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平成22年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2010年06月21日
平成22年第3回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2010年06月21日
平成22年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2010年06月21日

東かがわ市議会 2010-06-21
平成22年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2010年06月21日


取得元: 東かがわ市議会公式サイト
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  1. ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            (午前 9時30分 開議) ◯矢野議長 皆さん、おはようございます。  梅雨の合間に今朝はちょっと日差しがあったんですが、まだまだ蒸し蒸しする毎日がしばらくは続くだろうと思います。皆さん方におかれましては、十分お体を大切にしていただきたいと思います。  それでは、ただいまから定例会2日目を開会いたします。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、12番 清船豊志議員、13番 池田正美議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  会議規則第64条の規定により、通告順により順次質問を許します。  5番 橋本守議員の一般質問を許します。  議員側の演壇でお願いします。  橋本議員。 2 ◯橋本議員 おはようございます。  三度目の正直という言葉があります。また、水前寺清子の歌にもありますように、男は三つで勝負をかける。私は、庁舎建設について三度目の質問をさせていただきます。  早いもので、東かがわ市が発足して7年の月日が流れました。合併協定で庁舎は、建てるとすれば白鳥地区の白鳥に建設すると決めたのにもかかわらず、いまだに庁舎は3か所に分かれたままであります。しかも、庁舎間には大きな距離があり、市民は、事業関係は引田分庁舎に、民生関係は大内分庁舎に、総務関係は本庁舎に行かねばなりません。各庁舎の窓口センターで、市民のすべての要望が満たされるはずはありません。  また、職員の負担も非常に大きいものがあると思います。何ぼ電話の機能が発達したとはいえ、決裁をもらいに、そして、上司との相談、更には関係各課への連絡などには、それぞれの庁舎に度々行かねばなりません。大きなロスになっていて、市民や職員がうろにきょろがきています。  教育委員会のように、部局の異なる組織が分庁舎に配置されている場合はあります。香川県がそうです。ただ、あそこは歩いて行ける距離にあります。しかし、執行部の組織そのものが3か所に分断されている市町村は、私は全く知りません。全国的にもめずらしいのではないかと思います。このままぶちほっといて良いのでしょうか。  今さら私が申し上げるまでもなく、行政の中核施設であり、平成16年のように避難指示が出されるような大きな災害に見舞われますと、防災災害対策のひとつを見ましても、庁舎は一つであるとの感を強くします。幾らピカラが入ったとはいえ、人間を動かす指揮系統と意思疎通を図らなければなりません。私は、皆さんからよく野球バカだと、女房からは野球を取ったら何も残らんとよく言われます。監督と選手は毎日顔を合わせていいプレーができるんです。また、いい仕事ができるんです。  私は、平成17年3月議会で前市長に、そして、平成20年の3月議会におきまして、現市長に庁舎建設について一般質問をしております。そのときの現市長の答弁は、「内部的な検討をしている。段階における状況などを、市広報やホームページに掲載」との答弁でした。それから2年を経過しましたが、私は広報にもホームページにもそのような記事を見たようには思いません。一体、検討はしたのですか。