東かがわ市議会 2012-09-20
平成24年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2012年09月20日
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◯田中（貞）議長 選択 46 :
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◯田中（貞）議長 選択 48 :
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◯田中（孝）議員 選択 108 :
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◯藤井市長 選択 214 :
◯田中（貞）議長 選択 215 : ◯朝川政策課長 選択 216 :
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◯田中（貞）議長 選択 257 : ◯鈴江議員 選択 258 :
◯田中（貞）議長 選択 259 : ◯久保保健課長 選択 260 :
◯田中（貞）議長 選択 261 : ◯鈴江議員 選択 262 :
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◯田中（貞）議長 選択 265 : ◯鈴江議員 選択 266 :
◯田中（貞）議長 選択 267 : ◯久保保健課長 選択 268 :
◯田中（貞）議長 選択 269 : ◯鈴江議員 選択 270 :
◯田中（貞）議長 選択 271 : ◯松岡子育て支援課長 選択 272 :
◯田中（貞）議長 選択 273 : ◯鈴江議員 選択 274 :
◯田中（貞）議長 選択 275 : ◯元行市民部長 選択 276 :
◯田中（貞）議長 ↑
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ヒット） 1: （午前 ９時２９分 開議）
◯田中（貞）議長 皆さん、おはようございます。
お彼岸に入り、今朝はちょっと寒いなと思いました。今日、新聞を見ますと国交省ですけれども、都道府県の地価の発表があり、下落率が最小はしているものの２０年連続下落しているということで、香川県も全国で見てみますと宅地で４位、商業地で６位というようなワーストであります。東かがわ市も昨年より７から５パーセントぐらい下落しているということでございましたので、全国的な傾向ではございますけれども、下げ止まりがあればいいかなと思っております。
ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１ 会議録署名議員の指名についてを行います。
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において、３番 中川利雄議員、４番 大田稔子議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により順次質問を許します。
１４番 大藪雅史議員の一般質問を許します。
議員側の演壇でお願いします。
大藪議員。
2:
◯大藪議員 おはようございます。まずトップバッターでやらせていただきます。今回からの一問一答式ということでさせていただきますが、再質問が無いほど明確な答弁を頂けたら幸いと考えております。
まず、次期基本構想のワーキンググループについて、市長に御質問をいたします。
次期基本構想の策定に向けまして、先般も朝川課長のほうから説明がありました。若手職員の有志によりますワーキンググループを作り、次期基本構想を策定していくということでございました。その仕事外に、仕事を超えたところでのワーキンググループということで、その熱意と取り組みということは素晴らしいものだと考えております。仕事が終わってからの相当回数、協議や検討のため会を重ねていると聞いております。そして、現在３部門に分かれまして、実際の仕事、ワーキングをしているそうであります。
仕事以外として始まったことではありますが、策定のスケジュール、またその結果等は当然期待されるところも大きくプレッシャーもあるものと想像できます。市では、会議室の使用や資料の作成費用などは支援しておられるようではございますが、彼らのモチベーションの維持や向上のために、もっと踏み込んだ支援とかは考えておられますか。その辺り具体的なところでお教えいただきたいと思います。
3:
◯田中（貞）議長 市長、答弁をお願いします。
市長。
4:
◯藤井市長 皆さん、おはようございます。
大藪議員の御質問にお答えいたします。
次期基本構想の策定に向けて、今年５月に１７名の若手、中堅職員が名乗りを上げました。現在三つの班に分かれて本市の重要課題について香川大学ビジネススクールの協力を得ながら、現状分析に鋭意取り組んでいるところだと聞いております。
さて、彼らのモチベーションの維持向上のために、もっと踏み込んで支援をすべきではないかとの御指摘でありますが、現時点での具体的な支援といたしましては、会議室の使用、資料作成費、参考文献やアンケート分析のための専用ソフトの購入などであります。
また、先般、私を含め幹部の皆様とワーキンググループのメンバーを慰労、激励をいたしました。メンタル的な支援として今後も続けてまいりたいと考えております。必要かつ可能な範囲での支援は、今後も惜しまず実施する所存でございます。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯田中（貞）議長 大藪議員、再質問。
大藪議員。
6:
◯大藪議員 もともと、仕事外に希望者、これからの次期基本構想を策定していこうという有志によって作られたグループではありますけれども、そういったことで手を挙げていただける若い人たち、そういった方たちがこれからの東かがわ市においては非常に重要な人材になってくるものと思われます。その中で、もともと手当が出るからやるとか、そういったことではないところから始まってはおりますが、その仕事、結構きつくなってくるとは思います。そういった中で、その勤務評定とか、査定、手当いうことに具体的なことについては考えておられますか。
7:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
8:
◯藤井市長 これは、基本的に本人が自らそうしたことを期待せずにでもやろうという意思でスタートしていることでございます。むしろ、そうした面を、その意気込みをこちらが応えるというためにも、そうした純粋な気持ちというのを受け取っていきたいと、そのように思っております。
9:
◯田中（貞）議長 大藪議員、再々質問。
大藪議員。
10:
◯大藪議員 それは当然分かっております。そういった中で、やっぱりその一般の民間の企業でありましても、時間外の勤務、準備、そういったことに対して査定というか、そういうことは考えていくべきではなかろうかと思いまして御質問をしました。答弁は結構です。次に移らせていただきます。
次に、東かがわ市におけます重度身体障害者のレセプト負担金についてお伺いをいたします。
１レセプト当たり１，０００円というのが決まっておるわけですが、重度身体障害者に１レセプト当たり１，０００円いうのは入院ですけど、が徴収しているという、負担をしているというのは香川県８市中東かがわ市とさぬき市の２市だけでございます。その他の市に関しましては、重度の障害者の方のレセプト負担金いうのは徴収をいたしておりません。
その数にしてもわずかな障害者の方、まして日常生活に支障を有する重度の障害者の方のレセプト負担金程度のものは、市のほうで負担されてはどうかと思います。そういった意味でも、福祉におきましても８市中ワースト２位に入っておりますという現状をどういうふうにお考えになられますか。御答弁お願いします。
11:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
12:
◯藤井市長 大藪議員の御質問にお答えいたします。
重度心身障害者等医療費支給制度は、心身に重度の障害がある方の健康保持及び増進並びに福祉の向上を図るために、全ての医療機関の保険診療の一部負担分について助成する制度であります。御質問の、自己負担金については市民税課税世帯のみにお願いをしているもので、全体の７割近くに当たる市民税非課税世帯及び全ての保険薬局の調剤分については、自己負担金をいただいておりません。
また、利用者負担の軽減を図るため、本年８月診療分から、自己負担金を入院の場合１，０００円から５００円に、入院外の場合５００円から２５０円に引下げを行ったところであります。制度の改正に当たっては、同じ大川医療圏域のさぬき市とも協議の上決定をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
13:
◯田中（貞）議長 大藪議員、再質問。
大藪議員。
14:
◯大藪議員 現在、５００円に引下げになっております。非課税世帯が無料ということも分かっております。ということは、残ります３割分ぐらいの負担金しかございません。ところが、以前ありました重度障害者の医療補助に関しましても、国のほうで高額所得者という３５０万円以上の方の補助は無くなりました。３５０万円以上が一応高額所得者なんで通常と同じ、重心であっても医療費の支払いをするという形になりました。３５０万円いうのが高額所得者かどうかいうのはよく分かりません。子ども手当の金額に関しましても、もっと６百何十万円かいうような大きい金額であったと認識しますが、そういった中で、課税世帯の医療費の支払いいうのは仕方無いとしても、わずか３割の分のレセプト負担金５００円、また外来で２５０円、これは市として負担するということは、金額的なものよりもそういったことへの福祉を考えている市でありますよという一つのアピールにもなり、また、障害者のほうにとっても精神的な面で助かるところがあるんじゃないでしょうか。それと、金額的にいってもそんなに大きい額にはならないと思いますが、そういったことをこれから考えていかれるおつもりがあるのか無いのか、そういうところをちょっともう一度お伺いしたいと思います。
15:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
16:
◯藤井市長 福祉のそのカバーするエリアというのは、もう限りなく広いものがございます。その中で、できるだけの市のできる体力の範囲の中においてはできるだけの対応はすべきだと私も思っておりますけども、その中で、金額が多いとか少ないはともかく、完全にゼロにしてしまうということ、それは全てでできるならともかく、各部門それぞれ少しずつでもその負担を軽減できるようにという基本的な考えとして今後やっていきたい。その結果としてさぬきと二つだけと、市では、いうことでございますけども、一部負担をお願いするということにさせていただきました。
17:
◯田中（貞）議長 大藪議員、再々質問。
大藪議員。
18:
◯大藪議員 その無料ということが、先般ちょっとお聞きしたときに、お金が要っているという意識が必要であると、国保税を使っているという意識が必要であるというようなこともお聞きはしました。しかしながら、これは重度障害者の福祉に限っての話であります。様々なことで、例えばカルチャースクール等でプラザを利用する場合とか無料というのがあります。夕べも私ちょっと読み合わせ会みたいなのがあって、プラザ利用させていただきました。これ、何か月かで取ってますから無料でした。五体満足なええ歳したおっさんが５、６人寄って、文化教室ですけど、そういったものを無料で提供する、スポーツ施設にしてもそうであります。そういった中で、その利用をすることが無料であるという意識がある中で、重度障害者のレセプトがお金を払うという意識を持てという感覚は、ちょっとバランス的にもおかしいんじゃないかなというところがあります。これから考えていってもらいたいとは思いますが、どうでしょうか。
19:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
20:
◯藤井市長 少し異質なところの比較となりますけども、基本的にはそうした減免措置のあることというのはございますし、この後矢野議員からもそうした点の指摘もございます。いずれにしましても、そのことが将来に負担を大きく残すという結果になるようなことだけは避けなければなりません。また同時に健康の保持であったり、それから地域の活力であったり、そうした面にいかにプラスになっていくかという、そういう兼ね合いでもございます。そうしたとこをしながらの運営が必要となってまいりますけれども、そうした全体的な中で将来どうあるべきか、また現在、消費税云々というのもありましたけれども、その税の負担の問題ですね。その社会保障と税の負担の問題、全体を考えながら行くということは非常に大事だと思っております。そうした中において決定させていただいたということで、御理解をいただきたいと思います。
21:
◯田中（貞）議長 大藪議員、次の質問に。
22:
◯大藪議員 続きまして、告知端末の利用法についてお伺いをいたします。
今現在、東かがわ市のほうで基本条例、議会基本条例というものを策定に向けて皆さん頑張っておられます。３年間かけまして、協議会になりましてもう１６回以上協議を重ね、県内外の視察も兼ねて頑張っておられます。
それはひとえに議会、また行政の情報の公開というものが大きなウエイトを占めておるように考えております。その中でも先般から議会の報告会等を練習しながら、様々な問題点を考えておられます。
しかしながら、議員全員でやっていくもんでございますから、それぞれの調整、個々の意見も言わないように調整をしながら、議会報告会というものを四苦八苦して練習しておりますが、今、せっかくその告知端末というものがありまして、本当ですとテレビ中継ですとかインターネットで配信するとかいうことで、直接市民の皆さんに見てもろたら一番よく分かるものと思われますが、立場上お金も掛かることもありまして、今ある設備といえば告知端末、そしてこれも緊急時以外は別に音も流れてもおりませんし、家庭にあります。ですから、家庭におられて家事をされている方、家で仕事をされている方などは、議会開催中、その告知端末のほうからこの議会中継が流れてくるということがあれば聞いていただけるのではないかと、直接生の声で誰がどういうことを言っているか、そういうことが聞くことができた人がまた聞いてない人に話をしたり、まちでいろいろと噂になったり問題提起ができたりすることもあるんじゃないかと思いまして、そういう利用の仕方いうのはすぐにでもできると思うんですが、どうでしょうか。
23:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
24:
◯藤井市長 大藪議員の御質問にお答えいたします。
告知放送端末を使って議会中継をできないかということでありますが、まず費用の面については、告知放送端末を使った議会中継のシステムの構築には、およそ４００万円ぐらい掛かるのではないかと思われます。
次に、効果の面でありますが、告知放送端末からの議会の生中継は流れっ放しとなり、聞く側は中継中告知放送端末のそばにいなければなりません。また、聞く側の都合で放送を途中で中断したり、巻き戻して聞き直すこともできないという心配はあります。また、中継の途中から聞き始めると、話の脈略が分からないといったことになると思われます。しかしながら、録音編集しての中継なども含め、実現できるかどうか検討すべきだと思っております。
なお、システムの運用は議会で行っていただくことになりますので、告知放送端末で議会中継するかどうかは、議会の中で議論を尽くしていただき、その結果については尊重いたしたいと考えております。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
25:
◯田中（貞）議長 大藪議員、再質問。
大藪議員。
26:
◯大藪議員 分かりました。耳で聞くだけの情報の発信というものは、どうしてもテレビ中継でありますとかインターネットの中継とかいうものに比べますと、リアルタイムですから効果が少ないかとも思いますが、結局は議会のほうでそのテレビ中継等を決定するまでのつなぎというふうに考えていただいて、議会のほうでも検討して行政のほうにお願いをしたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
27:
◯田中（貞）議長 次の質問。
28:
◯大藪議員 最後に、スポーツ財団の存在する意味について、市長のほうにお伺いします。
これは、先般６月にも私御質問をさせていただきました。そのときにちょっと私の理解不足かなと思いまして議事録を読み直してみたんですけれども、なぜ置いているのかということに対する答えが無かったように認識をしております。
市から財団に指定管理をしている条件等をかんがみた場合に、別の団体で行う、指定管理をする必要というのが、私が読み返してみたところではやはり無いように思います。その辺りを明確にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
29:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
30:
◯藤井市長 まず、東かがわ市スポーツ財団の沿革について説明を申し上げます。
この財団は、平成８年１０月にしろとり人工スキー場を管理する目的をもって旧白鳥町が設立した財団法人サンビレッジしろとりが前身であります。そして、平成１６年４月に名称を財団法人東かがわ市スポーツ財団とし、当時特別に異論も無かったことから、直営かつ事業規模の大きかった引田温水プールを加えて業務範囲を拡大いたしました。さらに、平成１７年４月から地方自治法に基づく指定管理者制度を導入し、この機会に引田及び白鳥地区のスポーツ施設を、また平成１８年４月からは大内地区のスポーツ施設を含め、指定管理事業者として管理運営をお願いしているところであります。
財団には、協定に基づく市所有のスポーツ施設の管理運営とあわせ、スポーツ事業、健康づくり事業等を実施することにより、勤労者、地域住民等の福祉の増進に寄与することも求めています。
本年６月の市議会定例会でも申しましたとおり、財団はスポーツインストラクターの資格を持った職員と経験者を中心に事業展開を行っており、本市の規模の自治体が特別な専門職を多数雇用して直営で一連の事業を運営しなければならない意義は希薄であるというふうに思っております。
しかしながら、本市が出資する第三セクターが利用者ニーズに十分に応えているか、職員に甘えは無いか、純民間に経営を委ねることも含めて考えてみる必要もあると、そのように思われます。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
