橋本教育長 選択 142 : ◯橋本議長 選択 143 : ◯大田議員 選択 144 : ◯橋本議長 選択 145 : ◯大田議員 選択 146 : ◯橋本議長 選択 147 : ◯橋本教育長 選択 148 : ◯橋本議長 選択 149 : ◯大田議員 選択 150 : ◯橋本議長 選択 151 : ◯橋本教育長 選択 152 : ◯橋本議長 選択 153 : ◯大田議員 選択 154 : ◯橋本議長 選択 155 : ◯藤井市長 選択 156 : ◯橋本議長 選択 157 : ◯滝川議員 選択 158 : ◯橋本議長 選択 159 : ◯藤井市長 選択 160 : ◯橋本議長 選択 161 : ◯滝川議員 選択 162 : ◯橋本議長 選択 163 : ◯藤井市長 選択 164 : ◯橋本議長 選択 165 : ◯飯田保健課長 選択 166 : ◯橋本議長 選択 167 : ◯滝川議員 選択 168 : ◯橋本議長 選択 169 : ◯藤井市長 選択 170 : ◯橋本議長 選択 171 : ◯飯田保健課長 選択 172 : ◯橋本議長 選択 173 : ◯滝川議員 選択 174 : ◯橋本議長 選択 175 : ◯橋本教育長 選択 176 : ◯橋本議長 選択 177 : ◯滝川議員 選択 178 : ◯橋本議長 選択 179 : ◯橋本教育長 選択 180 : ◯橋本議長 選択 181 : ◯滝川議員 選択 182 : ◯橋本議長 選択 183 : ◯橋本教育長 選択 184 : ◯橋本議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:            (午前 9時30分 開議) ◯橋本議長 皆さん、おはようございます。  本会議も2日目となりますが、「古里の山は黙って見てくれる」、この句は白鳥出身の川柳の指導者であった松村迷観の句ですが、本日の一般質問もふるさとの山に恥じないよう議論を尽くしていただきたいものです。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、12番 木村ゆみ議員、13番 石橋英雄議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  会議規則第64条の規定により、通告順により順次質問を許します。  12番 木村ゆみ議員、一般質問を許します。  議員側の演壇でお願いします。 2: ◯木村議員 皆さん、おはようございます。梅雨に入って雨が降らず、このままでは平成6年の大渇水をちょっと思い出されますが、あんな深刻な水不足になりそうでとても心配でございます。  さて、本日は私2つの質問をさせていただきます。  まず最初の質問は、避難訓練、防災訓練をより充実すべきと題して、3つの項目に分けて質問をいたします。  今年も防災の日に合わせて9月には市内全域で防災訓練が予定されておりますが、この訓練をより有意義な訓練にするためには、これまでの実施状況を十分に分析した上で、問題点や今後の課題を明確にして、今年の訓練を計画しなければなりません。  私自身がこれまでの訓練に参加してきて感じた課題の1つが、災害が起こっても、市が、行政が何とかしてくれるのではないかという依存心が強く、住民自身が自分の身は自分で守らなくてはいけないという自覚に欠けている点が上げられるように思います。また、せっかく訓練で住民が集まってきているのに、そこでの話し合いの内容が十分でないことも大きな課題です。そこで伺います。  1点目は、平成17年から始まった防災訓練ですが、これまでの訓練をどう分析しどう評価しているのか、そして今後の取り組みに必要な事項、課題についての所見を伺います。  2点目は、可能な施設に限られますが、避難所となるコミュニティセンター等の施設には、大きな防災マップを常に貼り出しておき、避難路の確認や土砂災害危険区域の確認、海抜や津波、浸水区域の確認等が訓練のときだけでなく日常的にできるようにしておくべきと考えますが、いかがですか。また、備蓄品についても、情報として貼り出しておくことも必要と思います。  3点目は、この度の政府の南海トラフ地震対策最終報告を受けて、今年の訓練はこれまでの行政側の視点での訓練ではなく、住民自身が生き残るためにどうするべきか、大地震が発生したらどんなことが起こるかを真剣に考える機会となる訓練が必要ではないかと考えます。そこで提案です。
     まず、事前に具体的な災害を想定して市民に周知しておきます。例えば、9月1日午前8時南海トラフ地震発生、震度は6でも7でも良いと思いますが、昭和56年以前に建築された旧の耐震基準の木造家屋は全半壊し、地域の住民は何とか避難所に集まってきたと仮定します。電気、水道、電話等はもちろんのこと、役所までの道路も寸断されており、避難所に職員はいません。こういう状況での訓練を設定します。各避難所には、避難ルート等の近隣の地図を事前にできるだけ早く貼り出しておきます。できれば、備蓄品についても住民が見える場所に貼っておきます。当日集まってきた住民には、この状況になったとき、自分はそこでどうするべきかを考えてもらいます。自分たちでできることは何か、現状把握を誰がするのか、トイレ、食事、休む場所の割り振り、ルールづくり、役割分担等々をどう決めていくのか、台風災害と違って、南海トラフ地震では被害が広範囲であり、支援の手が届くまでには相当な時間がかかります。全て自分たちでまず1週間を生き抜くためには何が必要か、具体的に話し合ってもらいます。そして、その話し合いの中から見えてきた課題を明確にして、住民自身がしなければならないことを明確にします。  一方、行政の側は、職員は事前に訓練の際の自分たちの役割を研修会等を開いて学習します。今回は、所管にかかわらず全職員を各地域に配置して、その地区ごとの議論の内容、状況、課題を記録して、報告書として今後の防災計画及び防災活動等に活用します。各避難所においては、職員は住民の話し合いが目的に沿って深まるよう、ファシリテーターとして必要な場合に助言をし、協議内容を記録します。また、このような大災害では援助は大幅に遅れることも覚悟して、被災が少なかった住民には帰宅を促すトリアージも必要となることを説明します。そして最後に、職員は民間住宅耐震事業について詳しく説明をします。各自治会長、防災組織の代表には、事前に訓練の目的と流れ、役割について十分に説明をして理解をしていただいておきます。住民には、市の広報やチラシ等で早くから周知して、全員参加を呼び掛けることが必要です。  以上のような防災訓練を提案します。これについての市長の所見を伺います。  以上、防災訓練の充実に関して3項目の質問であります。  続きまして、次の質問に移ります。  2つ目の質問は、災害時の避難所となる公共施設の耐震化及び整備計画を策定すべきと題しての質問です。  南海トラフ地震の最終報告を受けて、本市の災害時の避難所の在り方について再度検討する必要があると考えます。特に、広域避難所となっている施設についての耐震化や改修が必要です。市内では、広域避難所に指定されている公共施設のうち、教育施設は耐震診断が行われ、統廃合や建て替えを含め、その対応が進んでいます。しかし、各地域のコミュニティセンターや公民館の耐震化等、今後の方向性については、現在事業が進んでいる丹生地区のコミュニティセンター建設以降の明確な計画が示されていません。避難所としての役割の視点から、また地域の活動の拠点施設としての役割を考える上で、各施設の統廃合を含め整備計画を策定すべきときと考えます。整備計画を策定する段階で、各施設の抱える課題も明確に見えてきます。  例えば、白鳥地区においては、湊保育所は湊地区の一時避難所であり広域避難所にも指定されていますが、十分な駐車場がありません。ごくごく周辺の西所、道上、道下の地区だけでも236名の方が住んでいて、災害時にはここに避難してきます。しかし、収容人員は50名です。これまでの市の避難訓練でここに集まった方からは、「入口が車でいっぱいで危ない」、「非常時には身動きがとれなくなる」、「何とかしてほしい」といった声が上がっています。湊保育所の場合は、周辺に駐車場用地を確保すべきです。  また、福栄地区の広域避難所である福栄コミュニティセンターは、建設から31年ともなると、屋根瓦に被害が出たり、シロアリの被害等々、大規模な改修計画が必要となってきていますし、備品の更新も必要です。  引田地区では、相生コミュニティセンターは整備されましたが、小海公民館は昭和46年の建築です。また、引田小学校跡地の利用計画も示されていません。  大内地区においては、一番古い39年建設の三本松公民館、そして昭和49年建設の誉水公民館、昭和55年建設の大内公民館があります。これらの全ての施設について、学校施設の統合や幼保一元化施設建設、庁舎統合、そして本市の人口減少の推移や現在の利用状況も鑑み、今後の方向性を具体的に検討すべき時期が来ています。  こうした状況を踏まえ、災害時の避難所となる公共施設の耐震化及び整備計画を策定すべきと考えますが、市長の所見を伺います。 3: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁をお願いします。  市長。 4: ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。  木村議員の御質問にお答えいたします。  まず、議員が課題の1つと感じています住民の防災意識の中で、市主導型ではなく、住民自身が自分の身は自分で守らなくてはいけないという自覚を持つこと、その必要性につきましては全く同感でございます。  それでは最初に、避難訓練について、1点目のこれまでの避難訓練の分析と評価、今後の取り組みについてであります。  平成17年に、市全域を対象とした避難訓練を実施してから今年で8回目を迎え、今では市の定例行事の1つとなっております。これまでの避難訓練において出た意見等を基に、サイレン吹鳴機器の増設や告知放送端末、またメール配信サービスなどといった情報伝達方法の改善を行ってまいりました。また、避難訓練時の情報収集など、改善すべき課題はありますが、市民が訓練に参加されることで、日頃からの防災意識向上の一役を担っているものと感じております。  しかしながら、その半面、訓練のマンネリ化、参加者の年齢層の偏り、また自主防災組織間での活動の温度差については大きな課題であり、今後ますますの防災啓発、情報発信が必要であると考えております。今年度から、地域の防災力向上のため、防災士育成支援事業を行っているところであります。  次に、2点目の避難所への防災マップ等の貼り出しについてでありますが、一時避難所である自治会館では、避難路や危険箇所等の情報共有のための防災マップを貼り出しているところをよく見受けられます。広域避難場所についても、施設管理者と協議を進め、備蓄品の情報も併せて可能な施設に掲示をしてまいりたいと思います。  続いて、3点目の避難訓練の充実への御提案についてであります。  避難訓練の際に、具体的な被害想定に基づき、自分たちができること、生き抜くために必要なことを地域の皆さんで具体的に話し合い協力していただくこと、それに対して行政ができることのそれぞれの役割を話し合い認識していただく場を持つことは、大変有意義であります。そのためには、全ての避難所において円滑に協議ができるよう、協議内容の進め方のマニュアルを作成し、事前に周知を行い、協議の場が充実したものになるよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、訓練当日は、職員の多くは、避難状況の把握やポンプ場、水門などの確認、試運転等といった個々の業務に当たっており、広域避難場所についてのみ職員を配置いたします。今後は、御提案いただきました避難訓練の実施方法も参考にし、より参加しやすく実効性のある訓練のやり方を考えてまいります。また、職員に対しましては、災害時には職員全員が防災担当職員であることの意識の向上を図るため、職員を対象とした避難所運営の図上訓練等を行い、職員のスキルアップを図ってまいりたいと思います。  次に、公共施設の耐震化及び整備計画策定についてであります。  議員も御承知のように、多くの公共施設については、学校再編事業や幼保一元化事業などにより、順次整備を進めているところであります。現在、広域避難場所は36か所ございますが、主要な広域避難場所については、新耐震基準を満たしているか改修済みであり、それ以外の広域避難場所については、見直しも含め順次整備を進めていく予定であります。  市が保有する公共施設は、それぞれの目的を持った施設であり、その施設の目的や必要性、効率性などを熟慮しながら、建て替えや統廃合などの整備計画を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  以上、木村議員の御質問に対する答弁といたします。 5: ◯橋本議長 木村ゆみ議員、再質問ございますか。 6: ◯木村議員 それでは、最初の質問の再質問をさせていただきます。  まず、最初の防災訓練に関しての1番目の答弁の中で、これまでの課題として防災啓発、情報発信が必要であるとの答弁がありましたが、防災学習というか、そういう点から言いますと、今、香川大学のサテライトセミナーでは、今回、命を守る地震防災と危機管理と題して、交流プラザで香川大学の工学部の教授の野田先生が講義を行っております。今週の金曜日が最終の講義であって、住宅の耐震補強について具体的にそのときにはお話が聴けると聞いております。そして、野田先生は、2030年には巨大地震が必ず来ると、そんなふうにおっしゃっておりました。この度の政府の発表では、自助、共助の大切さが一層クローズアップされております。住民1人1人がこのような学習の機会を持って、もっともっと勉強を、知ることがまず第一ということで、こういうサテライトセミナー、これ去年からずっといろんな形で続いておりますが、もっと広報を十分すべきと、私、もったいない。出席している人が非常に少ないということで、これは広報をもっと進めていただきたい、その点をまず1つ提案をいたします。  そして、もう1つ、この広報についてですけど、あとはもう1つは、今職員の訓練に対して、広域避難所にのみ職員を配置してということをおっしゃっておりましたが、確かにポンプ場とか水門等の個々の業務の訓練は大事なことです。それも当然でありますが、年に1回、市民を巻き込んだ大きな訓練の中でそれをしなきゃいけないかということは、ちょっと考えていただきたい。今回は、住民のほうに目を向けて、皆さん職員は何年かで配置替えもあります。地震はいつ来るか分かりませんけども。そんな中で、今回は全職員が全地域に広がって、そこそこの地域の状況をしっかり知る大きな機会となる訓練であると私は考えます。是非、訓練というのは1回で終わりませんので、職員だけの訓練というのがあってもいいはずですし、またいろんな形の訓練、学校では学校の訓練をしていますし、そんなんもありますので、この日は是非各地に皆さん方に出ていただきたいと考えますが、その点、2点どうでしょうか。 7: ◯橋本議長 市長。 8: ◯藤井市長 ただいまの御質問であります、防災学習で具体的に申し上げますと、香大のサテライトが現在開催されていると。せっかくそのようなサテライトで専門的なお話をしてくださっているのに、もう少し周知が足りないのではないか、大勢の方にせっかくなら聞いていただければというお話でございます。それはそのとおりでありまして、広報等には書いておりますけれども、まだ周知の仕方が足りないと思いますので、何らかの方法でより多くの、もう金曜日は最終日ということでございますので、広報いたしたいと、そのように思います。  また、防災の日の職員の動きでございますけれども、もうこれはこれまで職員は職員でその持ち場、ポンプ場であったりそういうここへ配置すると特に事業部等はもう必ずそこへ行くというのは、もう習慣的に義務付けておりますけども、1つの考え方として、それはそれとして各自治会においてそういう役割というものを今回はしてみてはどうかということでございます。これについては、ちょっと可能かどうかも含めて内部で協議をさせていただきたい。できるだけお応えできるような形にはしたいと思いますけども、協議をさせていただきたいと、そのように思います。 9: ◯橋本議長 再々質問ございますか。  木村ゆみ議員。 10: ◯木村議員 今、協議をしていただくということなんですけども、話し合いで大事なのは、そこにいる人の中できちんとした先ほど言ったように、ファシリテーター、指導するんじゃなくて、横からずれているよと思ったら本題にちゃんと戻せる人が横に必要で、その話を深めることが大事なんで、是非これは皆さん協議して決めていただきたいと思いますし、それから、先ほどの今回金曜日夜6時半ですんで、是非職員の方も見ていただけたらと、講義を聞いていただけたらと私は思います。  それでは、2つ目の質問の再質問に移らせていただきます。  次の質問につきましては、先ほど私、公共施設、それぞれの避難所となっているような公共施設での整備計画を作るべきということでありますが、答弁の中で、市の所有するこういう公共施設は、それぞれ目的を持った施設であるというふうなことをおっしゃっております。当然であります。学校は学校ですし、避難所と私の言葉の中で全体を思われたんかもしれないんですけども、この避難所に指定されている公民館とかコミュニティセンターの管理運営は、現在、教育委員会の生涯学習課の所管となっております。これらの施設を生涯学習の場という1つの視点だけで考えれば、所管を生涯学習課に置くことも理解できます。  しかし、現在、これらの施設、特にコミュニティセンターは、東かがわ市コミュニティセンター設置条例においても、その第1条に「地域住民の連帯意識を高め、コミュニティ活動及び社会教育活動の促進を図り」云々とあり、「今一番必要とされている地域住民のつながり、きずな、連帯意識を高める場」としてうたわれております。  事実、高齢者のミニデイサービスとしてのサロン活動もここで行われており、また本定例会でも議論のあった各地域主催の敬老会といった福祉施設としての活用、また地域おこし、地域活性化の祭りやイベントで活用されております。そして、今課題である防災活動、防災学習、地域の防災拠点としても位置付けなければなりません。こうしたことから、コミュニティセンターを生涯学習課が生涯学習の視点のみで管理運営するには無理があります。  現在、庁舎統合に合わせて組織の再編が行われておりますが、例えば、総務部や市民部に所管を移すことを検討すべきと考えますが、市長の所見を伺います。  また、もう1つは、施設のみで考えるというのは、その所管、所管で考えるんではなくて、私、今回の提案で全体構想を申し上げたのは、市では公共施設の整備に充てて、例えば学校の施設であれば、東かがわ市学校施設整備構想に基づいて計画は進められております。引田地区、大内地区と順次整備が進んできております。また、市道橋りょうであれば、東かがわ市市道橋りょう長寿命化計画、市営住宅だったら東かがわ市市営住宅ストック計画等々があって事業は進められます。  そのように、公民館やコミュニティセンターについては、これまで公民館は旧町に1施設とし、そのほかはコミュニティセンター化するという方向というのは何度か執行部から答弁をいただいておりますが、その後の具体的な計画がありません。1つ1つの施設をそれだけで協議するのではなくて、全体として見渡してその位置付けをして、そして計画をちゃんと立てた上で優先順位を決めて整備していくということはこれ当然のことだと思いますんで、そういう計画を作ってほしいと提案をしております。  その点の答弁を2つお願いをいたします。 11: ◯橋本議長 市長。 12: ◯藤井市長 まず、各施設はそれぞれの特徴を持っておりますけれども、有効に活用するという意味において、例えばコミュニティセンターを生涯学習だけが把握するというのでは足りないんではないか、総務もそうした中に入る必要があるんではないかというようなことでございます。  この点は、限られた施設を有効に使うということは非常に大事でございますので、市長部局でその辺りは全体の統括をした動きをする、判断をするといったことをこれまで以上に強くする必要があるのかなと、そのようにも思っております。