何も結果報告が無いということは、庁舎問題について何の検討もやらなかったのではないですか。  市長の報告を求めます。 3 ◯矢野議長 すみません。橋本議員「ぶちほっとく」いうの、ちょっときれいな言葉でお願いいたします。  それでは、市長答弁をお願いします。  市長。 4 ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。  橋本議員のご質問にお答えいたします。  庁舎の老朽化はご承知のことでありますけども、議員ご指摘のとおり、分庁舎方式は、市民サービスの面や行政運営の機能性、効率性の面において様々な課題を抱えております。  庁舎の問題については、これまでにもご質問いただいた中で避けて通れない課題であるとお答えをしてまいりました。一方で、現在は、学校再編事業や情報通信基盤整備事業など、市民生活に直接関係する主要な事業を中心に力を注いでいくこともお伝えしてまいりました。  財政面では、庁舎建設をする場合の重要な財源である合併後10か年度という合併特例債の使用期限が迫っていることも十分承知しており、将来に負担を先送りすることが無いように、行政運営を進めていかなければなりません。  現在のところ、内部での検討段階でありますけども、庁舎の機能や規模、職員数等、地方分権時代に適応する市役所の在り方について協議を進めております。また、利用される市民の皆様のサービス安全性の面から、老朽化した庁舎を含め、施設の耐力度調査等を実施したいと考えております。これらの検討結果については、まとまり次第報告させていただきます。  いずれにいたしましても、庁舎問題は重要課題の一つとして位置付けております。本年度は、学校再編事業や情報基盤整備事業などの大型事業を進めながら、庁舎問題を含めた市の抱える課題に積極的に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。  以上、橋本議員のご質問に対する答弁といたします。 5 ◯矢野議長 橋本守議員、再質問ございますか。  橋本議員。 6 ◯橋本議員 私が聞いておりますのは、どういうふうに調査、研究をして、広報やホームページに載せたんですかということを聞いております。  それでは、お答えになっていませんけど、次にまいります。  次の、市の将来をどうするのか、合併後の10年間の財政面での国の優遇措置を考えますと、残る3年間に庁舎のあるべき姿に向かう方向を定めなければなりません。  庁舎建設は、多額の財源を要する事業でありますが、先般、会派の研修で訪れた兵庫県淡路市におきましては、プレハブの庁舎を利用しておりました。私は、プレハブといえば何か頼りない、ちゃちな施設だと思っておりましたが、最近のプレハブは進歩したもので、なかなかしっかりした建物でした。淡路市では、当初仮庁舎として使う考えだと言っておりましたが、今では本庁舎として使っております。十分に使用に耐えることが分かったからであります。庁舎と言えば、だれもが、鉄筋コンクリート建てで3階から4階建てを想像しますが、プレハブでも立派にやれるという例を見てきました。淡路市では、8億7,000万円の建物をリース方式でやっていましたが、東かがわ市では、それほどかからないのではないかと思います。  現在の本庁舎の西側に、事業部門と、民生部門を収容できるだけのプレハブ庁舎を建てたらええんです。この距離であれば、市民にも職員にも問題はないはずです。  現在、東かがわ市では、幼稚園、小・中学校耐震化工事が進められておりますが、もちろん次の世代を担う子どもたちの教育の場を、安全・安心な施設にすることは、極めて大切な課題であります。と同時に、行政を司る庁舎についても、その安全性は確保されなければなりません。万一、庁舎が崩壊したとすれば、翌日から行政運営に壊滅的な打撃を受けることは言うまでもありません。  そして、ご承知のとおり、大内分庁舎の南館は2階建ての上に3階を継ぎ足した建物であります。現在の建築基準法では、恐らく許可はされないだろうと思います。そのような工法の結果、天井が崩落し、職員が危険を感じるような状況だということを聞いております。すぐにでも、建替えなければいかんのです。  これを建て替えるのであれば、そのコストを考えますと、本庁舎を建設すべきではないですか。一番心配されておるお金はあるんではないんですか。公共投資臨時交付金を基金に積んでいるではないですか。