31:
◯田中（貞）議長 大藪議員、再質問。
大藪議員。
32:
◯大藪議員 ということで答弁を頂きましたけれども、契約書のほうでスポーツ財団のほうにお願いをしておりますことは、施設の管理、料金の徴収、メンテナンス、現状維持、こういったものが明文化をされております。施設管理ですね。それと経理です。そのスポーツ教室を数多く開いて運営をしていくということは明記してないようにも思います。
今現在、そちらのほうに力を入れられて、先般の副市長のほうから答弁をいただきました１８名中１１名がインストラクターであると。インストラクターであるというのはいいんですが、施設運営にインストラクターであるということが、お願いしている業務の本質とは違うようにも考えます。
なお、前回、１８名中１１名のインストラクターがおりということで答弁をいただきましたが、その後確認のため議長のほうから財団のほうに確認してもらいましたところ、インストラクターが４名であると、そこにも数字の違いも出てきております。この辺りはどういうふうになっていますか。
33:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
34:
◯藤井市長 その役割が、施設の管理また運営という中で、インストラクターが存在するというのは、その運営において多くの利用者が利用しやすいようにという一環だと、そのように思います。その数についての差があるということについては、担当課から説明をいたします。
35:
◯田中（貞）議長 長町生涯学習課長。
36: ◯長町生涯学習課長 先ほどの資格を持った数の件なんですけども、若干修正がございまして、１８人いうのは臨時職員も入れての職員数でございまして、正職員は１１名でございます。１１名中７名がインストラクターなり何らかの資格を持っておるという状況でございます。
以上です。
37:
◯田中（貞）議長 大藪議員、再質問。
38:
◯大藪議員 だんだん増えましたね。前回、６月議会の後での確認は、現場のほうから４名ということで書類をいただきました。それからも、後、急にスポーツ教室を増やすべく急きょ増やしていったということですね。と、これ最後の質問になりますのであれですけれども、その一番大事な部分で、別団体ですから、人事やなんかに関してこちらのほうで言うことはできませんが、報告義務はあると考えておりますし、前回５月の段階で一人解雇者があったので、生涯学習課のほうにどういう事情ですかということで見たら、勤務態度がどうのこうのということで解雇したということになっております。別のほうから聞いた話もありまして再度確認をお願いして、先般確認していただいたところ横領があったと。一番お願いしていることの明文化しているところの経理、利用料の徴収、そういうところが非常におろそかなんじゃないかということが判明しました。
そこら辺の外の施設の管理、メンテにおきましても人事の表をもらいましたところ、外の管理２名、非常に広大なところに２名です。できてるというふうにも思いません。その中の一人をこの間解雇されたそうで、その理由は分かりませんけれども、１名ですね。今、そしたら。あの全部広いのを１名で全部メンテしながらインストラクターのほうはどんどん増やしていく、これはお願いしている業務委託の本質からどんどん離れていってるように感じます。
また、そういった生涯学習におけるスポーツ教室等々は、例えばテニスでございましたら、様々な今テニス教室をやっておられます。そちらのほうに行っていただくとかすることが十分可能なんじゃないか、一時ほどのブームではございません。どのクラブにしても人手不足で募集のほうをいたしております。そういうところ、民間を活用するというのはそういう意味であって、外部団体がわざにそういう組織を立ち上げて給料を払いながらしていくというようなことでは、私は無いと思うんですよ。お金とか人もそうです、要るところに使っていく。本当に要るか要らないか、そこら辺は厳密に調査しながらしていかないかんと思うんですけど、市長どういうふうにお考えでしょうか。
39:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
40:
◯藤井市長 ただいまの質問の内容は、財団内部のことでございますので、スポーツ財団の立場から副市長からお答えを申し上げます。
41:
◯田中（貞）議長 再度、大藪議員。
42:
◯大藪議員 内部の状態を今聞こうというんではなくて、そういう団体に委託している業務内容等々を考え合わせて、これからの市長のお考えをお聞きしたいと思っておりますが。
43:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
44:
◯藤井市長 ただいま御指摘になった一つ一つを私が承知しているわけではございませんけども、そこらは今後、十分に私もいろいろと報告を受けたり調べたりしたいと思います。市民の皆さん方から信頼のおけるそういう指定管理者であるように信じておりますけども、もしそうした面で問題のほうがありましたら、ちゃんとするようにという指導はいたしたいと、そのように思います。
45:
◯田中（貞）議長 これをもって、大藪雅史議員の一般質問を終結いたします。
次に、１６番 田中孝博議員の一般質問を許します。
田中孝博議員。
46:
◯田中（孝）議員 議長のお許しをいただいておりますので、座って質問させていただきます。久しぶりの一般質問でありまして、昨日鏡原君が熱い議論をすると、こういうような発言がございましたけども、私はできるだけ穏やかに質問をしたい、そしてできるだけ熱くならないような御答弁をいただきたいいうふうに思いますんで、よろしくお願いをいたします。
まず、災害時の危機管理意識についてをお伺いいたします。
去る９月１日ＮＨＫスペシャルで「釜石の“奇跡”いのちを守る」という報道番組がありました。皆さんも御存じのとおり、釜石市の小学校の生徒１８４人が自力で巨大津波から全員生き延びたという話であります。
この日、３月１１日は午前中で授業が終わり、子どもたちは各自が自由な時間を過ごしているときの出来事であったと、こういうことであります。ある者は海岸でみんなと遊んでいたり、またある者は自宅でゲームをしていたり、また子どもたちだけであったり、じいちゃんばあちゃんといたり、様々な状況の中で被災をしたということであります。特に、大人たちは今までの経験とか体験によって、大丈夫、大丈夫、心配無いぞ、前もここまで津波は来んかったぞということで、避難をしようとしなかったという証言もあります。子どもたちがそれを泣きながら説得した、そして大人の命が共々に助かった、こういう話をしておりました。
行動力、判断力、また想像力、危機を乗り切った子どもたちは特別なことをしたわけではないんだと、学校で教わったことをそのまま実行しただけだというふうに話している。大人が命と向き合うことを真剣に教えていけば、子どもたちは必ずそれに応えてくれると、教育の可能性を感じたと、防災アドバイザーを務める群馬大学の堅田教授が話しておったわけです。
そして、最後に命を守る３原則ということで、こういうことを言っております。まず、想定にとらわれるな、状況の中で最善を尽くせ、危険から真っ先に逃げろ、この話の中で、想定だのハザードマップだの所詮人間が作ったものなんですよ、自然の力には太刀打ちできない、こういうことを言っております。この言葉が非常に印象的であったわけですが、このことについての市長の感想を伺いたい。
また、今年の防災訓練の状況、また成果はどうだったのか、これについても伺いたいと思います。
47:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
48:
◯藤井市長 田中議員の御質問にお答えいたします。
まず、通告では把握できなかったんですが、釜石の奇跡等を例に出してのお話でございます。
その訓練の大切さというのは、幼稚園、保育所というのは、もうここの東かがわ市内もそうですけれども、非常によくその避難訓練というのをやっております。東北においては、幼稚園、保育所に行ってた方はほとんど助かっているということでございますので、そうしたことの大切さというのは改めて思います。
また、今までの経験からいって大丈夫だというだけでは足りないぞと、何が起こるか分からないということでございます。それは全くそのとおりでありますけれども、そのことを、想定外を無くするということで、内閣府が大変大きな予測をしております。そうしたことを加味してこれからの対応が必要だと、そのように思っております。
防災訓練についてでございますけども、防災訓練の取り組みとその成果についてでありますが、９月２日に実施いたしました避難訓練におきましては、南海・東南海地震とみられる地震が発生し、多くの被害が見られることから避難勧告を発令したとの想定内容で訓練を行っております。
訓練の成果としましては、各自治会、自主防災組織から御提出いただきました避難訓練報告書の内容をとりまとめた結果として、南海地震発生に備え、避難経路の危険箇所の把握や代替ルートの決定、一時避難所の見直し、災害時要援護者の支援を含めた地域での連絡体制や安否確認の方法について再確認していただいたところでありますが、各避難所における避難者の把握に時間を要したなどの課題が見つかったところであります。
今後は、課題に対する対策も含め、訓練等を通じて地域の防災力向上のため啓発を進めてまいりたいと考えております。
以上、田中議員の御質問に対する答弁といたします。
49:
◯田中（貞）議長 田中議員、再質問。
田中議員。
50:
◯田中（孝）議員 私もこの日防災訓練に参加したわけでありますけども、今年も相も変わらず小・中・高生の姿が全然見えない。これどういうことなのかなということで、自治会で皆さんといろいろ話をしてまいりました。やっぱり子どもを持っておるお母さん、お父さん、またおじいさん、おばあさんは、日曜日は各所においてスポーツ大会、またいろんな行事とかイベントがあって、子どもたちはそちらに皆参加して、防災訓練には出られないのだということをまず言っております。この東日本大震災、また南海トラフの大震災が震度７、東かがわ市でですよ、というのが発表されて、市は今防災に力を入れとんだいう中で、こういうざまですわ。本当に市の防災に対する、また子どもたちに対する、真剣に考えているのかいうことを、多くの人が意見として言っておられると。
昨年も同じ質問をして、協議検討をいたしますと、こういうことだったけども、どのような対応をしどのように改善されたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
51:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
52:
◯藤井市長 先般の防災訓練において、子どもの参加が相変わらず少ないということでございます。その理由等もおっしゃっておりましたけれども、市として教育委員会としては、よほどの大会等が無い限りは参加するようにということを各学校に伝達しているというふうに聞いております。また、一番いろんなことを対応、当然市の責任もございますし、市民一人一人の自分がすべきことをどれだけできるかということをトータルして減災に結び付くわけでありますけれども、今のように、全てを市の責任、市の責任というその気持ちが、その一人一人の責任感、自分が果たさなければいけない義務というのを逆に抑制することになってるような気がしてしょうがありません。
今のところ避難訓練といっても、各家庭から大体一人が参加するというようなパターンでございますけれども、それは家族の中でもうみんなで行こうというようなそういう盛り上がりというのがどうしても必要だと、そうしたことの啓発はこれからも強く続けてまいりたいと思っております。
53:
◯田中（貞）議長 田中議員、再々質問。
54:
◯田中（孝）議員 今の答弁聞いておると、市の責任は無いんやと、個々が自分のこっちゃからやれよと、こういうように、教育委員会が各学校に指示をしたと、指示をしたのにこのざまですよ。指示をしたから責任が無い、これはおかしな話で、これは何年も続いとんですよ。指示をして出席率が悪かったら対応を考えて改善せないかんですよ。これは、私は教育委員会よりか、まず、それ以上にやっぱり市が本腰を入れて真剣に取り組まなんだら、これ津波が無いからと、これ津波の話と違うんです。民家が倒壊するんですよ。これも災害ですよ。釜石は津波で多くの人が亡くなったけども、ここは津波よりか倒壊のほうが心配されとるわけ。こういうやっぱり本気で真剣にやっぱり市も学校も教育委員会も共々に、やっぱりそういう大会、イベントがあるんだったら、もう来年のいつ防災訓練をするっていうのは決まっとんだから、その日だけは避けよと、防災訓練は市民全員が参加するんぞと、こういうことをやっぱり今から啓発していかなかったら、これはいかんと思いますよ。これについて。
55:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
56:
◯藤井市長 何か言ったことをちゃんとまともに受け取っていただけないので残念でございますけど、市の責任が無いといったことは一言も申し上げてございません。これからも市も一生懸命取り組むし、市民の皆さん方一人一人がそうした強い気持ちになるように、啓発も同時に進めてまいりたいと思います。
57:
◯田中（貞）議長 田中議員、次の質問に行ってください。
58:
◯田中（孝）議員 統合庁舎の建設についてを質問いたします。
まず、予算執行の状況について。平成２４年度の一般会計、総務管理費、拠点施設建設事業費１億６，３７２万円についての執行状況をまず伺いたい。また、その中の特に公有財産購入費７，５００万円及び物件補償２，０００万円について伺いたいと思います。
59:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
60:
◯藤井市長 まず、予算の執行状況でございますが、現在、東かがわ市統合庁舎整備事業地質調査業務、いわゆるボーリング調査の発注及び東かがわ市統合庁舎防災対策検討会議委員報償の執行をいたしております。次に、統合庁舎防災対策検討会議報告書について……。これは無かったかな、今の質問で。
61:
◯田中（貞）議長 無い、無い。
62:
◯藤井市長 無かったですね。通告ではあったんですけどもね。
以上の執行状況でございます。
63:
◯田中（貞）議長 田中議員、再質問。
64:
◯田中（孝）議員 ちょっと今の確認やけど、これ通告では予算と統合庁舎防災対策会議二つ出しとんですよ。議長が今止めたから私はこれでやめたんであって、本来だったら、予算と統合庁舎防災対策会議、これを一括で行きたかったんです。
65:
◯田中（貞）議長 提出したときに、質問状を出したときに、細かいんが分かれば出してくださいという話だったんですから。いいですから、今の予算の動きについて、財産とかその物件についての動きの部分については、市長のほうでどういう動きがあるかいうんを市長のほうから答弁をお願いします。
66:
◯藤井市長 この点につきましては、総務部長のほうから説明申し上げます。
67:
◯田中（貞）議長 総務部長。
68: ◯清川総務部長 予算の執行状況のお尋ねでございます。
今、市長が答弁いたしましたとおり、２４年度の予算のうち執行若しくは支出負担行為をしてございますのは、東かがわ市統合庁舎整備事業地質調査、これは契約４４１万円で、株式会社増田地質工業と２５年２月２８日を工期として契約をしてございます。支出負担行為をしてございますが、支出はしてございません。
それから、もう１点の委員報償でございますが、東かがわ市統合庁舎防災対策検討会議委員報償２８万８，０００円の支出をしてございます。
公有財産購入費につきましては、支出負担行為も支出もしてございません。
以上でございます。
69:
◯田中（貞）議長 田中孝博議員、再質問。
70:
◯田中（孝）議員 これ、再質問、予算の執行状況でええんやね。
71:
◯田中（貞）議長 そうです。２問目の分は予算の執行状況と統合庁舎全体で行ってくださいよ。それでの３問ですから、全部。
72:
◯田中（孝）議員 ちょっと待ってください。議長が止めたから、私は……。
73:
◯田中（貞）議長 暫時休憩します。
（午前１０時１５分 休憩）
（午前１０時１６分 再開）
74:
◯田中（貞）議長 再開します。再質問でお願いします。
75:
◯田中（孝）議員 再質問、そしたらもうこの統合庁舎防災対策会議、これも今一緒に言うときますよ。防災対策検討結果報告の中で、検討会議の趣旨についてを見ると、庁舎の場所決定の根拠となるもの、これが平成１３年５月合併協定書の合意によって湊または白鳥地内とする、平成１６年３月策定の市の総合計画、平成１７年新庁舎建設検討特別委員会、平成２２年１２月２２日市行政改革有識者会議の建議を踏まえて決定したとある。これ、いずれも、平成２３年３月１１日の東日本大震災以前に決定されたもの。この大震災以後、防災に対する考え方も大きく変わり、全国の自治体は防災拠点となる施設の大幅な見直しをしております。平常時は利便性、あってはならない災害時の安全性、機能性を兼ね備えた場所の選定に知恵を絞り努力をして、より安全な防災拠点を作ろうと目指しております。
それに対し、我が市では、アドバイザーの意見書を見ると、浸水する可能性がある、液状化する可能性がある、津波の可能性がある、ライフラインの破断の可能性がある、湊川氾濫時には浸水の可能性があるなどが指摘される非常に危険極まりない場所に、あえて膨大な建設費をつぎ込み庁舎を建設しようとする、そういうことを今前へ進んでやっとるわけですけども、なぜこういう危険とみなされる場所にこだわるのか、その理由を教えていただきたい。
また、拠点施設が必要か否かの基本である耐震診断も行われておりません。耐震強度が幾らあるのか、耐震補強で済むのか、それとも建て替えが必要なのか、また、それに対して財政負担が幾ら要るのかといった基本的な資料も議会には示されておりません。そして、基本となる議論もされず、ただ建設ありきのいつものなし崩し手法と言わざるを得ない。この耐震診断を行わない理由、これをまずお教えいただきたい。
また、この委員の中の意見として、市庁舎の防災対策だけで本当に良いのかという意見もあります。また、本当に危機意識を持って市民の方々や団体などとの協力を得て対策を講じる、そして効果が出てくるもんだと感じたとも言っております。正に、市民の理解を得て、説明をして理解を得て、そしてこの事業をやらなければならないというふうに多分言っておるんだろうというふうに思います。
しかし、これに対し、市長は、市長と市議会の責任において進めていくと、これは１２月２２日の交流プラザでの説明会でこう言っとるわけですが、市民に対してきちっとした説明責任をこれによって果たしたのかということをお伺いしたい。