各施設が、その縄張りとかで、ある者は使えないということは避けるようにやってまいりたいと思います。  また、今後の耐震化、また建て替え等の計画でございますけども、例えばこれは関連がございます。先ほどの御質問にもございましたけども、学校の整備であったり庁舎の統合であったり、また幼稚園の統合であったりといったことと、各施設、コミュニティには深いかかわりがございます。  そうしたことで、それを独自に順番を付けたらかえって足かせになる部分も出てまいります。例えば、避難所36現在ありますけれども、そのうち、台風等が接近した、来るといった場合には、8つないし9つを大体主要なところで動かしております。そうしたところについては、耐震化なり、例えばプラザのように新しくするとかいった中心的な役割をするところを順次行っております。また、例えば丹生公民館であれば、新しくその学校並びに消防の移転とかいったことも含めて新しいところに計画をされておりますし、大内につきましては、学校統合の後の大内庁舎跡地、また将来の三本松小学校の跡地等も加味した動きを中で考えられる、決められていくものと思っております。引田につきましてもそうした状況で動いていきます。  そうしたことで、これを後にするということではなくして、今の動きの中で順次整備を進めていくといったことをやってまいりたいと思います。ただ、それに直接関係無い地域で、その耐震の基準もうこの何年経つか、56年以降に建てているから大丈夫という判定しているものについても、それだけにとどまらず、もう少し丁寧な見方もしていく必要があると、そのように思っております。そうしたことで、順序を付けていくという部分については、あまり確実にやっていくと逆に整合性がとりにくくなるということで御理解いただきたいと思います。 13: ◯橋本議長 木村ゆみ議員、質問ございますか。 14: ◯木村議員 今の中で、各所管、縄張りのあれは取り払ってということ、これまでもよくそういう市長の思いというのはきっとあろうかと思うんですけども、でもやっぱり各課で相談すると、あの施設は防災の視点から言えば災害のときに借りる施設であって、それはもう全然違う施設であるという感覚を持っております。しかし、生涯学習課のほうからすれば、学習の場という意識を強く持っております。そうなると、話の中はとても違うものが出てきますので、これは是非、公民館、プラザのようなところであれば学習の場というのが非常に強いとは思いますが、このコミュニティセンターに関しては、もう地域のいろんな分の拠点という位置付けをしっかりとして、この後の所管の中でもコミュニティ課というか、コミュニティ地域課、地域防災課、また地域活性課、そういうほうへつながるような、そうした所管に持っていくことを望みます。  それと、今、私、要は順番にどこをするんが大事やいうことよりも、住民に見えるところで、ちゃんとこういうふうに方向性を持ってやっていますよというのが見えないと、何も、言いながらなかなか目に見えてこないのがその言う大内の地区につきましても、跡地のほうどんなふうな形、もちろん地域の方たちが話し合って一番希望を出して、こういう形がいいというのを決めるんがいいんですけども、そこにはこういうことがあるんですよと現状をきちんと把握できるような、周りの周辺のことも含めてやっぱりちゃんと出して、それにおいてここには何が必要かということをみんなで相談してもらうようなことが必要だと思います。今、あそこの丹生地区は、今はコミュニティセンターのほうはできましたけども、そういうふうに計画がずっと進んでいますが、そういうものを早くに下ろしてあげて、こういうことがありますよいうことを見える形にする。そういう中で、私、構想というのは、基本構想であったりとか整備計画であったりというのは、ここはこういう方向へ行きます、こういう方向に考えています、それを内容については皆さんちょっと一遍考えてくださいよというふうに下ろしていただきたい。そういうものを、どっちが順番にしますよいうのは、それはそれでまたきっとそれに応じたものが出てこようかと思いますんで、是非そうした見える形にしていただきたいという意味での計画、構想を作っていただきたいと申し上げます。  それについての答弁も求めます。 15: ◯橋本議長 市長。 16: ◯藤井市長 今後の構想について、その構想を出す、作るということは非常に大事でございます。また、その何を基に地元の人と話をしていただくかというそのたたき台を市として提示をする、それを基に地域の方がいろいろと話し合って、まとまった考えになっていただくということは非常に大事でございますので、そうしたプロセスといったものをこれから守って進めていきたいと思います。 17: ◯橋本議長 これをもって、木村ゆみ議員の一般質問を終結いたします。  次に、13番 石橋英雄議員の一般質問を許します。 18: ◯石橋議員 おはようございます。一部、ただいまの木村議員の質問と重なる部分があるかとは思いますが、答弁をお願いしたいというふうに思います。  私は、一問一答で1件ずつやりたいと思いますので、まず1番目なんですが、何度も議論されてきましたが、旧の引田小学校の跡地の件についてであります。取壊しも除去作業もほぼ終わり、もう恐らくあとは検査を残すばかりだろうというふうに思いますが、その点について3点お伺いをいたします。  まず1番目に、現在までに既に決まっていること、若しくは決めようとしていることは何なのでしょうか。2番目に、今後のスケジュールについてはどうなっておるのか、その点お伺いします。これ3番目に、最も大事だろうと思うんですが、地元自治会、各種団体、意見要望は聞いているのか、若しくは今後どのように意見を吸い上げ事業に反映させていくおつもりなのかをお伺いをいたします。 19: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁をお願いします。  市長。 20: ◯藤井市長 石橋議員の御質問にお答えをいたします。  旧引田小学校跡地については、昨年度工事発注した校舎等解体工事がほぼ完了し、現在のところ更地となっております。跡地の利用につきましては、平成20年12月に引田地区の自治会など7団体から引田地区小中学校統合に伴う跡地利用に関する陳情書が提出されて以降、陳情の各団体の代表者を交えた現地視察や会議を平成22年度に4回開催し、建物の利用などについて協議いたしました。その後、平成24年度末までに行政内部での検討会を5回開催し、跡地利用基本計画を策定しております。その中で、跡地利用を4つのゾーニングに区分し、地域連携機能としての整備と、防災機能として市街地の雨水排水施設整備、市道整備として市道駅前御幸橋線道路整備と古川河川改修の区分といたしました。このことは、3月7日開催の予算審査特別委員会で資料として配付させていただいております。  この跡地利用につきましては、市の事業と県が進めています古川改修との整合性を図る必要があります。加えて、市議会議長会として、県に対して県道津田引田線の改良要望も出されております。したがいまして、県道及び県河川と十分なる調整を行い、手戻りとならないよう事案を進める必要があります。今後のスケジュールとしては、県の古川改修計画がいまだに具体化してないことから、市としてもその動向を注視しているところでありますが、先行してできる市道整備の詳細設計業務などは、本年度に実施したいと考えております。  また、跡地利用については、近隣自治会からの要望書や各種団体からの陳情書が提出されており、それらの意向を踏まえながら、関係者で組織する跡地利用に関する検討委員会を開催するなどして、地元の意見を反映するとともに、施設整備後の維持管理方法についても検討していきたいと考えております。  以上、石橋議員の御質問に対する答弁といたします。 21: ◯橋本議長 石橋英雄議員、再質問ございますか。 22: ◯石橋議員 ただいま答弁いただきました中から、何点か再質問させていただきます。  まず、ちょっと言っておきたいんですが、これ、答弁の中に平成22年度に4回開催しということであります。これはもう相当古い恐らく要望事項だろうと思うんですよね。まだ建物も残っておる、この時点で恐らく残す建物があるのかどうかとか、例えば残した場合にどれをどう利用するんだとかいうような要望もあったんだろうと思います。今現在はもう全て更地になっておりますので、この平成22年に4回開催しましたいう中、もちろん必要なことも内容にはあるとは思いますが、全く条件が変わっていますので、僕が言うのは、これからきちっと跡地について地元、各団体、地元自治会等々からの意見を十分吸い上げてほしいということをお願いをしております。  それをまず立ち上げて、何回か会を重ねて、それは全ての要望を聞くわけにはまいりません。きっと。敷地のスペースも限られていますので、最低限これとこれについてはどうしても必要だというものを吸い上げていただきたいというふうに思っております。  その点と、この時期的に前後がどうなのかは別として、陳情の各団体の代表者を交えたということですよね。ということは陳情してない自治会等には案内せずに、その人たちは何も説明してないのかというふうにしか受け取れないわけですよね。やはり、来る来ない別にして、やはり関係自治体、関係団体には必ず案内をして、定期的にその利用計画についての話し合いの場を是非持っていただきたいということをお願いをしておきます。  それと、当然3月7日予算委員会で資料はいただいておりますが、この資料を見る限りでは、まだ十分な中身、要するにこのゾーンを分けて全体的なおぼろげな計画は分かります。古川はこうするんだと、学校の跡地はこうするんだという全体的なことはおぼろげには分かるんですが、詳細についてはまだ何も分かってないと。したがって、これから詳細を決めるに当たっては、もう十分その地元の意見を反映していただきたいなということを再度質問いたします。  それと、この中で、一番気になるのが、県の古川河川改修がいまだ具体化してないということなんですが、これについては恐らく旧町時代からもう30年以上の懸案事項だろうと思います。本気でやる気があるのかどうか、この点について、当然市の河川ではないので、県の河川なので、県ですからというふうなことで今まで来ております。それは、僕も十分理解しますが、今のあの河川1つをどうにもならないんだというようなことで片付けるのか、それとも今の技術をもってすれば、当然費用対効果ということを行政はすぐ言いますが、もしあの河川が切れた場合にどの程度の被害が及ぶのか、それはもう誰も分かることだろうと思うんですね。恐らく市内の旧引田町内の4分の1程度は恐らくもうほとんど水没するだろうというぐらいの河川だろうと思います。それを、今までなおざりにしたとは言いませんが、県にも要望はしておりますが、具体的な返事については非常に技術的に難しいんだという話なんです。  僕も公の場で言うのは初めてなんですけど、やっぱりもっと大々的に是非とも要望していただきたいと。県の河川、もうあれは恐らくそのJRと国道11号で寸断されるんだろうと。だったらそれがもう分かり切ったことならば、その上流で何とかすることを考えるべきだろうと思うんですよね。当然、それについては相当なる経費が掛かるんだろうと、数億円。やっぱり古川上流の今のその整備幹線道路上で道路整備はもう進んでおりますが、やはりその辺からもう直接馬宿川に何か方策を講じて流すとか、もう1つの提案は、今の河川の、もう3つしか無いんですよ。上流で流すか、今の河川の底を二重構造にして強制的に排出するか、もう1つは天井川にしてしまうか。河川の堤防をあと1メートルか1.3メートルぐらい両側を補強して嵩上げして、その中を河川にすると。もうこの3つしか無いだろうと思うんですね。それを相当難しいんだろうと思いますが、何らかの形で進めていただきたいと思います。  お願いしたいのと、再質問ですから、取りあえずそこまで答弁をお願いします。 23: ◯橋本議長 市長。 24: ◯藤井市長 過去に22年に4回地元の皆さん方との協議、これは取り壊す取り壊さないという部分での協議が主だったと思うんですけども、今後、当然のことながら、関係自治会の皆さん方とどうしていくかといったことを話し合いの場は持つ必要がございます。また、それに当たっては、先ほど申し上げましたように、たたき台となるような案をお示ししての協議をしていきたいと、そのように思います。  それと、古川改修の県の案がいまだ出てないというふうに申し上げました。非常に難しいと、根本的に解決するのはもうとてつもない膨大な費用を要するということで、その部分的に、部分的と申しますのは、国道から南の地域の方、それから国道から小海川までの皆さん方、それから小海川からまた北側の皆さん方、それぞれのその立場といいますか、環境がこれ大きく違います。どこかを安全を満たすといいますか、改良するということは可能ですけども、その3地域みんながこれ良かったなというふうにするのは、非常にこれはもうかつてからでございますけれども、現在、県のほうでもそうしたことについてかなり進んだところまで協議されているということを聞いておりますけども、先ほど言った3つの地域の皆さんを、それぞれみんなが満足していただけるような案まで至ってないという状況ということでございます。  市といたしましても、これからもより安全性の高まることを県に強く要望してまいりたいと、そのように思っております。 25: ◯橋本議長 石橋英雄議員、再々質問ございますか。 26: ◯石橋議員 今の県のことに関しては、もうこれ以上言っても恐らく県も関係があることなんで、皆さんが同じ視点で県のほうへ向いて言っていただけるというように認識をしておきます。  今の市長の答弁の中で、これから地元の意見を聞いて云々という話なんですが、いろんなところで話題に上ってまいります。その中で、私なりに最低限これとこれはと思うものについて、ちょっとお話をしておきたいと思います。それについての所見をちょっとお伺いしたい。  まず第一に、もう全て無くなって、投票所でもありました体育館が無くなりました。それについて、当然跡地にそれなりの機能を持ったコミュニティセンターなのか、若しくはその地区の集会所になるのか、それはこれからの協議だと思います。まずそれについては是非とも検討していただきたいし、もう是非建てていただきたいなと思います。  2番目に、この答弁の中にもありますように、市街地の雨水排水施設整備、市道整備と併せてということなんですが、御存じのとおり、駅前地区は少し雨が降るたびに冠水する地域であります。まずもって全てを一度にやるというのは恐らく予算的にも難しいだろうと、やはり古川との整合性もあるだろうと。それは分かりますが、少なくとも今目の前にある被害、それについては早急に改修するべきだろうと思います。その点について、一部計画ができているのかどうか、これは僕の最初の質問の中に、現在までに決まっていること、若しくは決めようとしていることに該当するんだろうと思うんですが、それについての答弁はありませんでした。もう少なくとも体育館に代わるもの、それと駅前周辺、大道周辺の排水対策、それともう1点、今の広大な運動場、これについては当然引田の中学校も市の持ち物でなくなった、そうなるとまちで何かイベントをするたびに駐車場に非常に困惑していると、もうここは駐車場なんですよという定義付けをする。もう1点、当然そこを観光拠点の駐車場にするということであれば、そこに何かのモニュメント、若しくは展示場等々ができるような何かの施設、建物、これが欲しいなと。これは、いろんな人の意見を聞いた上での話であります。それは大きさについては今後の協議だろうと思いますが、最低限その程度は提案をしたいと思いますが、市長の所見をお願いいたします。 27: ◯橋本議長 市長。 28: ◯藤井市長 まず1番目の、これまで投票所としていた体育館が無くなったということで、それに代わるもの、これは私もこしらえる必要があると思っております。ただ、その規模とか内容については、今後の協議の中で決めていきたいと、そのように思います。  2番目の雨水排水整備でございますが、これは非常に大きな問題でございますけれども、先ほどの古川河川改修整備と密接に関係がございますので、この点については、もう連携した中でということでお答えさせていただきます。  また、運動場については、当然のことながら、これまでも車の駐車場でしたけども、あれ以上の車を置けるようにという必要があると、そのように思っております。  また、展示場なども要るだろうということでございますが、これは最初のコミュニティもひっくるめた中で協議をしていただきたいと、そのように思います。  以上でございます。 29: ◯橋本議長 石橋英雄議員、それでは次の質問に移ってください。 30: ◯石橋議員 それでは、2点目に移らせていただきます。  2点目は、これも同じく先ほど申し上げましたとおり、木村議員と一部重なる部分もあろうかと思いますが、別の視点で質問をしたいと思います。  市内のインフラ整備について。市内のインフラ、特に道路、これは橋を含みます。水路、上水道等々について、今後の整備計画について、私何度も申しますが、「やっています。やります」、しかし具体的な、当然三本松の公共下水については時期的なものも全てスケジュールが出ております。もちろんそのスケジュールも、一部時間的なタイムラグがあったり、それは当然あることでしょう。計画ですから、計画が多少変更するのはこれは当然のことです。その変更するときに、どのように変更するのかをちゃんと検討して変更すればいいことであって、そもそも先ほどの木村議員に対する答弁の中で、かえって足かせになるだろうと、当然なる場合もあるでしょう。そこはやっぱり変更した場合、受益者である市民に丁寧に説明をして、こうこうこういう理由で変わったんですよと、順序もちょっと若干変わりましたが御容赦願いたいとかいうことはちゃんと説明するべきだろうと思うんですよ。そもそもやはり計画というのは、長期計画、中期計画、短期計画、これを併せて持って計画ということだろうと思います。やはりそれを無視して、取りあえず国の補助が下りたからやるんだとか、この金は国から使えと言われたから何かに使うんだとかいうような政策、これは当然市としては国の予算はいただく以上、やってはならないこととは思いませんけども、やはり市は市としてこういう計画を持つんだと、そして強くこういうことをやりたいからこういう補助をしてくれというのを、国・県に対して要望するべきだろうと。だから、順序が僕はそれは違うんでないかなと思います。もちろん、その市長の懸念する足かせになるというのも十分理解します。  その点踏まえて答弁をお願いいたします。 31: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