その資金と、合併特例債とで建設は十分に可能と考えます。  庁舎につきましては、市民の反発を予想して計画を打ち出しにくい市長の気持ちもよく分かります。しかし、ここは避けて通れない課題であろうと考えます。選挙を目前とした市長としては、なかなか決断しにくいことは痛いほど分かりますが、この問題は任期中に結論を出すべきではないでしょうか。  優柔不断で総理大臣を辞職した人の轍を踏まないで、蛮勇をふるっていただきたいものであります。リーダーはときには周囲の反対を押し切って決断するだけの勇気が必要であります。その決断がなければ、単に流れに乗った何もしなかった市長に終わるのではないかと危惧をするものであります。  庁舎建設の具体的な方針について、早急に判断を下すべきは行政トップの責務であると考えます。だれかが、議会の中で言った言葉が思い出されます。「天のときを知り、地の利を生かし、人の和をもって臨む」、今そのときではないのですか。  再度、お答えをお願いいたします。 7 ◯矢野議長 市長。 8 ◯藤井市長 まず、最初の質問の調査、研究はしていたのかということ、お答えしてなかったんですけども、これについては、全体を三つを一つにするというのは、調査の具体的な調査までは現にできておりません。というのも、大きな事業がある中で、現実的に三つを現時点で一つにするというのは難しいということでございます。  そうした中で、先ほど指摘のありました大内庁舎につきましては、非常に老朽化が著しいという危惧がございます。そうした中で、今プラザができておりますけども、そのことによって先般取り壊しになるという皆様方の議決をいただきましたけども、総合会館ですね。この利用というのについて、これを改造して、せめて大内庁舎の機能をここで果たせないかということについては、具体的に検討いたしました。  しかしながら、古い建物に耐震化機能を持たせ、また改造するというのに非常に大きな費用が発生する。それならば、むしろそれよりも一から建てたほうが非常に効率がいいんではないかという結論で、もう取り壊しということに決断いたしました。  ただいまの、もう決断のときだということでございますけれども、その今申し上げました大内庁舎については非常に心配でございます。今までにも何度も質問をいただきまして、その危険性はあるとお答えしましたけども、具体的にどのぐらいの耐力度があるのかということに、早い時期にその調査をいたしたいと思います。その結果によりましては、時期を早めてその対応ということを考える必要があるかと、そのように思いますけども、その結果を待ちたいと思います。  また、公共投資臨時交付金の話もございましたけども、その資金、資金の裏付けについては、その必要度に応じて対応していきたいと、そのように思っております。 9 ◯矢野議長 再々質問ございますか。  橋本議員。 10 ◯橋本議員 大内庁舎の件については、20年の3月議会にも質問をさせていただいたと思います。そして、ただいまのお答えでは、プレハブで安くて立派なもんができるというようなことを質問しておりますし、そこのところもお答えも無いし、できたらその市長の任期中に結論を出していただきたいという質問もしておりますけど、そこら辺もなかなかやりにくいと思う、答弁はしにくいと思いますけど、ここは一肌脱いでいただいて、ひとつ。  それから、今、自由民主党と民主党が増税について今後の選挙の争点にするというような話を聞いておりますけど、そういう非常に、増税の消費税については……。 11 ◯矢野議長 橋本議員、庁舎問題に絞ってください。 12 ◯橋本議員 はい、ちょっと入るんですけど、そういうことも議論されておる中、非常に厳しい問題を打ち出しておるという、庁舎問題についてでも市民の理解をなかなか得にくいというのもよく分かりますので、ひとつここは市長、思い切った決断を出していただいたらとこういうふうに思いますが。お願いします。 13 ◯矢野議長 それでは、市長。 14 ◯藤井市長 庁舎のその機能を重視して、プレハブでもいいではないかということでございます。それは全く私もそのように考えております。また、その庁舎の必要性、将来的に一つにするという機能の重要性というのは、これまでにも何回も私も言ってきております。そのタイミングについて、いつが適当かという問題だと、そのように思っております。  