最後に、起こってほしくないこと、起こっては困ること、万が一起きた場合にはどのように対処するのか。そうならないために日頃どうしておかなければならないのかという危機管理の視点に立つことが大事だと答申では結んでおります。
また、あわせて長谷川アドバイザーは長期的視点に立って防災と利便性が両立するまちづくりを目指していかなければいけない。今、バイパス工事がなされている、昔より道はどんどん南に今移動しておりますよ。長期的なまちづくりの視点から見て、防災という観点から加えても、バイパスを視野に入れた考えをしたら良いのではないかという的確なアドバイスもあります。これに対して、市長はどのように思うのか。
それと、最後に、昨日の大森議員の答弁の中に、報告書においては防災拠点としての役割を発揮できるものとの検討結果をいただいたとあるわけですが、この報告書の中の終わりにというのがまとめであると思うんですが、どのようにあれを読むと、このような解釈ができるのか、私は不思議でいかない。そこのどのようなことを根拠にこのような表現をしておるのか、これについてお伺いをしたい。
それと、今度止めないでください。それと、予算執行の、公有財産もあったわけですが、このことについて鑑定評価はもう既に行っておるのか、これについては私は３月議会でもお伺いしましたけども、当時ではまだやっておらんと、こういうことです。また用地交渉はどの程度進んでおるのか、このことについてもお伺いしたいと思います。
以上。
76:
◯田中（貞）議長 全部で６問ぐらいありますけども、市長、答弁をお願いします。
77:
◯藤井市長 非常に多岐にわたっての質問でございますけれども、これほどの内容があるんなら、是非通告の中に入れていただきたい。この場で突然言われて、そんなに対応できるはずがございません。それで、中身についてはなおかつ、今までに何度も議会の中で質問されたことも重複しております。その重複の点についてはもう御容赦いただきたいと、そのように思います。
また、統合庁舎防災検討会議のその内容についての詳しいことをおっしゃっておりますけども、それほど関心があるなら、５回ある中で田中孝博議員、一度も傍聴されてないと思うんですよ。
78:
◯田中（孝）議員 議長、質問に答えてもろうてください。
79:
◯藤井市長 それは、質問って言うならば、通告をもっと詳しく出してしていただかんと、突然にこのように次々言った中で答えなさいいうて、そんな無理なことを……。
80:
◯田中（孝）議員 あなたならできますよ。
81:
◯藤井市長 それはもう何度も重複するのがその中に一杯あるんです。
とにかく１点、３月１１日に大変なあのような大震災が起こったと。それを前提として今後の対応は考えるべきだというのは当然でございます。３月議会で御承認いただいても、その後ですぐに３月３１日に内閣府からそういう今までの想定を超えるような被害想定を発表というようなことがございました。そうしたことを踏まえて、もうこのまま進むわけにはいかないだろうということで、有識者はじめ集まっていただいて御協議をいただいたわけでございます。その結果につきましては、あくまでもその時点、内閣府が発表した３．９メートルの津波、それから震度７といったことを前提に御協議をいただいております。その後、昨日何度もそういう質問の中でお答えいたしましたけども、その内容がより詳しい１０メートルメッシュが現在県まで下りてきております。その内容によりますと、３．９と東かがわ市が最大言われていたものが、場所によりますけれども１．８から２．４という、そういう子細が発表されています。また、その後においては７というのも、東かがわ市中は７ということでなくして、特定の地点において７という、そういうこともきっと公表されるだろうと、そのように思います。
しかしながら、最大の数値をもって検討されて報告書が出てきたと、それを踏まえてということでございますので、甘いというよりも厳しいという、そういう状況の中で判断してこの計画を進めていくということについては御理解をいただきたいと思います。
また、執行状況につきましては、部長のほうからお答え申し上げます。
82:
◯田中（孝）議員 ちょっと議長、質問に答えてない。
83:
◯田中（貞）議長 総合的に答えていると思います。
総務部長。
84: ◯清川総務部長 公有財産購入費の鑑定評価また用地交渉の進捗状況のお問い合わせでございますが、用地取得につきましては、県の公示価格とか四国地区用地対策連絡協議会の物件移転と標準書を参照し、適正な価格で取得いたすこととしております。土地価格鑑定と物件補償調査は実施しております。
用地交渉の進捗状況でございますが、東側の東隣の建築用地につきましては地権者との交渉を進めておりますが、その内容については、出回っておりますチラシとかで憶測また不確かな表現がされております。既に、御協力をいただく地権者に対して大変な御迷惑をおかけしております。交渉は進めておりますが、その内容につきましては、なお一層の御迷惑をおかけすることも危惧されますので、答弁を指し控えたいと思います。用地取得に御協力をいただけることについては内諾をいただいてございます。
以上でございます。
85:
◯田中（貞）議長 市長、昨日の大森議員のところであった分ですけども、バイパスの南にどうのこうのという田中議員の質問に対する答弁をお願いします。
86:
◯藤井市長 当初の合併後の計画としては、庁舎は新しい地でバイパスも意識した地点でのそういう話があってたと、私はそれは間接的に聞いただけでございますけど、しかしながらその後、特別委員会等の審議の中で今日の財政状況の中で全面移転というのは非常に財政的に困難だろうと、できるだけコンパクトに、そして生かせるものは生かしてということにおいて、この白鳥庁舎に周辺なり、白鳥庁舎を一部生かしてとか、そういう計画の中でというのが最近の動きでございます。なおかつそこは非常に危険とか駄目という、絶対的に駄目というのがあれば、それは考え直さなければいけないですけども、その内容について、財政も含め、それから災害の面も含め、両面から見てこの辺がいいだろうという大方の合意はあった中での結果でございます。
87:
◯田中（貞）議長 田中孝博議員、再々質問お願いします。
88:
◯田中（孝）議員 今のは何に対しての答弁か。
89:
◯田中（貞）議長 バイパスのところでどうかという話の分ですね。
90:
◯田中（孝）議員 ほんなら、この防災拠点としての役割を発揮するとの検討結果をいただいたとある。これについての答弁……。
91:
◯田中（貞）議長 報告書の終わりの分ですよね。
92:
◯田中（孝）議員 いや、違う違う、昨日の大森議員への答弁。当然、報告書の終わりのほうを見てこういう発言をしとるから……。
93:
◯田中（貞）議長 暫時休憩します。
（午前１０時３１分 休憩）
（午前１０時３４分 再開）
94:
◯田中（貞）議長 それでは、再開します。
市長、答弁を。
95:
◯藤井市長 昨日の大森議員への答弁のその内容でございますけども、この地、白鳥庁舎北棟と併設して建設する総合庁舎は、防災拠点としての役割を発揮できるとの検討結果をいただいて、今の整備計画を進めていくことは間違いないと確信しておりますという答弁をしております。
これについては、検討結果、内容いろんな御議論をいただいておりますけど、最後のこういう対応をすればということにおいて、その報告書が締めくくられております。その対応をしてくださいよと、そのことによって安全な防災基地として利用になるということでございます。報告書においてそうあるだけでなく、あのときの３．９、なおかつ震度７を前提に御議論をいただいた結論でございますので、現在の最新の数値から言いますと、よりその安全性というのは高まっていると、そのように思っております。
96:
◯田中（貞）議長 田中孝博議員、再々質問。
97:
◯田中（孝）議員 今の意味が分からん。検討結果をいただいておると言うとるわけです。だから、どの部分がそういう検討結果なのかを聞っきょるわけです。
98:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
99:
◯藤井市長 検討結果の、今、正確などのような一字一句までは覚えておりませんけれども、こうした対応をしなさいよと、よってここで庁舎をすることについて拠点としての役割を果たすでしょうという内容であった、そのように思っております。
100:
◯田中（貞）議長 再々質問行ってください。
101:
◯田中（孝）議員 それと、その鑑定評価についてやけども、今、鑑定評価はまだされてない、それから用地交渉はやっておると、されとんか、されとるけど言えないのか。
102:
◯田中（貞）議長 いや、そこでやり取りしないように。
103:
◯田中（孝）議員 されとんか。それと、この物件補償、この用地だけじゃなくて、あと田と畑があるはず。この田畑、これについてはどういう状況なのか。
104:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
総務部長、答弁を。
105: ◯清川総務部長 用地の予算の中には、建築の用地とそれと駐車場の用地を想定して予算化をさせていただいております。用地につきましては、駐車場用地につきましても、鑑定、境界確定測量の作業は実施してございますが、駐車場用地についてはまだ、建築用地ですともうその１か所しかございませんが、駐車場用地についてはまだほかの候補地もございますので、それは検討中でございます。
以上でございます。
106:
◯田中（貞）議長 田中孝博議員。
107:
◯田中（孝）議員 鑑定評価してないんやの、検討中いうことは。してないいうことやな。
108:
◯田中（貞）議長 総務部長。
109: ◯清川総務部長 その部分については、今、資料、持ち合わせがございませんので、お答えすることができません。
110:
◯田中（貞）議長 田中孝博議員、そういうことでございますので、次の質問に行ってください。再々言ってますけども、通告をきちんと何かの形で出しとけば、そういった問題が起きんと思いますので、次の質問行ってください。
111:
◯田中（孝）議員 それでは、住民投票条例制定運動についてをちょっとお伺いします。
今、住民投票条例制定に向けて住民運動が行われています。市長は、去る市長選挙において統合庁舎建設については市民の意見を十分に聞いて、それから判断すると、こういうふうに選挙戦では訴えてそれで無事当選をされたと。私の記憶では、昨年の１２月押し迫って旧３町でまたその３か所で中学校区で約１５０人ほどの市民に対しての説明会を持っただけというふうに記憶しています。果たしてこれで十分な説明責任を果たしたのか、市民との約束である十分な意見を聞いてと思っているのか思っていないのか、これを伺います。
また、１２月２２日の説明会においては、庁舎統合において市長と議会の責任において進めていく必要がある、住民投票はなじまないと質問に対して答えております。それで、住民投票は住民に与えられた権利でありまして、住民が住民に対して幅広く民意を示そうと、そういう手段で市長はなじまないとした理由、まずこれをお伺いしたい。
また、市長と議会の責任においてとあるが、どのような責任を考えられとるか、これについてお伺いをする。
また、市民への説明は十分しているとのことだが、条例制定を求める声が有権者の何割ぐらいあったら民意として受け止める考えがあるのか、これについてもお答えをいただきたい。
以上。
112:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
113:
◯藤井市長 まず、選挙戦の中で私が言ったことということでございますけども、私は特に大内庁舎とか非常に老朽化している危険性の高いものをそのまま放置できないということをはっきりと申し上げてまいりました。
また、昨年の暮れのその住民説明会、非常に人が少なかったんでないかということでございますけれども、これは昨日もそのお話させていただきましたけども、広報紙でも示させていただきましたし、告知端末で各家庭にもその予定をお知らせを申し上げました。その結果でございます。
また、住民投票はなじまないと言ったその理由ということでございますが、これは後の市長と議会の責任についてとよく同時に答えたいと思いますけれども、この庁舎の問題というのは合併前からの大きな課題でございます。もう折に触れその話がずっと続いてきた。そして合併してから１０年という時間が経過いたしております。そしてなおかつ大きな大震災が来る、そういういつ来るか分からないという状況の中で、この今の現在の庁舎の在り方というのは放置できないと、これはもう田中議員も御理解いただけると思うんです。それに対してどのように対応するかと、そして今のことに至っていると、それは先ほどもお話ししたとおりでございます。それについて、その一番状況を知っている、そして長いそういう歴史の中で、そういう庁舎の問題というのがいろんな角度から検討されてきた。最後には、それは１０人が１０人の方にみんな説得するまでスタートできないんかと、そんなことしたらいつまで経ってもできないですね。どっかで判断しなければいけない、執行部で判断しなければいけない。その判断したことについて議会で御議論をいただき、その結論をいただくと、そのプロセスを最後には踏まなければいけない。そうした意味においての役割と、私どもであり議会の役割ということを申し上げたわけでございます。ですから、民意といったものを無視したものではございません。
また、どのぐらいあったら認めるかということでございますけども、今の状況でそうしたことは申し上げることはできません。
以上でございます。
114:
◯田中（貞）議長 田中議員、再質問。
115:
◯田中（孝）議員 百歩譲って建てるとしても、先ほど言った庁舎の場所、これは震災前の話であって、当然こういう基本的なものは震災後に見直しをする、これは基本中の基本ですよ。それから先ほど言ったように……。
116:
◯田中（貞）議長 簡潔に、時間オーバーしてますから。
117:
◯田中（孝）議員 先ほど言ったように、やっぱり手順、通常の手順を踏むんだったら耐震診断をする、そしてそのことによってこうするんだという市民への説明責任を果たす、これが普通であろうと、私はそう思います。
以上です。
118:
◯田中（貞）議長 答弁いいですか。
119:
◯田中（孝）議員 答弁ちょっとください。
120:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
121:
◯藤井市長 ですから、内閣府の発表をもって手順を踏んでやっているんじゃないんですか。どうしてそこが理解できないのか分かりません。私は、この運動の中で一般の市民の方が素朴に疑問を感じるというのは、それはもう強くそうした民意というのは受け止めるべきだと思いますけど、指導的役割を果たしている方が、田中孝博議員はじめ議員の方がおいでると、そのことが残念でならないですね。非常に残念だということをお伝えいたしたいと思います。
122:
◯田中（孝）議員 私も非常に残念であります。
123:
◯田中（貞）議長 これをもって、田中孝博議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
（午前１０時４６分 休憩）
（午前１０時５５分 再開）
124:
◯田中（貞）議長 休憩を解いて、再開いたします。
次に、８番 東本政行議員の一般質問を許します。
東本議員。
125: ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は藤井市長と橋本教育長に一般質問を行います。
質問事項の第１は、市長の政治姿勢についてです。まず１点目は、統合新庁舎建設問題との関係で、市長の政治姿勢を質問します。その一つは、市長が道しるべとしている７月１２日東かがわ市統合庁舎防災対策検討会議が提出した東かがわ市統合庁舎の防災対策検討結果報告書には、津波、大雨、河川氾濫、洪水対策として、庁舎敷地北側に防潮板等を設置するなど、津波やがれきによる災害を軽減する措置を講じるとしています。
この報告書の内容を市長は道しるべと表明していますが、本気で防潮板を設置するつもりでしょうか。私は、庁舎付近の住民の声を聞きました。何で庁舎の周りだけなのか、白鳥、本町地域の民家はどうなってもいいのかと大変怒っていました。震度７の地震が来て、津波が起こってきた場合、庁舎だけ助かり、周辺民家は大被害を受けてしまう、市長はそんなことになっても仕方が無い、庁舎だけ無事なら良いと考えなんですか。もしそんな考えで統合庁舎を建てようとしているとしたら、私もそうですが、住民は絶対そんな市長の姿勢は許さないと思います。
市がとるべき対策は、統合庁舎の建設より住民の安全を守ることを最優先にすべきではありませんか。市長の見解を質問します。
二つ目は、統合庁舎の建設より先にしなければいけないと考える二つのことを提案し、市長に考えを問います。
その一つは、白鳥本町、松原地域の住民は、多くの方が地震・津波のとき緊急避難的に逃げ込む避難所が無い、また安全な避難路も無い、何とかしてほしいとの切実な声を私は何人からも聞きました。こんな状況は白鳥本町地域だけではなく、三本松や引田も同様ではないかと思います。
市長は、緊急避難所作りは地域の自治会などに任せるつもりですか、任せてできるはずはありません。市民の命と安全を守ることは、市と市長の一番の任務ではありませんか。私は、次のことを提案したいと思います。
１か所１，０００万円から２，０００万円は費用は掛かるでしょうが、緊急避難タワーを引田、白鳥本町、三本松にせめて３か所ずつ合計９か所造ることを強く要求します。統合庁舎建設より緊急避難タワーの建設が経費は安く市民は求めています。誰一人無駄だなどと言う人はいないでしょう。市民の命、安全第一の市政に切り替えるべきです。
二つ目は、市内にはまだ災害を知らせる大事なサイレンの音が聞こえない地域が残されているという信じられないほど防災対策の遅れがあります。徐々に造っていく計画のようですが、市長、こんな遅れを認めていいのですか。告知端末の放送があると言われるかもしれませんが、外にいれば全く聞こえません。統合庁舎建設は防災拠点施設で急ぐ必要があるとの考えかもしれませんが、いまだにサイレンの音さえ聞こえない地域を残して、何で防災拠点施設の建設だと言えるのでしょうか。
このように、防災問題からだけ見ても、統合庁舎建設より市民の命を守ることを優先すべきではありませんか。住民の合意の無い統合庁舎建設は中止し、住民が今望む緊急避難タワーの設置、サイレンの聞こえない地域を無くすことこそ、市として行うべきだと思いますが、どうでしょうか。