    32: ◯藤井市長 石橋議員の市内のインフラ整備についての御質問にお答えいたします。  道路や上下水道などインフラ整備は、市民生活や地域経済の発展に直接影響を及ぼす重要な事業と考えております。これまでの道路整備事業では、国・県道路整備事業や、本市の学校再編事業などの関連事業として整備することにより、一体的な事業効果を図る整備を実施してまいりました。今後も事業効果を第一に考えた道路整備を計画するとともに、今年度は生活幹線道路を中心に、ひび割れなどを把握する路面性状調査を実施し、傷んでいる歩道を計画的に修繕してまいりたいと考えております。  また、橋りょうにつきましては、市内284か所全ての市道橋について点検を実施し、橋りょう長寿命化修繕計画を策定いたしましたので、今年度から計画的に整備していく予定としております。  また、下水道及び上下水道は、市民生活や経済活動に必要不可欠なライフラインであります。安全で安心できる水の安定的な供給や、公共用水域の良好な水質保全の確保や、集中豪雨などの浸水対策を進め、上下水道システムを維持するために必要な設備投資を行いつつ、緊急度、重要度の高い事業を優先的、効率的に実施し、将来にわたり良いサービスの提供を目指していくことが求められております。  具体的な対策として、水路の整備としては、都市下水路の整備事業は終了していることから、各地区からの要望により、市単独事業の下水道特別事業分担金徴収条例に基づき、下水道を整備しているところであります。  さらに、雨水対策として、浸水実績や浸水が想定される箇所については、対象地区の現況調査や対策案の検討を行い、費用対効果等を踏まえ、優先度の高いものからポンプ場の整備、増設を行うなど、計画的に対策を講じているところであります。  水道事業では、老朽施設更新事業として、老朽化している浄水場、取水施設、配水池等の各種ポンプ、電気計装盤テレメーター等の更新を計画的に実施しております。  また、配水管整備事業として、石綿管残延長3万849メートルの布設替えを行うとともに、漏水事故が頻繁に発生している老朽管路線の布設替えを継続して行います。  さらに、工事中の国道11号バイパスへ新たに配水管を布設しています。  耐震対策事業として、市内主要配水池への緊急遮断弁、設置工事が完了したことから、昨年度から配水池及び浄水場の耐震診断業務を実施しております。  上水道事業の収益の根幹である水道料金は、節水機器の普及、節水意識の浸透、今後の人口減少などにより減収は避けられない見通しです。一方で、施設の更新、耐震化など、取り組むべき重要な事業は山積しており、そのいずれもが多額の事業費を必要としています。  このようなことから、財政の見通しは極めて厳しい状況であり、さらなる経費の削減に努めるとともに、限られた財源を重点的、効率的に配分するための財政収支計画や水道料金の適正化など、中長期的な経営視点を持って事業を推進することとしております。  以上、石橋議員の御質問に対する答弁といたします。 33: ◯橋本議長 石橋英雄議員、再質問ございますか。 34: ◯石橋議員 それでは、答弁に従って再質問させていただきます。  例えば、路面性状調査を実施して云々とあります。まず、これについて。路面性状調査をどういうふうに捉えておるのか。これは恐らく技術的なことなんで担当のほうにお願いするようになると思うんですが、当然その傷みの程度いうのはただ路面を見ただけでは分からないだろうと思いますが、その点をどこを目安として修繕をするのか。当然、補修するのは補修、修繕、やり替え、3つ方法があると思います。新設は別として。そのどういう位置付けにするのかをちょっと、当然それは何かの目安、根拠、指針を持っているはずなんで、その点についてお伺いします。  それと、もう1点、橋りょう長寿命化、これについては国の政策の1つとしてやるということなんですが、これについて若干自分の考えも入ってはおりますが、市長の所見もちょっとお伺いしたいなと。それはなぜか言いますと、市内で284か所橋があります。当然、これ全部調査しました。恐らくまだ調査結果は見てはいませんけど、ほとんどの橋が要修繕、若しくは要補修という、若しくは架け替えになろうかと思うんですよね。全ての橋を全部今から昔のバブルのころに、もうあっちこっちに橋も造り、いろんな施設も造り、道路も増えました。全部を今から維持管理し、全部を再生させるいうのは恐らく非常に財政的に難しいだろうと思います。  そこで、これ提案なんですけど、これは恐らくそこを受益者としている市民にとっては非常に不都合な話だろうと思います。しかしながら、例えば1つの川に橋が何十橋も架かっている、その橋を全てを架け替えるということはもう恐らく財政的には不可能だろうと思うんですね。それは東かがわ市に限らず。その場合、やはりそこで受益者に対して十分な説明をした上で、この橋は3つあるけども、やり替えるのはこの2つしかできないということを丁寧に説明していく必要があろうかと思うんです。それを、いきなりある日突然「無理ですよ」というような言い方では、これは恐らくその受益者いうのは納得をしないだろうと思うんですね。やっぱり予想がされるんであれば、事前に年月をかけて説明をして、やはりこうこうこういう理由でこういうふうになっとるんだと。「若干迂回をしていただくようはなるけども、この橋についてはもう使用ができなくなる」とか。「ただし、この下流のこの橋については架け替えますよ」とか、そういう計画をきちっとせんと、単なる長寿命化だけで橋いうのは持たないだろうと思います。いずれ、橋やいうのはね、もともと架けたときは永久構造物やいうような格好で名前を付けてあるんですが、現実にはやはり普通50年前後。幾ら持っても、昔の大正時代、例えば昭和初期の橋でも100年ですよ。きっと恐らくそういう時期がいずれ近いうちに来ますんで、それを計画的に計画してほしいなというふうに思っております。  それは、今の橋だけでなく水道も一緒なんですよね。恐らく、過去に水道施設、これやって、水道管、それはあらゆるところにめぐらされておりますが、これを全部同時期にやり替えの時期が来たときに、一体財政はどうなるんかなと。結局、最後はこれは独立採算みたいなもんですから、若干市のほうから一般財源繰り出しても、結局は料金に跳ね返るだろうと。そういうことを、ある日突然「来ましたよ」というんでなしに、今市長がおっしゃったように、計画的に、「いつ頃にはこういうふうになりますよ」というのを、やはり市民に丁寧に知らせていくということを計画的にやるということだろうと思います。  それと、今その答弁の中にもう1点、雨水対策として浸水実績、浸水が想定される箇所についてはという云々がありました。これ、ダブるようですけども、1番目の話と。その駅前地区、これについては先ほど今から計画が云々いうんですけども、もう今から計画するというよりもいつやるんやと、いつまでにやるんやということを何とか返事をいただきたいと。これもう本当に雨が降るたんびつかっています。やはり実際つかっている方の苦労たるや大変なものだろうと思います。恐らく、大勢の方がその現状を見られとると思うんですよね。  それについて、やはりいつ頃までにやるんだということを、やっぱりちゃんと丁寧にお示しいただかんと、やはりその不安いうのは払拭されないと。だから、この間だけ若干御不便はかかるけども待っていただきたいというのが本来の説明だろうと思いますが、いかがでしょうか。 35: ◯橋本議長 それでは、市長。 36: ◯藤井市長 1点目の路面性状調査につきましては基準がございます。詳しくは課長のほうから、後ほど説明申し上げます。  橋りょう長寿命化修繕計画についても、非常に多くの橋があって、それも老朽化しているものが多いということで、御指摘のとおり、当然のことながら全部を改修するとか、全部を新しく修繕するというには非常に時間がかかると申しますか、無理な部分も将来出てくると想定されます。そうしたことに対しまして、3つあるものを2つにとかいったことも考えるときが早晩あると思いますけども、そうした状況が早めに把握できたときは、そうした受益者といいますか、その利用される皆さん方への説明というのを早め早めにしてまいりたいと思います。  次に、雨水対策でございます。ポンプの増設ということで、昨年、一昨年でしょうか。引田の松原地区のポンプ場増設、また、今白鳥松原地区での増設というのも行っております。そうしたことによって少しずつは良くするということを行っておりますけれども、御指摘いただいた駅前地区はどうじゃということでございますけれども、いつまでというのは非常にこれ難しいです。今申し上げるのは。部分的なことにおいて改善できるということではなくして、トータルなことにおいて、かなり大きな事業としてでないと改善できないということがございますので、これにつきましては、県の事業もひっくるめて少しお待ちいただきたいと思います。  以上でございます。 37: ◯橋本議長 三好建設課長、答弁お願いします。 38: ◯三好建設課長 路面性状調査についてお答えをいたします。  この件につきましては、3月議会におきまして、国の緊急経済対策ということで1億2,800万円の舗装修繕の補正をさせていただきました。その舗装修繕の採択要件というのがございまして、その中に舗装のひび割れ率が40パーセント以上、それからわだち掘れの深さが4センチ以上というふうな採択基準がございました。  今回、今年度でその6路線を舗装修繕するわけですけども、今回さらに追加で生活幹線道路の性状調査を行おうということにしてございます。市内には530路線余り、それから延長にいたしまして300キロございます。今回の路面性状調査は、その中で220路線、170キロ程度を性状調査をいたしまして、そのひび割れ率この40パーセントというのを基準にして、今後舗装の修繕をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 39: ◯橋本議長 石橋英雄議員、再々質問ございますか。 40: ◯石橋議員 もう最後になりましたが、今の修繕の目安なんですけど、これはあくまで国の予算を使うんで、恐らく国の基準に合わせたものの説明だろうと思うし、そういう使い方しかできないんだろうと。当然それも必要だろうし、やっていっていただきたいと思いますが、それ以上に、例えばもうどうしてもこれ生活する上で、もうこの道路を本当に補修してくれというところは、恐らく要望はいっぱい行っとると思うんですよね。それについては、これはもう市長にお尋ねしますけど、例えば昔、その道路いうのは、本来は傷んだ、当然そこを補修する場合は取り除いて新しいものを入れて機能を保全するんだろうと。ところがある時期、どんどん上にもう取りあえずやれと、もともとの道路からひどいところでは20センチも30センチも恐らく盛り上がっとるところもあるし、そういう部分については、路肩がもう非常に脆弱で、もう舗装が欠けて、例えばお年寄りなんかが何か車を引いていくときに、ひょっとその路肩に行くと転んでしまうというようなことも見掛けました。当然、そういうところも丁寧にやっぱり調査していただきたいなと思います。恐らく、要望が出とる、出てない部分にもいっぱいそういうところがあります。当然、僕は手前みそで申し訳ないんですけど、我が地域にもいっぱいあります。1回是非そういうのを、我が地域だけでなしに、市内全域で生活道として生活している周辺を1回丁寧に見直していただきたいなと思います。  最後の質問なんで、それをよろしくお願いしたいと思いますが。 41: ◯橋本議長 市長。 42: ◯藤井市長 もう路面の悪くなったというのは、これは国道も県道も市道もみんな含めて、何か前に比べたら路面悪いなというふうに感じます。これはそこに使う予算がやはり少なくなってきているんでないかと思います。しかしながら、その道路管理者、その路面が悪いことによって何か事故が起きたときにはその責任というのが同時に発生いたしますので、快適に走れるようにということは非常に大事でございます。また、そうした道以外の生活道としての道で非常に悪いところもあると、そのとおりでございます。そこらを早めにどういう道の状況であると、建設課だけが見るのではなくて、職員、議員の皆さん方にもお願いしたいですけども、日常の中でここは極端にいかんがというところを早めに、もう管轄にかかわらずそういうのは出してくると、それによってまた対応するといったことを考えていきたいと、そのように思います。 43: ◯橋本議長 これをもって、石橋英雄議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩します。            (午前10時40分 休憩)            (午前10時50分 再開) 44: ◯橋本議長 再開します。  次に、10番 田中貞男議員の一般質問を許します。  田中議員。 45: ◯田中議員 2年振りに一般質問をさせていただきます。  私は、2問についてお伺いをしたいと思います。選挙管理委員会と教育長に分割でお願いをしたいと思います。  初めに、市長、市議選の選挙公報について次回から発行すべきと思いますが、議会では、平成22年に請願があり、その当時には議会基本条例を検討し、制定後にその中で市民が発行してほしいとの声があれば発行していきたいというふうないろいろな話があり、討論の中においても、時期尚早であるとか発行すべきということがありましたけれども、その中で最終的には不採択になりました。  また、今回、議会基本条例が7月1日からではありますが、市民に聞く機会もあろうと思いますし、市民にまだまだ聞いてはいませんが、改革が煮詰まってきて行うものと先行して行うという考え方がありますが、今回の国の中でもネット選挙がもう始まろうとしている中で、改革できるものは取り入れて先行すべきと思いますが、選挙管理委員会のお考えを伺いたいと思います。  また、今回の参議院選挙からツイッター、ネットを使っての選挙も一部規制はあるものの大きく変わろうとしている中、投票時間の短縮は国に対して改善を求めていくことも必要と考えるが、選挙管理委員会の考えはどうか。  また、期日前投票は昔に比べて理由等も簡単になり、期日前が増えてきている中で、全体の投票数の何パーセントに当たっているのか、また国に対して夜の8時までではなくせめて6時に終わる陳情はしたことがあるのか、議会側も国に対して法改正の陳情をしていかなければなとは私自身も思っております。選挙管理委員会のお考えを伺いたいと思います。  また、市で行う市長選挙、市議会議員選挙は、投票時間の短縮を考えられると思うが、取り組む考えはあるか、選挙管理委員会にお伺いをしたいと思います。 46: ◯橋本議長 それでは、選挙管理委員長、答弁をお願いします。 47: ◯笠井選挙管理委員会委員長 東かがわ市の選挙管理委員の笠井でございます。よろしくお願いします。  ただいまの田中議員の質問にお答えします。  まず、第1点の選挙公報の発行についてであります。平成22年第4回定例会での一般質問でお答えしていますが、市選挙管理委員会としましては、印刷及び配付の時間的な制約、事務量の増加、財源の確保等の検討要因はございますが、発行に関しましては、実務的には可能であると考えます。  平成22年の第7回定例会で議会に請願があった際、時期尚早等々の理由によって不採決となった経緯はございますが、条例制定権のある市長の意向と、改めて議員の皆様の御意見を拝聴した上で検討してまいりたいと考えております。  第2点の期日前投票者数の割合についてですが、昨年末に執行された衆議院議員総選挙での割合は、23.1パーセント、平成23年執行の市長市議選挙は19.9パーセント、平成22年執行の参議院議員通常選挙では20.7パーセント、県知事選挙は16パーセント、平成21年執行の衆議院議員総選挙は19.9パーセント、どの選挙につきましても約2割程度を占めており、微増傾向にあります。  3点目の次回の市長市議選挙の投票時間を短縮する取り組みができないかという御質問についてですが、投票所の開閉時間については、公職選挙法第40条で、市選挙管理委員会が選挙人の投票の便宜のため必要があると認める特別の事情のある場合、または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合と決定した以外については、午前7時に開き、午後8時に閉じることと規定されています。本市においては、現在、五名地区の3投票所についてのみ、1時間の繰上げを行っております。  期日前投票制度の導入により、有権者の投票の機会及び便利性が格段に高められたことや、開票時間、時刻が早まることにより、選挙結果をより早く有権者に知らせることが可能となることなど、投票時間を短縮することでの効果が考えられますが、一方で、投票の機会の確保や投票率の向上に逆行することになるなど懸念されます。  また、公職選挙法のただし書き部分の特別の事情に合致するような事情も考えにくいのが現状でありますので、法改正等が行われれば対応していくように考えております。  最後の第4点の国への投票時間の短縮の要望についてですけれども、全国の市区選挙管理委員会からもこのような声があり、全国の市区選挙管理委員会で組織している全国市区選挙管理委員会連合会へ、各支部からこのことについて要望が出されております。  この要望については、その連合会に設けられている特別委員会で引き続き検討がなされており、委員会内で賛否両論であることから、国へは要望することに至ってないのが現状です。  以上、田中議員の質問にお答えします。 48: ◯橋本議長 田中貞男議員、再質問ございますか。  田中議員。 49: ◯田中議員 答弁をいただきましてありがとうございます。私たちも自分たちの選挙にかかわることでございますので、慎重にいろいろ物事を進めていかなければならないと私自身も思っていますけれども、市民からすると、1つの知る権利、それから結果等についても、早い時間に分かりたいというのが心情だろうと思っております。先ほど、選挙管理委員長からの答弁をいただいた中で、発行については実務的には可能であるというふうな答弁をいただいたわけですから、仕事の上に関しては別段問題無いということでございまして、あと、私たちとそれから市長の意向ということでございますので、この場合、ひとつ議長のお許しをいただいて、先ほど選挙管理委員長が市長の御意向も改めてというふうなことを伺っておりますので、この後答弁をいただきたいなというふうに思いますので、市長については良い返事をいただけたら有り難いかなと思っております。それによって、発行するタイミングは早くなるんだろうなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、いろいろ何点かして、どうしても国の法律の中で、私もそれなりに読ませていただきましたけれども、皆さんそれぞれ全国どこにしてでもそうなんですけれども、特に開票の時間というのはものすごく皆さん気にしているところでありまして、ユーチューブの中で、小諸市、富山県ですか、長野県ですか、忘れましたけど、小諸市なんかはユーチューブで最初から最後までの時間、17分か18分の開票時間をインターネットで載せていますよね。あれを見てみますと、ほぼうちの東かがわ市と同規模ぐらいの、まだ向こうが多いぐらいの規模でございますけれども、17分、18分で開票が済んでいるということでございますので、私たちみたいに前回の市議選、市長選挙だったら、11時ももっとだったと思うんですけども、最終的に結果が出てきたのが。やっぱり何をどうしてるかというのは、前のときにもお伺いしたことがあるんですけども、職員も研修に行って勉強してきていると思うんですけれども、そういったことは十分いかしてほしいなというふうに思います。  それで、なぜこんなことを言っているかというと、早稲田大学の研究グループなんかが、次々どうやったら早くなるか、無駄をどう無くしていったらいいかというふうなことを、やっぱり研究していますね。やっぱり目標設定はきちんとやっぱり決めていますよね。1つの、いろいろあったんで、徳島県の牟岐のなんかをちょっと調べてみますと、開票は目標時間の設定は、知事の場合だったら59分とか、県議だったら1時間29分を目標にしますと、そういうふうなことをしているのと、それから有効票の束は今は東かがわ市は何ぼでしているんか、ちょっと私も調べてないんで分かりませんけど、50票にしているんか100票にしているんか、それによって時間の短縮が変わってくるというふうなことを、マニュフェストシートみたいなのを次々各自治体でやっぱり時間を短縮しているところについては、そういったことを努力をしております。東かがわ市が努力をしてないというんでないけれども、そういったことをやっているということでございますから、やっぱり十分いろいろなところの研究をしていただいて、目標設定をしていただきたいというふうに思っております。  それから、もう1つ、投票の機会の確保や投票率の向上に逆行するということが懸念されておりますけれども、私は市民に対して皆さん方が選ぶことができるんですよというPRの仕方がもう少し違う形で、ただ単に今までだったら投票に行きましょうよというふうな感じじゃなくて、違う形のPRの仕方を、あなたたちがまちを動かすんですよというふうな言い方というか、文句はあれですけども、もうちょっと違った形の呼び掛けをすることによって、選挙に関心を持っていただけるんでないかなというふうに思ってます。そうしないと、より良いまちづくりというのか関心を持ってもらうということ、また、全国に対してでもやっぱりそうやって、私自身でも見てみますと、やっぱり17分、18分ででもやっぱり開票が済んだりというふうな、我がまちはこうだったんだというふうな自慢が1つできるんでないんかなというふうに思いますので、いろいろしゃべりましたけれども、私自身は、選挙公報が発行できるかできないか、市長の考えをお伺いしてから聞きたいなと思いますし、それと、時間短縮をできるだけやっていくことについての選挙管理委員長の答弁をいただきたいなと。  