ただ、そのタイミング、全体の部分のタイミングでありますけども、大内庁舎について、先ほども申し上げましたけども、その危険性の度合いといったことについては、その結果次第で、その時期といいますか、早めるなり、現実性を早く出してくると、そうしたこともしたいと思います。  任期中云々というのは、その結果、それまでに出ると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 15 ◯矢野議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。  次に、9番 井上弘志議員の一般質問を許します。  井上弘志議員。 16 ◯井上議員 私は、東かがわ市情報通信基盤整備事業について、市長に質問いたします。市長は、この事業を実施するにあたり、説明として、「高度情報化のための基盤整備は東かがわ市の総合計画基本構想のシンボルプロジェクトの一つであり、平成15年度には基盤整備の基本設計を行い、事業実施に向けて準備をしていたが、補助裏の市の財政負担が多大なものになるなどの理由で断念した経緯があります。国は、2010年までにブロードバンド・ゼロ地域の解消を、国家プロジェクトとして推進してきましたが、経済危機対策として年度を前倒しして財政支援を打ち出してきた。事業のうち、補助対象額の3分の1については、地域情報通信基盤整備推進交付金を充て、残り3分の2を地域活性化・公共投資臨時交付金を充当、これまでにない財政支援であるので、実施に至った」と言っております。  私も、この事業については、予算的に最後のチャンスである国の方針の転換、という面もあって事業には賛成であります。しかしながら、予算計上の時期、またIRU契約予定先については多くの議論をし、ほかの議員さんからも議論がありました。  現在は、住民説明会も終了し、各家庭に東かがわ光サービスのご案内が発送され、準備が進んでいる状況であります。  しかしながら、市民にとっては、まだまだ説明会等では理解ができていない部分も多くあるように思います。私自身も理解できない点もありますので、8項目にわたってですが質問します。  1番目、平成21年度東かがわ市情報通信基盤整備事業伝送路整備工事、またセンター設備整備工事入札において、入札参加者数が非常に少ない。それぞれ3社であります。少ないのは、何が原因であるのか。  2番目、今言った工事入札結果において、それぞれ2社が予定価格超過、残りは結果1社となります。非常に不可解であります。発注者として、どうこの結果を考えておるのか。  3番、宅内工事の部分、お客様負担の部分は、地元業者は参加できるのか、この点についてお答え願います。  4、光てれび最低契約が光コンパクトになっております。これはなぜこのようになったのか。  5番目、光でんわに加入した場合、NTT電話の権利、休止の手続、これについて業者がするのかお答え願います。  6番目、光ねっと、光てれび、平成23年3月末以降、加入負担金が必要と説明しており、パンフレットにも載っております。それは、なぜか。  7番目、IRU契約。平成23年3月に締結予定でありますが、これはどのような手続になるのでしょうか。また、費用発生はするのでしょうか。  8番目、公設公営の部分、保守はどうされるのか。  以上、8項目お答え願います。 17 ◯矢野議長 それでは、市長、答弁をお願いします。  市長。 18 ◯藤井市長 井上議員のご質問にお答えいたします。  情報通信基盤整備事業は、他の自治体に比べ遅れている本市の情報インフラ整備を行う事業として、また、来年7月の期限が迫ったテレビの地上デジタル放送の難視聴地域に対応するため、重要な施策として取り組んでおります。  事業の実施にあたっては、当然のことながら、慎重かつ的確に事務事業を進め、6月7日には議員各位の賛同を得て、伝送路工事及びセンター設備工事の請負契約議決をいただき、工事に着手となっております。  入札において入札参加数が少ない、また予定価格や超過が不可解とのご質問でありますが、入札執行にあたりましては、実績がある業者が広く参加できる制限付一般競争入札において実施しております。また、品質確保の面からも国や県の専門性を持った外部委員による評価を行い、総合評価方式により決定をいたしました。  