三つ目は、現在、住民直接請求によって取り組まれている統合新庁舎建設に関する住民投票条例制定請求の署名運動との関係で、市長の政治姿勢を質問します。この運動は、日本国憲法と地方自治法で認められた正統なものです。地方自治法、地方自治、住民自治の発展に無くてはならない要素である、住民が政治に参加する権利、参政権の行使です。
東かがわ市は、２００３年平成１５年に議会解散リコールを求める運動があり、見事解散となりました。２００３年の議会解散を求める運動も、今回の住民投票を求める住民直接請求の運動も、住民こそ主人公を示す画期的な運動です。地方自治の発展に貢献する運動です。言うまでも無く、市政の主役は市長でも議員でもありません。一人一人の住民自身です。市長にはこの住民の権利を守り、住民の意思を尊重する、そして住民多数の意思に沿った政策を進める、この立場に立つ姿勢が必要です。これが民主主義であり地方自治のあるべき本来の姿です。
市長が発言したとある新聞に報道されている住民投票を求める運動が起こることは残念だとの発言の真意について、市長の見解を質問します。
市長の政治姿勢についての２点目の質問は、原発ゼロと自然エネルギー再生問題についてです。今年の猛暑続きの夏を、市の協力の呼びかけに多くの市民が応えたこともあり、熱い夏を乗り越えることができました。節電への協力、努力をされた市民の皆さんに敬意を表します。全国的にもこの四国でも結果的にこの熱い夏、原発ゼロでもやっていけることを立派に証明したのではないでしょうか。関西電力は大飯原発だけは再稼働しましたが、再稼働しなくても乗り越えられたと会社側が認めています。政府の方針は２０３０年代に原発稼働ゼロを可能にとの不当な延命策です。
東かがわ市からは、節電に取り組み原発ゼロで乗り越えたことに確信を持って、直ちに原発ゼロ、再稼働するなの声を国や電力に対して上げてはどうでしょうか。同時に、今こそ自然エネルギー再生へ積極的な市の施策を打ち出すときだと思いますが、市長の見解を求めます。
３点目の質問は、東かがわ市民の主権と安全を守ることについてです。今年、高松市で開かれた全国知事会で米軍垂直離着陸機オスプレイ配備反対の決議を行いました。墜落事故が相次ぎ、構造上の欠陥機オスプレイは既に岩国米軍基地に陸揚げされ、四国もオレンジルートと称して、地上６０メートルの高さの低空飛行訓練が計画されています。東かがわ市の上空も飛び、墜落する可能性もあります。沖縄では、９日、全自治体の市長らが参加した県民大会が１０万１，０００人集まり、オスプレイの配備断固拒否、普天間基地返還を要求した大集会が開かれました。米軍基地が居座り、オスプレイの配備だけでなく、ＴＰＰ問題でも原発問題でもアメリカの言いなりになっているのは、日米安保条約があるからです。日本共産党は、日米安保条約はもう要らないの声を広げるために頑張る決意です。市民の安全と主権を守るために、全国知事会決議に沿って市長も国に対してオスプレイの配備反対の声を上げてはどうでしょうか。
質問事項の第２は、敬老会の開き方と敬老祝金を元の１，０００円に戻すことを提案し、市長の見解を質問します。
来年度から敬老会の開き方、在り方について、市は現在関係者間で検討中と聞きました。この間、旧の町ごとに婦人会の皆さんの努力と協力で開かれてきました。今までのこのやり方について、市長はどう総括し、どうしようとしているのでしょうか。確かに、旧町単位の敬老会は、送迎に大型バスも動かさなければならない、敬老会の内容は心のこもったものですが、残念ながら出席率が悪い、低いなどの問題点もあったと思います。来年度からはもっと小規模で自治会に依拠する方法も検討されていると聞きます。しかし、自治会は市の下請け組織ではありません。あくまで来年度からどんな開き方になるにしても、主催は市であり、全責任は市が持たなければいけないことははっきりしています。市長の見解を尋ねます。
また、敬老会の開き方を検討する機会に、現在の敬老祝金商品券を元の１，０００円の商品券へ戻すべきです。昨年から１，０００円を５００円にし、多くのお年寄りの方から怒りの声を聞きました。７５歳以上の皆さんは、戦前、戦中、戦後の日本が最も困難な中を生きて来られ、社会に大きな貢献をされている皆さんです。そんな皆さんが長生きして良かったと感じていただけるような市政でなければなりません。若い世代のために使うからとの約束で、昨年から祝金を半額にされました。あるお年寄りは、今５００円は孫でも怒る金額だと言っていました。
私は、今の時代、お年寄りの長寿に対する心からの敬意を示す額としては５００円は失礼だと思います。５００円では買えるものが限定しています。せめて元の１，０００円に戻すべきだと思いますが、どうでしょうか。
質問事項の第３は、大内地域の公民館の在り方についてです。現在、大内地域には四つの公民館があり、中には老朽化したものもありますが、地域住民の社会教育活動の拠点施設として有効に使われていると聞きます。ところが、市の方針は、近い将来大内地域には一つの公民館にするとなっています。残りの三つはコミュニティセンター化しようとしています。私は、白鳥公民館を無くす計画のときにも公民館として残せと主張してきました。公民館は、社会教育法第２０条の目的が述べているように、地域住民の教育権を守る拠点施設です。そのために職員が配置されている。そのことが義務付けられています。したがって、このような位置付けが全く無いコミュニティセンターとは性格が違っています。コミュニティセンターも公民館的に使え、かえって使いやすい施設という言い方もあります。それは公民館がもっと使いやすいよう抜本的な改正が当然必要ですが、市が市民の教育権を保障する義務を果たす施設が公民館であり、コミュニティセンターとは根本的に異なります。
東日本大震災のときに、避難所として公民館が大きな役割を果たしました。公民館は無くしてはならない、減らしてもいけないという話を聞きました。予想されている災害に対する備えでもあります。老朽化した現在の公民館を建て替えた場合でも、大内地域に今まで同様四つの職員がちゃんと配置されている公民館を残すよう検討していただきたいと思いますが、教育長の見解を質問します。
以上で私の１回目の質問を終わります。
126:
◯田中（貞）議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
127:
◯藤井市長 東本議員の御質問にお答えいたします。
最初に、市長の政治姿勢についてであります。
まず１点目は、白鳥本町地域の住民や民家を守る対策についてであります。次に発生する地震・津波が今回発表された最大クラスの地震・津波ではありません。また、自らの身は自らで守るという原則に基づき、正しい知識を持つことが重要であります。
去る８月２９日に公表された第２次報告によりますと、白鳥本町地域の最大津波高は２メートル程度であり、浸水区域には入っておりません。また、この地域では、香川県の実施する海岸浸食対策事業が市議会の議決をいただき進められており、そのことは、この地域の住民や民家を守る地震・津波対策でもあります。したがって、防潮板という規模のものを庁舎北側に設置する必要は無くなったと考えております。
次に、２点目の避難タワーの設置についてであります。
以前にも答弁したとおりでありますが、まず緊急地震速報を聞いた時点で自分の身を守る、その後強い揺れや長い揺れが発生した場合には、約８１分後には必ず津波が来るので高台に避難するという、逃げる意識の啓発を行っています。
また、サイレンが聞こえない地域があるとの御指摘でありますが、台風のときは風向きによっては聞こえない場合もあると考えられますが、そのときは告知放送端末やテレビ等で災害情報を入手していただきたいと思います。サイレンについては、これまでも可聴地域の調査を行い増設してまいりましたが、さらに吹鳴の回数や長さも検討してまいりたいと思います。
３点目の住民投票条例請求に係る私の見解につきましては、先ほどの田中孝博議員の御質問にもお答えしたとおりであり、今活動しているものは統合庁舎建設の是非を問う住民投票を求めるものでありますが、明日への備えのためになぜ今統合庁舎の整備が必要かということについて理解していただいていないのが残念であります。
また、統合庁舎建設事業は、平成２４年３月市議会定例会においてその予算を議決いただいております。その議決事項に反する行動をとるということは、地方議会制度に背くものであり、東本議員を含む数名の議員がこの運動の主導的立場にあることは誠に残念であります。
次に、電力事業に関しましては、現在国において今後の方針について検討が進められておりますので、その推移を見守りたいと考えております。
また、住民の安全のためについてでありますが、昨日１９日、垂直離着陸輸送機オスプレイの国内運用について、低空飛行訓練時の高度制限などの安全確認策で日米合意がなされたところであります。
市民の安全を守ることは大切でありますが、御質問は国の防衛に関わることであり、国民を守る国の役割と考えております。
次に、来年度の敬老会の開き方、敬老祝金を元の１，０００円に戻すことについての提案であります。
まず、来年度の敬老会の開き方についてであります。市が毎年開催しております敬老会ですが、高齢者の方からは懐かしい人に会ったとか、子どもたちの遊戯や婦人会の方による演技を楽しみにしているという声を聞いております。また、課題としては、毎年参加数が減少しており、昨年度の参加率は２０．４パーセントとなっております。
そこで、今後の敬老会の在り方について自治会、婦人会、老人クラブ、民生児童委員や福祉委員の各地区代表者１５名で構成しております敬老会検討委員会を立ち上げ、今までに検討委員会を２回開催し、市自治会連絡協議会役員会に１回協議しております。
その会議の中で、敬老会対象者のより身近な場所で開催すると負担が少なくて、顔見知りの人がいるので参加しやすいのではないか、また地域の絆を強化する一つの手立てとなり、災害時要援護者支援活動の促進にもつながるのではないかという観点から、身近な地域で開催する方法は無いかと検討しております。自治会に問い合わせたところ、実際には自治会行事として敬老事業を実施しているところもありますが、一方では敬老会を負担に感じる自治会があるのも事実であります。
現在、敬老会検討委員会で検討中であり、まだ明確な結論は出ていないものが現状であります。今後も十分に関係者の皆様の御意見をお聞きして慎重に方向性を出していきたいと考えております。
次に、敬老祝金を元の１，０００円に戻すことについてでありますが、敬老会記念品として対象者全員の方に５００円のありがとう券の贈呈を、敬老会の出席確認や見守りの一環として取り組み、金額的にも定着しているものと考えております。長寿祝金制度とは全く趣旨の異なるものであります。そもそも敬老祝金という制度は本市にはございません。
話は変わり、成人式のことでございますけども、平成２１年度の成人式からそれまで対象者に配っていた成人式記念品の図書券を渡さなくなりました。それはそのときの主役である成人対象者の代表である実行委員会から他の福祉事業の財源にしてくださいと、返上の意思があったからであります。敬老会記念品についても、諸先輩の皆様は理解していただけるものと思っております。
以上、私から東本議員の御質問に対する答弁といたします。
128:
◯田中（貞）議長 それでは次に、教育長、答弁をお願いします。
教育長。
129: ◯橋本教育長 東本議員の御質問にお答えいたします。
大内地域の４公民館の存続につきましては、平成２２年第２回定例会で東本議員の一般質問でも御答弁いたしましたが、将来的には大川中学校区で１公民館を活用するということで、旧地区単位での公民館まつり開催されている大内公民館を生涯学習活動の拠点施設とし、残りの三本松・誉水・丹生公民館をコミュニティセンター化への位置付けとしております。
コミュニティセンターは、前回にもお答えしておりますが、特定の法律に基づくものではなく、地域住民の方々の連帯意識を高め、コミュニティ活動及び社会教育活動の促進を図ることを目的とし、多様な使用ができる施設であり、幅広く地域活動が行われるような拠点施設であると考えられます。
また、公民館とコミュニティセンターの違いは、御案内のとおり施設の使用目的が社会教育を主として推進する施設か、広く地域住民の方が多様な利用を主にするかの違いによるものであり、現在の公民館で行っている社会教育活動が阻害されるということでは無いように思います。
現在、大内地区で災害時の広域避難場所となっている公民館は、大内、誉水、丹生公民館でありますが、いずれの施設も建築３０年以上経過しており、築後５０年を迎える施設もありますので、施設の安全面の懸念、老朽化による維持管理費の増加等が今後見込まれる中で、大規模修繕、また建て替え等を選択する時期が迫ってきていると思いますので、今後、地域の住民の人たちの御意見や各種団体の御意見も参考にして、今後の方策を検討してまいりたいと思います。
以上、東本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
130:
◯田中（貞）議長 東本政行議員、再質問。
東本議員。
131: ◯東本議員 市長の政治姿勢について再質問を行います。
災害問題との関係でお聞きしますが、市長はこの庁舎の周り、ここは前回の予定よりもずっと津波の高さは低くなったと、そういうふうに報告もありましたけれども、しかし私は、あの東日本大震災の津波の現状を見ますと、１メートルの津波でももう全てその辺りの自動車はもちろん建物を奪っていくと、この津波の怖さを私はもっと真剣に捉える必要があるというふうに思います。実際に震度７の地震が起きれば、多くの民家は崩壊してしまいます。家の下敷きになる人も多く出ます。津波が来るまで８１分の時間があると市長は言いますが、想像してみてください。家の下敷きになっている人の救出活動をしているうちに時間はすぐ経ちます。また、急いで逃げようとしても、狭い路地はふさがり逃げるのは大変なのではないでしょうか。体の不自由な方やお年寄りなどはなおさらです。また夜中だと停電でまともに避難できません。火事が起こる場合もあります。地震で助かった命を津波や火事で失うようなことになれば悲し過ぎます。津波が来る前に、すぐ近所に逃げ込むことのできる緊急避難タワーがほしい、市に造ってほしいというのは、市長無理な要求でしょうか。
私は、また現在、サイレンが聞こえない地域、これは風や雨、そういう影響で聞こえないんではありません。市も認めるはっきりとした聞こえない地域が現在あります。こういう住民が、せめてほかの地域と同じようにサイレンが聞こえるようにしてほしい、統合庁舎より先に何とかしてほしいというのは無理な要求でしょうか。住民こそ主人公です。市民あっての市長であり、議員です。市長や議員は選挙で選ばれています。しかし、大阪の橋下市長が言うような、当選したら何をしても良いというものではありません。白紙委任はされていないと思います。
市民にとって大問題である統合庁舎の建設問題は、市民の確かな合意が絶対に必要です。今回のように、住民から声が上がっている場合には特にその声に真摯に耳を傾ける、そしてその声を尊重する。もし住民投票が実施となったら、その結果を尊重するのは当然ではありませんか。市長の政治姿勢、見解について再度伺います。
132:
◯田中（貞）議長 市長、答弁をお願いします。
133:
◯藤井市長 ただいまの質問の中で、当選したら何をしても良い、私が仮にそのようなことをしているような、聞こえるような発言をされたんは是非訂正していただきたい。このことを容認しながら、今の質問には答えられないですよ。これで待つのも大人気無いですから、先の質問にも答えますけど。是非訂正いただきたい。
134: ◯東本議員 橋下市長が言よるようなこと……。
135:
◯藤井市長 橋下市長が言うたんでない、あなたが言うたんでないですか、今。
136: ◯東本議員 そういう姿勢だということ。
137:
◯藤井市長 あんまり失礼なことは言わないでください。一生懸命、将来の市のために思って頑張っているところでございます。
また、この辺りが先ほど内閣の発表では浸水域に入らないということを申し上げましたけど、これは国、内閣府の発表について、そのまま正確にお知らせしたわけでございます。しかしながら、だから何もしなくてもいいということは申し上げておりません。だから、大きな地震が起こったらすぐに高台、安心なところに避難してくださいよということを言い続けているんではないですか。そうしたことを一緒にしてしまうと非常に混乱します。これは内閣府が東日本のあの例を見て想定外となったらいけないということで大きな千年というスパンでもって最大のことを発表しているわけでございます。それはそれとして正確に市民の皆様に公表するということは当然の役割だと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
また、そうした避難の施設を造るというその必要性については、いろんな見方があるでしょう。しかし、限られた予算の中でどのように有効に行くかと、例えば引田地区で引田の松原ポンプ場増強というのを行いました。白鳥地区でも一度に解消はできませんけれども、そうしたポンプの増強といったものは当然考えてまいりたい、そうした現実的な対応といったことはしてまいる必要があると思いますし、そうする方向性でございます。
また、サイレンにつきましては、地域の中ででも山際であったり、現に聞こえないのがあるというのは承知いたしております。ただそれがどのぐらいのニーズに該当するのかと、一つのそのサイレンを付けるにふさわしいといいますか、その集落の大きさです、その聞こえないという、そういうところについてはこれまでも調査してまいりましたし、その必要性に応じて対応してまいりたいと、そのように思います。
138: ◯東本議員 答弁漏れがようけあるんですけど。
139:
◯田中（貞）議長 今、メイン的にはタワーについてと吹鳴の部分があったと思うんです。それしか私はチェックができてませんけど。
140: ◯東本議員 それから、住民の意思を尊重する気があるんかどうかと、肝心なことを言うてないですよ。
141:
◯田中（貞）議長 市長、ほんなら、住民……。
142:
◯藤井市長 先ほども田中議員のところでお答えしたとおりでございまして、当然住民の意思を尊重するというのは大事でございます。しかしながら、１０人が１０人みんながこういう方向でというのは、ほとんどの案件で大きな案件ではございません。そうした中で最終的な結論を下す、提案をさせていただくという役割がありますし、そのことについて御議論をいただくという議会の役割もあるわけでございます。そうしたことを先ほども申し上げたとおりでございます。
143:
◯田中（貞）議長 東本議員、あと２０秒しか……。
144: ◯東本議員 住民を尊重するんだったら、こういう運動を残念だなどということを言わないようにしてほしいと思います。
最後に私は、市政は住民が主役の立場からして市長の今の政治姿勢には大きな問題があり、その姿勢は決して容認できないということを強く主張し、私の一般質問を終わります。