お願いします。 50: ◯橋本議長 1点目、市長、答弁をお願いします。 51: ◯藤井市長 選挙公報発行についての件でございますけれども、前回提案されたときはまだ機が熟してないということが理由だったようでございますけれども、機は熟しつつあるという認識でございます。 52: ◯橋本議長 2点目の選挙管理委員会委員長、答弁お願いします。  熊本書記長。 53: ◯熊本総務課長兼選挙管理委員会書記長 開票事務につきまして、時間短縮ということでございますが、常々それは考えて事務はやっております。ですが、立会人の関係であるとか、最も重要としておりますのは正確性でございますので、精一杯努力はさせていただきますけれども、現在のシステムの中では、17分、18分というところまではなかなか行かないように思いますが、精一杯努力したいと思います。  以上でございます。 54: ◯橋本議長 田中貞男議員、再々質問ございますか。  田中議員。 55: ◯田中議員 なかなかやっぱりすぱっと答えをいただけないんで、熟しつつあるということですので、頑張って市長のほうもオーケーを出していただければ有り難いかなと思います。  もう1つ、関心を持ってもらうために、ちょっと少しずれるかも分かりませんけれども、今、投票所というのはある程度限られたところの箇所でしておると思うんですけれども、有権者が参加しやすい、投票率を上げられる場所というのは、ただ単に公民館とか学校の一部とかそういったところ、それからコミセンとかに限られているんですけれども、南あわじだったら、ショッピングセンターのところへ設けて、そこで投票していただいている。買い物ついでに投票していただいている。そこは確かにパソコンを持っていって、ここは誰が来るか分かりませんから、それは大変な処理の仕方なんだろうなと思うんですけども、そういったことをすることによって、やっぱり関心を持っていただけるというようなことがあるんだろうと思うんですけれども、そういった部分も今後考えていく必要があろうと私は思っておりますので、その分についても選挙管理委員会としてどうお考えかお願いをしたいと思います。  もう1つは、期日前については、大体平均的に見たら19パーセント、20パーセント近くですから、今後そういったことで関心を持ってもらうことによって、1週間確かに長い期間ですけれども、投票はそこの期日前の部分は上がってくるだろうし、することによって、そこの最終日の投票日については、先ほども言ったように時間短縮というのができるんだろうと思いますから、僕も議会側の中へも働きかけて国に陳情をかけながら、時間短縮が地方分権の中ですから特例でも認められるというようなことができるんだろうと思うんで、そういった部分についても、選挙管理委員会としても努力をお願いをしたいなというふうに思っていますし、そうすることによって経費節減の部分にも当てはまってくるだろうと思いますので、全体的なことで構いませんので、選挙管理委員長の御答弁をいただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 56: ◯橋本議長 選挙管理委員会委員長。 57: ◯笠井選挙管理委員会委員長 今、田中議員の言葉ですけども、いずれにしても私たち公職選挙法の枠の中で活動しておりまして、違法的なことを執行するわけにはまいりませんけども、いずれにしても、有権者の皆様方にできるだけ早く結果を知らすということが公職選挙法でも義務付けられておりますので、そういうことを目的に全ての面で見直していくということと、時間短縮については、先ほどちょっと御答弁で申し上げましたけども、全国の市区の選挙管理委員会連合会で絶えず答申をしまして、できるだけ法的に短縮していただけるようなことに努力していくということで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 58: ◯橋本議長 それでは、田中議員、次の質問に移ってください。 59: ◯田中議員 次、2問目についてお伺いをいたします。  東かがわ市では独自の土曜日授業を行っておりますが、それだけでは独自性は出せない、その上に早寝、早起き、朝食を推進していくべきでないか、朝食をとることにより、学力、体力の向上が文科省のほうでは調査済みと思っております。また、推進をしていると思っておりますので、また弁当の日を設けることも考えるべきではないかと私は思っています。内閣府が政策フォーラム2011の中で、子どもの学力向上と題して千葉県の大学研究教育政策分科会に論文を出している中で、学力調査や文部科学省の中でゆとり教育の影響と子どもへの電子機器の普及、朝食欠食が上げられ、その中での結果について、朝食を毎日食べる子どもと全く食べない子どもでは、毎日食べる子どものテストの点数が高い結果が出ております。また、体力面でも優れた成績を残しております。国も国民運動という政策を行っておりますが、認知度はまだまだ低いというふうに思っております。  そこについて、教育長に考えを伺いたいんですけども、土曜日授業の上、プラスアルファとして、早寝、早起き、朝食に関しての保護者に対してのアンケートなどの調査をしたことがあるかどうか。また、調査したことがあれば、どこまで先生とか保護者等の話し合いができてきているのか。また、弁当の日というのは検討したことがあるのか。  また、提案ですけれども、次に行いたいのが、給食センターでの昨年、私、議長のときだったと思うんです。10周年で、給食のメニューに地産地消のコンテストを行ったことがありますけれども、放課後児童クラブとか子ども教室の中で、朝食というかそういった料理の教室とか弁当の教室を設けて、自分でも作れるような家庭での協力をする、そういったコミュニケーションをとれるようなことも一緒に考えていただければ有り難いなと。そこの部分については通告はしておりませんけれども、1つ提案をしていきたいなというふうに思っております。  今日はそういった部分ではありませんけれども、四国新聞に香川短期大学でかみかみ弁当とかいうふうなことで、やっぱりそういったことが大事なことだからこうやって新聞にも載せていただいているんだろうなというふうに私は思っています。  また、ちょっと元へ戻りますけれども、やっぱり文科省がいろいろ調査した部分での政策フォーラムの中でも、やっぱりゆとり教育が確かに良かったのかどうかというのは疑問視されていますので、私もちょっと50ページぐらいのを抜き出してざっと読ませていただいたんですけれども、やっぱりゆとり教育をしてから、そういった部分がどんどん落ちているというのはいかがなものかなというふうなことなんで、そういった部分を、東かがわ市としてはいろいろな形で土曜日取り組んでおりますので、その部分についての答弁も一緒にひっくるめて教育長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 60: ◯橋本議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 61: ◯橋本教育長 田中議員の御質問にお答えいたします。  早寝、早起き、朝食等についてのお尋ねでありますが、まず、早寝、早起き、朝食に関しての保護者に対するアンケートの実施であります。小学5年生及び中学1年生を対象に、毎年行っている小児生活習慣病予防検診の中で、就寝、起床の時間や朝食の摂取状況の調査を実施しているようです。このアンケート調査によりますと、就寝時間では、午後11時以降に寝る小学生が約1割、中学生が約5割となっており、起床時間は、小学生及び中学生共、約6割が午前6時30分以降に起床している状況であります。朝食の摂取状況では、毎日朝食を食べると答えたのは、小学生が94パーセント、中学生が92パーセントとなっております。  次に、調査による先生方とのお話ができているかとのことでありますが、各小中学校においては、年度当初に食に関する指導計画を立てており、その年間指導計画では、学年ごとあるいは児童生徒の発達段階に応じてその狙いや目標を定め、食に関する内容を、各教科の学習また特別活動や学校行事の中で学習内容を示しており、学校給食センターと学校との連携においては、東かがわっ子フードアクションプランに基づいて、栄養教諭や栄養職員が主に、小学6年生を対象にした授業の中で朝食の大切さを伝え、指導しているようです。さらに、家庭教育学級や食育連絡会などあらゆる機会を捉えて、教職員と関係者が現状を把握した上で協議を重ねながら、食育の大切さを知り理解する取り組みを行っているところでもあります。  3点目の、弁当の日について検討したことがあるかとのことでありますが、中学校の家庭科の学習で栄養のバランスについて学ぶ食品の選択と日常食の調理を学習した後、学習のまとめとして弁当作りに挑戦といった取り組みを行っている学校がありますし、過去には市のPTAが中心になって、自主的に子どもたちの食習慣を見直すきっかけとして、弁当の日に関する研修会を開催したこともあります。  弁当の日を設定することについては、家庭事情や保護者の考え方にも違いがあることなど、一律に実施することはなかなか難しいかもしれませんが、今後、家庭や保護者での食生活に関する意識が高まれば、教育活動の一環として取り組むことなども可能ではないかと考えております。現在も、各学校の特色をいかしながら、学級通信や学校だより、PTA新聞等を通じて、日々の生活習慣や朝食摂取の重要性を児童生徒の保護者あるいは家庭に対して働きかけておりますので、これまで以上に学校給食センター、食育推進団体などの関係機関が連携を図りながら、子どもたちの健やかな成長と学習意欲の向上につながる中で弁当の日というものが位置付けられるようになると、より高い学習効果が得られるものと考えております。 62: ◯橋本議長 田中議員、再質問ございますか。  田中議員。 63: ◯田中議員 市内の子どもたちが朝食をとっているというのは、もう少し低いんかなというふうな感じを持っていたんですけれども、94パーセントだか92パーセントと結構高い比率でありますので、これはこれとして良かったんですけれども、何かすっきりしない答弁をいただいたんですけれども、何か人任せのような答弁と私はちょっと受け止めさせていただきました。  なぜそういったことを言うかというと、弁当の日についての設定の仕方で、先ほど教育長が答弁いただいた中で、意識が高まればそういったことをやっていきたいというんじゃなくて、そうじゃなくて、もう少し前向きに、これはもう月1回はこういうことをやってみるんだというふうな持っていき方での答弁が欲しかったんですけれども、そうじゃなくて、一律に実施するいうのは難しいことですから、家庭や保護者での食生活に関する意識が高まれば、教育活動の一環として取り組むことも可能ではないかというような答弁ですけれども、そうじゃなくて、私はさきほども言った、東かがわ市は土曜日授業的なものをずっと進めてきておるわけですから、そこへ私は1つ付け加えて、早寝、早起き、朝食をと、併せてその弁当作りのところも質問しておるわけですから、それでそういった後ずさりではないですけど、前向きな答弁でないというのが、ちょっとやっぱり私自身どんなんかなというところを、もう1つ、教育長もう1度再度答弁をいただきたいのと、それからもう1つ、そういう最後に私の提案ということでちょっと先に申し上げたんですけれども、子どもたちにも家庭の中でのコミュニケーションも1つできるんだろうと思いますし、子ども同士のコミュニケーションもできるんだろうと思うんですけれども、朝食作りの講習会とか、それから弁当作りの講習会とか、そういったことも学校の中でするとか、家庭の中でそれをちょっとやってきてみなさいとかいうふうな教育指導があってもいいんでないかなと思ったことを、先ほどちょっと1つ提案をさせていただきましたので、そこはちょっと質問からずれているところはあるんですけれども、その点について先ほど1番ちょっと気になるのが、高まればというふうなところについての答弁をいただきたいと思います。
    64: ◯橋本議長 教育長。 65: ◯橋本教育長 東かがわ市の独自性、確かに田中議員もおっしゃった土曜日授業ということが上げられると思いますけれども、土曜日授業の導入の背景、また御質問の弁当の日の導入というか、その分の背景は若干違うようにも思います。土曜日授業の導入については、何回もおっしゃったように、ゆとり教育との関連も当然あっただろうと思います。それを打破する時間が必要だと、そういうことが土曜日授業を導入した1つの、何点かある1つの要因でもあったように思います。  そういった中で、弁当の日、いろいろ具体的にこの1年私自身は考えてきたんですけれども、世間では弁当の日を子どもたちに作ってもらうということで、香川県のどこかでも定着をしております。その定着している導入したリーダーシップを発揮した元校長をお呼びして、我々のところでも研修会を持ちました。その内容は、まず子どもたちが作るというのは、強力な学校側、校長先生のリーダーシップと、これはもう学校教育の一環が背景にあったように思います。それと同じように、弁当の日、弁当を持ってくるのは、もう1つの方法として、保護者が弁当を作って子どもたちに持たせると。これはこれでまた1つの、学校を離れた家庭と、家庭を中心に家庭学習の一環になろうかと思いますけれども、導入すればそういった成果も期待されると、そういう方法。それともう1つは、保護者と子どもたちが共同で、買い物から始まって共同で弁当を作って持っていくと。いろいろなこと、3点ぐらい考えられるんですけれども、そういったことで、まず弁当の日がなぜ必要か、我々の市に。学校土曜日授業と、もう1つ並列するような特徴のある何かということはものすごい理解できます。そういったことを私は理解できますので、まず、第一段階の議論として、教育委員会事務局、教育委員も含めての議論がやっぱり要るように思います。それで、背景をきちんと、方針、理念を持った上で、まず第一段階の議論を経過して、その後第2段階の議論、また学校、保護者等々の関係者も含めた段階での議論が必要であろうかと思います。そういったやっぱり議論を早急にすることによって、弁当の日というのが導入されるか、必要か必要でないかといったことの結論も出てくるようにも思います。  それともう1つ、学校給食センターのほうも今年の目標管理の中でも示しているように記憶しとるんですけれども、給食等々について、学校だけでなく家庭の方にも何らかのアクションを起こすべきだという、そういった目標管理も示されておりましたので、学校給食センターの活動、啓発等々も期待しているところであります。  以上、田中議員の質問に関する答弁といたします。 66: ◯橋本議長 田中議員、再々質問ございますか。  田中議員。 67: ◯田中議員 なかなか難しいことだろうと思いますし、今、教育長のほうからまずは教育委員会の中で議論をさせていただきたいというふうな答弁でございましたけれども、なぜそういったことを、いろいろあっちへ引っ付け、こっちへ引っ付けで話をしておりますけれども、この頃やっぱり会話のところがものすごく少なくなってきているんだろうなと。家庭の中でも。確かに、朝食なんかは食べている子どもたちがたくさんおるわけなんですけれども、いろいろな形で家庭の中でも、もうほんまにゲームをして一切親子の話が無い、何か返事をするのもメールで返事したとかいうふうな話もあったりするぐらいですから、そういったことのきっかけづくりをする部分を何か考えていただければ有り難いかなと思います。  その部分が、先ほども言った、朝食をきちんと母親が作るか父親が作るか、親が作ることによって子どもたちに食べさせるというふうなこと。また、弁当1つについても、そういったことで明日はもう弁当の日というんで皆一生懸命考えて作るというふうなことがあろうかと、それで1つのきずなというようなものができるんだろうなというふうな含みもありながら、なかなか質問をうまく持っていくのは難しいんですけれども、総合的にやっぱりそういった部分が当然これからの社会の中での必要な1つの知識だろうなというか、経験だろうなと思いますので、教育委員会の中でどんどん議論していただいて、子どもたちに活発な意見が返ってくるような、何でここまでせんといかんのというふうな部分もあろうとは思うんですけれども、そういったことをすることによって、子どもたちの元気さというか、食に対する関心も持っていただけたりいろいろするんだろうと思いますので、とりとめの無い話になってきてますけれども、できるだけ努力をして、教育委員会の中で、学校、どの学校からでもいいですから検討していただけることをお願いをして、最後の質問にしたいと思いますが、教育長、答弁よろしくお願いします。 68: ◯橋本議長 教育長。 69: ◯橋本教育長 いずれにしても、私たちもっと汗をかくべきだろうと思います。議論を通して、もっともっと事務局、学校、教育関係者、もうひと汗もふた汗もかくべきと、そのように認識しております。 70: ◯橋本議長 これをもって、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩します。            (午前11時25分 休憩)            (午前11時26分 再開) 71: ◯橋本議長 再開します。  次に、2番 楠田敬議員の一般質問を許します。  楠田議員。 72: ◯楠田議員 通告に従いまして、市長に2点ほど質問させていただきます。  初めに、介護保険制度の改善の一環として、福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入についてであります。  人口に占める高齢者の割合が年々増加する中、介護保険サービスの1か月平均の受給者数も、平成22年度では制度創設時の約2.2倍に増えており、介護保険を取り巻く状況は年々変化しております。今後、急速に高齢化が進むことが予想される中、介護事業者、従事者、利用者、それぞれの立場から多岐にわたる現場のニーズを受け止めつつ、状況に合わせた見直しがますます重要となります。  最近、制度上の改善として多く寄せられる現場の声の1つが、福祉用具購入費及び住宅改修費の補助について、いわゆる償還払いだけではなく、受領委任払いを選択できるよう改めてほしいというものであります。  介護保険での腰掛け便座や入浴補助用具などの福祉用具購入費、そして手すりや段差解消などの住宅改修費の支給は、利用者が一旦全額負担し、その後申請をして保険給付分の9割を受け取る償還払いが原則となっております。その一方で、一定の要件を満たせば利用者が自己負担の1割分のみを事業者に払えば、残額は自治体から事業者に支払われる受領委任払いを導入し、償還払いとの選択制をとっている自治体も出てきております。  平成23年4月1日の時点ですが、厚生労働省、老健局の調べでは、受領委任払いを導入している自治体は、福祉用具購入費で427の自治体、住宅改修費では543の自治体となっております。利用者にとっては、一時的であれ、全額負担となると相当な経済的負担を強いられることになります。償還払いだけの東かがわ市におきましては、受領委任払いの導入を進めることで、実態として利用者の負担軽減を図ることができると考えますが、導入の意思は無いか市長の考えをお伺いいたします。  次に、風疹対策についてお伺いいたします。  国立感染症研究所は、5月28日に5月19日までの1週間で風疹の患者数が571人増え、今年1月からの累計患者数が昨年1年間の2,392人の3倍を超える7,540人になったと発表し、その後も増え続け、最新の発表では9,408人になっております。今年1月首都圏を中心に始まりました流行は全国的に広がりを続けており、香川県におきましても、最新の第22週の発表では2人増の26人となっております。  風疹で特に危惧されますことは、抗体を持たない、または低い抗体下の妊娠中の女性が風疹にかかると、赤ちゃんに難聴や白内障、心疾患など、先天性風疹症候群が起こる可能性があります。