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平成23年第3回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2011年06月22日
平成23年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2011年06月22日

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  1. 東かがわ市議会 2011-06-22
    平成23年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2011年06月22日


    取得元: 東かがわ市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            (午前 9時29分 開議) ◯田中(貞)議長 皆さん、おはようございます。  昨日は今年初めての夏日となり、今日はまた二十四節季の昼間が一番長い夏至ということで、蒸し暑い日が続いております。昨日の一般質問でもありましたが、地域、また自治会のきずなを取り組みやすい一つとして、先日、国のほうでスポーツ基本法が成立をし、市としてどう取り組んでいくか、市民にどう働きかけていくかというのが楽しみの一つでもあります。また、交流人口を作っていく上で、各マスコミに東かがわ市の観光に対しての記事が載っておりますが、今回、外国の人たちのためにということで、英語版での東かがわ市の紹介もされております。そういうことでごあいさつに代えたいと思います。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の会議の日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、7番 鈴江代志子議員、8番 東本政行議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順により順次質問を許します。  8番 東本政行議員の一般質問を許します。  議員側の演壇でお願いをします。  東本議員。 2 ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は、藤井市長と橋本教育長に一般質問を行います。  質問事項の第1は、新庁舎建設について、市長の政治姿勢にも触れながら具体的問題で質問します。市長は、市長選挙後、新聞記者からのインタビューに答えて、「現在の3庁舎体制を一つに集約させたい、この1年で方向性を出す」と述べたと報道されています。ここ最近でも、議員の質問に答え、同趣旨の発言をしてきました。中條前市長時代に新庁舎を百十四銀行のところに建てようとして、市民の批判を受け白紙になった経過もあります。日本共産党市議団が、昨年秋に、住み良い東かがわ市を目指す市民アンケートに取り組み、147人が協力をしていただきました。その中で、新庁舎建設について尋ねたところ、「急ぐべきでない」が30.4パーセント、「建設すべきでない」が63パーセント、合計で93.4パーセントでした。一方、「急いで建設すべき」は3.6パーセントと圧倒的少数でした。また、暮らしについて聞いたところ、「暮らしにくい」、「大変暮らしにくい」合計で83.3パーセント、反対に「暮らし良い」は15.6パーセントでした。合併でどう感じるかでは、「良くなった」が6.6パーセント、「悪くなった」が52.9パーセント、「変わらない」が35パーセントでした。市政についてどうかでは、「満足している」は9.8パーセント、「不満」が70.7パーセント、「その他」は19.5パーセント。また、市政で特に重視してほしいことを聞いたところ、1位、高齢者対策、2位、雇用対策、3位、医療、4位、環境、5位、教育の順でした。このアンケートの結果は、もちろん市民の意識動向を示した指標の一つでしょうが、私たちがここ数年、毎年行うアンケートの結果とほとんど違いはありません。  市長、今多くの市民が市政に望んでいるのは、自治法で自治体の一番の仕事であるとしている高齢者対策や医療などの福祉の向上です。そして、雇用、環境、教育の充実であり、新庁舎建設ではないのではありませんか。市民の暮らしは悪化しています。新庁舎建設より市民の暮らし、福祉守れ、これが私は、今の多くの市民の声だと思います。合併後、東かがわ市が特に力を入れて推進してきたのは、箱物建設でした。市政を、多くの市民は批判しているのではないでしょうか。その反映がさきの市長選挙で、藤井市長は再選はしましたが、得票数は全有権者の約4割でした。決して、中條前市長、藤井市長と進めてきた合併後の東かがわ市政は支持されたとは言えない結果ではないでしょうか。批判の強い新庁舎建設の計画を今年中に決めることはやめるべきだと考えますが、どうでしょうか。  新庁舎建設の問題点の第1は、やはり財政問題だと思います。自分の家庭にたとえても、新築するためには一定の頭金、返済の見通しがあってのことです。全額借金、経済上も明るい返済の見通しも立たない、今なら有利な借金があるとしても、普通なら部分改修程度にし、新築は我慢するとなるのではありませんか。また、新庁舎建設となると引田庁舎はどうなりますか。1階は支所窓口となるでしょう。2階から上は使わなくなり、民間に貸し出すようになるのでしょうか。無駄だということはだれにでも分かります。大内庁舎の問題については、たとえ部分的に建替えても現在の体制は残すべきだと私たちは考えますが、最終的には、特に大内方面の市民の皆さんの合意で決めていく問題だと思っています。引田庁舎のこともあるわけですから、大内庁舎が老朽化したから新庁舎建設だということにはならないのではありませんか。交通弱者と言われる人にとっては、循環バス事業を始める計画は今はない中で、さらに不便になる、サービス低下になります。また、新庁舎建設問題は、市民にとって大問題だけに、議員だけの合意を得るような進め方ではなくて、住民投票で決めるということはどうでしょうか。  質問事項の第2は、原発依存から撤退し、自然エネルギー政策への転換について質問します。3月11日の東日本大震災は、津波による大被害とともに、福島第一原発事故によって、現在、3か月を過ぎても全く終息の目途は立たず深刻な状況です。この原発の事故は、日本の原発は安全という安全神話で原発政策を推進してきた歴代の自民党政権と電力会社の人災です。また、自民党と連立し推進してきた公明党、今の民主党政権にも重大な責任があります。もちろん、事故を一刻も早く終息し、放射能被害の拡大を食い止め、子どもたちをはじめ、国民の健康被害を抑え、避難を余儀なくされた地域社会を再建するために、あらゆる力を傾注することが必要です。  日本共産党は、6月13日、原発からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を、国民的討論と合意を呼びかけますという提言を発表しました。原発撤退を決断し、5年から10年以内の撤退のプログラムを策定する。自然エネルギーの本格導入。独立した規制機関を作る。エネルギー浪費型の社会から転換、以上4点を掲げています。世界では、ドイツ、イタリアなどが、日本の事故を契機に原発からの撤退を決断しています。もし、南海地震が起これば、東かがわ市とほぼ同じ距離にあたる愛媛県の伊方原発や島根県の島根原発で今回のような事故になれば、東かがわ市民も放射能被害を受ける可能性があります。特に、伊方原発の場合、気流に乗って黄砂のように東かがわ市まで広がるのではないでしょうか。私は、放射能被害から市民の安全を守るために、市長が、四国電力・中国電力・政府に、原発からの速やかな撤退を求める声を届けるべきだと思いますが、どうでしょうか。  2点目として、東かがわ市としても自然エネルギー活用政策に切替え、低エネルギー社会へ移行を目指し、次の具体的施策と努力が必要ではないでしょうか。太陽光発電整備へ補助の復活ということでは、昨日、やりたいと答弁がありました。良かったと思います。是非、補助の拡大と庁舎等の公共施設、また、教育上からも学校校舎等にまず設置してはどうでしょうか。二つ目に、水力・風力の活用、間伐材の活用、三つ目は、公共施設からLED電球に思いきって切替える、以上、具体的施策を提案しましたが、是非、実行していただきたいと思います。
     質問事項の第3は、新しい学校づくりのために、市内の学校からいじめを無くすことについてです。残念なことに、今年度統合して新しく始まった引田小学校でいじめが発覚しました。いじめを受けている子のお母さんに聞くと、2年前からいじめに遭っていた。学校にも相談し続けてきたと言うのです。本来、楽しいはずの小学校でいじめがあることは、子どもの人権を侵す最悪の非人間的行為であり、絶対に容認できません。東かがわ市の教育上、大問題だと言わなくてはなりません。いじめは、特定の人間に対する軽蔑、侮辱の行為であり、一種の暴力による服従でもあります。これは、教育基本法の教育の目的、理念に真っ向から反するものであり、人間を大切にする教育の立場から厳しく批判されるべきものです。また、いじめられる子にも原因があり問題があるという考えは、大きな間違いです。そうした間違った観点に立てば、いじめの実態、深刻さが分からなくなります。  今回発覚された引田小学校のいじめは長期間続き、その子は当然そんな学校へは行きたくなくなり、不登校状態に繰り返しなっていたと聞きました。その子の場合、救われたのは、家でお母さん、お父さんに打ち明けていたことです。いじめに遭っている子のお母さんは、我が子をそんな学校へ行かせたくない、転校したいと話すほど深刻でした。学校へ何度も訴えても手を打っていると繰り返すだけだったと言います。  悲しい事件として、子どもの自殺事件があります。以前には、東かがわ市でもあったと聞いています。全国でもときどきニュースが流れ、そのとき共通して、事件の後でいじめが原因であることを初めて知る。しかし、子どものシグナルは何かあったはず。もっと周りの人が気を付けていれば、自殺は防げたかもしれません。こういう報道です。  学校は、子どもの心に触れて人間形成を図る場ですから、本来、教師と子どもの間に人間同士の信頼関係がなければ、教育は成り立ちません。学校や教育委員会は、真剣に答える相談窓口などを開設すべきではないでしょうか。また、子ども自身の取り組みが大切です。いじめを告発することは大変勇気の要ることです。いじめに立ち向かう力を発揮させるために、教師・保護者・地域が、子どもたちの取り組みを支え励ましていくことが大切ではないでしょうか。子どもの権利条約の普及も求められていると思います。私が、問題だと思い深刻だと感じるのは、今回の長期にわたるいじめの実態について、教育委員会へは報告が無く、したがって知らなかったことです。そこで、教育長のいじめに対する見解を質問します。また、今回の学校の対応とその結果について伺います。  