145:
◯田中（貞）議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。
次に、４番 大田稔子議員の一般質問を許します。
大田議員。
146: ◯大田議員 おはようございます。何かあいさつはほっとしますね。ちょっとこの辺りがえろうなってきとったんですけど、まいります。
通告に従いまして、４項目に関して質問させていただきます。
初めに、耳鼻咽喉科開設についての質問であります。東かがわ市内で長年地域医療に貢献されてきた耳鼻咽喉科医院が平成２４年７月３１日付で閉院されました。東かがわ市には耳鼻咽喉科が無くなり、市民の皆様におかれましては切実な問題です。平成１７年１２月に策定されました県の新白鳥病院基本構想で設置が予定されていましたが、今日に至っております。地域医療における医療ニーズに対応した適切な医療サービスを提供できるよう、医療、緊急体制の充実を図るため、県立白鳥病院に耳鼻咽喉科の開設を県に要望されてはいかがでしょうか。市長の所見をお伺いします。
147:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
148:
◯藤井市長 大田議員の御質問にお答えいたします。
県立白鳥病院の診療科の開設については、本年３月の市議会定例会において橋本議員からも御質問いただき、本年６月には耳鼻咽喉科の早期開設を含め、県立白鳥病院の充実に向けた要望を香川県知事に行っております。
専門医師の不足が全国的な課題となっている中、香川県においても医師確保対策については努力されていると伺っております。市民の皆様の健康を保持し、住み慣れた地域で安心した生活を送るためには、本市の中核的医療機関である県立白鳥病院の存在は重要であります。本市といたしましても、地域医療充実のため、引き続き県をはじめ関係機関への要望を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
149:
◯田中（貞）議長 大田議員、再質問。
大田議員。
150: ◯大田議員 東かがわ市は少子高齢化が進んでおります。耳鼻咽喉科はあらゆる年齢層の方が必要とされている科で重要でございます。子育てには緊急を要する医療機関の充実は欠かせません。若者が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進していくべきと考えます。市長の答弁の中に要望を行っているとあるのですが、要望とは実現を強く望むということなんですけど、どう予定としては考えられているのでしょうか、お伺いいたします。
151:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
152:
◯藤井市長 先般、直接知事のところへ行ったわけですけども、要望の中で白鳥病院に関して耳鼻咽喉科だけでなく、ほかの科も強く早くお願いしなければいけないという案件がございます。そうした中で、耳鼻咽喉科に限って申し上げますと、県がそこ、白鳥病院でしてくれれば一番でございますけれども、民間でも優秀な方が仮に地元で開院してくれれば有り難いと思いますので、両面について今後探ってまいりたいと思います。
153:
◯田中（貞）議長 大田議員、再々質問。
大田議員。
154: ◯大田議員 現実としましては、東かがわ市に耳鼻科がございません。市長がおっしゃるように県立のほうに要望するのと、また今先ほどおっしゃったように地元に優秀な方がおいでるのであれば、その方向性で行っていただきたたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
学校及び幼稚園の充実について。
一つ目、市長は東かがわ市の幼保一元化は将来中学校区を単位に各１か所とするが、地域の実情を考慮しながら計画を進めていくとのことでしたが、将来のビジョンをどのように考えているのかお伺いします。昨日同僚議員からの質問の中でもある程度いただけたと思うんですけど、それ以外にありましたらお願いいたします。
二つ目の給食センターの現状と方向性について伺います。
給食センターの建物は、阿讃山脈の山並みを基本としたモチーフで南側を材料搬入ゾーン、北側を配置回収ゾーンとして将来的な施設全般のメンテナンスを容易にしている建物と聞いております。平成１８年４月より市内各幼稚園、小学校、中学校の園児、児童、生徒の給食を調理、配送されています。このセンターの最大給食の調理可能数と現在の生徒数、また配車台数について伺います。幼保一体化施設の給食は自園方式を行っているようですが、今後の幼保一元化の施設はどのように運用されるのでしょうか。また、生徒数の減少に伴い、１０年後の今後給食センターの在り方、方向性についてお伺いします。
三つ目、教育支援センターについて。
各小学校、中学校に配置されている心の教室、また親育ちプログラム、サロンドマミーズ事業の現状と、この事業の今後の取り組みについてお伺いします。市長と教育長にお伺いします。
155:
◯田中（貞）議長 それでは、市長、答弁を。
156:
◯藤井市長 最初に私から大田議員の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の幼保一元化に向けての将来のビジョンについてであります。本市の幼保一元化については、少子化、社会環境の変化などを背景に、同年齢の子どもが同じ施設で同じ教育、保育を受けることで切磋琢磨し、経験の幅が広がること、利用料を統一すること、老朽施設への対応などを目標に取り組み進めてまいりました。
今後も、引き続き目標達成に向けた取り組みを進めてまいることに変わりはありません。
本市の幼保一元化の取り組み方針としまして、大川中学校においては平成２７年４月に三本松幼稚園、誉水幼稚園、西町保育所、中筋保育所を統合する大内地区幼保一元化施設を誉水小学校跡地に開園することを目標に、現在、実施設計に取り掛かっているところであります。
引田中学校区においては、さきに中川議員の御質問にお答えしたとおり、引田幼稚園、小海保育所、平和保育所を統合した幼保一元化を目指しております。
また、白鳥中学校区においては、本町幼稚園、白鳥幼稚園、湊保育所、福栄やまびこ園を統合した幼保一元化を目指しております。
なお、幼保一元化に当たっては、私立の保育所の将来ビジョンの確認や経営方法についての調整を図りながら推進していこうと考えております。
次に、２点目の給食センターの現状と方向性についてでありますが、私のほうからは幼保一元化施設の給食について、お答えをいたします。
現在、丹生こども園と福栄やまびこ園の幼保一体化施設の給食については、自園調理を行っております。乳幼児期は食を営む力の基礎を培い、生きる力につながるための重要な時期であり、食を通じて経験した様々なことが、体だけでなく心の健やかな成長発達にも大きな影響を与えるものとされています。中でも給食の自園調理は、調理する過程も含めて食育の推進に役立つとともに、アレルギーや体調不良時に個別のきめ細かな対応が可能となります。３歳以上に対しましては、給食センターからの外部搬入も可能ですが、幼稚園、小学校、中学校と異なり、幼保一元化施設は、土曜日や長期休業中も給食の提供が必要であります。少ない人数に対し給食センターを稼働しなければならないため、食材費や調理配送などの人件費がコスト高になることが予想されます。
こういったことから、市内の幼保一元化施設においては、原則、自園調理にする方向でございます。
以上、私から大田議員への答弁とさせていただきます。
157:
◯田中（貞）議長 それでは、教育長、答弁をお願いします。
教育長。
158: ◯橋本教育長 続いて、私から給食センターの現状と方向性について、心の教育、親育ちプログラムについての御質問にお答えいたします。
まず、給食センターの現状についてですが、最大給食の調理可能数は４，５００食、現在配食している児童生徒園児数は２，７２４人、また配車は７台で配送しております。
次に、１０年後の給食センターの予想される学校給食の動向については、現状よりさらにきめ細かな対応、生活習慣病予防の食事モデルの確立等、一層の手数が必要になるとは思われますが、幼保一元化による給食の自園方式及び児童生徒数の減少により、１日当たりの給食数は大きく減少すると見込まれ、現段階での試算では、１０年後２，０００食を大きく下回る配食になる試算が出ており、配食する箇所も、学校再編等により今後減少が見込まれるところでもあります。
このようなことから、委託業務の積算見直しはもちろん、調理器具の小型化や食器等の削減なども委託業務の更新ごとに詳細に検討していかなければならないと思います。
次に、児童生徒の心のケアについてですが、市内での取り組み状況は、教育相談担当教員が窓口となり、学校現場で児童生徒、保護者対象の教育相談を受け付けており、また、市内中学校には問題行動への対応のために心の教室相談員を配置し、生徒の悩み相談、話し相手となったり、保護者や教職員の相談連携支援等を行ったりしておりますし、スクールカウンセラーも配置されており、児童生徒や保護者、教職員からの相談対応、気になる児童生徒等への関わり方の助言等を行っております。
市教育支援センターのスクールソーシャルワーカーについては、各学校や幼稚園などを巡回し、子どもたちへの関わり方の助言、個別カウンセリングを含む相談活動、児童生徒がお互いにより良い関わり方を学ぶためのプログラム等を実施しております。市内の子どもにきめ細かく関わりを持ち、学校現場等への適切な助言がなされており、それぞれの機関でまた必要に応じて連携もし、児童生徒の心のケアに取り組んでおるところでもあります。
親育ちプログラム、サロンドマミーズの事業の現状と今後の取り組みについてでありますが、本事業は平成２２年度から実施しており、今年度で３年目となります。子育てや家庭教育に不安を抱え、孤立しがちな家庭の保護者に対し、保護者同士の仲間づくりを進めることで、それぞれの持つ問題解決に向け積極的に参加できるプログラムを展開し、自信を持ち、また安心して子育てできるよう、家庭教育への支援の強化を図ることを目的としております。
本市では、県教育委員会が実施したファシリテーター養成講座を受け、認定された４名のファシリテーターがこの事業に当たっておるところであります。御案内のとおり、ファシリテーターとは話しやすい雰囲気の場を作る会の進行役と位置付けされております。
そして、参加対象者は市内在住の１歳から５歳までの子どもを持つ親１４名としており、広報紙での周知のほか、保育所、幼稚所、児童館等未就学児を持つ保護者が集まるところにチラシを配布し、参加者を公募しております。
初年度からの実績として、第１回１２名、第２回１１名、第３回１４名が参加し、それぞれ週１回２時間８週連続でプログラムを実施しており、今年度が第４回として９月１１日から８週連続で１３名が参加し実施しており、プログラム終了後も継続して集まり、自主的に活動できているグループができているようです。
今後の取り組みについても、この事業を継続し実施する予定で、孤立しがちな保護者、悩みを抱えている保護者の参加を促し、一人でも多くの保護者の悩みを軽減することができればと考えており、このためにも、今まで以上に事業の周知にも力を入れる必要もありますし、プログラム終了後も引き続き参加者同士がつながりを持ち、相談し合える仲間づくりが広がるような事業にしたいと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
159:
◯田中（貞）議長 大田議員、再質問。
大田議員。
160: ◯大田議員 まず、幼保のところからまいります。
先日、同僚議員が質問されましたように、平和保育園は昭和４３年に建築されている施設のようです。先日訪問させていただいたんですけど、老朽化が目に付き、防災面からも早急に手立てが必要だと感じました。大内地区は２７年度開園を予定されていると聞いています。
就学前の児童の集団形成や指導者から考えた適正規模は、指導者の目の届く範囲でなければいけないと考えられます。長期的な展望に立ち、適正規模、適正配置について、地域の状況や人口推移に応じて総合的に判断することが必要と考えます。
幼児教育は、人間形成の土台づくりですごく重要だと思います。子どもたちは地域によって早くなったり遅くなったりすることも仕方無いところの部分かもしれませんが、保護者側からするとできるだけ公平に同じような保育、教育を受けたいと願っていることと思います。
続きまして、給食センターの件です。センターはドライシステムを導入し、最新の調理器具を導入され、衛生的かつ効果的な調理が行われています。また、非常災害時における配食の拠点としての機能も備えているようです。この施設を先ほど調理数、人数とかお伺いしたんですけど、減少傾向になってきています。幼稚園は、１８年度には給食をするということだったと思うんですけど、先ほどの答弁の中で今後の幼保一元化に向けては自園方式ということに向かっているようですが、そうするとますます人数も少なくなってくると思います。
このものすごく素晴らしい施設を、だんだん先ほどの教育長の答弁では数を減らしたりとか、そういう方向性に行かなあかんと言ってましたけど、そうじゃなくて、この大きな素晴らしい施設をもっと有効活用できる方法はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
それと、教育支援センターについて質問します。
東かがわ市には、子どもについての総合相談所教育支援センターが設置されています。きめ細やかな支援体制は評価でき、素晴らしい取り組みだと思います。子どもたちの育ちに大きな課題が顕著になりつつある今、子どもの育ちを中心に据え、総合的に切れ目の無い施策を展開し、かつ子ども自身が持つ力を引き出す仕組みは、子育て支援を考えていかなければならないと思います。
その中で、先ほど教育長がおっしゃった親育ちプログラム、サロンドマミーズです。説明していただきましたように、この事業はファシリテーターを要請してとありましたが、この四人のファシリテーターってあるのですが、この研修はどのようにされているのでしょうか。また、これだけいじめとかそういうことがあって、市内の幼稚園、保育所、小学校、中学校、各どのぐらいの方がこの職に就かれているのか、その点お伺いします。
161:
◯田中（貞）議長 それでは、先に市長、答弁をお願いします。
162:
◯藤井市長 それでは、最初の２点、私のほうからお答え申します。
平和保育所、非常に古いと、非常に伝統あるところでございます、由緒のあるところでありますけども、非常に老朽化しているのは事実でございます。小学校の統合等があってなかなか一度にというのは切り出しにくいところはありましたけど、昨日、中川議員にも申し上げましたとおり、地元の意向といったものを早急に伝え吸い取りたいと、そうしたことで前に進められるようにということを試みてみたいと、そのように思います。
また、適正規模という表現がございましたけども、これは確かにあると思います。例えば、アカデミーが１８０人前後であるというのは、きっと一つの適正規模であると思いますけども、これはアカデミーがああいう経験を長く積んできた過程において、あの規模が適正なんだろうと、当市のように、主に２０人、３０人という園が一遍に大きくなった場合には、よほど中のソフト面で今言った違う面が出てくると思います。そうしたことは、今後非常にソフト面については考えて、うまくできた後に運営ができるようにということを考える必要があると、そのように思っております。
また、給食等につきましては、また教育委員会のほうからよろしくお願い申し上げます。
163:
◯田中（貞）議長 教育長、答弁を。
教育長。
164: ◯橋本教育長 給食センター、今、議員もおっしゃられましたように、今の施設、本当にベストな施設というか、誇れる施設であるように思います。当然その活用は今後とも有効に活用していかなければならないと、そのように思います。そして１０年後という節目な年で議論ということになるんですけども、私にとってはその１０年いうのは非常に長いような感じもいたしますし、感じられますが、今申しましたように給食数が半減すると、これも現実は現実でございます。
そういった中で、この給食施設いうんは、私たち東かがわ市だけの問題でも無いように思います。翻って見ますと、自校自園方式から統合された給食センター方式に移行した自治体も県内全国数多くあるように思います。そういった中で、児童数、いわゆる対象の給食を配食する対象はどんどん減ってくる、これは我々だけの問題で無いということがまず１点あります。それともう一つは、学校給食センター、学校給食というのは、今、法律等々の中の制約の中で運営されておるという側面もあります。そういった中での想定ですけれども、１０年後さあどうなる、どういうようにしたらええかというようなことを、今ここでは言及はできませんですけれども、給食センターの業務内容、それは先ほども答弁いたしましたように、今は指定管理３年、３年で進んでおりますけれども、その３年すら長期という状況になるかも分かりません。そういった意味で、給食センターの業務、今後大きく変化することが現実として想定されると、そういうことになると思います。
それと支援センターの件、ファシリテーター等の研修等につきましては、昨日、一昨日も生涯学習課長、現場のほうでいろいろ出向いて対応もしているようですので、課長のほうから説明させたいと思います。
165:
◯田中（貞）議長 長町生涯学習課長。
166: ◯長町生涯学習課長 先ほどの御質問でのファシリテーターの件でございますけども、教育長の御説明でありましたが、話しやすい雰囲気の場を作る会の進行役ということで、現在市には４名、４名のうち正規の職員が１名、あとは臨時と嘱託職員の３名でございます。
それと、その研修内容についてでございますけども、県が開催されますファシリテーター養成講座、これ４日間ございますので、その講座を受講した上での修了証書をもってのファシリテーターということで、この事業を実施しておる状況でございます。
以上です。
167:
◯田中（貞）議長 全部言ったかな、人数はいかんな。人数が何かあったな。
168: ◯大田議員 いや、人数は、そっちは言ったけど、ほかのところは。
169:
◯田中（貞）議長 生涯学習課長。
170: ◯長町生涯学習課長 今、東かがわ市でこのサロンドマミーズの実施しておるファシリテーター、これ４名で実施、２名ずつで実施しておる状況でございますので、他のこの資格を持っておる方もおいでるかも分かりませんけども、詳細にはつかんでおりません。また、県内では総勢２４名のファシリテーターがおいでるということを聞いております。
171: ◯大田議員 すいません、もう一度。
172: ◯長町生涯学習課長 県内２４名、そのうち東かがわ市は４名おるということでございます。