昨年の流行の影響で、平成24年10月から平成25年3月までに、8人の先天性風疹症候群の患者が報告され、今後も増加が懸念されております。  風疹はワクチンで防げることができ、ワクチンを1回接種すると95パーセント以上、2回接種すると99パーセント以上の人に抗体ができると言われており、専門家は予防接種を呼び掛けております。風疹の予防接種は、1977年から女子中学生を対象に集団接種が始まり、95年度からは生後12か月以上、90か月未満の男女と中学生男女への定期接種になりました。しかしながら、20代、30代の男性の接種率は低く、34歳以上の男性は定期接種の機会がありませんでした。今年の感染者数の78パーセントが男性で、そのうち84パーセントを20代から40代が占めております。成人の場合、風疹ワクチンは健康保険の対象外であり、風疹単独では5,000円程度、風疹、はしかの混合は1万円程度掛かり、単独は不足気味ですが、混合は余裕があると言われております。  こうした現状から、予防接種の費用を助成する自治体も出てきており、兵庫県の笠井市は全国的な風疹の流行を受けて、23歳から49歳の男女を対象に、ワクチン接種を1人当たり5,000円助成する方針を決め、6月定例会に提案することとしております。  また、東京の墨田区では、妊婦への感染を予防するため、妊娠を希望している女性と妊娠している女性の夫を対象に、風疹を予防するワクチン接種の費用を公費負担しております。  風疹対策は、女性が安心して子どもを産むことができるよう、社会全体の問題として取り組む必要があると思われます。本市においても、予防接種注射の助成制度の導入、啓発活動の実施など対策を考えるべきと思いますが、本市はどのように取り組む考えか、所信をお伺いいたします。 73: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁をお願いします。 74: ◯藤井市長 楠田議員の御質問にお答えいたします。  最初に、福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払いの制度の導入についてであります。  この事業は、介護予防給付として、福祉用具の購入、住宅改修が完了した後に利用者の申請により、市が領収書等で購入及び改修を確認した時点で支給するよう、介護保険法施行規則に定められており、本市においても、原則どおり福祉用具購入や住宅改修に要した費用を一旦利用者が全額支払い、9割を後に支給する償還払いとしております。  御提案の受領委任払いの導入については、今後利用者の負担軽減を図るという観点、また介護給付費の増大の抑制という観点から、対象者を償還払いが困難な低所得者に限定するか否か、また受領委任払いと償還払いの選択制をとるか否か等、いろいろと検討課題がございますので、調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。  次に、風疹対策についてであります。  昨年から首都圏や関西を中心に流行している風疹は、県内においても報告数が前年を上回っています。風疹に対する免疫を持たない妊婦が風疹にかかると、赤ちゃんに難聴や心疾患などの障害が起こる先天性風疹症候群を発症するおそれがあります。  予防法としては、予防接種が有効であります。現在は、定期接種として麻疹と風疹の混合ワクチンを1歳児と、小学校入学前1年間の時期との2回接種を公費負担で実施しております。しかしながら、定期予防接種の対象者以外の方は原則として任意接種となり、全額自己負担となることから、現在流行している首都圏や関西地方の自治体では、感染拡大を抑えるために、成人に対する予防接種費用を助成する動きが広がっています。  香川県では、風疹患者の発生状況を踏まえて検討するとされています。県内の市町で予防接種費用の助成を実施しているところはありません。本市といたしましても、5月に同じ医療圏域であるさぬき市と予防接種費用の助成に関して協議いたしましたが、当面は風疹の発生状況についての情報提供や、予防に関する啓発活動を強化して実施することといたしました。具体的には、広報やホームページにて風疹の予防に関する情報や、任意で接種できる市内医療機関一覧等の掲載、窓口センターでの婚姻届時や、乳幼児健診、マタニティ教室開催時等にチラシの配布、また個別相談にて啓発活動を行っております。  風疹は、春から初夏にかけて多く見られますので、引き続き、風疹患者の発生状況を迅速に把握し、対応を行ってまいりますので、御理解賜りたく存じます。  以上、楠田議員の御質問に対する答弁といたします。 75: ◯橋本議長 楠田議員、再質問ございますか。  楠田議員。 76: ◯楠田議員 1点目の受領委任払い制度の導入についてですけども、答弁では調査研究を進めてまいりたいとのことですけども、その内容をお聞きしますと、導入を前提での検討課題の調査研究を進めると捉えられますけども、これは導入の意思はあると受け取ってもよろしいでしょうか。  それと、調査研究、これはいつ頃までにされるのか、この2点、お伺いをいたします。 77: ◯橋本議長 市長。 78: ◯藤井市長 導入を前提に検討するのかということでございますけども、残念ながらそこまでは至っておりません。この件だけでなくして、いろんな事業の中でこうした問題が出てくるわけであります。一番便利にするのがいいし、できることならお金をとらなくて済むのが一番いいんですけれども、そうしたことの積み重ねはとてつもないコスト増が発生いたします。また、その同じ人が同じだけ制度を変えても受けるならコストは発生しませんよ。しかし、それだけのこともほかの例から言ったら発生が見込まれます。そうしたことで申し上げたわけでございます。  また、その後、実際にいろんな、この件だけでないです。いろんなことで9割をその税金、ほかの大勢の方に御援助いただいていると。1割は自己負担と。その認識が、あまりずーっと当たり前になってきたら希薄になってきているものもたくさんございます。やはりそうしたそういう制度の中で9割を負担いただいているという認識を、いろんなことで把握していただくことが必要だと思うんです。それはなぜかと言いますと、この全体の予算の中でそうした医療とそれと福祉に絡む膨大な費用、割合を占めております。  そうしたことが、その将来の財政の中で、いいからといって、喜んでくれるからといって続けていくことが、将来の財政を非常に負担を大きくするということも考えられます。そうしたことで、1つ1つがこれはしたら喜ばれると、便利になって当たり前のことでも、1つ1つやはり歯止めということは必要だなと、そう思っております。そうしたことをもって、積極的な意見でないという意味での検討するという意見を申し上げましたけども、当然のことながら検討するということでありますので、私が今こう申し上げましたけども、今後の検討の中で、いやそれよりもこういう方法がいいだろうという、それは当然検討の中で出てくる問題でございます。 79: ◯橋本議長 再々質問ございますか。  楠田議員。 80: ◯楠田議員 コストが増大するという意見ですけども、私はそんなにコストは増大するとは思えません。そういった9割を負担してもらっている意識、これは当然皆さんお持ちだと思いますので、それが便利になったからもうその9割が忘れてしまって、どんどん使うと。それからどんどん使うということも歯止めもかかっておりますので、その辺はコストが増大するいうんはちょっと違うんでないかなと思います。  それと、調査研究するんで、それもいつまでするかいうのがちょっと答弁がありませんでしたけども、早急にしていただいて、それもできないんならできないでいいんですけども、ほかのところはやっているところもたくさんありますので、それもちょっと再度お伺いいたします。 81: ◯橋本議長 市長。 82: ◯藤井市長 先行してそうした制度を取り入れている自治体のその状況、前後の状況というのを、かなり複数のところで把握を早急にいたします。そうした中において、判断させていただきたいと思います。 83: ◯橋本議長 楠田議員。 84: ◯楠田議員 2点目の風疹対策について、3点ほどお伺いをいたします。  答弁では、様々な啓発活動、これが示されておりますけども、啓発活動の中で既に実施しているものと、それからこれから実施するもの、これが不明ですので、再度これから実施するものと既に実施していることを示していただきたいと思います。  それと、市内で成人の予防接種ができる医療機関があるのは非常に喜ばしいことですけども、確か香川県ではこれ2か所しか無かったと思いますけども、市内医療機関一覧等の掲載というのがありますけども、市内でできる医療機関があるのかどうか、再度確認をいたしたいと思います。  それと、助成制度について、県とかそれから国に要望してはと思いますが、いかがお考えか、以上3点についてお伺いいたします。 85: ◯橋本議長 市長。 86: ◯藤井市長 1、2については担当課から報告いたします。また、最後の点についてもう一度。 87: ◯楠田議員 その助成制度ですね。予防注射の助成制度、これを県なり国なりに要望してはどうかと思って。 88: ◯藤井市長 もうそれは当然要望してまいります。当市については、先般、ロタウイルスをほかに先行して助成するといったことを導入させていただいております。そうした中で引き続いてというのはちょっときついかなという意味において、重要性というのは非常に把握しておりますので、県・国には強く要請してまいりたいと思います。 89: ◯橋本議長 飯田保健課長。 90: ◯飯田保健課長 そしたら、1点目の質問にお答えします。啓発活動についてですが、既に実施しているものといたしましては、答弁の中にもありましたが、マタニティ教室とか乳幼児健診とか、健康相談のときのチラシの配布、また個別相談であります。今後行う啓発活動の1つといたしましては、広報の7月号、もう6月末に出ますが、全戸配布用のチラシでその先ほど申しました医療機関一覧も載せまして、全戸配布でチラシを配布したいと考えております。  それと、市内の医療機関ですが、直接病院でお問い合わせして11か所実施できると確認しております。  以上です。 91: ◯橋本議長 楠田議員、再々質問ございますか。 92: ◯楠田議員 以上で終わります。 93: ◯橋本議長 これをもって、楠田敬議員の一般質問を終結いたします。  次に、11番 矢野昭男議員の一般質問を許します。  矢野議員。 94: ◯矢野議員 それでは、私は簡単明瞭な質問をいたしたいと思っております。  医療費の中学卒業までの無料化についてでございますが、子育て支援策の充実ということで、医療費の中学卒業までの無料化について質問いたします。  三木町が7歳未満の子どもの医療費を無料にしている助成事業について、通院、入院とも中学卒業まで拡大する議案を6月定例議会に提案しており、可決されれば8月から施行するという報道がなされております。この事業の内容は、県内医療機関の場合、保護者が窓口で保険証などを提示すれば自己負担は必要無いとのことであります。県内では中西讃の三豊市、観音寺市、善通寺市、満濃町、琴平町、綾川町、直島町の3市4町が実施しており、三木町が可決し実施すれば、東讃では初めてということでございます。  本市では、本年4月から中学生までの入院について自己負担月額2,000円で残り公費と改正されておりますが、通院は満6歳の年度末までしか無料になっておりません。子育て支援策の充実のため、中学生までの医療費無料化をできるだけ早く実現する考えを、市長、無いのか有るのかお伺いいたします。 95: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁をお願いします。 96: ◯藤井市長 矢野議員の御質問にお答えいたします。  医療費の中学校卒業までの無料化についてであります。  本市では、平成23年度に乳幼児医療対象年齢を小学校就学前まで拡大し、本年4月から子ども医療費として、小中学生の入院に係る医療費について助成を開始したところであります。  子育て支援策の充実においては、市独自の取り組みとして、保健師によるこんにちは赤ちゃん事業、母乳育児応援券助成事業、5歳児検診、子育てホームヘルプ事業、障がい児保育事業、幼保一元化の推進等に努めているところであります。子育て中の御家族の経済的負担の軽減を図ることは大変重要だと考えており、さらに本年度よりロタウイルスワクチン接種費用の公費助成を開始しました。ロタウイルスワクチン接種費用の公費助成を行っている自治体は、本年1月現在で、全国で40自治体、四国では初の取り組みとなっております。子育て支援策の充実において、子育て中の御家庭の経済的負担の軽減を図ることは大変重要だと考えておりますが、小中学生の通院に係る医療費の無料化については、継続的な公費の負担が将来にまで及ぶこととならないように、慎重に検討しているところであります。  引き続き、本年度の子ども医療費の実施状況を踏まえながら、また香川県の医療費給付事業補助制度の対象年齢の引上げを要望するなど、子育て支援策の充実に向け継続的に調査してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上、矢野議員の御質問に対する答弁といたします。 97: ◯橋本議長 矢野議員、再質問ございますか。  矢野議員。 98: ◯矢野議員 先ほどの楠田議員の質問に対しての答弁でもございましたように、継続的な公費の負担が将来に及ぶということで慎重に検討するということはよく分かるんでございますが、この医療費の中学生までの無料化については、おとついですか、新聞に出とったんが、丸亀市が6月定例議会で14日に一般質問に答えております、市長が。子どもの医療費無料化への取り組みについては、梶市長は、現在、通院で7歳まで、入院は中学卒業まで無料化の対象としている市の制度を改め、通院、入院とも中学校卒業までに対象を拡大する考えを示し、「早ければ来年度の予算化を視野に検討したい」という答弁をしております。  こういうことからすると、先ほど申し上げましたように、3市4町の上へ三木町、丸亀市ということで、半数ぐらいの自治体が県内で実施されるということでございます。そういうことになれば、当然この制度を改正するのはそういう流れになってきておるなという感じがするんですが、この流れについて、市長はこの改正について前向きにやるということの考えでしょうか。検討して、その結果分からないという話なんでしょうか。その辺りについて質問いたします。 99: ◯橋本議長 市長。 100: ◯藤井市長 中学卒業まで無料化するという流れにあるのは私も認識をしております。ただ、例えば自分が子どもの親の立場になったときに、一番困るのは病気になったときの入院費よりも、急に、お2人ともそんな場合が多いですけども、病院は誰が連れていくとか、誰に見ていただくとかいうことのほうが、きっとその費用の幾らかを見てくれるよりも大きな問題ではないかと思われます。1つの大きな流れでありますんでこれは無視できないし、できることならそれは無料にすることが大事ですけれども、それだけで子どものそういう病院の対応というのは、僕は完結するとは思えません。例えば、ファミリー・サポートとか病後児保育の当市がやろうとしている、ただ、病院の子どもまでも対象には入ってない部分はありますけども、そうしたまさかのときに誰かが代わりをしていただけるとか、それから職場でそうした時間を融通が効くとか、そうしたことのほうが私は大事ではないかと、できることなら両方できれば一番いいんですけど。1つの流れがあるということは認識しておりますけど、できることならそう行きたいと思います。それから、本当にそのときに一番困るのは誰がどうしてという部分ですんで、そうしたことの充実ということを図るということの努力も必要だと、そのように思っております。 101: ◯橋本議長 再々質問ございますか。  矢野議員。 102: ◯矢野議員 市長の考えはよく分かりますが、その方向性はもうこれ、そういう方向で行くだろうということでございますが、この制度につきましては、もうやるかやらんかということだろうと思います。もうたちまちやるか、先でやるかというだけだろうと思います。県費の要望もやっていくというお答えであったんですが、県費のほうの充実も十分要望しておるのかどうか、その点と、今、ファミリー・サポートということの答弁がございましたが、本市では、病後児保育とかについても先進的な取り組みをしておるということでございまして、市長が常に子どもは地域の宝であるということを念頭に政策を進めておるということも聞いておりますので、その点につきまして重要な問題でございますので、やるかやらんかというんをもう一度すみませんけど、お答えいただきたいと思います。 103: ◯橋本議長 市長。 104: ◯藤井市長 非常に少ない子どもに対してどこまでお手伝いできるかというのは非常に大きな問題で、最近はその世代間格差、お年寄りに対しては非常にいろいろな制度が手厚い、しかし、子どもについては不十分な点がいっぱいあるではないかという、そうした大きな問題が出ております。その中で限られたその財源の中で、その格差を是正するという作業が必要ではないかと思います。そうしたら、今まで当たり前であったものが当たり前でなくなるという、またその反発の部分も出てくると思うんですが、しかし、その辺りも先ほどの、少しもし制度を変えれば増えるかも分からないとか、そういう積み重ねのことも勘案しながら苦渋の決断をしていかなければならないんですけども、子どもに係ることについては、公としてできるだけのことをしていく必要があると、そのように思っております。 105: ◯橋本議長 これをもって、矢野昭男議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩します。            (午前11時54分 休憩)            (午後 1時00分 再開)