入札に参加できる業者は相当数あったものと考えられますし、ご指摘の内容はあくまでも結果としか言いようがありません。  次に、地元業者の参加については、非常に重要な事項と認識しておりまして、伝送路整備工事に関する制限付一般競争入札におきましても、技術提案の評価項目に加えて執行したところであります。  今回の工事は、工期的に非常に厳しい状況にあり、地元業者の協力は必須であると考えております。また、事業完了後の維持管理を考えましても、地元業者の参加は不可欠であります。このようなことから、元請業者の四電工からは、電気工事業工業組合大川支部が地元業者の取りまとめを行う窓口になるとともに、地元業者に対する光ファイバーの取扱いに関する講習会を実施し、宅内工事の施工技術の習得を図っていくと聞き及んでおります。  その他の項目については、政策課長から説明をいたします。 19 ◯矢野議長 それでは、次に政策課長、答弁をお願いします。 20 ◯朝川政策課長 失礼いたします。  4点目の、光てれびの最低契約がなぜ光コンパクトなのかについて、高松ケーブルテレビに確認をしましたところ、最も安い料金で提供できるサービスメニューが、地上デジタル放送とBS放送がセットの光コンパクトとのことです。また、BS放送の受信を希望しない場合には、BS放送を送信しないことも可能であるとのことでした。ただし、この場合においても料金は光コンパクトと同額とのことです。  5点目の、ナンバー・ポータビリティで光でんわに加入する場合には、サービス提供事業者である株式会社STNetがNTT回線の休止手続を代行します。その場合、NTTの電話加入権はそのまま残るとのことでございます。  6点目の、光ねっと、光てれびの加入負担金についてでありますが、加入負担金には契約事務手数料、事業者側の交換機等の工事費、宅内工事費、機器設定費などが含まれているようです。本市の場合は、公設民営方式であることから、後々加入者の経済的負担が軽減できるように、サービス提供事業者に対して、加入負担金の提言についての申し入れをしていきたいと考えております。  7点目の、IRU契約の手続につきましては、平成16年6月に総務省が示している地方公共団体が整備・保有する光ファイバ網の電気通信事業者への開放に関する標準手続(第2版)に基づいて行う予定でございます。  費用につきましては、これから事業者と契約内容を詰めていく中で、できるだけ市の費用負担が抑えられるようにしていくことといたします。  最後に、公設公営部分には、告知放送端末や、告知放送サーバーが対象となり、これらについてはIRU契約の対象とはならないので、別にメーカー等と保守委託契約締結する予定であります。  以上、井上議員のご質問に対する答弁といたします。 21 ◯矢野議長 井上議員、再質問ございますか。  井上議員
    22 ◯井上議員 まず1項目、2項目ですが、予定価格の超過、この部分について答弁がありません。その答弁の中で、「ご指摘の内容はあくまで結果としか言いようがございません」とこういう答弁でございました。私も、先般6月7日に工事請負契約、これについて議決の際に質疑もしました。その中で、「結果を見て唖然とした」と申し上げました。それで、市長に「こんな入札は正常ですか」と聞いたところ、市長は「正常です」と答えました。未だに、私は納得しがたい思いがあります。これは全く出来レースと言われても、仕方ないと私は思います。  その後、私もいろんな人に、こういう入札結果であるということを話しますと、「それはおかしい」という声が多くありました。「それは嘘だろう」という声を発する人もありました。  いずれにせよ、公正な入札、これをしなければならない。その点では、市長も同じような考えだろうとは思いますが、結果が、こういったそれぞれ3社しかない。そしておまけにその3社ずつで、2社が予定価格超過、こんなことはあり得るはずが無い。そして、視点を変えてみると、参加者、この数が少ないということは、競争性が確保できてない。ということは、税金がもっと安くできるのに、無駄な部分があるんでなかろうかと、こういう結果につながるかと思います。  そこで、予定価格のオーバーの部分、答弁されておりませんが、その部分と、当初幾ら応札者が予想されておったのか、その点をお答え願います。  そして3番目、宅内工事の部分、伝送路の部分については、答弁に元請業者の四電工が電気工事業工業組合大川支部が取りまとめてやるということであります。