173:
◯田中（貞）議長 大田議員、再々質問。
大田議員。
174: ◯大田議員 最初の幼保一元化ですけど、しっかりと中学校区という視点も大事だと思いますけど、東かがわ市全体として視点をちょっと変えてみて御検討いただけたらと思います。しっかりとビジョンに向けて計画を進めていくべきだと思います。
それと、給食センターの件なんですけど、３年先もなかなか難しいとおっしゃったですけど、各家庭でしたらライフサイクルというか、子どもが何人いて、子どもの教育にこれだけ掛かる、じゃあその次は家を直さないかん、その次は老後とか、各家庭でもライフサイクルを考えると思うんですけど、この大きな市政の中で１０年後がなかなか見据えないというのはちょっといかがなものかと思いますので、法律等難しい点あると思いますけど、是非前向きな計画を練っていただきたいと思います。
３点目の、教育のサロンドマミーズの件なんですけど、この本当施策というのは、これからの、昨日のいじめ問題の抑制にもつながると思います。子どもの穏やかな育ちが親の一番の幸せであり、そこに不安があれば何とか解消したいという切実な願いに温かな手を差し伸べるのが健やかなまちではないでしょうか。このことが、セーフティネットの役割と認識し、今後も臨床心理士、また専門家の増員、また職員が研修に参加できるような環境づくりをすることも必要だと思います。そして、必要ならば、この辺りはすごく力を入れていただきたいと思うんですけど、予算の計上もしっかりして、予算が少なければそこの見直しも必要でないかと思います。この辺り、市長のお考えをお伺いします。
175:
◯田中（貞）議長 それでは、市長、先、答弁をください。
176:
◯藤井市長 幼保の再編につきましては、先ほど大田議員がおっしゃいましたように、中学校区で一つという大きな方向性については早くから示されておりますけども、今後のその時代の中でよりいい方法があればそういう選択をするということも大事ではないかということでございます。そのことは、もうそういう規制の考え方を超えたことも含めて、より良い幼稚園、保育所になるようにという前提に、今後、詰めてまいりたいと思います。
あとの質問については、教育委員会のほうからお願いします。
177:
◯田中（貞）議長 教育長、答弁をお願いします。
178: ◯橋本教育長 給食センターの１０年後については、楽観すべきではないというようなことをはっきりは申しませんでしたけれども、そういうようなことを想定して先ほど答弁したようなつもりでおります。本当に恐らく今後、業務委託するときに当然委託料が云々と、そういう問題も具体的に出てくるだろうと思います。給食、配食が半減するいうのは、５０パーセント減になるということですから、それも確かな事実ですから、真剣に考えて方向性はきちんと、９年目に出すんでなくて、それより前に、いわゆる今節目、節目は３年の指定管理という更新、失礼、指定管理でない業務委託の更新時期があります。そういったときに真剣に所管として、教育委員会として検討していきたいと、そのように思います。
それから、サロンドマミーズにつきましては、その重要性も先ほど私が申したとおりであります。あとは、議員も御指摘のとおり、御要望のとおり人的な面の確保ということが極めて大切、大事になってくるだろうと思いますので、そういう点も十分検討して、きちんとした人的な確保に向けて対応していきたいと、そのように思います。
179:
◯田中（貞）議長 大田議員の質問が済むまで続けますので、よろしくお願いします。
次の質問、行ってください。
180: ◯大田議員 お昼が来ましたけど、続けさせていただきます。
三つ目の市のごみ収集への対策はというテーマについてお伺いします。
ごみの処理は収集からクリーンセンターへの処理、そして最終処分という流れの作業が行われていると思います。その中で、市が自主的にできるのは収集業務だと思います。この業務は、指定の業者に委託されています。ごみの処理は、人々の公衆衛生をきれいに保っていく崇高なもの、人々の生活をより崇高なものに保っていく上で非常に大切な環境整備の手法の一つであると思います。そこで、どのような形で取り組んでいるのかをお伺いします。
一つ目、現在建設中の大内クリーンセンターの進捗状況について伺います。
二つ目、ごみ収集の委託内容、選択基準はどのようになっているのでしょうか。現在のごみの収集委託業務について、東かがわ市はお盆のごみ収集は今年度は、今年度というか最近、去年もそうでしょうか、失礼しました。お休みになっています。
それと、休日の粗大ごみの受入れについてお伺いします。
今年の６月は大内クリーンセンターの工事中のため中止になりました。１２月の予定については、広報には実施未定と記載されていますが、その辺りどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
181:
◯田中（貞）議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
182:
◯藤井市長 市のごみ収集への対策についての御質問にお答えいたします。
まず、大内クリーンセンター整備工事の進捗状況についてでありますが、現在、焼却炉等の取壊し工事を完了、ストックヤードの建設に着手しております。７０パーセント程度とほぼ計画どおりの進捗状況となっております。
次に、ごみ収集の委託内容と選択基準についてですが、まず、ごみの収集の委託内容について説明いたします。
委託業務に係る仕様書において、業務日等業務に使用する機器、収集、運搬等の項目について規定しています。業務日等につきましては、次の質問に対する説明の中で述べさせていただきます。業務に使用する機器は、受注者が用意することとしております。収集運搬については、収集する区域、搬入先のほか、可燃ごみ、不燃ごみ及び資源化ごみの区分及び収集回数等を規定しております。
委託業者の選定基準についてですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条に規定する市町村が、一般廃棄物の処理を委託する場合の基準に基づき選択しております。具体的には業務遂行に必要な施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ業務に関して相当の経験を有し、自ら業務を実施する者などが選択基準であります。
最後に、収集委託業の在り方であります。
お盆のごみ収集のお休みについては、委託業務の仕様書において業務日を月曜から金曜とすること、休業日を８月１４日、１５日及び１２月３１日から１月３日とすると規定しております。休日の粗大ごみの受入れは、クリーンセンターにおいて毎年６月と１２月の第２日曜日に受入れを行っております。本年６月期の休日の粗大ごみの受入れは、大内クリーンセンター整備工事のためやむを得ず中止しましたが、１２月期の休日の粗大ごみの受入れは、通常どおり実施することといたしております。
以上、答弁といたします。
183:
◯田中（貞）議長 大田議員、再質問。
大田議員。
184: ◯大田議員 東かがわ市では、ごみの量が減ってきているとのことです。人口減少も一つの要因でしょうが、市民の皆様の御協力の賜物であると思います。市長が今の答弁の中で業務委託の仕様書において、業務日を月曜日から金曜日とすること、また休業日を８月１４日、８月１５日及び１２月３１日から１月３日と規定しておると答弁いただきました。この中で、東讃地区のこの東のほうではお盆のごみの収集はどのようになっているのでしょうか。
それと、お盆はふるさとに帰ってきたり、また地域で行事が行われたりで、人が通常より増えます。人がいろんなところに集えば食事の量も増えます。夏場はいつもより生ごみの処理に市民の皆様は困っていると苦情が寄せられております。また、苦情の中では、込み入った住宅の中ではにおいがとても気になって近所の人に申し訳無いのでないかと、そのような苦情も寄せられております。業者との契約等、経費等あると思いますが、市民の生活を第一に考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
185:
◯田中（貞）議長 市長、答弁をお願いします。
186:
◯藤井市長 東讃地区の状況につきまして、後ほど部長のほうから説明を申し上げます。夏場、８月のお盆のときに休業していることについて非常に暑い中でできればやってくれないかという御質問だと思うんですけども、現在契約中でございますけれども、業者とはその点について話し合いをしてまいりたいと思っております。
187:
◯田中（貞）議長 それでは、元行部長。
188: ◯元行市民部長 東讃地区のごみ収集状況についてということでございますが、東讃地区につきましては、お盆の収集についてはやっておるということでございます。
以上でございます。
189:
◯田中（貞）議長 大田議員、再々質問。
大田議員。
190: ◯大田議員 今、部長のほうから東讃地区のほうはやっているという答弁をいただいたので、本当に東かがわ市も、予算の関係等あるのであれば、そこをもう一度見直しして、しっかりとごみ処理について向き合っていただきたいと思います。ごみっていうのは、環境と共存した潤いある生活都市を目指すため、今後のクリーンセンターの施設の整備を行うとともに、地域に合った運営体制の見直し、先ほど言った盆のごみ回収ですね、しっかりと進めていくべきと思います。市長の考えをお伺いします。
すいません、ちょっと訂正よろしいですか。業務委託で５年間の提携を今していると思うんですけど、その辺りの兼ね合いもありますが、前向きなことをやっていただきたいと思います。
191:
◯田中（貞）議長 元行部長。
192: ◯元行市民部長 大田議員の常日頃からの主張として主婦目線ということをよくお聞きしますが、正にこの点は主婦目線、大きく言えば市民目線のところから出てまいっておると、私のほうは認識いたしております。
その上で、地域に根差したいろいろなそういった御要望をお聞きした中での御質問だろうと思います。その点を踏まえた上でのことでございますが、盆におけるごみ収集についてですが、今すぐに盆に収集するというのはちょっと困難な部分がございますが、今後盆の収集について前向きに検討、調整を図って、次回契約時にはそういう方向で調整をしてまいりたいと、努力してまいりたいと考えます。
以上でございます。
193:
◯田中（貞）議長 それでは、次の質問に移ってください。
194: ◯大田議員 最後に、学校再編の跡地利用についてお伺いします。
これは、先ほど東本議員の答弁の中で教育長から答弁いただいておりますので、一言だけ申し上げたいと思います。
平成２５年４月大内小学校新設に伴い、丹生、誉水、三本松小学校の今後の跡地利用、利用計画スケジュールについては、先ほど答弁いただきました。公民館と丹生、誉水、三本松は先ほど言われてましたように、老朽化が本当に進んでおります。私は、大内町、各町に旧町に私の考えとしては公民館は一つ、公民館の市に住む人々の教養と文化を高めるために造られた集会所、これは一つでいいのではないかと思います。新しく交流プラザもございます。市民の方が求められているのは、やはり近くにそういったコミュニティのようなものが、この公民館が恐らく改善、改修されることは無いと思います。先ほども聞いたように、三本松公民館の場合では昭和３９年です。私が小学生のときです。そういったところも兼ねまして一番の市民の皆様の不安は、公民館が無くなったら、私たちはこれから歳をとっていく、なかなか遠いところは行けない、そういったときにコミュニティがどのようになるのかという、そういった不安があると思います。その市民の声を市長は吸い上げてくださるということですので、目標を持ってやっていただきたいと思います。
答弁お願いいたします。
195:
◯田中（貞）議長 市長、答弁をお願いします。
196:
◯藤井市長 再編の跡地利用についての御質問にお答え申し上げます。
御存じのとおり、来春の大内小学校の開校に伴い、丹生及び誉水小学校は今年度をもって廃校となり、三本松小学校についても将来統合されるということになっております。
そこで、各小学校跡地の活用方法ですが、誉水及び丹生小学校については、平成２５年度校舎プール等を取壊した上で借地分を返還し、誉水小学校跡地については幼保一元化施設を建設することとしており、丹生小学校跡地は丹生地区活性化協議会からの要望を受け、各案件について協議を進めているところであります。三本松小学校については、大内小学校に統合されるまでの間、地域住民の要望、意見等を伺いながら、跡地の利用を検討してまいりたいと考えております。
また、地域コミュニティの場の提供についてでありますが、地元ニーズを踏まえながら最終決定いたしたいと存じておりますが、先ほどの東本議員の御質問で教育長が答弁したように、大川中学校区で１公民館を設置するということで、大内公民館を生涯学習活動の拠点施設として残りの三本松、誉水、丹生公民館をコミュニティセンター化へと位置付けをいたしております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
197:
◯田中（貞）議長 大田議員、再質問。
大田議員。
198: ◯大田議員 最後に一言言わせていただきます。
余暇時間の増加と高齢化、情報化などの社会変化に伴って高まりを見せる市民の皆様の学習要望に対応するため、安全な場所に、そして市民の皆様の活動の拠点となる効果的な建物を選択する必要があると思います。そして市民のニーズを的確に把握し、費用対効果を十分に見極めた上で優先順位をしっかりと明確にしていただきたいと思います。今後、地域からの要望もたくさん出てくるかと思います。その中で東かがわ市は先を見据えた本当に効果的な選択を必要とされる時代と思いますので、しっかりと前向きに考えていただきたいと思います。
以上です。
199:
◯田中（貞）議長 答弁はいいですか。
200: ◯大田議員 いいです。
201:
◯田中（貞）議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩をします。
（午後 ０時１５分 休憩）
（午後 １時１２分 再開）
202:
◯田中（貞）議長 休憩を解いて、再開いたします。
次に、１５番 井上弘志議員の一般質問を許します。
井上議員。
203: ◯井上議員 昼から１番でしっかり質問をしたいと思います。
まず最初に申し上げておきますが、なぜこんな質問をしたのか疑問があるかも分かりません。しかしながら、市民の皆さんと話をしていますと、大きな誤解、間違った理解の仕方をしている方々がおられます。東かがわ市執行部の説明責任、これがあるのではないかとの考え、そしてちょうど昨日の質問でもありましたが、市民に対しては正確な情報発信、これをしなければならないいうことで市長に質問をいたします。
統合庁舎建設について、市民の皆さんと話をしていると、財政、財源について誤った話、間違って理解をされている人がおられます。統合庁舎建設の説明会資料、これでありますが、財政の現状と今後の見通しというところで、本市の平成２２年度決算における実質公債負担比率は平成２１年度決算の１７．１パーセントから１５．６パーセントに、そして将来負担比率は５８．５パーセントから３５パーセントに改善しましたと、市債残高は平成２２年度末で１３１億３，０００万円、庁舎の統合整備を含めた主要事業を実施する場合の試算では、市債残高は一時的に増加するものの、地方交付税で措置される起債を活用することにより、実質公債負担比率はさらに低下していくと見込んでおりますと書いております。途中省略して最後のほうに、合併特例法による財政支援措置の期限が終了すれば地方交付税収入が大幅に減ることになるため、合併特例債という有利な財政措置を活用できる期間に事業を完遂することが、財政運営の中期的な観点からも必要ですと書いてあります。
そのことで、そこで４点質問をいたします。
まず１点目、国からお金をくれるから庁舎を建ててもええと一部の市民の方が言っておられます。これは本当なんでしょうか。
２点目、市債残高、庁舎建設を含めた推計は、一般会計平成２８年、２９年、３０年、３１年、３２年度はどのようになるのか。そして、全ての地方債残高、つまり関係する一部事務組合等の企業債、地方債現在高推計、これは平成２２年度、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２年度はどのようになるのか。
３点目、一般会計での公債費推計、庁舎建設を含めた金額であります。平成２５年度、２６年度、２７、２８、２９、３０、３１、３２年度は、どのような推計になるのか、そして４番目、一般会計での公債費比率推計は、ということで平成２２年度、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２年度、これはどのようになるのか。
以上、御答弁願いたいと思います。
204:
◯田中（貞）議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
205:
◯藤井市長 井上議員の御質問にお答えいたします。
統合庁舎建設の市民説明内容についてでございます。間違った理解をしている方がおいでるということでございますけども、そうしたときに井上議員がどのようなお答えなり説明をしていただいているのか、非常に興味深いところでございます。まず、国から支援があるから庁舎を建てるのかという声があるということでございますが、何度も何度もこれまでに申し上げてまいりましたように、庁舎の老朽化、つまりセキュリティの面、利便性の向上、コンパクトな行財政運営を目的として統合庁舎整備を進めております。今であれば、財政手段としての合併特例債を活用できますが、それを使うことが目的で統合庁舎建設をしているのではございません。
２点目の、一般会計の市債残高等につきましては、東かがわ市中期財政推計のとおりで、平成２７年度まで推計をいたしておりますが、それ以降の市債残高等の推計値は想定する条件の置き方によって変動し不確かなものになるため、具体的な数値の公表は控えさせていただきたいと思います。
御質問の詳細な推計、数値については、政策課長より説明いたします。
206:
◯田中（貞）議長 朝川政策課長。
207: ◯朝川政策課長 お答えをいたします。
一般会計の市債残高につきましては、合併当初の平成１５年度末には１７７億９，０００万円であったものが、平成２３年度末には１２３億３，８００万円に減少してまいりました。今年１月に公表した平成２３年度から平成２７年度までの中期財政推計では、平成２７年度末の推計値が１４５億３，６００万円であります。