質問事項の第4は、集中豪雨があれば、危険箇所と分かっているところは急いで改修してはどうかという当然の質問です。5月29日の集中豪雨の際、西山地区を流れている市管理の金剛寺川の水嵩が増し、住宅の横の石垣の一部が崩れました。そこの部分だけは改修することになっているようです。私も現地を見ましたが、もし今度激しい集中豪雨があれば、大幅に石垣が崩れ、住宅にも危険が及ぶ可能性があると感じました。担当者の話によれば、市の改修予算が少ないので、災害でもっと崩れないと要望の改修は無理ということでした。私は、こういう市の対応姿勢で良いのかと思います。市内には、その場所以外にも同じような箇所があるかもしれません。住民の安全第一に予算措置もとって、そういう箇所は優先的に急いで改修するのが当然だと思いますが、市長、どうでしょうか。  以上、これで私の1回目の質問をし、後、再々質問もいきますのでよろしくお願いします。 3 ◯田中(貞)議長 それでは市長、答弁をお願いします。 4 ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。  東本議員の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、今年度中の新庁舎建設計画づくりは行うべきではないと思うがどうかについてでございます。健全な財政運営を実現するためには、組織のスリム化や施設維持管理の合理化による行財政改革を推し進めていくことが必要不可欠と考えております。また、行政機能を失わない、安全・安心なまちづくりのためにも、防災拠点は必要であります。庁舎整備につきましては、以上の2点からも避けて通れない課題であると考えており、議員の皆様と御協議しながら進めてまいりたいと考えております。  2点目の、原発依存からの撤退せよと声を上げてはどうかと、自然エネルギー活用についてであります。東京電力福島第一原発の事故への対応は、国家的深刻な問題であります。原子力エネルギーから自然エネルギー等への転換など、地球環境の保全と国民の安全・安心の確保や、社会経済の発展を前提とし、将来を見据えたエネルギー政策を検討することは必要であると、当然のことながら考えております。そのことにつきましては、本市も構成団体である全国市長会を通して、国に提言いたしております。一方で、原子力エネルギーは、四国において4割近くの電力を賄っており、電力の供給問題は、本市の経済、住民生活に大きな影響を及ぼす重要な課題であるとも認識しております。まずは、電力需要のピークを迎える夏場を迎え、市民生活や企業活動に影響を及ぼすことのないよう、電力の安定供給の確保のため、公共施設での節電対策や市民への節電の呼び掛けなど、本市においてできることを優先的に検討し、実践していきたいと考えております。  次に、自然エネルギーの活用についてであります。太陽光発電設備の設置補助に関しましては、渡邉議員にお答えしたとおりであります。また、公共施設等への太陽光発電設備の設置やLED灯への転換については、可能なところから取り組むこととしております。また、水力・風力の活用、間伐材の活用についても、費用対効果も勘案しながら可能なことについては検討してまいりたいと思います。  最後に、市内の危険箇所については、至急に改修すべきではないかについてのお答えであります。市河川の維持管理に関しましては、洪水等の災害防止、自然環境の保全などの観点から、適正な維持管理が求められており、近年のゲリラ豪雨などに対応するためにも、河川護岸の整備や河床整備など、適切な維持管理が重要であります。議員御指摘の5月29日の台風2号による普通河川金剛寺川右岸の被害については、被害箇所を調査した結果、国の災害復旧事業の適用除外となるため、災害復旧事業箇所として申請しておりません。しかしながら、二次災害を防止するためにも、応急復旧で対応すべく、早急に修繕するよう業者に依頼したところであります。今後におきましても、住民の安全を優先した予算措置を心がけ、危険箇所については早期に対応するなど、安全・安心なまちづくりに努めたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上、東本議員の質問に対する答弁といたします。 5 ◯田中(貞)議長 それでは、次に教育長、答弁をお願いします。  教育長。 6 ◯橋本教育長 東本議員の御質問にお答えいたします。  「いじめ」とは、国の定義で、「当該児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と示されておりますが、いじめは、児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、様々な問題行動を引き起こす背景ともなる深刻な問題であるととらえております。そのため、市教育委員会では、いじめを許さない学校づくりを進めており、児童生徒が発する小さなサインを見逃すことが無いよう、日頃から児童生徒理解に努め、児童生徒や保護者に対する定期的なアンケートの実施、学級担任はもとより、スクールカウンセラー、養護教諭等による教育相談窓口を整えており、市教育委員会におきましても、教育支援センターでいじめを含めた相談を広く受け、場合によっては関係機関につなぐなど、適切に対応しているところでもあります。また、いじめは、どの子にも、どの学校においても起こり得ること、だれもが被害者にも加害者にもなり得ることを十分に認識した上で、学校では、児童生徒同士の心の結び付きを深める教育活動を通して、人権感覚を養い、互いの違いを認め合う学級、学校経営を進めているところであり、道徳や学級活動の時間には、いじめにかかわる問題を取り上げた指導を行い、いじめを行うことは人として許されざる行為であることについても、強く指導しております。  このように、未然防止に努めておりますが、もしもいじめが起こった場合には、全体像を把握の上、早期に適切な対応をして問題解決を図るとともに、再発防止のため、全体指導、これにつきましては、いじめは人としてはしてはならないことや周囲の者が見て見ぬふりをすることが無いよう、全校児童生徒に対して一斉指導を行うとともに、各学級で発達段階に応じた指導を行い、その上、教育活動全体を通して心の教育の充実を図ると、こういう全体指導に力を注いでいきたいと考えております。  御質問の問題についてでありますが、個人情報保護の観点から詳細については述べられませんが、学校からは以下の報告を受けております。当事者の話をそれぞれの担任が個別に聞き取り、事実確認を行った上で、自分の行動について考えさせた。その後、当人同士が謝罪の気持ちを伝え合い、担任及び管理職が連携して保護者にも対応した。今後は、さらに市の支援員も活用し、いじめ等問題解決の未然防止に向けて取り組んでいく。現在、当事者は元気に登校しているとのことで、この件については既に解決していると認識しております。議員のおっしゃるとおり、いじめは人権尊重の観点からも許されない行為であります。学校においては、いじめは人として恥ずべき行為で、してはいけないことであるという共通認識のもと教育を行っておりますが、具体的には、アンケートなどの手法を利用したり、相談窓口を設けたりして、問題の早期発見に努めるとともに、問題解決にあたっては、場合によっては当事者だけでなく、周囲の者からの情報も突き合わせて、全体像の把握を客観的かつ正確に行い、適切な対応を行っているところであります。今後とも、いじめはしてはいけない、そのことをしっかり身に付けた子どもを育てていくよう努力してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上、東本議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 7 ◯田中(貞)議長 東本政行議員、再質問ございますか。  東本議員。 8 ◯東本議員 1番目の庁舎建設問題について、再質問します。  一つは、市長は市民の声をどう受け止めておりますか、庁舎問題について。もう一つは、住民の皆さんが市に要望をしますと、よく、財源が無いから、予算が無いからできないとよく言われます。私は、市にお金が無いのではなくて、使い方が問題だと思います。新庁舎建設でなく、市民の切実な要求のほうに使う。先ほどの災害の川の改修なんかもそうです。そういうふうにすべきじゃありませんか。また、市の財政問題との関係では、地方交付税は合併から10年過ぎればだんだん減り、15年後の2018年にはかなり減ります。市はどれだけ地方交付税が減ることを予想していますか。そんなときに、新庁舎建設をやれば、財政はさらに困難になると私は思いますが、どうでしょうか。 9 ◯田中(貞)議長 市長、答弁を。 10 ◯藤井市長 ただいまの御意見でございますけども、私ども議会のいろんな機会に、この件についてお答えなり自分の考えを示させていただいております。しかしながら、残念ながら一つも御理解をいただいておりません。私は、立派なものをして、無駄遣いをするために庁舎問題が必要とは一言も言ってないです。全くその逆であります。まず一つは、庁舎の中に危険と指摘される庁舎があると、危険と指摘されながら放置することはできないということをまず言っております。セキュリティの面からですね。もう一つは、その行革の面からであります。行革の面から、むしろ無駄遣いするんではないです。初期投資は要るけども、10年とか15年単位で考えたら、むしろ効率化できると。行革の面から、その二つの面から、その必要性といったものを申し上げているわけでございます。  現に、この春に答申をいただきました行政改革有識者会議の中では、なぜ今でも三つを放置しているんだと、非常に無駄ではないかという御指摘もいただいておるところでございます。ただ、そうした中で、議員がおっしゃるように三つを一つにするというのを前提にして考えているわけではございません。どういう方向でいったほうが今の社会状況からいっていいかと、そういう方向性について、この1年で出したいということを言っているわけでございます。 11 ◯田中(貞)議長 もう一つ、お金の……市長、お金の問題について。地方交付税の……。 12 ◯藤井市長 お金の問題……どこから出すのかということですか。 13 ◯東本議員 地方交付税、減額問題。 14 ◯藤井市長 これはもう、何度もこれまでの議会の中でもあるように、合併後10年からは暫減していくと。だから、それまでに将来的に必要なものについては、やっていくことは今のうちにやっておかないといけないというのは逆でございます。先になればなるほどそうした財源を無くしてしまうから、今の財源のあるうちに処置できるものはしておくほうが、将来に付けを回すことにならないだろうという考えでありますので、それはもう減るというのは前提でございます。当然です。 15 ◯東本議員 どのぐらい減るかと聞いとんですよ、金額。どのぐらい予測していますか。 16 ◯藤井市長 当然、予測をしています。 17 ◯東本議員 どのぐらいの金額。 