しかしながら、聞くところによるとその地元業者、これが講習が非常にきついとか、そういった声を漏れ聞いております。地元業者にとっては、いかに光ファイバーとはいえ、「それは分かっとる」と、そういう声が多くありました。その点、施工技術の習得にあたっては、一応の講習はしなければならないとは思いますが、その点できるだけ簡素にできるようにお願いするのかどうか、お願いしてほしいと思います。  4番目の、光てれびの最低契約が光コンパクト。答弁ではBS放送を受信を希望しない場合、これには送信しないことも可能であるということです。しかしながら、料金は一緒ですよと、1,260円、これはかかりますよということであります。  しかしながら、BSを送信しないことが可能であるならば、もっと安くすれば、逆に、より低額な金額になると、やっぱり加入者の数が多くなる。このままでは、なかなか加入の部分について広く多くの世帯に加入促進、これが困難であろうと想定されます。ここは、もう一度業者さんにこの部分の価格改定について交渉するのかどうか、その点お答え願います。  5点目の、NTT回線の休止手続、これはある説明会では、個人でやってくださいというような説明をされていた会場もあります。説明自体が、最初の期日だったと思いますが、終始一貫してないような気がする。その点について、答弁ではきちっと代行をやりますということですので、周知の徹底をお願いします。  それと、IRU契約、標準手続について行うということであります。  IRU契約について、これも多く議論しましたが、本来は、プロポーザルの時点でいろいろ提案があって、それで選定したと思いますが、果たしてその基盤となる伝送路の賃借料を幾らで設定をして、そしてなおかつ電柱共架料、幹線の保守費、引き込み保守費、いろいろ機器の保守費、それがあろうかと思います。その辺りの具体的な金額をプロポーザルの中で提示されて、それで比較検討し、決定しておるのか、その点どうだったのかお答え願います。  最後の公設公営の保守の部分、これはプロポーザルの中で提示されておったかと思います。答弁では、別にメーカー等と保守委託契約締結するという答弁でありました。その場合、きちっとした入札を実施してやるのかどうか、その点についてお答え願います。  そして、加入負担金の部分ですが、ちょっと言い忘れとったんですが、低減について申し入れると、しかし、これは当然のことであります。伝送路、センター設備にしろ、これは国の補助金がほとんど入って事業をやるわけです。だから、STNetと、それからCMS、その財産ではないわけです。これはあくまで税金でやった。それやのに、加入の時期を区切ってですよ、「これまでに契約しないと、あとは加入負担金が要りますよ」と、その金額が非常に高い、提言を申し入れるとなっていますんで、ここは大いにその点をきちっと煮詰めて、市民の費用負担が少なくなるようにお願いしたい、その決意をお答え願いたいと思います。  ようけ言いましたけど、分からんかったらまた。 23 ◯矢野議長 それでは、市長。 24 ◯藤井市長 まず1番目として、予定価格を超過したのが2社あるではないかと、これにつきましては、私ども3社のうち2社が超過することを望んでいたわけではございませんので、何か原因が、予定価格が厳しかったか、また設計価格も厳しかったんかとそういうことが原因かも分かりませんけども、あくまでも結果としたことでございまして、当然のことながら意図したわけではございません。  それと、予想応札数が少ないのではないかと。これにつきましても、その技術力のあるところが10社以上あると、それぞれに、ということは聞いておりましたけども、この1、2につきまして、入札審議会の会長のほうからより詳しい説明をしたいと思います。  また、地元業者の参画については、その価格が厳しいどうのまでは私も聞き及んでおりませんけれども、できるだけ使っていただきたいというのを再度申し述べたいと思います。  また、4番以降につきましては、担当課から説明いたします。 25 ◯矢野議長 それでは、副市長。 26 ◯上村副市長 井上議員の再質問にお答えを申し上げます。  参加業者、あるいは予定価格等について、不可解、それから競争性の確保が本当にできているのか、こういったところがご質問の趣旨であったやに判断をいたしております。  