さて、平成２８年度から平成３２年度までの各年度の市債残高の推計値につきましては、推計値を算出するに当たって想定する条件により推計値が大きく変動してまいります。出てきた数字が一人歩きをし、その数字に多くの方々が振り回されてしまうのではないかというおそれがあるため、あえて具体的な数字をお示しすることは適当でないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
しかしながら、あえて条件として平成２８年度から平成３２年度まで毎年度１０億円起債をするとして推計をした場合、平成２８年度から平成３２年度の市債残高につきましては漸減、だんだんと減っていくということになり、最終的に平成３２年度末においては９５億円程度に落ち着くものと思われます。なお、これらの数字は庁舎整備を含んだものでございます。
次に、一般会計と下水道事業、水道事業等の特別会計を合わせた市全体の市債残高の合計でありますが、平成２２年度末は１９７億２，４００万円、平成２３年度末は１８８億２，０００万円、先ほど２２年度末２，４００万円であります。もう一度改めて申し上げます。市債残高の合計でありますが、平成２２年度末は１９７億２，４００万円、平成２３年度末は１８８億２，０００万円であります。平成２４年度以降については、推計値で平成２４年度は２０３億８，３００万円、平成２５年度は２１２億５，７００万円、平成２６年度は２０６億９，６００万円、平成２７年度は２０４億５，７００万円であります。
平成２８年度以降の各年度の推計値については、一般会計で申し上げたとおりでございますので、一般会計と同様に残高の増減傾向を申し上げますと、平成２８年度から平成３２年度にかけ漸減、これもだんだん減っていき、平成３２年度末に１６５億円程度に落ち着くものと思われます。
また、関係する一部事務組合等の地方債残高といたしましては、大川広域行政組合と、香川県東部清掃施設組合の合計で平成２２年度末は３億９，１２５万１，０００円、平成２３年度末は２億９，１３２万円、平成２４年度以降は推計で平成２４年度末は２億３，１００万円、平成２５年度は４億９，６００万円、平成２６年度は９億１，４００万円、平成２７年度は９億７，５００万円で、その後はこれも漸減、だんだんと減っていくと見込んでおります。なお、これらの数字は本市の負担割合分として算出したものでございます。念のため申し上げます。
３点目の一般会計の公債費の推計につきましては、平成２５年度は１８億４，０００万円、平成２６年度は２０億円、平成２７年度は２１億５，１００万円であります。なお、その後につきましては、毎年度の通常償還に係る公債費の額が２０億円を上回らないようにしていく予定でございます。
４点目の公債費比率については、平成１５年度に１８．４パーセントであったものが平成２２年度は１１パーセント、平成２３年度は１０．５パーセントとなっております。なお、地方財政健全化法の施行以来、地方自治体の財政の健全化を判断するための重要な指標として実質公債費比率が用いられるようになっております。そのことによって、公債費比率は用いられなくなりました。実質公債費比率は一部事務組合に係る地方債も含めた判断指標であります。今回の御質問の意図は図り兼ねますが、このような事情でありますので、公債費比率の将来推計値については御理解をいただきたいと思います。
その代わりに財政の健全化を判断するための重要な指標である実質公債費比率は、平成２２年度が１５．６パーセント、平成２３年度が１３．９パーセントであり、起債をする際に国の許可を必要とする水準である１８パーセントを下回っております。
また、今年１月に公表した公債費負担適正化計画において平成２７年度までの推計値をお示ししておりますが、平成２７年度には３か年平均値で７．６パーセントであります。その後においても多少の波はあっても健全な範囲で推移するというふうに考えております。
また、蛇足ではありますが、実質公債費比率と並んで地方自治体の健全化を判断するための重要な指標とされております将来負担比率については、指標が用いられるようになった平成１９年度に９６．４であったものが、平成２３年度には７．７に改善しております。なお、この指標は一部事務組合のほか土地開発公社や第三セクターの債務も含んだものであります。
以上でございます。
208:
◯田中（貞）議長 井上議員、再質問ありますか。
井上議員。
209: ◯井上議員 答弁いただいたんですが、毎度毎度、先日の議会運営委員会でも言いましたが、問いに対してはっきりした答弁が無い。これでは今日の質問できませんが、朝の市長じゃありませんが、大人気無いというところもありますんで質問しますが、まず１番目に市民はこう言っている、これは本当ですかと、本当であるなら本当、違うんだったらそれは間違いですと、そう簡単に答えたらええ。それを何か回りくどいように答弁されるんで困るんですが、市長以下、執行部有利な起債であると、この点を強調しております。仮に庁舎建設の事業費を１０億円として、試算も説明会の資料に載せています。それから合併特例債９５パーセント充当で１０億円として９億５，０００万円、一般財源５，０００万円で示しております。
そして、合併特例債は元利償還金の７０パーセントが地方交付税に算入されると、だから合併特例債を使わなければ市の実質的な財政負担は２．７から２．８倍大きくなると、このように書いてある。これびっくりします。いかにも早く使わなければ損をするというような書き方であります。この元利償還金の７０パーセント、交付税に算入される、措置される、この件については今まで議論しました。水掛け論というか見解の相違、それに来ましたが、ここに至ってはこれもうはっきりせないかん、ここが問題ですわ。交付税の７０パーセント算入。この意味が分かっているんでしょうかということなんですわ。だから、もう一度はっきり聞きます。元利償還金の７０パーセントを交付税額でくれるんですか。そして、交付税の原資は何なのでしょうか。それについて、原資、基になるお金ですわね。これは何ですかということで。
そして、２番目からいろいろ数字ずっと質問しました。ある部分は答えてもらっとんですが、ほとんど半分ぐらいは答えてない。数字が一人歩きしたら困る、そういった部分でもありましょう。しかし、推計は推計で言ったらいいんですわ。それで突発的な事業があって、それで増えたら、それは増えましたいうたら私理解します。そういうことで、やはりきちっと情報を出さないかん、そういったことにもなります。だから、実質公債負担比率、なぜ公債費を質問したかというと、やはり借金払いの問題です。だから、今答弁のあった部分、ずっと２６年度から２０億円、推計ですよ、２７年度が２１億５，１００万円、２８年度から３２年度までは２０億円を超えないと、だから公債費は変わらんのです。ということは、市債は同じように高いんです。いかにもこの実質公債負担比率、今答弁にもありました。極端に減る、２７年度６．９ですか、単年度で。こんなに減る。これはなぜ。財政が豊かと思いますわ、実質公債負担比率。これが実質公債負担比率の前回も議論しましたが、分母分子から合併特例債の７０パーセントの部分については引かれる、控除するんですわ。それは国の方針もありますが、だから下がると、公債費見たら現実に変わらんでしょう。そういうことで質問したわけですわ。だから、元利償還金の７０パーセントの部分、交付税額としてくれるんですか。それと、交付税の原資は何なのですか。そして、その点お答え願います。
210:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
211:
◯藤井市長 最初に、本当か嘘かのお答えができてないということですけれども、市民の方に本当や嘘やいう答え方はこれは当然できないですけど、御理解できてないということについては、先ほども申し上げましたように、特例債があるから庁舎をしようというんではございません。セキュリティの面、また将来に向けてのコンパクトな行政ができるようにと、そのための手段として今一番ある利便性の高いもの、高率の、市民の負担のかかる割合が少ないものは特例債を活用するということでございます。
また、その特例債の内容を云々細かく聞いておられましたけども、財政のほうからお答えいたします。
212: ◯井上議員 いや、これは簡単にもう市長が答弁してくれたらええ。
213:
◯藤井市長 今、細かく聞いたんやから、これで答えなんだら、また答えてないって言うでしょう。
214:
◯田中（貞）議長 政策課長、答弁お願いします。
215: ◯朝川政策課長 交付税に７０パーセントくれますかというお話ですが、これまでにも何度かお話があったかと思うんですが、地方交付税の基準財政需要額に、その元利償還金の７０パーセントが算入されるということでございます。これは交付税の仕組みを御理解いただければ、その意味は理解いただけると思います。
ですから、これ国がこの７０パーセントを算入するというのは国のお約束でございます。国が決めたルールでございますので、くれますかどうですかと言われて、私が答えるというのは、国はその約束を守っていただく必要があるというお答えをするしかございません。
それから、その原資も、国税、国から来るものでございますので、その詳細についてここで細かくお示しするのは、私自信ございませんけれども、基本的には国がくれるかどうかというところは前にも一度申し上げましたが、くれるように、これは市長を筆頭に議会の議員の皆さん、この約束を必ず守ってくれということを国に向かって強くお示しいただきたい。くれるのかくれないのかここで議論をするというのは、言うたって、もうこれは答えが出てくるものではございません。ですから、前にも一度申し上げたように、国に向かって皆さん声を上げていただきたい。堅持するようにお願いをいたしたいと思います。
それから、公債費の話でございます。これも、健全な財政運営をするというのは我々財政を預かる者の使命でございます。できるかできんかでなくてやっていくんです。これは、私がここで申し上げますが、これはもう責任を持ってやってまいります。私の言うことは信用ならんということがもしあるとすれば、それは私の不徳の致すところでございますが、私の下で働いております財政の担当者は、これは市のため、市の財政をいかに健全に運営していくかということに日々工夫を凝らしながらやっておりますので、そこは是非信用していただきたいなというふうに思います。
以上でございます。御無礼申しました。
216:
◯田中（貞）議長 井上議員、再々質問。
井上議員。
217: ◯井上議員 前回、政策課長が答弁で、基準財政需要額に確実に上乗せされる、これは制度になってます。それはそのとおりなんです。だから、それと交付税の７０パーセントの額、これがくれるとは別の話なんです。これはもうここから向こうの執行部の幹部の方は分かっとると思います。そういうことなんです。だから、決して交付税７０パーセント、これが金額くれる、くれるいうて言われるんだったら後で答弁してもらったらええんですが、これは確定というか金額ではないんですわ。基準財政需要額にカウントされるというだけの話、それを勘違いして、あたかも有利な財政手法、これは甚だ残念でもあるし理解できません。
簡単に言うと、起債して、最初頭金ローンで５パーセント払って９５パーセントローン組みます。そして、毎年の支払い時に家庭で言えば、親が借金して毎年の支払いの元金、利子、これをくれる、そういう制度なんですわ。親が借金する。国が借金してくれると、だから論法として制度は制度。やっぱり金額を正確に７０パーセントくれるわけではない、そこら辺りをきちっとやはり認めないかん。
そして、市長が以前にも申した有識者会議の建議、あれにも書いとんですわ。有利な財政支援が利用できる期間内に統合庁舎建設を進めるべき、これもう全く理解ができん。財政支援とは借金できますよという制度なんです。その制度自体をやっぱり理解して、地方自治体は運営していかないかん。財政支援があるあるいうてどんどん借金してやったら、非常に中長期的な財政運営に困る、そういうことになるんですよ。だから、財政支援は逆に言うたら借金支援なんですよ。そういうことをやっぱり基本として分かってもらわないかん。この点はいかがなもんでしょうか。税金が原資であるいう点は間違いないですか、それからその交付税の額が保障されるんか、それともただ措置されるだけで市民に説明するのか。いかがなもんですか。
218:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
219:
◯藤井市長 原資云々の国に関わるところについての子細までは、それは私の段階で申し上げることはできません。その財政支援の措置を使うこと云々というお話でございますけども、少なくともほかの方法に比べて有利であるということは、これ事実でございます。またそれが国が将来どうなるのかということまで勘案したら、何もできない、自前だけでやっていくのかと、元来が自前だけということはあり得ないんですね。自主財源は３０数パーセントしか無いわけですから、そんなこと考えること自体がもう前提にならない話でございます。
また、いろいろと今の論法で行きますと、そういうことで仮にどれも疑いあれも疑いして何もできなかって、それを先送り先送りした場合に、そのことはどうなんでしょうか。例えば、学校もそうですし、庁舎もそうですよ。幾らか初期投資は要るのは当然ですよ。しかし、少なくとも５０年、６０年という安全が確保される、その建物が財産として残っていってるわけですよ。そのことも考えないで、どっちみち今しなくても１０年先にどっちみちしなきゃいかん古いのを先送りして、それで財政健全化というふうに考えられますか。そのバランスの問題ですけど、総合的な考えしていただかないと、部分だけを質問されても本当に答えようが無いということを申し上げたいと思います。
220:
◯田中（貞）議長 政策課長。
221: ◯朝川政策課長 ７０パーセント算入がどうかこうかというお話でございます。
先ほどのお話でここにおいでの方でいろいろ、あれっと疑問に思われた方もおいでるかも分かりませんので、私の持論、分かりやすいところを申し上げたいと思います。
地方交付税は基準財政需要額と収入額の差というふうに簡単に申しますとそうなります。で、基準財政需要額に算入される、７割分は確実に算入されるわけです。で、収入額というのは起債をしようがしまいが変わってきません。税収が増えたり減ったりいうのは、それによって変わりません。ですから、この入ってくるものは、庁舎を建てた建てないにかかわらず一定、一方の費用として見てもらえる基準財政需要額は、起債を起こせばその分確実に７割分上乗せされます。その差がどうなるのか皆さんがお考えいただければ、これは一目瞭然ではないかというふうに思います。
以上でございます。
222:
◯田中（貞）議長 もう１回だけね。３回済んでますからね。
井上議員。
223: ◯井上議員 今の制度論はそれは分かるんですよ。市長がもう端的にこの部分この部分だったらできんと、私は合併特例債を全部使うなということではないんですわ。ただ、今問題になっておる庁舎の部分について、もちろんいらん言よる人もおります。国からお金をくれるから建てたらええでないかと言う市民もおられます。これはいろいろおられます。だから、ここできっちりその財源について、やはり役所は説明責任があるんでないかと。制度論は分かってますよ、これは。交付税、基準財政需要額に算入されると、カウントされると、しかしながら、それはだからはっきり聞いとるじゃないですか。その額は補償されるんですかと、交付税に、基準需要額に。普通交付税は基準財政需要額から収入額を引いた……。
224:
◯田中（貞）議長 井上議員、先ほどからそれ繰り返しになっりょる。４回目の分でしよるから、ほんまに何が……。
225: ◯井上議員 変えます。変えます。いつもこういった議論で私はちょっと悲しいもんでありますが、使える建物はやはりもっと知恵を絞って、せっかく市長も行政のスリム化を図ると、そういったことも言っておられます。そして市長は絆という言葉、これマニフェスト等で使っておられます。絆とは思いやりの精神、地方交付税の原資は東かがわ市の市民、また国民、企業の納めた税金、これですわ、地方交付税の原資は。それを国も借金して特別会計に入れて、それで今年は１７．５兆円ですか、それを振り分ける。だから、原資は東かがわ市民、国民、いろんな人の税金なんですよ。いや違ういう人があったらちょっと教えてほしいんやけど。
そして、一般論として国のお金は使わな損だと、こんなけうの人もおられる、これは甚だいかがなもんかと思います。朝も田中孝博議員の話にありましたが、釜石市、東北大震災のあれＮＨＫでしたかね、確か。そして、そのがれき処理のときに釜石市の人が創意と工夫で費用を最小限に抑えたと、我が市は震災見舞金を出したじゃないですか。釜石市も、皆さんの御好意、思いやりをやはり使うには、有効な税金の使い道をしなければならない、見舞金を、そういった精神ですわ。そして、昨日の質問で、民意と政策決定は別との意見が出た、それはそういうこともあります。しかし、これは間違った理解のもとの民意は政策決定とは別であると、これは当然だと思います。それを統合庁舎建設に当てる、これはちょっと私は今度の住民運動は判断を市民に任せと、住民投票条例の制定という運動でありますが、これも何か起こっておるし、その辺りを是非勘案して、交付税の部分納得できませんが、やはりみんなの税金なんです。市民の税金であり、国民の税金。その辺り、市長の感想、答弁求めます。
226:
◯田中（貞）議長 市長、答弁しにくいと思います。答弁をお願いします。
227:
◯藤井市長 聞けば聞くほど、もう訳が分からなくなりますね。お金が大事だいうことはおっしゃっとると思うんですけども。私は本当にお金は大事だと思いますよ。将来にツケを残さないということ、仮に井上議員の今回の御自分の考えは、きっと大内庁舎を建て直して、いや耐震化して使ったらいいというお考えでしょうけども、そのほうが将来まで含めて市民の負担を少なく済むと本当に思っているんですか。私はそんなのは非常識、ナンセンス極まりない、経済の観念がちょっと薄いんではないかと考えるぐらい、それはもうむしろ余分な費用が要ると考えます。
以上、そのようなことで答えとさせていただきます。
228:
◯田中（貞）議長 これをもって、井上弘志議員の一般質問を終結いたします。
次に、１１番 矢野昭男議員の一般質問を許します。
矢野昭男議員。
229: ◯矢野議員 それでは、議長のお許しを得て一般質問を行いたいと思います。
皆さん方も大変昨日からの一般質問で、もうくたびれたなというような顔が散々見られます。簡潔に質問いたします。
昨日からの質問の中で多く取り上げられていた災害対策等に対するこれからの財政需要を考えて、市長の財政運営についての質問をいたします。
平成２３年度決算書の提出がありましたが、一般会計決算は実質収支は１４億円余の黒字になっておりますが、これは、この収支には前年度以前からの収支が含まれているため、２３年度の単年度収支は４億円余りの赤字になっております。こういう状況の中で、国・県の動向、また景気の回復もなかなか良くならない等の現状を踏まえて、今後も慎重な財政運営に配慮を続けていくことが肝要と思われますが、改めて市長の財政運営についての基本的所信を伺います。