18 ◯藤井市長 財政のほうからその金額の細かいことはお示しいたします。 19 ◯田中(貞)議長 東本議員、私を通して。 20 ◯東本議員 答弁漏れがあったから言ったんです。 21 ◯田中(貞)議長 政策課長。 22 ◯朝川政策課長 最終的には、今の交付税制度がそのままあるという前提でございますけれども、これはあくまでざっくりでございますが、9億円から10億円ぐらいの間の金額で減るものというふうに推測をしておるところでございます。 23 ◯田中(貞)議長 東本議員、再々質問。 24 ◯東本議員 今の市長の答弁を聞いていましても、市民にはなかなか理解してもらえないと言うんですよね。私は、本当にこれでは新庁舎建設、やってはいけないと。市民の合意抜きにそういうことをすべきではないと思います。それから、お金についても10億円も減るという中で、それでも強行すると言うんですから、これは本当に、市民の声を聞かずして強行すべきでないということを言っておきます。  それから、原発問題について、次に再質問しますが、東日本大震災の影響というのは、東かがわ市でも起こっていると思います。経済上はもちろんですけれども、原発放射能の影響、こういうものも本当に可能性もあると思います。不安を感じている市民もいます。それで、東かがわ市にも貸出し可能な放射線量測定器を、何台か市としても購入したらどうですか。  二つ目は、太陽光発電についてですが、高知県の梼原町では、以前から再生可能な自然エネルギーを利用したまちづくりをしてまいりました。太陽光発電装置を付けている家庭には、1キロワットにつき20万円を町が独自に補助していく。80万円を上限にするなど、自然エネルギーの利用を促進している町があります。私も、こういう先進的な町から学んで、思い切って、この補助額も引上げて行うべきだと思いますが、市長どうでしょうか。 25 ◯田中(貞)議長 市長、答弁を。 26 ◯藤井市長 最初の質問の、市民の声に対してどうかということでございますけども、市民の皆さん方に、今、議員の、しょっちゅうそうした議会の中にある東本議員が理解されてない、私が今まで話してきたことを。そういう中で、市民の皆さん方が皆御理解いただけるようにというのは非常に難しいですけれども、もう少しそういうことが、なぜかということが分かるような機会というのは作る必要があると、そのように感じました。  また、放射能測定器を置いたらどうかということでございますけども、そういうことも必要かなと思いますけども、過度に必要以上にあおるということにならないようなことには考えたいと、そのように思います。  また、梼原町においては、ソーラー20万円ですか、1キロワット当たり。20万円ということは80万円、もう大方、国と県と合わせたら、もう現在、もう本当のわずかな自分の持ち出しで済む状況ではないかと思いますけど、それについては、きっとこのこういう状況ですので、全国的にこのソーラー取り付けというのが進むと思います。そうした中で、きっとメーカーの生産も追い着かないぐらい当初はいくんではないかということも想定されますけども、そういう状況も勘案しながら、金額はどれぐらい助成したらいいかと、もう助成をするということは渡邉議員の質問の中でも答えましたけど、その金額の設定についてはこれから考えたいと思います。 27 ◯田中(貞)議長 東本議員、再々質問。 28 ◯東本議員 先ほどの答弁の中に、やはりこの原発は現在必要だという市長の立場ですね。私は、やはり、これほど本当に大変な事態になっているときに、今朝のニュースを聞いていても、やはり多くの自治体の首長さんが、やっぱりもう原発に頼ってはいかんと、危険だという声がどんどん上がってきているんですね。私は、やっぱり市民の本当に安全のことを考えると、原発から自然エネルギーに転換せよと、もう原発は本当に廃止せよと、そういうことを堂々と言うのは、市民の安全のためにも必要だと思うんですよ。それが言えないというのは、本当に私は残念。次に行きます。  いじめの問題で、再質問します。  私、教育長がいろいろな立派な方針があるんですといじめに対して、取り組んでいますというふうに言われました。私は、学校へ行きまして先生と懇談したんですが、本当に努力されているというのは良く分かります。そこで一つ伺いたいんですが、いじめに遭った子どものお母さんが、学校へ我が子のことで電話すると、「お母さん、あなたは病気ではありませんか。心療内科へ行って診てもらったらどうですか」と言われたと言います。また、次のときに自分の子どものことで電話をかけますと、「お母さん、病院に行きましたか」と言ったとのことです。大事な我が子がいじめで苦しんでいるときです。やはり、学校側にいじめを深刻なものとみない軽視があると言わざるを得ません。指導されている立場での教育長は、どう思いますか。  もう一つ提案ですが、市内の学校からいじめを無くし楽しい学校にするためにも、教育委員会は不登校児童の数だけでなくて、いじめの実態を報告も求めて把握すべきではありませんか。 29 ◯田中(貞)議長 教育長、答弁を。 30 ◯橋本教育長 今、議員さんが言われた保護者と学校側とのやり取りの件、初めて聞きますけれども、慎重にちょっと調査させていただきたいと、そのように思います。全体的に統計で話をするというのは、ある意味では好ましいことではないかも分かりませんけども、この5年間見てみますと、県下ではいじめの件数が半減しております。東かがわ市もそういう流れの中に位置しているんですけれども、減り方が急激に減るというような状況でもありません。また、いじめの件数等が、ある学校なら学校に集中しとるという、そういう統計も東かがわ市にはあります。そういう数字的な統計的な側面もあるんですけれども、一つ一つのいじめの実態は、それぞれ要因も背景も違うだろうと思います。問題ができたときには、いち早く問題解決ができるように万全を期したいと、そのように思っております。 31 ◯田中(貞)議長 教育長、いじめの部分、不登校といじめの部分の数字を報告するかせんか。 32 ◯橋本教育長 今、全体的な数字は述べたとおりなんですけれども、東かがわ市内の詳細については、後ほどまたまとめて御報告させていただきたいと思います。 33 ◯田中(貞)議長 東本議員、再々質問。 34 ◯東本議員 私は、学校教育課長にお聞きしたところ、掌握しておりませんということでしたので、私はそんなんでいいのだろうかと思ったとこから始まったんですよ。今の教育長の答弁ではつかんでいるようですから、それはちょっとおかしいというように思います。  最後の、災害についての再質問ですが、とにかく改修したいというふうに言われたんですが、住宅の方は、その辺り危険な箇所を全面改修してほしいと言うんです。そうなっているのかどうか。そういう計画なのかどうか。当初は、一部分だけの改修だった。これを変更したのかどうか、お聞きします。 35 ◯田中(貞)議長 市長、答弁を。 36 ◯藤井市長 当面は、そういう全体に広がらないようにということで、部分的な改修でございます。 37 ◯東本議員 全面改修を求めて、終わります。 38 ◯田中(貞)議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。  次に、7番 鈴江代志子議員の一般質問を許します。  鈴江議員。 39 ◯鈴江議員 暮らし・福祉を守るために、再度この席に立ち質問できることの喜びをかみしめ、市民の皆さんに深く感謝を申し上げ、質問をいたしたいと思います。私は、4点、市長にお伺いいたします。  まず最初に、東日本大震災支援の強化と防災についてですが、一つ目は東日本大震災の被災地へ、職員関係だけでなく、市民の中にもボランティアで行きたいと、しかしながら一人ではという方もいると思います。市民ボランティアを編成し、当地へ行ってはどうでしょうか。また、市の職員の被災地への派遣の現状と、今後の計画はどのようになっているのか伺います。  二つ目は、現在本市では、マグニチュード8.4から8.6を想定した防災対策を行っていますが、今回のようなマグニチュード9.0が起こる可能性も出てきました。避難場所の見直しや弱者救済、福祉のまちづくりなど、市独自で細かく考えなけばいけないことも多くあります。マグニチュード9.0を想定した防災計画を進めるために、専門委員による委員会を設置し、調査研究してはどうでしょうか。  三つ目には、今年度の新規事業、民間住宅耐震対策支援事業、これは昭和56年5月以前の住宅で、耐震診断が6万円の20件、工事が60万円の5件で、予算が組まれております。昭和56年6月以降の建物でも耐震に不安な方もおられます。そういった方への支援も含め、要望が多ければ件数を増やすなど、市独自で行ってはどうでしょうか。  2点目は、報酬審議会を開くことの質問ですが、4月に行われた市議選挙において、多くの市民の皆さんから、議員の報酬は高すぎるという声が寄せられました。東かがわ市の市民の生活から考えると当然の御意見であります。国難と言われる東日本大震災や原発事故が起き、国民全体が生活を見直すときである今こそ、市長の諮問機関である報酬審議会を開き、市議、市三役もあわせて引下げについて議論をしていただき、提案する時期ではないでしょうか。  3点目は、障がい者に訪問入浴サービスを東かがわでも導入することについてであります。東かがわ市では、訪問入浴サービスが障害者にはありません。隣のさぬき市では、合併当初から、在宅日常生活支援訪問入浴サービス事業があります。これは十分とは言えないのですが、障害者が利用できる制度として存在をしております。本市も、現在、サービスを希望する人がある以上、制度を作ってはどうでしょうか。  4点目は、幼稚園入園当初の帰宅降園時間についてであります。私は、この3月の議会で幼稚園入園当初の3歳児の降園時間について、午前11時30分降園から午後2時30分という通常時間への移行を、9月からでなく早めることを提案をいたしましたが、市長は現場の意見や他市町の状況を参考にしながら、子どもの負担とならないよう検討すると、当時答弁がありました。今年度は、今までどおりの1学期間11時30分降園となっていますが、3月以降どのような対応をされたのか、お伺いをいたします。 40 ◯田中(貞)議長 市長、答弁をお願いします。 41 ◯藤井市長 鈴江議員の御質問にお答えいたします。  1点目の震災支援の強化と防災についてであります。東日本大震災への支援として、市民ボランティアの派遣については、香川県社会福祉協議会が募集を行っており、4日間の行程で大型バス1台で被災地に赴き、現地でのニーズに応じたボランティア活動に参加いただく制度を設けております。グループの申込みは3名まで可能となっており、受付は東かがわ市社会福祉協議会で随時行っております。  市職員の被災地への派遣の現状についてでありますが、今までに、宮城県南三陸町に保健師を、仙台市に事務支援として職員を派遣いたしました。被災自治体の行政機能、行政サービスが落ち着くには、まだまだ時間がかかります。