業者の数につきましては、伝送路関係が16社、センター設備に関しては11社、これぐらいが対象の企業になるだろうということで、結果的に3社の申込みしかございませんでしたけれども、問い合わせ等につきましては、そのおよそ倍の企業から照会なり問い合わせがあったやに聞き及んでいるところであります。  結論から申し上げますと、疑義があると申されても市長が答弁申し上げましたように、あくまで結果でございまして、井上議員がおっしゃるように「不可解である」とか、「唖然とした」、それから「出来レースではないか」というような言葉も飛び出しましたけれども、参加企業の名誉にかかわることでありまして、憶測での判断、答弁は慎みまして、引き続き公正な入札の執行に努めてまいります。 27 ◯矢野議長 政策課長。 28 ◯朝川政策課長 4番目以降ですけど、光てれびの、まずBSの関係でございますけれども、これを切った場合、もう少し安く料金設定ができるのではないかと、その交渉をすべきではないかということでございます。これにつきましては、業者のほうへ今一度その話を持って行ってみたいと考えております。結果、ここでどうこう言える立場にございませんけど、努力はしてみます。  次、5番目の説明会での電話の加入手続、休止手続について周知が不徹底だったということでございますけども、これにつきましても、今後徹底して、ぶれのないような説明に努めてまいります。  次に、先ほどの質問の順番で行かせていただきますが、IRU契約の根拠となる具体的な算定方法ということでございますけれども、これにつきましては、IRUの提案書の中に、株式会社STNetにつきましては、1本当たりとかそういう具体的なものが一応示されておりましたので、それを基本に、これから実際にどれだけこれから工事が進んだ上でできていくかということもありますので、それを基本にやっていくということでございます。確か、全関西さんから出されておったものについては、そこら辺の細かい具体的なものがなかって、ひっくるめて一式というような形だったかと思うんですが、STNetさんの場合には、そこら辺が個別具体的な部分で積み上げというか、算出根拠があったように思っております。  それから、公設公営部分の保守につきましては、それにつきましても、その業者を今後選定するにあたっては、できるだけその費用が安く抑えられる方法をとっていきたいと思っています。入札になるのか見積り合わせになるのかは、ちょっと金額が今後だんだん決まってくると思いますので、それを待ってより安く契約できるような方向にしたいと考えています。  それと、加入負担金の決意を私が言っていいのかどうかちょっとよく分からんのですが、私でよろしいんですかね、申し上げるの、市長でないと私が言うたところで大した決意にもならんかなと思うんですが。 29 ◯矢野議長 それでは、市長、6番の加入負担金、安くできないのかと、その1点につきまして。  市長。 30 ◯藤井市長 当然のことながら安いほうが使いやすいわけでありますんで、そうしたことを申し上げたいと思いますし、また大勢の方が利用するということは、逆にそうしたことに結び付くと思いますので、一生懸命努めたいと思います。 31 ◯矢野議長 再々質問ございますか。  井上議員。 32 ◯井上議員 まず予定価格、これ、予定価格超過ということは、やはり世間一般的に、入札関係の。その会社の積算能力、これの欠如、能力不足であるというふうに言われております。昔からそうなんですが、積算能力、これはもうどの業界においても、非常に皆さん優れた能力を持っておられるので、そんなに予定価格がオーバーするということは、私はおかしいと思います。  なぜかと言えば、伝送路では、四国通建株式会社日本コムシス、センター設備では、日本コムシスと株式会社四電工、これがそれぞれ予定価格を超過している。それで予定価格をそれぞれ超過しておきながら、両事業では、入札の予定価格の範囲内で落札者となっておる。片一方で積算能力がおかしいんか、両方おかしいんだったらそれは分かります。片一方ではオーバーして予定内で出して落札者となり、これを言よるわけですわ。おかしいと。  あくまで、先日の質疑の中でも、今日の一般質問の中でも、結果ということを主張されますので、これはこれとして私の意見、そのように感じておるということを申し上げております。  