    106: ◯橋本議長 再開します。  5番 渡邉堅次議員の一般質問を許します。  渡邉議員。 107: ◯渡邉議員 お昼の時間、気持ちがいい時間ですけども、しばらくお付き合いをお願いいたします。  私の質問は1点です。道の駅建設についてであります。  東かがわ市は3町が合併し10年になり、大きく道路の状況は変わってこようとしています。高松自動車道では、全線4車線化が決定し、2013年5月、板野インターチェンジから引田インターチェンジまで、2018年度、平成30年度全線4車線化完成に向かって工事に着手しています。また、大内白鳥バイパスの2工区の一部が今年度中に部分開通するなど、着々と道路整備が進んでいる状況です。  完成と同時に通過のまち東かがわ市にならないため、情報発信機能、地域連携機能、休憩施設などを持ち合わせた道の駅を整備し、これらの機能をいかして東かがわ市らしさを表現することにより、地域振興と東かがわ市の生活を創造すべきではないでしょうか。道の駅の不特定多数のドライバーの安全運転を寄与するため、いつでも休憩をとれることができ、必要な情報を得ることができるという基本的な機能を備えるものが、東かがわ市にとってそれを加えるべき重要な機能は、東かがわ市の魅力と地域資源をアピールする場、東かがわ市の地域交流の場、災害に備えた救助活動の場としての機能です。  このような機能を有する道の駅を整備すれば、地域振興や情報発信など、東かがわ市の魅力を様々な人に伝えることや、次世代に東かがわ市を継承するなど、地域活性化につながる活動拠点として活用できるのではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。  1番目、今までに東かがわ市で道の駅整備計画はあったのか。2番目、道路、路線が決定するまたは完成時期が予想される今日、道の駅を建設する計画はあるのか、以上お尋ねいたします。 108: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 109: ◯藤井市長 渡邉議員の御質問にお答えいたします。  道の駅建設についてであります。  道の駅については、道路利用者に駐車場やトイレなどを提供する休息機能、道路情報や地域の観光情報などを提供する情報発信機能、そして道の駅を核として地場産業や地域コミュニティと連携した様々なサービスを行う地域の連携機能の3つの機能を併せ持つ施設であります。近年では、それらの機能に加え、災害時における一時避難場所として、また非常用の水及び電源の確保や、道路の規制情報、被災情報の提供など、防災拠点機能としての道の駅が期待されています。  現在のところ、道の駅は全国で1,004駅、県下では18駅が登録されており、近くではさぬき市津田の松原の例があります。市内における道の駅の整備計画は、平成10年頃旧引田町の坂元地区において整備する計画があり、国及び鳴門市の協議を進めてきた経緯があるものの、国道11号の道路改良事業の予算確保や国立自然公園内における施設整備への規制、また民間事業者への影響を考慮し、整備計画は中止になりました。  今後の市内における道の駅整備計画については、施設整備に係る費用は、道路管理者である国または県が整備するものと、市が整備する施設があり、各種の補助事業を活用し整備できるものの、その後の施設の維持管理は市が行わなければならないことから、施設整備の位置や集客数、採算性、さらには維持管理方法など、慎重に検討した上で決定しなければならないと考えております。  以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。 110: ◯橋本議長 渡邉議員、再質問ございますか。  渡邉議員。 111: ◯渡邉議員 答弁ありがとうございます。最初に、1の計画はあったのかというお答えでございますけども、市長が就任する以前のことだと思いますけれども、旧引田町時代から計画がありまして、それを引き継ぎ東かがわ市が合併して付いたように思われますけども、これなんですけども、この位置に決定するときは、自然公園内にある、民間業者も近くにあるというのは事前に分かっとったんですけれども、なぜかそれが原因で中止になったということで、これが道の駅を設定する場合にどういうプロセスでなったか、なぜ中止になったというんを、市長に今の感想でちょっと意見をいただきたいんが1つと、次に、次の2番目の質問で、道の駅の計画はあるかということですけれども、位置や集客数、採算性、維持管理方法などを慎重に考えるということなんですが、これはもちろんのことであります。道の駅を造って採算ベースにならんかったら何のためにしとるんか分かりません。これを慎重に考えることは、全く誰がやっても考えることと私は思っています。  そこで、道の駅をあきらめるかということなんです。全国で1,000以上、20年前から変わった国土交通省の所管で造っているわけなんですけど、今、全国的に、新たな産業、雇用を生み出す地方再生の切り札、道の駅は地方を救うとも言われております。東かがわ市も当然少子高齢化が進み、雇用もなくなり、あおっている状況、人口がこなに減ると、地元の商業などが成り立っていない状況は皆さんも御存じだと思います。  ここで救世主になる道の駅を造るということなんですけども、ずさんな計画では道の駅が負の遺産になるのは間違いなくそういうことになると思います。そこで私は考えるんですけども、投資効果を検証したマーケティング調査、駐車場規模、想定利用者数の算定結果を基に、施設の適正規模を算出するとか、財源をどのように扱うか。合併特例債も使えることも、できる可能性はあると思うわけです。それと、市民の参画を道の駅の推進地域住民と行政の共同モデル事業として捉え、双方は共に主体たる責任を果たす推進施策の構築を検証するということも1つの道ではないでしょうか。  そこで、私が提案するのは、道の駅を造るための調査研究事業を1年間かけてやったらどうでしょうか。いつ、すぐかかるかということなんですけども、もうこれ5年後に道が完成するとなれば、どの地域にするかということもあるので、もう早速かかって調査研究の事業をして、どの東かがわ市の位置に造れば最高のメリットがあるのか、そしてどういう業種がかかわって皆さんで造り上げるかいうんを、1つの研究事業の中でやるんです。それでもし、もしもこれを造らない方がいいというふうに決定すれば、東かがわ市には道の駅は要らないというふうに結論付けてはどうでしょうか。一応、挑戦する、考えてみる事業を始めてはどうかということを提案する。  以上のことについて、市長、お願いいたします。答弁。 112: ◯橋本議長 市長。 113: ◯藤井市長 まず過去にあった坂元周辺、周辺といいますか県境の辺りでの道の駅の構想はなぜつぶれたのかという私なりの見解ということでありますけれども、やはり私の知っている、また感じる範囲におきましては、国の負担すべき、国道ですのでその設置者としてのコスト負担分、また市としての負担分、そのこととその費用対効果といったこと、また維持管理であったり、そうした経済性の部分がきっと大きなネックになったのではないかと、そのように私は思っております。  今度のバイパスももう完成までの6年か7年か分かりませんけども、そこら辺りで大体つながる、また4車線化もそのぐらいの時間帯で重なるから、もうどうぞということでございますけれども、この基本的な考え方として、市内に1つぐらいあってもいいんではないかと。欲しいなという気持ちは私は当然持っております。  そうしたことを前提にして、今からそれを調査の検討をするということじゃなくして、これまでにかなりいろんな角度から調査研究をしてきております。それは、管理者である国道事務所とのかなり詰めた話も現に今までしてきております。また、場所をどこにするかというのも非常に大きい部分ですね。ただ、その沿線に市有地が遊休地としてあるとか、そういう好条件に恵まれていたら、話はそんなに難しいんじゃなくしてすっと入りやすいと思うんですけど、その辺りが残念ながら見当たらない。また、一部団体からはかなり早くからそういうことを聞きますけども、全体としての盛り上がり、いろんな団体と私も当然のことながら日常お会いしますけども、そうしたことに対するいろんな団体からの要望といいますか、情熱といいますか、そういうものは強く感じたことはあまりございません。  そうしたことと、国道事務所等とのやり取りの中で、実際に設置をするその将来の市の、少なくとも負担を少なく、負担の少ない中で、当然活性化の部分のプラスの部分が圧倒的に大きいという、そういう状況のもとで設置する必要がありますけども、そうした可能性を感じるという中での検討結果というのは、今のところ残念ながら無いです。  そして、新たにそうした調査研究をする、1年ぐらいかけてしたらどうかという御意見でございますけれども、どの方にそういう調査委員になっていだくかという点もございますけれども、その方法を調査研究する検討委員会、例えば検討委員会という、その目的であったり、それからどなたたちにその審議をしていただくかといったことも含めて、これから新たに考えていただくのは非常に未知数な気持ちで私は思います。これまでいろんな角度から検討しただけに、非常に一言で言って難しい課題だと思っております。  そういうことを前提に、これからのことについても考えてまいりたいと思います。 114: ◯橋本議長 渡邉議員、再々質問ございますか。  渡邉議員。 115: ◯渡邉議員 坂元地区であった事情は分かりました。しかし、これも行政主導型で考えよったんではないでしょうか。民を含めて考えれば、もっと速やかに規模も縮小するとかいろいろ考えができていったかも分かりません。それと、地図上で見ると、東かがわ市は13か所道の駅があります。小豆島は3か所ですけども。西の端では豊浜、県境にあります。さぬき市が2か所あります。東かがわ市にはありません。東の玄関、玄関と言いつつ、何十年前から言っとるんですけどもアクションまで行ってないと。やっぱり、入れば東の玄関、東かがわ市に入れば香川県の入口として、何かそういう発信する場が要るのではないでしょうか。丹生の辺りでバイパスと交差し、11号線がずっと並んでバイパスが並行して行きますから、そこらも考えて、できれば考えていただきたい。将来の東かがわ市の発展の目玉として、規模はともかくそういうことを考えてチャレンジして、いい結果が、造る造らんは何ですけども、一応皆さんと考えてみてという時期には来てんでないかと思います。アクションをするのは今だと私は確信できます。これが遅れると、5年後にはできない状況になると思います。  そういう観点から、もう一度答弁をいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 116: ◯橋本議長 渡邉議員、先ほどの発言の中で、東かがわ市13か所言よった、香川県のことですね。 117: ◯渡邉議員 すいません。間違えました。香川県が13か所です。香川県が16か所、18か所あります。18か所あり、小豆島に3か所。申し訳ありませんでした。訂正いたします。 118: ◯橋本議長 市長、答弁お願いします。 119: ◯藤井市長 今後の発展の目玉になるような道の駅をということ、これは1つの目標でありますし、そうすることができればという願いは同じでございます。ただ、申し上げましたように、そのことを仮に市に準備しなさいというだけで民間のその盛り上がりというものがついてこないと、私は逆に民間がもう盛り上がって主導していくと、市、何しよんや、一緒にやらんかというぐらいのところまで来たら、それは当然素晴らしいことだと思います。  そうしたことで、例えば一番の立地の、その土地をバイパス沿いでこれから何ヘクタールかかるか買い上げてからというスタートから発想できない、それしか無いとしたら非常につらい話ですけれども、いろんな知恵を出し合って、1つの市全体が盛り上がるようなことができれば、それは素晴らしいなと思いますし、また渡邉議員がそうしたことの大きなきっかけを作ってくれれば有り難いなと思います。 120: ◯橋本議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。  次に、4番 大田稔子議員の一般質問を許します。  大田議員。 121: ◯大田議員 通告に従いまして、3点、分割で質問させていただきます。  1つ目です。本市の25年度介護保険事業費は、38億9,558万8,000円で、24年度と比較すると3億6,795万1,000円、率にして10.4パーセント増加しています。今後も、少子高齢化で社会支出はさらに増加していくものと思われます。  健康増進、介護予防で医療費と介護の抑制が大きな課題と考えられます。今回の質問は、高齢者へのこれからの在宅支援の在り方について市長にお伺いいたします。  高齢化率の急激な上昇に伴う要介護者の増加が社会的問題となり、それを支える生産人口年齢の減少、核家族、単身世帯の増加などによる家族、地域の介護力低下及び介護負担増といった問題に対応し、介護を社会化することを目的に、平成12年度から介護保険制度が導入されました。介護保険法第1章第2条4項においても、「可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない」とあります。介護保険は、高齢者の自立支援を理念とした制度であります。しかしながら、実際には制度開始から今まで要支援者は増え続け、要介護制度が改善されるケースはあまり見られません。1人でも多くの人が1日でも長く在宅生活が続けられるようにとスタートした介護保険でしたが、現状は、24時間型の入居施設への申込みが後を絶たないようです。  そこで、高齢者がいつまでも生きがいを持って生き生きと生活するためには、健康であると同時に孤独を感じない環境づくりが重要であります。本市の高齢者の環境づくりの具体的な推進施策についてお伺いします。  1つ目、高齢者の居場所づくり、2つ目、地域のリーダー育成、地域福祉を担う人材の育成、3つ目、買い物が困難になってきた高齢者の支援、4つ目、住宅の耐震化対策についてお伺いいたします。 122: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 123: ◯藤井市長 大田議員の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、高齢者の居場所づくりについてであります。香川県の補助事業を活用して、本年5月中旬より、市内2か所で憩いの場を開設いたしました。2か所とも週3回、午前、午後と開設しています。憩いの場は、高齢者が気軽に集い、おしゃべり、折り紙、ゲームなどをして、和気あいあいとした時間を過ごす場所であります。スタッフは介護予防サポーター、婦人会、民生委員など、地域の皆様のボランティア、総勢49名御協力を得て運営をしております。このように、自分の家以外に落ち着ける居場所を見付け、地域の人とつながりを作れることで、生きがいを持って生活できることを目的にしています。  5月の利用実績といたしましては、開設日18日で延べ106名の方に御利用いただいております。まだまだ始まったばかりですが、徐々に地域のボランティア、参加者でふれあいを深め、仲間づくりの輪を広げていけるよう支援を行ってまいります。  次に、2点目の地域のリーダー育成、地域福祉を担う人材の育成についてであります。  市では地域で介護予防の実践と地域の高齢者への意識や知識の普及、声掛けなどを行うボランティアとして、介護予防サポーターを養成しています。主な活動としては、御近所への声かけ、介護予防教室の補助、サロン事業の協力等でございます。平成18年度から毎年公募し、6回コースで介護予防の普及、啓発に必要な講座を実施して養成し、現在118名の介護予防サポーターが地域で活動しています。平成24年度には、継続して活動していただくためにスキルアップ研修を重点的に実施いたしました。引き続き、地域福祉を担う人材を育成し、市民の皆様の身近な場所で支援が継続できるよう努めてまいります。  次に、3点目の買い物支援についてであります。  市内では、高齢化の進行と地域の小売店の廃業などで、買い物に不便を来す高齢者は今後増えていくと思われます。そこで、県の買い物支援事業を活用して、さぬき市と本市エリアで1業者が移動販売する方法で事業を実施しております。また、今年度から経済産業省の買い物弱者支援事業を活用して、1業者が過疎地域を中心に移動販売を実施する予定でございます。また、一方で、民間の事業者が食材や日用品等の宅配サービスを実施しております。そのサービスは市内全域をカバーしており、このようなサービスを利用することも有効な方法であると考えられます。  このように、買い物の支援の手法はいろいろございますが、まずは御近所での助け合い、地域での助け合いが支援につながってくるものと考えております。  最後に、4点目の住宅の耐震化対策についてであります。  民間住宅の耐震化対策については、平成23年度から取り組んでおり、今年3月の市議会定例会における予算審査特別委員会でも御説明申し上げましたとおり、平成25年度からはさらに支援内容を拡充し、耐震化の第一歩である耐震診断の補助率を90パーセントにアップし、診断を受けやすくすることや、耐震改修工事につきましても本市独自の追加補助を創設いたしました。地震はいつどこで遭遇するか全く予測が不可能でありますが、特に高齢者の場合につきましては、自宅で遭遇する確率が非常に高いと想定されますので、関係する部署間の連携を密にし、周知に努めてまいります。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 124: ◯橋本議長 大田議員、再質問ございますか。  大田議員。 125: ◯大田議員 まず、1点目の居場所の件なんですけど、5月から憩いの場ということで高齢者の居場所づくりということでされていると思うんですけど、こちらのほうの数字なんですけど、5月中旬ということなんです。これ、計算しますと、1日午前中、午後合わせて2.9、約3人ということになるんで、一度私も現場のほうに行ったんですけど、午前中はもう少し多いような形で、午後からは1人も来られてない方もいました。それは、10時から12時までと1時から15時、2時間ぐらいですね。その中で、5月というのは季節も割と涼しい時期だったと思うんですけど、今度夏場を迎えたり冬場を迎えたりします。来ている方に聞いてみると、「どのようにして来られたんですか」といったら、大抵は「送ってきていただいた」、そういう答えが返ってきました。この居場所づくりが本当に白鳥の社協のところと大内公民館2か所、これなんですけど、居場所づくりが本当にそこで適しているのかどうかということをまずお伺いします。  ちょっとこれ、視点を変えていかないと、場所に高齢者を集めて、次のところでもお伺いするんですけど、まず場所をそういう高台、高台というか歩いていけないようなところに設定する。それについて、ちょっとお伺いいたします。  それと、介護サポーターなんですけど、地域の皆さん、貢献されている方には本当に敬意を表します。このサポーターは118名の方、ものすごい人数の方がいらっしゃいますけど、そうするとこの3人、1日に約平均3人の方にこれだけのサポーターの方、もう少し集客、人が来れば良いということではないんですけど、その辺りを市として具体的な対策をどのように考えているのかお伺いいたします。要は、その介護サポーターと元気な高齢者が支える仕組みを進めていかないといけないと思います。市は、ここに場所がありますよと言うだけでは、もうちょっと難しいのではないかと考えます。  3点目の買い物なんですけど、1業者が市内でできる予定ということ、これは大変喜ばしいかと思うんですけど、具体的にいつ頃ぐらいからできるのかお伺いします。  琴平のほうにも移動販売があります。この買い物というのは、ただ単に物が来てお年寄りがそれを受け取る、それも1つの方法だと思うんですけど、皆さん考えてください。お買い物に行くときは、自分の目で見て確かめてワクワクする、そういった欲しいものを自分で選択するというのも元気の1つでないかと思うんです。やっぱり、高齢者のニーズ、聞いているんだと思うんですけど、東かがわ市もニーズを聞きとって積極的に取り組まれるべきでないかと考えます。  それと、引田小学校、大内小学校にスクールバスが6台あるんですけど、それは各学校で行事のあるときなんかは利用しているんですけど、何回か通ってもバスはじっと3台静かに駐車場にいます。これは、所管がちょっと違うかも分からないんですけど、このバスを利用して買い物に何か工夫ができるようなことを考えるようなことを提案したいと思います。  すごく難しいかも分かりませんけど、日を決めてするとか、1つずつ手間暇掛けて、先ほど市長がおっしゃったように、汗もかかな元気に人はなりません。その辺りについてお伺いいたします。  耐震です。耐震は、これちょっと私の聞き方が悪かったのかも分かりませんけど、そういう制度を利用するお年寄りもどんどん高齢者の方も増えていただきたいと思うんですけど、まず防災の勉強会なんかへ行くと家具を止めたりとかそういうところからしてくださいということなんです。高齢者の方はその家具を止めるつっかえ棒というんですか、あれを購入はできても自分で付けることはなかなかできません。その辺りを介護サポーターの人とマッチングして、きめ細やかに、するしないはその高齢者の気分もあると思うんですけど、その辺りのことをお伺いいたします。 126: ◯橋本議長 市長。 127: ◯藤井市長 まず、居場所づくりで、憩いの場の場所が適当かということでございます。まだ、これ開始して時間的に短いんです。もう少し見させていただいていろんな角度から、極端に言えばこの制度そのものが必要か必要でないかということからも見る必要があると、そのように思います。  また、介護予防のサポーターの方には、本当に私も名前をざっとですけど見させていただいたんですけどいろんなことで活躍されとる方で、その上、またこういう役割をしていただけるというのは、これは有り難いですけど、それ以上のことをまた期待してお願いするというのも言いづらいなという部分もある程度あるのは確かでございます。  最後の耐震化の家具等を取り付けたりする場合もサポーターの方にということですけども、本来は市がそういう組織を介護サポーターの皆さん方を組織するということは、本当は二の次、三の次、御本人が長きこの人生の中で、そうした御家族であったり、また御近所であったりお友達であったり、そうした輪を作っていただいて、そのことが一番私は大事ではないかと、そのことがいろんなこと、今おっしゃられた全部がそのことで解消できるということに該当するようなことであります。