今後も、被災自治体のニーズを常に把握するよう努め、中長期的に職員派遣などの支援を行ってまいります。  また、地域防災計画の見直しにおける専門委員会の設置についてですが、地域防災計画の策定、見直しについては、東かがわ市防災会議条例で東かがわ市防災会議に諮って定めなければならないとなっております。防災会議は、現在20名の委員で市長を会長として、香川県の知事部内の職員、通信、電力、医師会等、各分野の専門職員をもって構成されているところであります。今後、各分野と連携を取り、また専門的な御意見を伺いながら、地域防災計画の見直しを行うことといたしております。  民間住宅耐震対策支援事業についてのお尋ねにつきましては、平成7年の阪神・淡路大震災においても、建築物の被害の多くが昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられたものであり、それ以降の新耐震基準で建てられた建物については、一部の建物に被害はあったものの、おおむね軽微な被害であったとされております。このことからも、旧耐震基準で建てられた住宅は、今後予想されている南海・東南海地震などにより倒壊する危険性が高いと考えられますので、これらの耐震性を向上させることが、緊急の課題だと思っております。  次に、報酬審議会を開くことについてですが、議員御指摘のとおり、大震災、原発事故によって国民が生活を真剣に見直すときが来ており、国においても、現在、国家公務員給与の減額支給措置について議論されているところであります。まだまだ、当該法案の今後の方向性についても、非常に流動的で、その内容が不明瞭な部分も多くあります。本市の特別職等の給与、報酬についても、今後の国や近隣自治体の動向も十分見極めた上で、しかるべき時期に報酬審議会への諮問を行おうと考えております。  3点目の、障がい者に訪問入浴サービスをについてであります。お尋ねの、いわゆる浴槽付きの車両による入浴サービス事業については、本市においては実施しておりませんが、本市では、在宅の障害者で入浴サービスを希望される方には、デイサービスの入浴、またはヘルパーの派遣による自宅浴槽での入浴サービスを実施しております。また、本市のみが実施している事業としては、5歳児健診等の発達障害者支援事業が挙げられます。この事業は、全国でも実施自治体が少なく、現在でも県外からの問い合わせや視察依頼も受けております。ほかにも、地域生活アシスタント派遣事業や、生活訓練事業など、特色ある事業を展開しております。本市では、今後も障害者のニーズや、地域性等を十分に勘案し、障害のある方が地域の中でその人らしく安心して生活できる障害者施策の推進に取り組んでまいりたいと思います。  4点目の、幼稚園入園当初の帰宅時間についてであります。3月議会で御質問いただきました幼稚園3歳児の入園当初の帰宅時間については、これまでも保護者から要望があったことから、幼稚園長会、保育所長会及び幼保一体化検討会において慎重に協議した結果、来年度から見直すことといたします。  以上、鈴江議員の御質問に対する答弁とします。 42 ◯田中(貞)議長 鈴江代志子議員、再質問ございますか。  鈴江議員。 43 ◯鈴江議員 最初に、幼稚園の問題ですが、園長、所長会などから、来年から見直すということですが、もっと詳しく教えていただきたいんですが、来年からどうなるかとかいうことを。 44 ◯田中(貞)議長 市長、答弁を。 45 ◯藤井市長 市民部長のほうから、その経緯とか内容について説明をいたします。 46 ◯田中(貞)議長 市民部長。 47 ◯清川市民部長 お尋ねのございました3歳児の入園当初の帰宅時間についてでございます。現在は、9月から通常の4歳児、5歳児と同様に2時半の帰宅ということになっておりまして、それまでは給食無しに午前中で11時半にお迎えを来てもらうということとなっております。その部分につきまして、3歳児が初めて幼稚園に入った場合に生活習慣が変わります。その子どもさんの発達状況に応じて、その生活習慣を、徐々に幼稚園の生活の中で慣れていくということが必要でございます。そういうことから、帰宅時間が当初から2時半ということじゃなくて、徐々に慣れていくという意味合いで、午前中の帰宅と今はなっております。  しかし、それだけの長い期間、夏休み前までの長い期間慣れる時間が要るのかという保護者からの声もございましたので、その辺りを園長会等で慎重に協議をいたしております。その中で、例えば、今でありますと給食を実施するのであれば、給食の問題もございます。その辺りについても調整が必要でございますので、今年度、今から給食ということになりますと、7月末の夏休みまでの期間がもうそんなにございません。それから、7月の夏休み前の1週間か2週間ぐらいはもう給食無しで4、5歳児も帰るというふうな状況にもなってございますが、今から今年やるのには少し時間が足らないと、調整期間も足らないということで、来年度から、約9月であったのを3か月程度縮めて、6月から通常の時間になるのかも含めて、それは調整をさせていただきたいということで、今検討しているところでございます。 48 ◯田中(貞)議長 鈴江議員、再々質問。 49 ◯鈴江議員 話をされた内容についてはよく理解できます。来年の6月ぐらいからということですが、それについては実施をしていただきたいと思います。  続きまして……。 50 ◯田中(貞)議長 鈴江議員……。 51 ◯鈴江議員 訂正。 52 ◯田中(貞)議長 清川部長、答弁してくれるの、違うんかな。 53 ◯清川市民部長 さっきの訂正。 54 ◯田中(貞)議長 訂正ですか。  清川部長。
    55 ◯清川市民部長 1点、先ほど答弁を申し上げたところで訂正をさせていただきます。先ほど、4、5歳児も夏休み前の1週間から2週間程度については、給食無しでと申し上げましたが、給食ありの1時半帰宅ということでございます。  以上です。 56 ◯田中(貞)議長 鈴江議員。 57 ◯鈴江議員 民間住宅の耐震対策支援事業についてですが、これはですね、少しの予算でございますけれども、市民の方が、知っている人は56年前後関係なく、してほしいというようなことがありました。周知のことが、市からの周知、広報なんかであると思うんですけれども、まだ住民の方には十分周知されてはいないと思うんです。私のこの一般質問をさせていただいているのも、機会となるかも分かりません。よく周知を充実して、市民の方に喜んでもらえるように、使いやすいようにしていただきたいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 58 ◯田中(貞)議長 市長、答弁を。 59 ◯藤井市長 民間住宅の耐震化については、先議会で申し上げたとおりでありますけど、ただ、周知がまだ十分でないというのはそうかと思います。より分かりやすく周知の方法を考えたいと思います。また、それ以外の該当しない部分については、今の少し様子を見て、どの程度の方が応募されるかといった状況を見て、また考えさせていただきたいと思っております。 60 ◯田中(貞)議長 鈴江議員、再々質問。 61 ◯鈴江議員 次の。 62 ◯田中(貞)議長 次の。 63 ◯鈴江議員 障がい者の訪問入浴サービスのことですが、介護保険では訪問入浴サービスを行っていますね。そこに障害者のサービスを組み入れるということはできないんでしょうか。できたらしていただきたい。それから、先ほど答弁でおっしゃいましたけれども、デイサービスとか自宅の浴槽でということなんですけど、自宅の浴槽では入浴まではしてくれないんです。拭くだけ。介助というか、それだけなんです。だから、より充実をしていただきたいという方の要望がありまして言っております。  それから、選挙中だったんですけれども、東かがわはオムツの支給もお金が要ると、このような入浴のサービスもないと。高松とかさぬき市に比べて、東かがわ市が非常に福祉が遅れておるでないかというような指摘をされまして、非常に私も恥ずかしい思いをしたんですけれども、市長はこの指摘に対してどう答えられますか。 64 ◯田中(貞)議長 市長、答弁を。 65 ◯藤井市長 部分的なところを見て、している、してないという比較が出てくるんですけども、全体比較をしていただきたいということで、市が独自にやっていることとかもお示しさせていただいております。そうしたことで、少なくとも隣と比較して大きく劣るということはないと感じておりますし、そうした面について資料をもう少し見ていただきたいと思います。  また、先ほどの質問の子細につきましては、担当課のほうから説明いたします。 66 ◯田中(貞)議長 江元課長。 67 ◯江元福祉課長 御質問がありました介護保険訪問入浴介護と併行にということなんですけども、議員のおっしゃられているその対象者がちょっと私も把握できませんので、全体に言えることですけれども、市のほうへ御相談していただいて、その対象の方、今言われた年齢もありますし、それから障害者の程度もありますので、訪問できない場合は、こちらのほうからケースワーカー等訪問しますので、それでその方に対応できるような対応はしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 68 ◯田中(貞)議長 鈴江議員、再々質問。  鈴江議員。 69 ◯鈴江議員 ケースバイケースでいろいろと対応はしていただけよるとは思いますが、その実態をよく把握して当っていただきたいと思います。  次に、報酬審議会の問題ですが、3月9日の民生常任委員会の議事録を見ていますと、市長も特別職の報酬審議会について、長く審議会を開催しておりませんのですぐにということは無理ですが、そういう方向でやっていきたいと思うというふうに答弁をされております。今、先ほども同じような内容だったと思うんですが、もう少し、いつ頃かというのを、もう少し早く指摘というか、おっしゃっていただけますか。 70 ◯田中(貞)議長 市長、答弁を。 71 ◯藤井市長 報酬審議会につきましては、御指摘のとおり3月の議会の中で、もうかなり長くしていないので、もう近いうちにしたいというお答えをいたしました。そういう中で、国会なり、また国会といいますか、国のほうで国家公務員の平均8パーセント削減とかいうのは、その後に出てきたわけですね。これは、国のことですけれども、当然、それは地方にも影響が及ぶと考えなければいけないので、そのことを、どういう行方になるかということを見定めて、それから報酬審議会を開きたいと、そのように思っております。一度やって、またその後で制度をいろうことになることも考えられますので、その時期を少し待たせていただきたいということであります。 72 ◯田中(貞)議長 鈴江議員、再々質問。 73 ◯鈴江議員 今すぐということは難しいらしいんですが、定期的に開くということを決めとったら、その国の情勢とかそういうのじゃなくて、市の市民の生活なり状況なりがどんなのか、それに対して特別職の報酬はどうなのかというのを、常に見極めるような時期が、常にしていれば、定期化していったら、そういう話もすぐできると思うんです。