次に、今議会で下水道料金、水道料金の１０パーセント値上げが建設経済常任委員会で可決されましたが、今後、他の公共料金についてどう考えているかをお尋ねいたします。
次に、今までの議会の答弁で施設の使用料の見直しについては全般的に検討するとのことでありましたが、現時点で見直しの作業がどの程度進んでいるのか、またそれが来年度予算に反映できるのかどうかお伺いいたします。
230:
◯田中（貞）議長 市長、答弁をお願いします。
231:
◯藤井市長 矢野議員の御質問にお答えいたします。
財政運営についてであります。
平成２３年度一般会計決算の単年度収支は赤字でありますが、逆に黒字要素である基金積立金と市債の繰上償還の費用を加味した実質単年度収支は４億円余りの黒字であります。
これにつきましては、一般会計において起債残高や後年度の財政負担にも注意を払い、財政運営に工夫を凝らしてまいった結果であり、今後もその点については引き続き留意してまいる所存でございます。特に収入面においては、社会情勢や国の動向にも注意を払い、財政運営に支障を来さぬように早目の対策を心掛けているところでありますので、お気付きの点がありましたら御指導のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、公共施設の使用料等の見直しについてでありますが、まず公民館、コミュニティセンターの見直しであります。現在、県内の各市町の状況を把握し、本市の料金設定に大きな乖離が無いか精査している段階であります。また、料金の見直しと並行して減免制度についても見直しが必要と考えており、現状把握に努めております。
今後、使用料の減額、免除について利用者に不公平感を抱かせない、また施設管理の経常的経費等を考慮した上で、受益者負担の原則と基本的な見直し方針を作成し、見直し作業を進める予定であります。
減免については、施設の設置目的、施設利用の促進、活動の活性化に照らし、適正な運用が必要であると考えております。
続きまして、体育施設についてでありますが、先ほどの公共施設の見直し作業と同様の進捗状況でありますが、体育施設につきましては、指定管理により管理運営しておりますので、受託者のスポーツ財団との協議も合わせて実施しております。これらにつきましては、今年度中の見直し作業としております。
以上、矢野議員の御質問に対する答弁といたします。
232:
◯田中（貞）議長 矢野議員、再質問ありますか。
矢野議員。
233: ◯矢野議員 最後の受託者のスポーツ財団と協議をしておるということでございますが、この体育施設の利用者団体の意見も聞いておるのでしょうか。その点についてちょっとお尋ねします。
234:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
235:
◯藤井市長 担当課のほうから説明申し上げます。
236:
◯田中（貞）議長 長町生涯学習課長。
237: ◯長町生涯学習課長 お答えいたします。
まだ現状把握がようやく終わった段階でございますので、その辺りと公民館も合わせてのお話になりますけども、ある程度の案がまとまり次第、市長部局と協議の上で関係団体と協議したいと思います。
以上でございます。
238:
◯田中（貞）議長 矢野議員、再々質問。
矢野議員。
239: ◯矢野議員 そろそろ進んでいっきょる、検討しておるというような感じがしております。というのが、やっぱり本議会等の答弁が、検討すると、検討するということがよく答弁にあるんですが、その点につきまして、今ちょっと聞っきょっても、そなんがいに検討しとるような気がせんですな。やはり責任ある答弁をしていただきたいということ、今までの昨日、今日の答弁も聞いておりながらそういう気がしたんで、ここで一言だけ、今後検討するというのは、当然本議会が済んだら検討に入っていただき、また途中経過等も執行部のほうから報告していただきたいということでございます。この点について、市長のお考えをお願いします。
240:
◯田中（貞）議長 市長、答弁を。
241:
◯藤井市長 今の案件ですと、減免しているものを見直すであったり、利用料を上げるとかいうことで、現実には非常にこれ難しい作業でございます。しかしながら、本筋的には今、矢野議員がおっしゃっているとおりでございますので、一斉にどさっとはきっとまだよう行かんと思いますけど、一つ、二つからでも理解の得られるところから現実にそうした行動をしてまいりたいと、そのように思っております。
242:
◯田中（貞）議長 これをもって、矢野昭男議員の一般質問を終結いたします。
次に、７番 鈴江代志子議員の一般質問を許します。
鈴江代志子議員。
243: ◯鈴江議員 大とりとなりましたけれども、頑張ってまいりたいと思います。よろしく御答弁をお願いします。
私は、市長に３点お伺いをいたします。
１点目は、子どもの医療費無料化の年齢引上げについてでございます。子どもの医療費支給事業で平成２４年４月現在の県内市町実施状況を見ますと、高松市、東讃、小豆の３市４町は県支給のみとしています。ここでも西高東低と指摘されています。高松市は、本年８月より、入院の場合小卒まで引き上げ、また丸亀では同じく８月より、入院の場合７歳未満から中卒まで引き上げました。宇多津町では就学前から小３終了までと、独自の期限を作り実施しています。中讃、西讃の５市５町のうち、中卒まで支援が６自治体に及んで、独自の支援事業を行っています。県下市町全体が動けば、県も動くはずです。西高東低だというのは、県側の指摘だと聞いております。
厚労白書の調査では、夫婦は出生意欲を維持しているが、つまり子どもを欲しいと思っているが実現が難しいという状況であり、理由として子育てや教育にお金が掛かり過ぎるから、これが６０．４パーセントと最多であります。無料化の制度延長は、子育て中の保護者にとって非常に安心できるものであります。是非、１年でも２年でも、また入院時だけでも市として年齢を引き上げ、子育て支援してはどうでしょうか。
２点目ですが、新丹生幼稚園園舎についてです。
幼保一体化で本年度より新しくできた丹生幼稚園は、一部分低年齢向きで、幼稚園児には使い勝手が悪いとの声を聞きました。誉水小学校跡地に建設予定の幼保施設にも同じことが起こるのではという心配の声も聞きます。保護者や現場の声などを聞き、今後改善していく必要があるのではないでしょうか。１０年使えたら良いという考えではなくて、長期間十分に使える施設として考える必要があると思いますが、どうでしょうか。
３点目、防災上での番屋川の橋についてです。
海岸地域、東かがわでは海岸地域がたくさんありますけれども、その中でも小磯番屋は人家が密集し袋小路となっています。津波で海岸の道路が使えない場合に、番屋大橋だけでは対応しきれないのではないかと危惧されます。番屋大橋の上、番屋と西村下の境に橋と道路があれば県道へも近くなります。防災上必要との声がありますが、市長の考えはどうですか。お聞きをいたします。
244:
◯田中（貞）議長 市長、答弁をお願いします。
245:
◯藤井市長 鈴江議員の御質問にお答えいたします。
最初に、子どもの医療費無料化の年齢引上げについてであります。
本年３月の市議会定例会での東本議員の御質問にもお答えいたしましたが、乳幼児医療費支給事業については、昨年度対象年齢を小学校就学前まで拡大したところであります。本市における対象範囲は、香川県の医療費給付事業補助制度を基本に実施いたしております。若者定住対策や子育て支援策を取り組んでいく中で、本市独自の年齢引上げについても課題の一つであると認識しておりますが、制度の導入に当たっては、様々な視点から総合的に判断する必要があります。
子育て中の御家庭を支援していきたいという考えに変わりは無く、子どもの医療費支給制度の見直しについては、国や県の子育て施策を踏まえながら、本市が実施する子育て施策全体の中で継続的にその方法等も含めて調査してまいります。
246: ◯鈴江議員 ちょっとゆっくり言うてください。ものすごく急いどる。
247:
◯藤井市長 はい。次に、新丹生幼稚園園舎についてであります。
本年度、開園しました丹生こども園については、ゼロ歳から５歳児を教育、保育している町田保育所に丹生幼稚園を統合する形で幼保一体化施設整備を実施いたしました。今回増築部分の３保育室については、３歳以上の子どもたちが利用するため、保育所、幼稚園の両方の基準に適合した施設にしております。
そして、丹生地区幼保一体化施設を開園するにあたり、平成２２年度から幼保一体化検討会を設け、現場の職員とともに一体化運営の様々な課題や園舎整備について、安全・安心はもとより、子どもたちにとってより良い就学前施設となるよう、定例の検討会で協議してまいりました。また、保護者説明会においては保護者の意見を聞く機会を設け、実施設計や工事の打ち合わせ時には施設長が同席するなど、保護者や現場の先生の意見や希望を聞きながら進めてまいりました。議員御指摘のように、１０年使えたら良いなと決して安易な考えで施設整備をしてないことについて御理解をいただきたいと思います。
今後、丹生こども園の施設については、他の就学前施設と同様に改善の必要が生じれば、適宜対処してまいります。
また、これから実施設計となる大内地区幼保一元化施設については、市の就学前教育、保育推進審議会の下部組織である施設整備検討会を本年度中に立ち上げる計画であり、委員には丹生こども園の職員も含める予定としております。
なお、保護者の意見としては、施設面だけでなく幼保一元化についてもアンケート調査を実施することで、今後の幼保一元化の参考にしたいと考えております。
最後に、防災上での番屋川の橋についてであります。
災害時の緊急避難道路として、番屋大橋の上流付近に県道津田引田線を連絡する橋と道路の新設についてであります。
御指摘のとおり、小磯番屋地区は道路幅員が狭く袋小路となっている箇所も見られるため、災害時の避難については、常日頃から地域の住民一人一人がいざというときの避難経路、危険箇所を確認しておく必要があります。これまでにも御説明しましたように、南海トラフの大地震では、発災後、津波到達時間は８１分と推計されていますので、安全な場所へ避難することは可能と考えております。
このことから、橋の新設より、現在、地域で取り組んでいる狭あい道路整備事業を進めることが、安全な避難経路の確保につながるものと考えております。
以上、鈴江議員の御質問に対する答弁といたします。
248:
◯田中（貞）議長 鈴江議員、再質問ありますか。
鈴江議員。
249: ◯鈴江議員 まず、番屋川についてですけれども、橋についてですが、常日頃から人々と危険箇所なんかを考えて、橋を新設するよりも狭あい道路の整備を急ぐべきだということなんですが、もちろん狭あい道路の整備は災害関係無くまず一番にせないかんことだと思いますが、すぐにその橋についても建設いうのは難しいと考えておりますが、そういった地域の人の不安もありますので、今後の避難経路の一つとして考えていくべきと思いますが、どうでしょうか。
250:
◯田中（貞）議長 市長、再度答弁を。
251:
◯藤井市長 そうした心配でありますとか、こうあったらいいというのは、これ市内各地でそういうところがございます。そういう全体もひっくるめて、今後考えてまいりたいと思います。
252:
◯田中（貞）議長 鈴江議員、再々質問は。
鈴江議員。
253: ◯鈴江議員 全体の中でというのは非常に、全体を軽視するわけではありませんが、あの場所を一度見てこられたらいいかなと思いますので、是非期待しております。
次、子どもの医療費の無料化についてです。
国は、現物給付に対しまして自治体へ国保の国庫負担を減額するというペナルティを課しています。ペナルティは子どもの医療費だけでなくて、障害者や高齢者、ひとり親家庭への医療費助成などを合わせて自治体の被保険者の１パーセントを超えると現物給付がされれば、その減額、国保を下げるというペナルティとなっております。
本市では、現状ではこれらの現物給付、総合して何パーセントとなっているでしょうか。それと、そのペナルティ対象となっているのかどうか。
もう１点は、償還払い方式を採用している自治体は波及増とならないのでペナルティはありません。国のペナルティを無くすのが大切ですけれども、本市において高松市のように入院の場合……。
254:
◯田中（貞）議長 鈴江議員、通告が無いんやけど、それは、今言よる部分は。子どもの医療費無料化の年齢引上げについて、その部分で通告の部分が無いんやけど、答弁ができるかできんか分かりませんけども。
255: ◯鈴江議員 また後で調べてくれたらいいと思いますが。ペナルティというのは、ペナルティがあるから、これせんのかなという心配で聞いています。
256:
◯田中（貞）議長 いや、だから通告が無いから答弁ができません。
257: ◯鈴江議員 すぐ分かると思うんですけどね。分からんの。勉強しとってください。国のペナルティを無くすのが大切ですけれども、高松市のように入院の場合小卒まで無料化すると、償還払いだとペナルティは発生しないと、まずはこの償還払いでも構いませんので小卒まで無料にしてはどうかという提案でございます。
258:
◯田中（貞）議長 分かる範囲内で答弁をお願いします。
久保課長。
259: ◯久保保健課長 子どもの医療費の無料化でございますけれども、現在の対象は就学前で、これは現物給付を現在行っております。県下全域が現物給付でございます。就学後ですけれども、県下においても就学後は償還払いの制度をとっておる状況でございます。
先ほどのペナルティの割合につきましては、ちょっと今のところ把握しておりませんので、すみません、お答えができませんが、よろしくお願いいたします。
260:
◯田中（貞）議長 鈴江議員、再々質問。
261: ◯鈴江議員 パーセントはまた後で知らせていただきたいと思いますが、償還払いで無料でしているということですか。小学校入ってからも、それは聞いとらんですけど。
262:
◯田中（貞）議長 それでいいんですね。それで終わりますよ。
263: ◯鈴江議員 そうであれば、ペナルティが無いのであれば、それと現在、償還払いで無料化しとんだったらいいんですけれども、そうでなかったら、違うん。そなん言うたん違うんですか。
264:
◯田中（貞）議長 勝手にしゃべらんように。
265: ◯鈴江議員 もう一度ちょっとそこら辺言うてくれますか。
266:
◯田中（貞）議長 それで３回いいですか。
久保課長。
267: ◯久保保健課長 再度お答え申し上げます。
現物給付は、就学前まで香川県下で行っております。これは本市もその制度に乗っております。それから今言いましたのは、他市においては償還払い制度を就学後に行っておるということでございます。
268:
◯田中（貞）議長 次の質問に移ってください。
269: ◯鈴江議員 新幼稚園の園舎についてですけれども、今度の誉水小学校跡の計画についてはいろいろと詳しく、今実施設計の段階だとおっしゃってますけれども、いろいろな配慮をして、してくれとるという御答弁がありましたんでいいと思うんですが、改善を必要とする今の丹生の幼稚園の園舎の例なんですけれども、一つは屋根が短くてひさしが必要なことや、４歳から５歳児の手洗い場、これが低くて狭いこと、また子どもの遊具の片付け場所が欲しいなど、現場からの要望は聞いとると思うんですけれども、今後どう対処するんでしょうか。また、下の運動場が池のようになるというのを聞いたんですけれども、これは私の質問出した後で直したらしいんですけれども、私が見に行ったときは水がたまっとんがなくなっておりました。できるところからすぐに対処していったらと思うんですが、今さっき言ったようなこと、予算も含めてどうするのか、いつするのかをお伺いいたしたいと思います。
270:
◯田中（貞）議長 市長、答弁をお願いします。
松岡子育て支援課長。
271: ◯松岡子育て支援課長 先ほどの何点かについてですが、まず多分手洗い場のシンクの高さが子どもにしては低い、５歳児にしては低いんではないかいうことはお聞きしているんですけども、増築した場所につきましては３歳から５歳を対象の手洗い場を設けております。乳幼児のマルチシンクということで既製品を設けておりますので、体格に応じて５歳児で大きい子どもについては、もしかしたら低いかも分かりませんが、乳幼児の３歳以上のもので取り付けをさせていただいております。また、運動場の水はけが悪いいうことですが、これはもう当初から大雨が降った後は水はけが悪くて、保護者のほうからもいろいろと出ておりまして、担当もしっかりとそこを見て、何度も泥を入れたりとか、この間は排水溝を付けたりして、雨が降るたび現場へ出向いていって対処をしておりますので、随分良くなってきたかと思っております。
あと、遊具の片付け場所につきましては倉庫を設けておりますが、それでもちょっと少ないような状況ですので、今後検討はしていこうと思います。
あと、ひさしにつきましては、十分にあるかとは思っておりますが、初めは運用の方法がひさしのある場所に保護者のお迎えが行けなかったいう状況がありまして、運用の方法を変えまして、ひさしのある場所まで保護者に迎えに行ってもらえるように対処を今現在しております。
以上です。
272:
◯田中（貞）議長 鈴江議員、再々質問。
鈴江議員。
273: ◯鈴江議員 細かいことを言って恐縮なんですけれども、これらのこと、予算が無いからというふうな話も聞いたんですけれども、そういうことは無いですかね。運用方法でもちょっと現場にしてはまだ十分ではないというところなんですけれども、もっと現場のほうを聞いてください。
274:
◯田中（貞）議長 元行部長。
275: ◯元行市民部長 先ほど松岡課長から御答弁申し上げましたとおり、担当のほうはいろいろな現場からの要望とか改善点とかいうものを吸い上げてできるだけ早く対応するように心掛けております。もし予算が必要であれば、それも協議して、早急にすべきものは補正予算をお願いする、それ以外の分については当初予算でお願いするようなことで担当も課長も一生懸命やっておりますので、御理解いただきたいと思います。
276:
◯田中（貞）議長 これをもって、鈴江代志子議員の一般質問を終結いたします。
これにて一般質問を終結します。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ２時１３分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 田 中 貞 男
署 名 議 員 中 川 利 雄
署 名 議 員 大 田 稔 子
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