誰かは、どのような元気な方でもいつかはそういうお世話にならなければいけないという、歳をとっていくプロセスを行くわけでございまして、そうした日常の毎日の生活の中で自分もできるだけのお手伝いをする、役に立つ、そのことがいつかまた返ってくるというようなことをどれだけ心掛けられるかというのが、その老後に大きく影響してくると、このように思っております。  また、買い物、1業者はいつからかということをちょっと担当から言いますけども、先ほどの最低限のものだけを持ってきていただける、それだけでも有り難いですけど、できれば、選っていろんな中からこれがお店へ行ったような感覚で行けるのが最高ですね。そうした場合に、公の委託した助成した業者だけでその機能が果たせるかと言いますと、やはりそれは残念ながら大手のその販売店を同時に持ったそういう組織がしないと、その残ったもの全部在庫になる、そんなことでは利益に絶対に結びつかないですね。ですから、店に本当に入ってきて、残ったものをそのお店でまた販売できるという、そうした背景を持った組織でないと、今のとこは実現できない話です。ですから、残念ながら、やはり最終的にはそうした大きな組織の動きが必要になってくると、そのように思います。  また、スクールバスが昼間空いているではないかということで、これは目的、当初の購入したときの目的がありますので、それ以外のことに使うというのは限定されたことがあると思いますし、それから、バスがあるからいうても、バスだけでは走らんので、やっぱり運転手も同時に要るということも事実でございます。震災の要支援の名簿はこしらえることはできても、実際にその方にどなたが助けに行くか、もういろんなこと全部関係しているんですけども、行政でできることには限度がございます。よく相性が悪いからと、僕が行ったって相手にしてくれないとか、そういう話もときどき耳にしますんで、やっぱり日常の中でそういうことの、自分もいつかはお歳をとっていくと、みんなそういう中にありますので、そういう気持ちを醸成するといった、もう一からのことが非常に大事と、そのように思います。ばらばらの答えでございますけども。 128: ◯橋本議長 買い物について、石川商工観光室長、お願いします。 129: ◯石川商工観光室長 今年度から経済産業省の買い物弱者対策支援事業を活用して、1業者がスタートしております。これは5月から週1回、小砂、馬篠等の地域を週1回回っているというふうに聞いております。なお、今後販売日のほうは順次増やしていきたいというような希望はあるそうでございます。  以上です。 130: ◯橋本議長 大田議員、再々質問ございますか。  大田議員。 131: ◯大田議員 先ほど、市長の答弁の中で、制度が必要かどうかというところから始まったところだから考えないかんいうことをおっしゃっていたんですけど、これ、居場所づくりは絶対必要だと思います。私が申し上げているのは、場所が適当かどうかいうことであって、前回の一般質問をさせていただいたように、サロン事業のほうに重点を置いていかれる、いくべきではないかと思うんですけど、ただ本当に、高齢者の方は人と話をしたり自分の安否を話してくれたり、それだけで大分気持ち的にも楽になったりすると思います。だから、市はこの居場所をきちんとした方向で、じゃ、サロンは今50何か所しか無いんです。この50何か所のサロンをどうしていく、じゃ、そのサロンにどうやって市の職員は、助言とかそういうようなことだと思うんですけど、そういうふうに限界があるってときどき市長がおっしゃるんですけど、そういうふうに言よったら、もう医療費は本当にパンクしてしまいます。だから、もうどんどん地域で高齢者たちが元気になって、ただ元気になるだけじゃなくて、先ほども申したように生きがい、生きがいを作るような、いろいろコーディネーターがいて、言葉は悪いかも分かりませんけど、そこで時間を費やす、そういう方向性じゃなくて、もっと何を作るとか、そういう形の方向性を示していくべきでないかと思います。  それと、バスの件ですけど、学校行事のバスを使うたらいかん、人件費は要る、これ当たり前のことです。人件費は予算が要るのであれば、本当に厳しい財政だと思いますけど、その辺りは考えていくべきでないかと思います。  それで、在宅支援の課題は、本当に介護サービスありきで、その足りない部分を補うという対症療法的なことではなくて、もっと本質的な人とのかかわり合い、支え合いの重要性をいかに多くの人が意識し実践できるかというところにあると思います。どの世代の方も安心で長く東かがわ市に住みたいと思うような魅力的な地域にしていくことが、結果的に介護や高齢者福祉の問題解決につながるのではないでしょうか。  そのためには、一部のこの縦割行政を見直しして、高齢者福祉関係部署のみならず、行政全体でまちづくりビジョンを統一して推進していく必要があると感じられます。目指すは、高齢者をはじめとした住民全体が生き生きと元気な地域づくりと思います。  市長のお考えをお伺いいたします。 132: ◯橋本議長 市長。 133: ◯藤井市長 今、社協の主体になっておりますサロン事業については非常にうまく行っておりますし、また数が増えている、これからもどんどんそうした事業を伸ばしていきたいと思います。そのサロン事業、例えばその組織づくりをするまでは大きく社協は関与しますけども、1つの運営が進みかけたら、もうその中で自主的に運営していただくというのが大きな形としたら、これは理想的な形だと思います。地域の中でサロンが次々膨らんでいくと。  憩いの場については、ちょっと形態が違いますね。2か所のところへ、現在だったら2か所へ来ていただくという状況ですんで。特定の方だけがいろんなことでいろんな事業を利用しているというのも現にありますけれども、できれば裾野が広がるような事業につながっていくことが大事だと思います。  高齢者福祉事業全体ですけども、本来は現に今いろんな事業がある中で、80歳超える方が自分がお世話になるんじゃなしにまだ人のお世話をする、またそれを束ねる役割をされている方がおります。本当にもう人が生きる、そういう形の見本、手本のように思いますけど、自分が自らがそういう気持ちを持つということが一番元気の秘訣ではないかと思います。サロン事業はそうでありますけども、大きなコストとか人を必要とせずに、それで役割は非常に大きな役割をしていくという、そういう在り方の部分で、高齢者福祉事業の動きそのものがそっちへ次第に動いていくということが大事だと思います。どうしても、もう自分は体が動かんわという場合と、年齢にかかわらずお元気でいるという場合とは別に考えなければいけないですけども、ただ単に家でもうテレビの番をしとるいうだけでなくして、何かに情熱を出せるという形に引っ張っていく、そういうリーダーの方を多く養成することができればこれは有り難いですし、そういう形に市としても支援していきたいと、そのように思います。 134: ◯橋本議長 大田議員、次の質問に移ってください。  大田議員。 135: ◯大田議員 続きまして、NIE教育の実践についてお伺いします。  本市では、県内でいち早く11年度から小学校の土曜授業をスタートし、導入校を毎年増やしています。4校目として、この春三本松小学校は、文章を素早く丁寧に書き写す試写や百ます計算、珠算などを織り交ぜながら、国語と算数の習熟を目指しています。この土曜授業は、本当に全国的にも評価されている素晴らしい事業だと思います。私もこの三本松小学校のこの土曜授業に参加させていただいたんですけど、子どもたちはもうそろばんを何か本当におもしろそうに一生懸命していたのを記憶しております。  このNIE教育の実践なんですけど、既に全国で500の学校が指定校になっています。県内では5校指定校になっているようです。そこでお伺いします。新聞によると「香川の小中学生はB問題、従来の適用問題の枠におさまらない表現力などが問われている。成績は芳しくない」とあります。パソコンやスマートフォン等の普及に伴い、新聞をとる家庭も少なくなり、新聞を読む機会が少なくなってきています。  NIE教育、ニュースペーパー・イン・エデュケーションは、学校などで新聞を教材として活用することであります。PISA調査、OECDによる国際的な生徒の学習到達度調査だけでなく、他の調査でも日本の子どもの読解力の低下が指摘されており、社会性豊かな青少年の育成や子どもの活字離れにも効果を上げているそうです。読解力が全ての教科の基礎であります。  そのため、東かがわ市でも実践すべきと提案いたしますが、教育長の所見をお伺いいたします。 136: ◯橋本議長 それでは、教育長、答弁をお願いします。 137: ◯橋本教育長 大田議員の御質問にお答えします。
     NIE教育への実践についてのお尋ねであります。  全国語学力学習状況調査のB問題は、思考、判断、表現力を問うものであり、本市の各小中学校においても、そうした力を身に付けさせるために、各教科等の教育活動の中で、言語に対する関心や理解を深め、自分の考えを言葉で表現する活動を工夫しております。例えば、調べる時間や考える時間を確保した授業をする、子どもが自分の考えを発表できる授業をする、交流活動を通して互いに高め合う授業をするなど、これらを核にした授業づくりを学校現場では行っているようです。活字離れが進んでいるとのことでありますが、平成16年度から始まった23が60読書推進運動に基づいて、読書の啓発にも努めてまいりました。  大内小学校では、新設図書館が整備され、司書の配置も行っております。また、各小中学校では、地域や保護者ボランティアによる読み聞かせが積極的に行われていると伺っておりますし、児童、生徒に読書の楽しさを伝えていただいていることに私たちは感謝しているところでもあります。  さらに、本市では、赤澤記念財団から南原文庫の寄贈があり、恵まれた環境にあります。そして、今年度は、第1回南原文庫小学生読書感想文コンクールの実施が計画されており、こうした地域、学校、保護者、市の連携のもと、より良い読書環境が整備されつつある中で、子どもたちの読書への意欲がさらに高まっていくことを願っているところでもあります。  各種の新聞を教材として活用することは、各小中学校において様々な教育活動において実施されており、市内の小学校では、新聞記事の比較読みを通して、見出しの工夫や新聞記事の構成、写真の効果などについて学習しており、また、投書の比較読みを通して意見文の構成や引用の仕方等を指導するとともに、児童が投書を読み自分の考えをつづるといったことも行われているとのことです。  また、地元紙の新聞では、県内各小学校の児童の様子が定期的に紹介されており、児童のアンケートを基にした記事や学校の良さが紹介されており、それを各学校でも活用して、学校図書館には子ども新聞も併せて掲示されており、常に新しい情報が全ての児童に提供できる環境づくりに努めているところでもあり、今後も新聞を活用するなどして子どもたちの言語活動を充実させ、思考力、判断力、表現力等の育成につなげてまいりたいと思っているところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 138: ◯橋本議長 大田議員、再質問ございますか。  大田議員。 139: ◯大田議員 教育長の答弁の中で、本市の学校の先生方が本当に工夫され生徒たちに向き合っている姿が理解できて、本当に前向きに取り組まれていることがよく分かりました。この制度は、隣の造田小学校が2年目に入っているそうです。これは2年間の枠があるということですので、財源も別に要らないし新聞をみんなで読もうという、ここにいらっしゃる方は皆さん経験があると思うんですけど、昔新聞を読んでスクラップにしてそれを辞書で調べてそういう、ちょっと年齢が分かってしまうんですけど、そういったこともやって、それをすることによって友達同士の交流もできるし、「あんな記事が書いとったのう」とかいう、そういうことも可能だと思いますので、香川県にこういう制度があるんであれば、是非前向きな姿勢で教育長の取り組みに期待したいところでありますが、財源も先ほども言ったようにそんなに掛からないと思いますので、その点お伺いしたいと思います。  昨日、白鳥の中学校のほうで弁論大会がありました。そこで、生徒たちの作文というか論文を聞かせていただいたんですけど、委員長も言っていました。皆さん本当に伝えたいことがはっきりしていると、そして自分の意見や考えを伝えるために適切な言葉を調べて選んでいる、また話の組み立ての工夫ができている、そのように東かがわ市の中学生たち、これ優勝したのは引田の確か中学1年生の女性の方だったと思うんですけど、本当に先生方の指導のもと素晴らしいことやったと思いますけど、さらに東かがわ市はこの制度を活用してはいかがかと思います。答弁、お願いいたします。 140: ◯橋本議長 教育長。 141: ◯橋本教育長 私の理想であれば、新聞は自宅でというのが本来の姿ではないかと思いますけれども、それは恐らく過去何十年も前の体験だろうと思います。現代には通用しないということが今の現状であろうかと思います。今、大田議員がおっしゃったその造田小学校、その研究会の活動からいうんで、発刊されております、つい最近。その中で、香川県ではさぬき市の造田小学校をはじめ、他に高松市、坂出市、三豊市の小中学校含めて今4校が1年目、2年目というようなことで、NIE実践をやっていっているということで、いろいろな成果も発表されております。そういったことがありますので、私としたら機会がありましたら、学校現場に奨励したいと、1つでも奨励したい、そのように思っております。 142: ◯橋本議長 大田議員、再々質問ございますか。 143: ◯大田議員 ありません。 144: ◯橋本議長 大田議員、次の質問に移ってください。 145: ◯大田議員 最後の質問のスクール・ソーシャル・ワーカー、ふれんど教室についてお伺いいたします。  東かがわ市教育基本計画の基本方針の中で、「地域全体で教育の向上に取り組む、地域の中で子どもを守り育てる環境づくりを一層推進し、子どもたちが安全な環境で安心して学び生活できるよう、教育環境の整備に取り組む」とあります。最近の子どもたちを取り巻く環境は大きく変化してきている今日この頃の本市には、いろんな制度のきめ細やかな数々の相談室があります。そこで、いじめや問題行動に対するサポート体制のスクール・ソーシャル・ワーカー、また心の相談を行う指導員の現状と、不登校の子どもの教育機会についての支援であるふれんど教室の事業についてお伺いします。 146: ◯橋本議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 147: ◯橋本教育長 スクール・ソーシャル・ワーカー、ふれんど教室についてのお尋ねでありますが、教育支援センターには常勤のスクール・ソーシャル・ワーカー1名を配置しており、ネットワーク活動支援員とともに、幼稚園や小中学校と連携を図りながら、不登校などの問題の未然防止、早期発見、早期対応を行っております。平成24年度における相談件数は、教育支援センターへの来所、訪問、学校等への巡回など、総数2,600件以上となっております。  具体的な活動内容としては、児童生徒や保護者、家族、教職員との面接、参観、グループワーク、情報交換などで児童生徒の対応に当たっており、心理的サポートが必要な生徒に対しては心の相談活動を行う指導員を3名配置して、各中学校で生徒の心理的なサポートと教職員、保護者の相談にも当たっておるところであります。  ふれんど教室は、学校生活に適応することが苦手な児童生徒が、学校生活への復帰を目指して、教育相談や体験活動、学習活動を行っており、専門相談員及び支援員各1名を配置しており、ここでは学校への通学と併用しながら、友達との交流や体験活動を通して集団への適応指導や生活指導、学力補充を行い、個別またはグループによる面談を実施して再登校への意欲を高めており、今後も教育支援センターを拠点に、幼稚園、保育所、小中学校、ふれんど教室が連携して子どもたちへの支援に当たってまいりたいと、そのように思っているところであります。  以上、大田議員の質問に対する答弁といたします。 148: ◯橋本議長 大田議員、再質問ございますか。  大田議員。 149: ◯大田議員 この心のサポートの活動事業なんですけど、当初予算の中に1人増員されたということで、先ほど教育長のほうから答弁で、延べだと思うんですけど、これ2,600人以上の相談ということは、本当に真摯にこの相談員の方たちが受け止められて相談に乗っているのがこの数字だと思います。  そこで、この小学校、中学校、また学校教育でないんですけど、子育て支援のそちらのほうの問題も抱えていると思います。そこで、人材確保はできているのか、またこういった問題はものすごくデリケートだと思いますので、質の向上するためには、今言いました正職を1人と述べられているんですけど、その辺りも適当な人数なのか、また機関内でのコンセンサスはとれているのか、またこれ福祉課にも多分またがるような事案も出てくるんでないかと思いますので、そういった関係機関同士の連携をスムースにできるのか、その辺りをお伺いいたします。 150: ◯橋本議長 教育長。 151: ◯橋本教育長 人材についての確保ですけれども、今のところは確保できていると、いわゆるそれは今の対象の児童、子ども、また相談件数、それともう1つは大事なことをおっしゃっていただきましたけれども、関係機関との連携、特に子育て支援課なんかとも、子育て支援のほうの人材確保とか、そういったところの連携も十分に果たせているんでないかというように、今の時点ですけれども、そのように判断しております。将来どのように社会状況が変遷するか分かりませんけれども、そのときはまた迅速に人材等の確保ということが必要になってくる、そういったことがあり得るかも分かりません。  以上です。 152: ◯橋本議長 大田議員、再々質問ございますか。  大田議員。 153: ◯大田議員 教育長の答弁で人材は確保できているということでしたので、本当に安心したんでありますが、もっともっとこれから少なくなればいいんですけど、恐らく件数は増えてくるような気がいたします。これは、県とかではなくて自前の市の単独の予算で確か行っていると思いますので、市長にこれは答弁していただきたいんですけど、目指す方向をしっかりと見させていただいて、行政がサポートできるところはしていくと、これ深刻な問題だということを捉えて、今後の市長の方向性を、人数は足りているというんですけど、現場の声というか、本当はこれ保育所のお母さんとか、スクール・ソーシャル・ワーカーは子どもが対象なんですけど、課が変わって今度子育て支援のほうになると、お母さんたちですね。お母さんたちは、本当に育児にいろいろ困難を抱えていると思いますので、1人1人かかわっていたらすごく時間がかかると思いますので、その辺りのことを踏まえて、市長、力強い答弁をお願いいたします。 154: ◯橋本議長 市長、答弁をお願いします。 155: ◯藤井市長 当然のことながら、市の設置したその幼稚園、保育所の中の子どもたちの成長に関することでありますので、市としてできるだけのことをやってまいりたいと思います。 156: ◯橋本議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。  次に、1番 滝川俊一議員の一般質問を許します。  滝川議員。 157: ◯滝川議員 公明党の滝川俊一です。通告の順に従い、本日のトリで一般質問を行います。2件、分割でお願いいたします。  初めの質問は、子育て支援「いのちを育むまちづくり」についてであります。  厚生労働省は、本年6月5日、2012年の人口動態統計を発表いたしました。2012年に生まれた赤ちゃんの数は、過去最少だった前年からさらに1万3,705人減の103万7,101人となり、最少を更新いたしました。1人の女性が一生の間に産むと想定される子どもの数を表す合計特殊出生率は、前年比0.02ポイント増の1.41と2年振りに増加し、16年振りに1.4台を回復したものの、少子高齢化と人口減がさらに進んでいる実態も明らかになりました。