それを提案をしたいと思います。  その、また委員についてですけれども、公平、公正な立場の方を選んでいただきたいと思います。これは要望です。 74 ◯田中(貞)議長 答弁はいいですか。 75 ◯鈴江議員 答弁してください。 76 ◯田中(貞)議長 市長、答弁、定期的にと公正と。 77 ◯藤井市長 定期的にということも大事でありますし、社会の状況を読むということも大事だと思いますので、その辺りの社会の状況によって適切に時期はつかみたいと思います。  また、委員をどなたにするかということは、もうそれはもう当然公平な立場の方で公正に行っていただきたいと、そういうふうにできるようにやっていきたいと思います。 78 ◯田中(貞)議長 これをもって、鈴江代志子議員の一般質問を終結いたします。  次に、14番 大藪雅史議員の一般質問を許します。  大藪雅史議員。 79 ◯大藪議員 御指名によりまして、通告に従って質問をさせていただきます。4項目の質問を、市長のほうにさせていただきます。  本日は、傍聴にお越しの奥さん方はセレブな奥さん方が多くてあんまり関係ないかとも思うんですけれども、最近は、年金の支給日に、ミルクでありますとかオムツでありますとか、生活の必需品がよく売れる、そういう傾向があるそうでございます。というのは、若年層の息子さん夫婦、娘さん夫婦の支援に年金が回っている、それぐらいまでやっぱり地元の経済というのが悪化してきているんではないかと思います。一昔前であれば、年金というのは孫のお菓子であったり、友人たちと旅行に行ったりだったり、ちょっとした贅沢に使われるようなお金であったところもあるんですが、全く生活に回っているようなお話をお聞きします。  その中で、地域活性化のための市の取り組みについてお伺いをいたします。昨日のお話の中にもありましたが、二つ、外部からの誘致と地元の企業に対する支援というものを二つで考えていきますと、一つにはこの景気の落ち込む中、地元の企業、前から納税をしていただいております商店等に対して、具体的な支援というものは行政として考えておられるのか。2番目、事業の拡大でありますとか、雇用の創出を地元の企業が地元でやります場合に、税制等支援はあるのか。また、3番目、入札等におけます市内、市外の差別化はどうするのか。前も、私もよく言うんですが、市内のいろんな事業、物品購入におきましては、徹底的な差別化を作って市内の業者を優先するというようなやり方が、私はできるんじゃないかと、よそに遠慮する必要はない、市税で賄っているものは市内で使う、また、伝票だけが通ってもいい大手のメーカーが作るものであれば、市内にありますそれぞれの取扱店に言えば、ちゃんとしたものがメーカーから届きます。そういうところは、どういうふうにお考えになっておられるのかお尋ねをいたします。  2点目、3点目、これは広域行政についてですので、ちょっと一括でお話をやってしまいたいと思いますが、最初に、消防の広域化についてお伺いをいたします。  現在の消防2市でやっております。いろんな、この度の大きな災害等を考えますと、もっと広域性のある消防であったらどうかというふうに私は考えるんでありますが、その大きさというのが香川県全域であるのか、2分割でやるのか、そういうところは現場の人間、職員の方等の意見も聞きながら考えていかないかんところではありますが、2市だけで行うというのはちょっと狭いように、私は考えております。といいますのは、もう非常に大きなメンテ代の要るような機材、それと突発的なこの度の震災のようなこともありますし、災害におけます人員の移動、そういうことも考えると、2市だけで行う消防というよりは、もっと広域化したほうがいいのではないかというふうに私は考えております。そこのところで、市長のお考え、これから先どういった方向に持っていったらいいのかというようなお考えをお伺いをいたします。  それと、先般3月の議会でもありました広域行政で行っております特別養護老人ホームの話もそうなんですが、これも手離すという話でありますが、これも広域行政から離れます。なかなか、今の時代に100パーセントの補助でやっております特別養護が公がやって赤字で経営できないと、今、世の中を見てみますと、大きくなっているのは特養介護施設だけやというような状況の中で、つぶれるということ自体が不思議な気がするんですが。  それともう一つには、税の徴収業務等も広域のほうで行っておりますが、こういったものも含めて、広域行政組合というものが今後必要なんでしょうか。税の徴収業務におきましても、個々の市町村単位で、前は小さい単位でしたので、なかなか徴収に行きづらいとかいうような問題もあって、広域行政組合があったように思いますが、今はある程度広い地域、さぬき市も東かがわ市におきましても、なっておりますので、1回、この広域行政組合というもの全般も見直してはどうかと思いますが、市長の御意見はどういうふうになっておられるか、御質問をいたします。  続きまして、防災対策です。1番目が市内の冠水地域、私は白鳥の出身でほかがよく分からないんですが、本町地区におきましてもかなり冠水するところがございます。台風23号以来かなり改善されてきまして、ポンプ等の運転が早くできておりますので、ここのところ何年も長い時間浸水・冠水をしていたということはないんでありますが、まだ中央とか前場周辺におきましては、その地元のお話を聞きますと、水路の傾斜等にかなり問題があるというような話もお聞きします。それと、もう一つは水利組合との絡みです。水利組合にやってもらえとかいう話もございます。そこら辺も含めまして、全体の水の流れの設計を見直すような計画はあるのでしょうか。  それともう一つは、高潮対策でございます。台風時におきましては、三本松港におきましても、船が道路に上がるとか、様々な高潮の被害が出ております。もうこれもしばらくない話でございますが、海岸線におきましても、かなり被害が、大きな台風等がありますと出ております。その中で、県におきまして港の高潮対策というのは始まっておりますが、3月議会でも申し上げましたんですが、須賀沖の離岸堤に対しましても、その後侵食対策連絡協議会のほうに市のほうとして御答弁がいただけてないようにも思うんですが、その辺りも今どうなっているのか、進捗状態をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 80 ◯田中(貞)議長 それでは、市長、答弁をお願いします。  市長。 81 ◯藤井市長 大藪議員の御質問にお答えいたします。  まず、1点目、地域活性化のための市の取り組みについてであります。最初に、地元企業と商店に対する具体的な支援についてであります。具体的な支援として、地元企業、商店など個々に対する補助金のような直接的な支援は、市は行っておりません。しかしながら、市の商工会に対しての運営補助や事業補助を県及び市が行っており、その商工会がそれぞれの企業、商店の事業や融資等の相談業務に取り組んでいることは、議員も御承知であると思います。また、商品券事業も、市内の商店の活性化に資するために見直しを行いながら、現在は市の事業として行っております。確かに、今は大震災の影響などにより、日本の景気は落ち込んでおります。しかし、市が直接に個々の企業、商店を支援することは難しいものがあります。なお、県及び県産業支援財団において、各種の中小企業支援制度を設け、経営安定支援、技術支援等を実施しており、これらの支援策を活用できますように、企業・商店に周知を行っているところであります。  次に、事業の拡大、雇用の創出等に対しての税制補助金等の支援策についてであります。現在、市では、企業誘致促進助成金があります。市外から市内に進出した企業、及び市内での工場増設等の企業に対して、固定資産税に対する優遇措置、投下資金に対する助成金交付などを実施しております。なお、この制度は、市だけでなく、県にも同様の助成制度があり、重複しての交付が受けられる制度であります。  税制での支援では、固定資産税の軽減措置があります。市全体が昨年過疎法の適用を受けたことによる、過疎地域における固定資産税の特別措置条例、もう一つは、工業等の資本投下促進条例であります。二つの条例とも、一定額以上の設備等の新設・増設したものについては、要件を満たせば固定資産税の課税免除等の特別措置を受けることができます。対象となる事業、また、取得価格に相違点はありますが、新設・増設についての考え方は共通しており、より幅広い事業を対象とするができる仕組みとしています。  地域活性化のための市の取り組みといたしましての入札等における市内外の差別化についてですが、差別化という表現が適当かどうかというのもありますが、市内業者でできるもの、少なくとも物品については、市内業者へ発注をいたしているところであります。  続きまして、2点目の消防の広域化についてであります。消防の広域化については、現在、平成19年度に策定された香川県消防広域化推進計画に基づき、市内、県内17市町全てを広域化の対象とし、9消防本部を1消防本部に統合することや、県内で統一したデジタル消防救急無線の整備、資機材の共同購入について協議が行われている最中であります。  3点目、広域行政組合への税の徴収移管等についてであります。市税の収納環境につきましては、近年の経済状況の低迷、また、雇用環境の悪化等により、滞納の原因に多様化、また深刻化しております。そのような厳しい状況下にあって、市としては、税収の確保のため、負担の公平性を確保しつつ、収納率の向上に取り組んでおります。滞納繰越額縮減のための取り組みは、現年度分の徴収率向上に重きを置いた徴収を行う一方、納付の意思を示さない等の滞納者については、大川広域行政組合に滞納処分を前提とした徴収移管を行うこととしております。税の滞納縮減については、市と大川広域行政組合がこのように役割分担し対応しており、市税徴収事務の合理的かつ効率的な業務を行うためには、重要な組織であると考えております。  最後に、防災対策についてであります。災害時の市内の冠水地域での排水計画は進んでいるかについてお尋ねであります。現在、排水対策としましては、建設課が地元に管理を委託している水門管理と経済課・上下水道課において、ポンプ運転による強制排水を行っております。特に、近年のゲリラ豪雨に備えては、水門開閉操作やポンプ稼働を可能な限り早期に対応できるよう指示いたしております。台風時等、大雨が予想される場合、本市建設業協会との災害時における応急措置等の実施に関する協定書に基づき、仮設ポンプをリースの上、必要箇所に設置する等の浸水対策を講じております。ハード面においては、今まで懸案事項であった伊座地区の排水の一助とすべく水路改修工事を実施いたしました。さらに、本年度においては、公共投資臨時交付金基金事業により、中川排水機場を含む3排水機場で、非常用受電設備の整備を予定しており、災害時での停電対応に取り組むこととしております。一方、ソフト面では、埋設管渠の定期的な調査による浚渫等を行い、適正な排水断面の確保に努めているところであります。今後も、関係機関と連携を密にし、排水対策が後手に回らないように取り組んでまいりたいと考えております。  次に、高潮対策についてのお尋ねであります。高潮対策につきましては、県と関係市町が住民の安全・安心の確保のため、平成18年3月に策定した津波・高潮対策整備促進アクションプログラムに基づき、引田港、白鳥港や三本松港において整備しております。同時に、市管理の漁港につきましても、順次整備を進めており、今年度からは馬篠漁港の胸壁工事に着手する予定であります。  東日本大震災により防災意識が一層高まり、これまでの防災対策が見直されようとしている中で、本市におきましても、国や県と緊密な連携のもと、市民の生命と財産を守る防災対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。  以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。 82 ◯田中(貞)議長 大藪雅史議員、再質問はございますか。  大藪議員。 83 ◯大藪議員 そしたら一つずつ行きましょうか。地域活性化のための市の取り組みのほうの1番、地元の企業、商店に対する具体的な支援、その下の雇用のほうをまとめてちょっと再質問させていただきます。もちろん、個人的に支援策として補助金を出すとかそういうことを考えているわけではありません。ただ、2番の事業の拡大に関しまして、今、御答弁をいただきました税制、固定資産税の減免等はございますが、先般ちょっと税務課のほうでお話をお聞きしたところ、我が市におきましては、零細・中小がほとんどでございます。が、金額、規模が大きすぎて該当するものはほとんどなかったように感じます。ですので、地元企業を考えた場合には、一定額以上の設備等の新設とかの減免というのは無いに等しいというふうに考えます。  また、もう一つには、例えば、国道ぶち、県道ぶちにおきまして廃屋化している建物が目立ってきております。一つの案ですから、ちょっと聞いていただきたいと思うんですが、そういったゴーストタウン化するような建物を、あえて倉庫とか何らかの作業所に利用していただいて、表からのデザイン的な面もしていただいて、地域の活性化、見た目の美化、環境につながるような事業をしていただければ何とかとかいうふうな、そういう具体的な、地域をよく見て具体的な中で考えていくお気持ちはあるのでしょうか。その点をお尋ねをしたいと思います。 84 ◯田中(貞)議長 市長、答弁。 85 ◯藤井市長 商店の支援の一環として、主要な国道とか道ぶちにある廃屋の活用ということでよろしいでしょうか。そうしたことができたら、非常にまちの美観はじめ活性化にプラスになると思います。きっと個人の持ち物がほとんどであると思いますので、その個人の財産にどのような形で手を付けていくかという方法については、かなり検討を要すると、そのように考えられます。それら、いろんな角度から検討して、もし活用できるようになれば、大きく活性化にプラスになると、そのようには考えております。 86 ◯田中(貞)議長 大藪議員、再々質問。 87 ◯大藪議員 今の件で、再々質問させていただきます。  例えば、外部から誘致をされまして、そこに外部から大手の会社等が来ますと、当然そこには補助とか減免とかいうことが発生してまいります。ただ、地元の企業が、「あの建物汚いなあ、うちも一応倉庫でもしようと思うんだけど、あれをきれいにしてやろうか」というような話では、そこに補助も減免も期間限定の固定資産の減免であっても生まれないわけですね。ただいま、国金のほうにおきましても、7億いくらかで20年無利子という設備投資資金がございます。こうなってきますと、新たに増設しようとか、工場を新設しようとかする企業が、この東かがわでする必要が無くなってきますね。そしたら、その中で、東かがわで企業を置いて営業していくメリットというのをある程度は明確にしてないと、よそに取られてしまうことになります。新規事業の誘致ということになってしまいますので。  もう一つには、昨日も市長がおっしゃっておられましたが、地域愛であるとか家族愛であるとか、精神論的なことを何度か言われておりましたけど、今ある企業がここにおっていただいているのは、正にそれだけなんです。いつまででもそれだけでは、会社で経営をして従業員の給料を払うわけですからなかなかやっていけないので、ある程度大きいものでなくても、目に見えるとこでも、「ああ、こんなとこまで行政って気がつくんやな」というぐらいの計画なり、案なりはほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 88 ◯田中(貞)議長 市長、答弁。 89 ◯藤井市長 今の対象は、商店という対象ではなくして、大きな地元全体ということですね。全体につきましての昨日の質問の中でも、大森議員さん橋本議員さんがよく似た感じの質問がございましたけども、その市内の企業が移転をする、また、新たに増設をするといった場合の処遇については、これまで以上のことを考えたいというふうなお答えをさせていただきました。その手段として、新たに今はもう廃屋になっているようなところを、該当するところでそういう大規模なところはそう多くはないと思うんですけど、個々にそういうことで具体的な案件が上がってきたら、上がる前にも必要でありますけども、現にあるとすれば、それを一つのモデルとして考えてまいりたいと思います。 90 ◯田中(貞)議長 大藪議員、次の分で再質問。  大藪議員。 91 ◯大藪議員 次に、広域行政のほうの答弁を先ほどいただきましたけれども、一つにはこれから先に私が言ったのは、この広域行政組合というものは要らないんじゃないかというふうに市長に御質問いたしたわけです。ただ、その中にも別件でし尿の組合等とかの件もありますが、こういったものは、これは別件として独立させて、その広域行政組合という今の形を先でどうするのかのお答えが、はっきりと市長のお考えをいただけてないように思うんですが、どうでしたでしょうか。 92 ◯田中(貞)議長 市長、答弁。 93 ◯藤井市長 必要性が無いんではないかという意見と、そのさっきの最初の質問の中で、もう消防のように、もっと広域化したほうが効率がいいんではないかとおっしゃいました。それは相矛盾する話になるんですね、そしたら。            (発言する者あり) 94 ◯藤井市長 そのように感じるんです。やっぱり、その分野、分野において、効率化、例えば、消防にしてもし尿にしても、し尿は別だという話ですけれども、そこでしなければ市で単独でしなければいけない、いずれにしても必要だと。そういう中で二つを一つにしたほうが、あの当時は二つでなかったです。もっと大所帯8市8町の中でですけども、一つにまとめたほうが効率がいいだろうということで生まれたわけで、これからについては、むしろそれを、分野分野最初少しずつでも県にもっと広げる必要があるんではないか、そのほうが効率がいいんではないかという流れでございます。 95 ◯田中(貞)議長 大藪議員、再々質問、ございますか。  大藪議員。 96 ◯大藪議員 行政が行っております様々な事業、この広域化もそうです。消防に関しては、私は県としてというふうに非常に広域化を思っているわけで、2市で行う広域行政というものについての御質問だったんですが、これは大きくせないかんところと小さくせないかんところというのを考え直していただきたいなという話でございます。その辺を……。            (発言する者あり) 97 ◯大藪議員 いや、全体です。ただいま2市で行っております広域行政というものについて、個々に考えたところ、消防の場合は、私の場合でしたらもっと……。            (発言する者あり) 98 ◯大藪議員 広域化です。それと、税制に関しては要らないんではないかと。もう一つは、事業、老人福祉事業に関しては、この度もほかのベッセル等と一緒、つぶしていただきました。だから、こういったものは要らないんじゃないかと。 99 ◯田中(貞)議長 市長、答弁。 100 ◯藤井市長 滞納の取扱いについても、これはもう理屈は同じですね。もし、あそこでしなければ、市でしようと思えば、今まで以上のそういう体制を整えていかなければいけない。今現在770万円程度の市の持ち出し、その部分については。それで、新たな徴収は4千万円台、5千万円前後でございますので、それなりの効果は上がっているというのが現実でございます。  また、特養、養護老人ホームについて、つぶす、つぶさないと、今はそういう議論はしていますけども決定事項ではございません。そしてなおかつ、赤字だからつぶすというのではなくして、新たなこれから建替えをしなければいけない時期が近付いていると、それを機会に今後のことを考えようということで現在議論しているところで、決定事項ではございません。 101 ◯田中(貞)議長 大藪議員、次の質問、再質問。あと2問ありますから。 102 ◯大藪議員 あとは一つだけです。防災のところの排水に対して、先ほども申し上げましたが、ポンプシステム等のほうで大分改善はされてきていると思うんですよ。その中で、全体的な水路の排水の水位、その他を全体的に設計をしているのか、見直しをしているのかということを1点お聞きします。  今、本町地区もさっきも言うたように、県のほうで改修が進んでいまして、側溝のほうもコンサルを入れてやっていってくれております。そういったものを含めて、全体に宅地造成なんかで非常に水路自体も壊れたり、床上げしたりで、水位が違う方向に流れているようなところも多々見受けられるんです。それを総合的にやっておられるのかどうかと、もう一つには、須賀の事業の話はどうなっているのかというとこだけお聞きして終わりたいと思いますが。 103 ◯田中(貞)議長 大藪議員、須賀の分は通告がないん。 104 ◯大藪議員 高潮対策。 105 ◯田中(貞)議長 それでは、市長、答弁を。 106 ◯藤井市長 この近くの排水対策についてでありますけれども、全体計画はという。全体計画は、根本解決をするような水路の高低をまず大きくできるような方法までには至っておりません。しかしながら、現状でできる中でおける全体のバランス、どこを改修したら良いかということで、現在進めているところでございます。 107 ◯大藪議員 進んでいますか。進めていってくれていますか。 108 ◯藤井市長 だから、さっきも言ったように、部分的にやっていっております。 109 ◯大藪議員 調査をしていますか。 110 ◯藤井市長 はい。それと、高潮対策についてではございますけども、離岸堤等につきましては、これは県工事でございます。地元ということで、当市も当然関係あるし、一緒に対応していくという状況にございますけども、現在、そうした話を県と共に進めているところでございます。 111 ◯田中(貞)議長 大藪議員、再々質問はないですか。いいですか。防災対策の分で。 112 ◯大藪議員 すみません。先般ちょっと、県のほうでお聞きしたんですが、市のほうから何ら言ってきていないということでお聞きをしたんです。予算は出ている、地元は賛成しているというとこでもってきて、市のほうから何の連絡もないんだと、何とかしてもらえんだろうかというような話をお聞きしたんですが、その辺をちょっと。どういうことなのか、私もちょっと理解ができないので、どういうことなのか。 113 ◯田中(貞)議長 市長、答弁を。 114 ◯藤井市長 私もどういうことかよく分かりません。それはもう長尾土木とは頻繁に部長、課長単位と会いますし、私もかなりの回数でお会いしていますので、何も言うてないというどころか一緒に協議をしているのは、もう頻繁でございますので、よく意味が分かりません。 115 ◯田中(貞)議長 これをもって、大藪雅史議員の一般質問を終結いたします。