合計特殊出生率が上向きになった要素として、厚労省は、分母となる女性の数そのものが減っていることに加え、団塊ジュニア世代と呼ばれる40歳前後の女性たちが子どもを産む事例が増えたためと分析しているとあります。  少子高齢化の進展は、我が国経済における供給と需要に大きな影響を与える問題であります。供給面においては、現在の出生率の低下傾向がこのまま続けば、将来的には少子高齢化による人口年齢構造の急激なゆがみや労働人口の急減という事態を招き、経済社会の活性や国際競争力を大きく損なうとともに、社会保障や安全保障など制度面での持続性にも支障が生じてまいります。また、需要面においては、総人口の減少に伴う総需要の減少が経済成長のマイナス要因となることが予想されます。  近年、特に国の政策において、人口減少問題の重要性が認識され、子育て支援策の充実に取り組んできております。子育てへの経済的負担軽減に向け、児童手当の拡充、出産育児一時金の拡充、奨学金の採用枠の拡充などの取り組みを行ってきた結果、平成17年に1.26までに低下した出生率が平成18年に1.32に、平成19年に1.34と2年連続で増加、そして平成22年1.41と増加に転じております。しかし、人口を維持するために必要な2.08までの回復にはさらなる対策が必要であります。  このような背景もあり、今、各自治体においては、子育て支援を最優先課題と捉え、安心して生み育てられる社会、子育てしやすいまちを目指した自治体独自の支援や国の支援策への嵩上げなどを行っております。本市においても、東かがわ市次世代育成支援行動計画、にこにこプランの後期計画のもと、数多くの事業に力を注いでおり、市長も実現に向けて、市内のどこにいても子どもの声が聞こえる活気あるまちづくりとなるよう努めてまいりますと決意を述べておりました。  そこで、子育てしやすいまち、命を育むまちづくりを目指し、本市においての新たな取り組みについて質問をいたします。  1つ、まず本市においての妊婦健診について、出産に対する経済的負担を軽減することが人口増につながります。自治体が、健診に掛かる費用を負担し、子どもを産みやすい環境を作ることが必要であると考えます。妊婦健康診断の公費助成は自治体によって助成回数が違います。特に多胎妊娠の場合は経済的負担が大きいため、助成回数をさらに拡大するべきと考えますが、最初に市長の見解を伺います。  2、次に助産師外来についてであります。産婦人科医院の不足は全国的にも深刻で、県内でも減少していることが報道されております。このような状況の中で、リスクの低い出産や女性の健康支援に大きな役割を果たす助産師の存在は、改めて注目されております。助産師がいるという病院は、ここ数年全国的に増えてきております。県内4病院が助産師外来を始めた岩手県では、産婦人科の診療はどうしても時間が限られるが、核家族化が進み、世代間で知恵が継承されにくい現在、ゆっくりと出産のあらゆる知恵を伝えられる助産師外来は、時代のニーズに合っているとの見解を示しております。出産医療の新たな形として、助産師が活躍する場を確保するためにも、産前産後の妊婦のケアを相談に応じる助産師外来の開設を、県立白鳥病院に開設してはとの声も市民の方から聞いております。市長の考えを伺います。  以上です。 158: ◯橋本議長 市長、答弁をお願いします。 159: ◯藤井市長 滝川議員の御質問にお答えいたします。  まず、妊婦健康診査についてでありますが、平成21年の厚生労働省通知において、標準的な健診項目及び望ましい受診回数は14回程度と示されましたので、それに基づき事業を進めているところであります。  国においては、平成21年度より妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、必要な妊婦健康診査を受けられるよう、県に妊婦健康診査支援基金を造成し公費助成が行われましたが、平成24年度で終了し、平成25年度以降は地方財源化し、普通交付税措置として実施することになりました。平成24年度の妊婦健康診査の公費負担状況は、全国平均14回であり、本市においても14回の公費負担を引き続き行っております。  多胎妊娠につきましては、本市では毎年平均1組程度ですが、出産予定日より早目に入院する場合が多く、健診受診回数は10回程度でありますので、助成回数の拡大はしておりません。これについては、県下市町では同じようであります。多胎妊娠は体に負担もかかり、マタニティ教室等も参加しにくい場合が多いので、家庭訪問や乳幼児相談や親子歯科相談の対象を妊婦まで拡大し、体調に合わせて利用しやすいように対応しております。  次に、助産師外来についてであります。助産師外来は、医療機関の外来において、正常経過の妊産婦の健康診査、保健指導を助産師が自立して行うことで、医師不足や分娩施設の減少への対応や、妊産婦の多様なニーズに応えようとするものであり、県下では1医療機関において行われております。医療機関での医師の診察と並行した上で、助産師と医師の役割分担や緊急時の連携が鍵となり、いずれにしても、産婦人科医の存在が不可欠であります。  専門医師の不足は全国的な課題となっている中、本市としましても、医師確保対策について、引き続き県をはじめ関係機関への要望を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。  なお、本市においては、助産師が活躍する場としまして、香川県助産師会に委託した母乳育児応援券助成事業として、母乳育児相談を希望する産婦に対して行っております。また母子手帳と同時に、助産師会が独自で実施する妊産婦教室等のチラシも配布し、情報提供しております。  以上、滝川議員の御質問に対する答弁といたします。 160: ◯橋本議長 滝川議員、再質問ございますか。  滝川議員。 161: ◯滝川議員 まず、妊婦健康診査について答弁をいただきました。本市の場合は、公費負担、全国平均の14回である、そして多胎妊婦については助成回数は増やしていないと答えられました。  多胎妊婦の場合は、公費負担の受診回数は自治体によって拡大しているところもあります。例えば、大阪府泉大津市は、14回を16回の公費負担の回数になっております。今の少子化の時代、1度に2人、3人の子どもを産む多胎妊婦の方に対しては、行政としても非常に有り難いと思います。聞くところによりますと、双子はお腹が大きくなるため、どうしても早産になったり妊娠中毒症になりやすい、また赤ちゃんに栄養をとられるために貧血になりやすいとも言われます。双子の赤ちゃんを妊娠していると医師から告げられたとき、母親になる方は同時に様々な心配事や不安が心によぎります。例えば、帝王切開になるのではないかとか、低体重児で生まれてくるのではないかと心配するそうであります。こういう心配を無くするためにも、本市も多胎妊婦に適した受診回数を、また行政としても応援できる分野を拡大を考えますが、もう一度市長の考え方を伺いたいと思います。 162: ◯橋本議長 市長。 163: ◯藤井市長 子どもが誕生するというのは大変なことでありますし、またその子どもを産むお母さんは体力的にも非常に心配であったり御苦労されるという中で誕生するわけでございます。14回を基準としておりますけども、多胎妊婦に適した対応を、仮に多くしろということかと思いますけども、私が耳にしているのは、大抵の場合は早くなると、14回より早くなると。それ以外の長くなる場合もあるのかも分かりませんけど、その辺りはちょっと担当課のほうからお話しいたしますけれども、いずれにしましても、そうした対応というのはできるだけするということが肝要だと思っております。 164: ◯橋本議長 飯田保健課長。 165: ◯飯田保健課長 多胎妊婦につきましての受診回数等を把握しておりますが、やはり管理入院と申しまして、早めに入院して、お産になる前から入院して様子を見るのがほとんどでございまして、東かがわ市では多胎の方の皆さんの妊婦の把握を保健師がしておりまして、妊娠中からいろいろ面接させていただいたりして支援をしておりますところ、大体10回使用までには入院となっている現状でございます。また、元気な妊婦におかれましても、平均が12回程度の御使用で出産になるという経緯がございまして、十分な回数の助成体制ができているのではないかと、その回数につきましては考えております。  ただ、まだ個別の対応といたしまして、心の不安であったり、生まれた後早めに家庭訪問させていただいたり、御支援のほうはきめ細やかに行っていきたいと考えております。  以上です。 166: ◯橋本議長 滝川議員、再々質問ございますか。  滝川議員。 167: ◯滝川議員 その次に、助産師外来について御答弁をいただきましたけども、本市としましても、医師確保対策について引き続き県をはじめ関係各機関への要望を行っているとありました。産婦人科医院が来ていただければ一番いいことなんですけども、専門医師の不足があるから、やむを得ず市民のそういう声であると思うんですけど、本市内においての出産は現在のところゼロではないかと思います。  質問ですけども、子どもがいる方の中で、子育てをする上で困っていること、本年3月から5月にかけて全国で実施したアンケート、回答数28万6,037人の結果を見ると、子育てをする上で困っていることに対してのお答えは、1、お金が掛かるが58.7パーセント、2、仕事と両立できないというのが23.8パーセント、3番が育児休暇をとれない、これ14.9パーセント、4番、子どもが病気のときに預け先が無いということが11.9パーセント、お金が掛かる、仕事と両立できないというのが非常に多いわけなんですけども、今の時代、非正規社員が3割いるという時代であります。子育てをしている母親が出産健診のため、さぬき市また高松市に通うのは、毎週となると大変であります。しかし、近隣に例えば助産師また産婦人科医院があれば非常に助かります。助産院は助産師が営む出産施設でございますけども、法律で助産師のようにお産の介助ができることになっておりますけれども、正常出産しか扱えないのですが、それにかけては一言あるところであります。しかし、信頼できる助産師に、妊娠、出産、産後、そして育児相談までずっと見守ってもらえるのが助産師の一番いいところであります。また、いざというときはきちっと判断して医療機関に送ってもらえるような体制も大事であります。また、病院に移動するときは助産師が一緒についてきてくれるような体制も大事であります。今は、妊婦は出産するために、東京からでも親のいるまちに帰ってきて出産する人も多い。出産すれば夫のいるまちに帰って育児に専念する時代であります。産前産後もしっかりと相談していただける助産院は、外来者、来院者以外にも電話や家庭訪問で母体の健康から育児に関する相談を受けるなど、幅広く対応できるところもいいところではないかと思いますけれども、助産師の開院、白鳥病院の中でできれば一番いいんですけども、市としてもしっかりと対応をお願いしたいところですが、市長の再々質問の方をお願いいたします。 168: ◯橋本議長 市長。 169: ◯藤井市長 かつては助産師に全てお願い、生まれるときはお世話になっていたと思うんですけども、現在は病院の割合がほとんどになっております。  私の聞いたところでは、県内に助産師と、先ほどの答えの中にありますが、1病院というのは医大だそうですけど、ここで白鳥病院でそうした助産師にも同時にという場合には、やはり産科が必要だというふうに聞いております。とにかく、医師不足という中でも産科の先生は非常に極めて少ないということで、もう早くから何度もお願いしているんですが、そこに至っていないのは非常に残念でございます。これからも強くお願いをしていきたいと、そのように思います。  また、助産院の、どういう役割が現状の中でできるかということについては、保健課のほうからお話しいたします。 170: ◯橋本議長 飯田保健課長。 171: ◯飯田保健課長 助産院につきましてですが、助産院は県下にございますが、高松市のほうにございます。やはり先ほどおっしゃいましたように、正常分娩はできますけれども、異常の場合は提携の病院を決めておきまして、高松のほうですと医大と連携されたりしておりまして、何かのときはそちらに搬送させていただいて診察するということが、実際高松のほうでも行われておりますが、東かがわ市の方でもやはり助産院で産みたいという方で、遠くても自分がこの病院で産みたいということで、徳島のほうのクリニックとか高松のほうの助産院とか、御自分でやはり、数、そんなにたくさん回数が無いので、やはり出産というのは大きな女性のイベントですので、産む場所は自分で決められて通われているのが現状でございます。また、お生まれになってからはまた市には保健師もおりますので、きめ細やかに子育て支援の一環を担っていきたいとは考えております。  以上です。 172: ◯橋本議長 滝川議員、次の質問に移ってください。 173: ◯滝川議員 次に、自転車安全運転を強化せよということについて質問いたします。  自転車に関する通行道路等の規定が一部改正されて、平成20年6月1日より施行されております。その背景には、自動車事故の減少と比較して、自転車事故が増えている現状にあるからであります。警察庁の発表によると、平成24年の自転車が当事者となった全国の交通事故は、13万5,308件と、交通事故全体の20.3パーセントを占めております。そして、自転車乗車中の死者数は、平成24年563人となっており、交通事故死者全体に対して全国平均は12.76となっております。  ここで問題なのは、香川県がこれが20.99パーセントと全国ワースト4位になります。また、人口10万人当たりの交通事故死者数は、全国平均3.14人ですが、香川県が8.17人と全国ワースト1位なんであります。また、高齢者65歳以上の人口10万人当たりの交通事故高齢者死者数も、全国4.61人に対し香川県は19.77人と、これもワースト1位なんであります。香川県は交通マナーが特に悪いと言われても仕方がありませんけども、東かがわ市の場合、交通課長が話しておりましたけれども、本年3月、4月、5月、学校の統廃合の関係なのか、全て軽傷であるが、自転車事故が今年は昨年より8から9件増えていると聞いております。これは、全体の数字かも分かりませんが、5月27日の四国新聞に、自転車事故ゼロへ一丸との記事の中で、大川中学校生徒が自転車に乗っての事故にあった件数は、2012年度が9件、11年度は10件と、高止まり状態であると、続いていると書いております。今後大きな事故にならないよう注意していきましょうとおっしゃっておりましたけども、3月から5月と言えば、自転車にまだ十分慣れていない時期、通学路にも慣れていなかったのではなかったかと私は思うとるんですけれども、通学路に危険な箇所があれば見直してほしい、また保護者からの信号等要望があると思いますが、この点について伺います。  また、学校側としては、今後、自転車事故に対し安全対策を実施する義務と責任があると思います。安全を確保するための対策はできているんでしょうか。伺いたいと思います。 174: ◯橋本議長 教育長、答弁お願いします。 175: ◯橋本教育長 滝川議員の御質問にお答えいたします。  自転車の安全対策についてのお尋ねであります。学校における通学路の安全点検については、各小中学校共に年度当初を含めて年2回程度の定期点検と、台風などの災害後の臨時点検などを行っており、点検の方法としては、教職員が中心となり、徒歩、自転車、自動車で一旦停止、交差点、T字路などの事故が起こりやすい危険箇所を目視で確認しているようです。  このような通学路の安全点検において、信号機の設置要望等があった場合には、市の建設課において事前に要望箇所の通学の状況確認や交通量調査を実施した上で、公安委員会、東かがわ警察署、道路管理者など、関係部署による現地診断を実施し、最終的には公安委員会が設置の可否を決定する流れとなっております。  また、危険箇所については、学校ごとに児童生徒が中心となって安全マップを作成したり、注意を喚起し、交通マナーや安全意識の高揚を図ったりする活動を行っており、保護者に対しても同様の学校からの便りやPTA行事等で啓発も行っているようです。  次に、自転車の安全対策については、安全教育の年間指導計画に基づき、自転車の安全な発進と停止、自転車の点検と正しい乗り方、自転車に乗るときの決まり、自転車の点検と簡単な整備、自転車の安全な走行、自転車の交通安全教室などの内容を各学年の発達段階に応じて指導しておりますし、長期休業日に入る事前指導として生徒指導担当者が作成したリーフレットや交通担当が作成した自転車点検表を基に、自転車に乗るときの決まりや自転車点検や整備の大切さを再確認するとともに、保護者にも交通事故防止のための安全点検や子どもの見守りを依頼しているようです。  3月から5月にかけて市内全体の自転車事故が増加しているとのことでありますが、本年においては、中学生の自転車による事故が2件報告されており、いずれも軽傷でありましたが、日常の自転車使用時において、個々の児童生徒の交通安全意識が高まるように、学校での交通安全教育を継続して指導してまいりたいと考えております。  以上、滝川議員の御質問に対する答弁といたします。 176: ◯橋本議長 滝川議員、再質問ございますか。  滝川議員。 177: ◯滝川議員 自転車の安全対策について詳しく答弁いだきましたけれども、学校の教師は、学校における教育活動によって生じるおそれのある危険から児童生徒を保護すべき義務を負っている。これは安全配慮義務ということでありますけど、自転車の交通安全教室などの内容を各学年の発達段階に応じて指導していくと先ほど教育長が答えておりましたけれども、例えばこれでどういう具体的な内容か説明できましたらお願いしたいと思うんですけど。 178: ◯橋本議長 教育長。 179: ◯橋本教育長 発達段階ということは、今のところは通学では中学生だけですよね。自転車は。そういうこと。まず中学であっても、1年生は今まで小学校から児童から上がってきた。児童の場合は学校には原則的には自転車ではありません。家庭では自転車は利用しとるということで、それぞれ自転車の利用、子どもは子ども用の自転車、中学校になったら大人用の自転車、自転車の大きさも違ってくるという、そういった形で自転車も違う、年齢も違う、児童から中学生、そういう学年でも違う、そういうことで学年単位での指導も必要だと、そういう意味に理解、そういうふうに理解していただきたいと思います。 180: ◯橋本議長 滝川議員、再々質問ございますか。  滝川議員。 181: ◯滝川議員 最後になりますけれども、東京都は自転車安全条例というのを今作っておりまして、私もこれインターネットで見ると、いろんな小中学生に対して、ここはビデオを見せて教育をやっていると。例えば、危険を読む自転車の乗り方とか、また交通事故防止シリーズ交通事故はなぜ起こるのかとか、交通事故に対して交通事故を防ぐためにこういうビデオも活用しながら、生徒に見せながら、そういう安全に対しての教育をしっかりやっていると聞いておりますけども、こういうことをもっと小学生、中学生の学生の人に対してやってはどうかと思うんですけども、最後にその点についてはいかがでありましょうか。 182: ◯橋本議長 教育長。
    183: ◯橋本教育長 今、議員がおっしゃった東京都でしょうか、自転車安全条例ということらしいんですけど、早速取り寄せて参考にしたいと思います。 184: ◯橋本議長 これをもって、滝川俊一議員の一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、明日は午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。  本日は、これで散会いたします。            (午後 2時31分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 橋 本   守      署 名 議 員 木 村 ゆ み      署 名 議 員 石 橋 英 雄 発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...