     暫時休憩をいたします。            (午前11時01分 休憩)            (午前11時11分 再開) 116 ◯田中(貞)議長 再開いたします。  次に、15番 井上弘志議員の一般質問を許します。  井上議員。 117 ◯井上議員 6月議会最後の一般質問であります。私は、病院及び福祉施設の不在者投票について、これは選挙管理委員会委員長にお伺いします。そして、もう1点は、市長に市政運営上の健全な財政運営について伺います。  まず、笠井委員長におかれましては、お忙しいところ議会に御出席いただいて、ありがとうございます。12月にも御足労いただきまして、ありがとうございます。まず、3月議会に議会が解散となり、市長選挙、市議会議員選挙、これが同時に行われました。同時選挙については流動的な状況でありましたが、議会を解散し同時選挙をすべきであるとの民意、これが強く反映された結果であると思います。そして、4月の選挙ではここにこちら側とおいでになる市長、議員も選挙管理委員会並びに関係者の皆様に大変お世話になりました。ありがとうございます。  さて、12月議会にも質問した経緯がありますが、その後4月に選挙が実施されましたので、その当時、12月に指摘した状態が変化したのか、進展したのか2点お聞きする次第であります。  1点目は、4月24日投票の市長選挙、市議会議員選挙において、市内の病院及び福祉施設における不在者投票はどのようになったのか、それぞれの施設定員、投票数についてお答え願います。  2点目は、病院及び福祉施設の不在者投票について、昨年12月の質問で、外部の第三者立会人の選任について選任すべきであると指摘、提案しましたが、そのときの答弁では、香川県選挙管理委員会との連携を図ると言われました。その後、この問題についてどのように連携、協議をしたのか、また、相談したのかお伺いします。  次に、市長に3点お伺いします。市長も当選され、2期目がスタートしたわけであります。聞きたいことはたくさんあるんですが、まずは、市政運営上の健全な財政運営について質問いたします。  1番目に2期目の決意として、6月の広報の中で、まちづくりの基本事項が記載されております。その中で、「健全な行政の運営を維持するため、積極的に行財政改革に取り組んできました。緊急経済対策に伴う、大規模公共事業に対しても、財政の効率と健全性の維持を念頭に置いて新規の市債発行を極力抑制し、交付金を有効に活用してきました。その結果、おおむね健全な財政を維持してあります」と書いてあります。その中で、行財政改革、これについて具体的に何をしたのか、お伺いします。  そして、引き続き2点目、経常経費の縮減、これと財源確保に努めますとこれも書いております。具体的に目標があるのかお答え願います。  3点目に、業務の民間委託の促進をすると、これも書いてあります。では、何を民間委託するのか、その点について、3点お答え願いたいと思います。 118 ◯田中(貞)議長 それでは、笠井選挙管理委員長、答弁をお願いします。  笠井委員長。 119 ◯笠井選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会委員長の笠井でございます。初めに、先般は新しい選挙管理委員に不肖私に御選任いただき、ありがとうございました。努力してまいりますので、よろしく御指導をいただきたいと思います。お願いします。  それでは、井上議員の質問にお答えします。  1点目の、先般執行いたしました東かがわ市長選挙及び東かがわ市議会議員選挙における市内の病院、福祉施設での施設定数、不在者投票者数についてですが、市内に所在している不在者投票を行うことのできる施設として、香川県選挙管理委員会から指定を受けているのは、次のリリックケアセンター、白鳥病院、ひまわり、引田荘、太田病院、絹島荘、湊荘、ケアハウスひまわりの8施設でございます。それぞれの施設定員、投票数については、リリックケアセンターは定員が80に対し67の投票、白鳥病院は病床数150に対し30の投票、ひまわりは定員50に対し10の投票、引田荘は定員80に対し60の投票、太田病院は病床数60に対し5の投票、絹島荘は定員80に対し8の投票、湊荘は定員60に対し44の投票、ケアハウスひまわりは定員50に対しゼロの投票がございました。  続きまして、第2点の施設の不在者投票における外部の第三者立会人の選任については、昨年の12月の議会において議員から御指摘があったように、選挙の公平性を確保するという観点からは、外部の第三者の立会人を登用することは有効であります。そういったことにより、県選管においては、香川県議会議員選挙の前に不在者投票事務説明会を開催し、外部の立会人の導入について、積極的に取り組めるよう周知がなされたところであります。また、今後につきましても、不在者投票事務説明会の開催時には、同じように周知していくと県選管から聞いております。本市の選挙管理委員会としましても、施設から個別に相談等があれば、状況を見ながら可能な範囲で、立会人の紹介、職員の派遣などを対応してまいります。  以上、井上議員の質問に対する答弁とさせていただきます。  以上です。 120 ◯田中(貞)議長 それでは、次に市長、答弁をお願いします。 121 ◯藤井市長 市政運営上の健全な財政運営についてお答えいたします。  まず、行財政改革の具体的な取り組みについてでありますが、平成17年3月に策定された東かがわ市行政改革大綱に基づく行動計画に取り組んでまいったところであります。特に、指定管理者制度の導入や市債の繰上償還などに積極的に取り組み、平成18年度決算と、平成22年度決算見込みの比較で、市債残高は約28億9,000万円の減、一方、財政調整基金と減債基金の残高合計は、約10億5,000万円の増となっております。  次に、経常経費の縮減や財源確保についてであります。経常経費の縮減は、行政運営、財源の確保は健全な財政運営を堅持するための基本的な考え方、心構えであります。したがいまして、具体的な目標というものを設定する考えはありません。  最後に、業務の民間委託の促進についてであります。今後の経常経費の削減のために、職員人件費の削減と業務の民間委託をセットで考える必要があります。行政の仕事は、単にかかる経費の多い、少ないだけで委託するしないを判断するわけにはまいりませんが、民間委託できる業務の可能性については、幅広く検討する必要があると考えております。  以上、井上議員の御質問に対する答弁といたします。 122 ◯田中(貞)議長 井上弘志議員、再質問ございますか。  井上議員。 123 ◯井上議員 ありがとうございました。まず、病院及び施設の不在者投票についてお伺いします。  今の答弁をいただきましたが、施設の定員、投票数については、はっきりとした数字をお示し願いました。しかしながら、外部の立会人、これについて、結局、立会人は選任していないという御答弁でした。12月議会でも外部の第三者の選任について聞いたわけですが、公職選挙法施行令第58条3項、この規定により、不在者投票管理者が選挙権を有する者を立会人として選任というか、立ち会わせなければならないとされております。選挙権を有する者であるということ、そして不在者投票管理者が、その補助者、代理投票の補助者を兼ねない者等の条件にクリアするものであれば、第三者を選任することが可能であるということです。可能だけれども、今回も外部の第三者、これより立会人を選んでいないということになりました。なかなか、この問題について早急に解決してほしいということで、12月議会質問したわけでありますが、そのときに東かがわ市だけでも先行する形で、職員の派遣と選挙管理委員会の者、これを派遣してはどうかということも、いろんな先進地の事例、これをお示しして申し上げました。このことが全く生かされてない結果だと思います。  これは、もちろん香川県選挙管理委員会、この指導というか、これが大変重要になってくるんですが、やはり東かがわ市だけでも、当然皆先進地というか、先行する形のことは皆さんお好きなようです。市民も特にその辺りを関心を持っておると思います。そういったことがなされれば、投票用紙の請求方法の問題、また代理投票の問題等も先般指摘しましたが、全てにおいて解決されるということであります。その点は、よくお分かりかと思います。もちろん、世間というか、選挙のたびに、市民の間でも施設の投票について問題があるんではないかということを、多々私自身も聞くし、お聞きになったことがあると思います。  今回、なぜこの質問をしたかというと、もう1点は、私の家に投書がありました。だれからのものかは分かりませんが、より内容を読んでみると、具体的に書いてありました。まんざら嘘ではないと思うような内容でありました。ちなみに、東かがわ市選挙管理委員会に施設投票についての抗議文書というか、調査依頼文書、これが届いていませんか。もし、届いていたならば、その内容、その抗議文書が届いた期日、その後のそれに対する対応の日時、だれがどのようにしたのかお答え願いたいと思います。 124 ◯田中(貞)議長 笠井選挙管理委員長、答弁をお願いします。 125 ◯笠井選挙管理委員会委員長 書記長のほうから答弁をさしたいと思います。 126 ◯田中(貞)議長 書記長。 127 ◯坂東選挙管理委員会書記長 選管に対します投書の件でございますが、確かに1件ございました。これにつきましては、内容といいますのは、当時の県選管、警察、東かがわ市の選管に届けられたものでございますが、それぞれの機関と連絡を取り合い、その措置について検討したところでございますが、ちょっと内容が、具体的な内容等が乏しいというか、推定によるものが多いということで、警察としてもプライバシー的なものにも関するということで、取り上げないということで処置されたものでございます。それについて、投書がありましたのは選挙後、日時的なものは確認できませんが、選挙後しばらく経ってからのことでございます。 128 ◯田中(貞)議長 井上議員、再々質問ありますか。  井上議員。 129 ◯井上議員 こういう抗議文書、これが届くこと自体が非常におかしい問題、内容は私もこれはだれか分からない人からの投書でありますので、選挙のことについて、施設のほうが独断的にやっておると、そういうふうな内容、そしてまた投票をする際に、逆に言えば施設の人ばかりの立会人で、職員です。投票する人は逆にそれが気になって、入所されている方は非常に弱者といいますか弱い立場にあります。そういったことで自由に書けないと、そういった文言も書いております。前回の部分は、施設長がもう勝手に「皆さん、投票しますか」と、「はい」とも「うん」とも言わず、これはよその事例ですよ。言わずに、施設長が、はい、ほんなら投票数これだけは選管に請求し、投票行動についても、「皆さん、どれにしますか、どなたにしますか」と、もうはっきり言わないで代理で書くと。こういった事例が全国で選挙違反として上がり、問題が起きておるわけです。そして、一般の選挙する人、これは第三者の立会人がおる中で投票するわけです。そして、それがもう嫌やなということを多くの方が声を発していますが、それでも立会人の前で、投票行動を起こすと、何ら第三者の立会人の監視無く投票できるということは、逆の意味で不公平、不平等、これがあると思います。この点について、第三者の立会人、これを選んでいただく、そうすれば、先ほども申しましたように、代理請求、代理投票、この問題も解決すると思います。  そして、もう一方の声で聞こえてくるわけです。施設のほうも、あらぬ疑いをかけられて困っておると。そんなことが出たら、施設自体困ったことになると。だから、12月議会にも私申し上げました。施設側の立場としてもこの問題を解決すべく、第三者の立会人を入れる、そうすれば何ら疑いも無くそういったことを言われる筋合いはない。逆に言えば、施設のためである。だから、その点、やはり委員長、香川県、これから選挙管理委員会はいろんな選挙が次いつあるか決まっていませんが、会合があろうかと思うんですが、是非前向きにというか、東かがわ市はこうやるんだという姿勢を示していただいて、やりますと答弁をいただいたらいいんですが、その心構え、どういうふうにやりたいのか、どういうふうに県に申し入れをするのか、お考えを御答弁願いたいと思います。 130 ◯田中(貞)議長 笠井選挙管理委員長。 131 ◯笠井選挙管理委員会委員長 議員のお考えは十分分かりました。取りあえず県の選管との連携というのは欠かすことはできませんし、第三者の立会を出すということは可能なことでございます。取りあえず、今の現状では人員等非常に厳しい部分があります。事務局とよく連携をとりながら、今後の方針を考えていきたいと、検討していきたいと思います。  以上です。 132 ◯田中(貞)議長 井上議員、あと再質問ありますか。 133 ◯井上議員 今の投票の分について少しだけね。 134 ◯田中(貞)議長 井上議員。 135 ◯井上議員 今委員長が答弁をしていただきました。私も、いろんな、前回の市長選、市議選についてはお答え願いました。過去の選挙についての数字、これも情報公開を通じて取っています。前回に比べ、選挙、やっぱり効果があったのか減っとるわけです。ある施設は、先ほどの答弁でも分かったように、80人定数でおっても8名しか投票請求してないし、投票もしてない。ある施設は、80人のところ67人、だから、前の投票については、まだ1割ぐらい高いんですよ。もうほとんど100パーセントという数字がある。こういった事例も考えいただいて、香川県の選挙管理委員会、それでお話を願いたいと思います。  そして、もう次の再質問。市長からは、健全財政ということで、答弁をいただきました。行財政改革の具体的なことについて、何をしたのかということでありましたが、答弁では指定管理者制度の導入、また市債の繰上償還、これについてやりましたと。それは、東かがわ市行政改革大綱に基づく行動計画に取り組んでまいりましたと、こういう答弁でした。  しかしながら、指定管理制度の導入、これについては全国的に地方公共団体が、第三セクターの破たん、その等の問題があって指定管理者制度のほうがいいでないかということでやった結果である。そして、市債の繰上償還、これも平成18年度に公債費負担の部分が18パーセントを超えました。そういうことで、公債費負担適正化計画、これを作成し、その中でまた市の繰上償還の計画書、これも出しました。そういう世の中の流れ、これでした結果であると。だから、今まで市長がやってきた、どういう改革に取り組んできた、こういうお答えを聞きたかったわけです。  そして、2番目。これも経常経費の縮減、これについて具体的な目標というものを設定する考えはありませんと、こういうお答えでした。しかし、広報6月号ですよ、市長。6月号で、市政の基本事項、これに書いてある。広報上では、紙面の都合上いろいろ制約がありますから書かなくてもいい、しかしながら、具体的内容で目標が無い、そんなことは世間ではちょっと通用せんと思うんです。この点について議論したいんですが、それはあるんですが、基本的には世間では通用しない。これは市民の方も、「ああ、なるほど、経費縮減するんか」と、「目標があるんやろな」と、それは思うんが当たり前の話です。民間会社やったら当然何をするにしても目標数値、これがあるのが当然です。それに対してチェックして、また改革案を出してやっていく、それがこの大事な市政運営、これについて何ら具体的な数字、これでは話になりません。  そして、民間委託をする、これも施設、事業をどう決めるのかということですが、これも具体的な計画が無い、ただ、そういう方向でやりますよと。方向はいいんですわ、しかし具体的なこと、これが無い。市長も2期目やから、この度新しい人がなったら、それはなかなかすぐ継続性もあるわけですから、その点についてどう考えておるのか。そして、行革の部分で、ついでにあまり答弁が目標が無いし、言うときますと、庁舎の問題で先ほど行革有識者会議、その中の意見を一部言われましたが、なぜ三つ放っとくんやと。それは一部の意見であると。しかし、財政的なこと、それから長期の市債の返還、そういったことも多数それは意見が出てきておると思います。そういった部分で、やはり市政運営上健全な財政、これをやってもらわないかん。  そういったことで、先ほどの答えが無いんですから、これ以上言いようがないんですけど、どない考えとんですか、その点。 136 ◯田中(貞)議長 市長、3点について、答弁を。 137 ◯藤井市長 今までの行革については、国が取り組んだもので、私のは何も関係してないという御意見のように受け取れましたけど、物事はいろいろありますけども、目の前を通っていても、その気がなければ何でも通り過ぎていることが一杯あります。できるだけのそうした大きな流れのチャンスは生かさせてもろたと、それを多くでつかむことができたということについては、評価をいただきたいとそのように思います。  それと、取組目標について、目標が無いという表現をしましたけども、例えば、今も例に出てきた庁舎問題とかがいい例なんですね。例えば、やった当初、初期投資は当然大きな金額で出てきます。しかしながら、単年度で見て、これは悪化したでないかということは、それで悪化と評価できるかできないか。5年とか10年とか15年のスパンで考えたら、そのことが行革になるということが一杯あるわけなんですよ。そういう意味で、この単年度で目標、1年、2年で目標を言ってしまうと、それが足かせになってできないということもあるというのも現実でございます。そうしたことで、目標ということについて、一定のスパンで目標と言えば、当然、行革に取り組んでいってその成果を出していくと、そのために毎日やっているわけでございますので、その辺りは御理解をいただきたいと思います。  それと、民間委託についてということでありますけど、今後とも民間でできること、民間によって効率化できることについては、当然民間委託といったことを考えていきたいと、そのように申し上げたものでございます。 138 ◯田中(貞)議長 井上議員、再々質問。  井上議員。 139 ◯井上議員 いつもそうなんですが、議論がなかなか合わないんですが、市長の選挙前のチラシ、これで財政の健全化を進めていますと。市債残高が19.6パーセント減少しています。基金、貯金は48パーセント増加しましたと書いてあります。選挙前のマニフェストは何を言ってもいい、何を書いてもいいという最近の風潮ですが、なるほど瞬間的というか、ある時点での話はそうでしょう。市債残高については、先ほど申した公債費負担適正化計画、これに沿った市債発行額、これはもう報告しとるわけですから、それに準じてやっておると。なおかつ、起債の部分を合併特例債等の有利な財政指標、これなるほど有利な財政指標、これで据置期間を従来より長く、そしてスパンを長くということで、数年のスパンではそれは市債の抑制も計画どおりにし、スパンも長くなったから当然落ちる、これは当然の結果なんです。だれがやってもそれはそうなんですよ。  それが、広報で市民の皆さんも知っていると思うんですが、基金について、23年度当初予算、これで減らしていますわね。減額。23年度当初予算残高で、予算ベースでは13億37万6,000円です。これが減っておると。ある時点では増えとるけど、取り崩して23年度の当初予算ベースでは13億円も減らしておるわけです。だから、基金が48パーセント増加していますという市長のマニフェストは、その時点はそうかも分からん。しかし、23年度の当初予算では減っとるわけですわ。いや、減る予定、当初予算。これがそのまま減らさずにいくんだったら、それは素晴らしい、市長、となる。  そういったことで、基金の部分をやっぱり繰入金のところに入っている。繰入金、これ、市民の皆さんだったら、繰入金、ああ、ただ繰入れということで何ら分からん。そういったことを理解できないと思いますが、その点についても広く市民に納得していただけるような広報の仕方とか、それをやってもらいたいと思いますが、その点についてお答えください。 140 ◯田中(貞)議長 市長、答弁。 141 ◯藤井市長 理解できないと思いますがという締めでありましたけども、私も井上議員がおっしゃることを理解できません。財調から当初予算で繰入れは毎年大小していますけどね。その後の、22年度の決算のときには、またそれが一定の割合で返ってきとんですね。ですから、それこそ瞬間瞬間を見た評価だと、そのように感じました。一生懸命財政運営をやっていきたいと思います。 142 ◯田中(貞)議長 以上で、井上弘志議員の一般質問を終結いたします。  これにて一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、明日は午前9時30分より本会議を開きます。  本日は、これで散会いたします。            (午前11時43分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 田 中 貞 男      署 名 議 員 鈴 江 代志子      署 名 議 員 東 本 政 行 Copyright (c) HIGASHIKAGAWA CITY ASSEMBLY All rights reserved....