それでは、個別具体的な細かい部分の話なんですが、光コンパクト1,260円、これが最低ラインの金額となると。しかしながら、市民にとっては、余分な費用が発生する。そのために、私はこれ質問項目に加えたわけです。最低の光コンパクトで契約すると、基本料が1,260円、これが12か月、1万5,120円。それとNHKの当然衛星契約になると、年間サービス料金となって2万3,100円。合計3万8,220円必要となります。従来でアンテナで視聴している場合、基本的な地上波の部分だけですと、年間1万4,910円、これだけで済むわ。差引き年間2万3,310円、これを余分に支払わなくてはならない。よく判断というか、よく理解して、これだけの余分のお金を払ってでも加入すると、はっきりした理解のもとで契約する場合はいいんですが、その辺り何か分からんけど進められたから加入したと、よく分からないけど加入したとそういう結果が、想定されると思います。  そういったときに、恐らく後で「こんなはずではなかった」と、「これはもう契約途中でやめるわ」と。それでまた業者は、恐らく「契約したから料金はいただきますよ」というように、紛争というか、もめるケースが出てくると思います。  だから、いずれにせよもう当初から、もう多く議論していますが、細かい部分のきちっとしたねじめというか設定、これをしていかないと、あとあと非常にせっかく大きな事業をするわけですから、市民に喜んでもらえるこういう事業にしなければならないと思います。  そのように、余分な負担が発生するという事実、これを認識していただいて、できるだけ安く、地上波だけにするんだったら、この点も1,260円でなくもっと下げるとか、その交渉をしていただきたい。  その交渉をするのかどうか、その点と、IRU契約の部分ですね。これからいろいろ煮詰めてやっていくということなんですが、当初のプロポーザルのときに、いわゆるSTNetのほうが何か条件付きみたいなことを書いておられますね。早々最低加入者が2,800世帯という条件を付けております。その根拠は、一体2,800世帯というのは何なのか、片一方、もう1社のとこは11%、1,500世帯でも構いませんよという提案がなされておる。なのに、2,800世帯という高いほうをなぜ選んだかという議論は、もう以前済みました。もう相当言っても、変わらん。だから、このハードルをもっと下げるべきである。そしてなおかつ2,800世帯行かないと、STNet側は電柱共架料945万円年間発生しますよと、そうプロポーザルのあれに書いてある。年間945万円の電柱共架料、これやったら10年間で9,450万円ですよ。これがなぜ、市民にとってこの事業がベターなのか。税金を余計に使う。これでは話にならん。だから、電柱共架料等が発生しないように、この加入の最低ライン2,800、これを下げる、この交渉するかどうか。  それと、時間がいつもないんであれなんですが、公設公営のこれからいろいろ交渉してやっていくと。恐らくまたSTNet側は、「私にやらせてください」とプロポーザルでも提案されていますわね。年間1,980万円という金額も書いています。しかし、片やもう1社のところは、860万円でええですよとなっとる。差引き1,120万円違いますよ。高い方がなぜ選ばれたのかの議論は、もう笑われたらいかんのでやめます。  これでも、10年間やったら1億1,200万円、この差が出る。だから両方で2億円余るんですよ、余分な負担が。だからこの点の交渉をきちんとやるのかどうか、時間がオーバーしましたので、その点お答え願います。これはもう市長に。 33 ◯矢野議長 それでは、市長。 34 ◯藤井市長 ご契約いただく場合の説明が分からないままに後で後悔する場合があるんではないかということでございますけれども、確かに細かな説明につきましては、一度、二度では分からないと思います。そうしたことで、一通り地域は回らせていただいておりますけれども、その後も引き続いて各団体なり個人的にでも連絡をいただければということで説明を続けていくとご理解をいただいてご加入いただくというふうにしていきたいと思います。  また、できるだけ安い値段で利用できるようにということについての交渉はしていきたいと思いますけども、先ほどいろんな面で、もう一つの提案のところと有利性を比較した場合に不利ではないかという幾つかの例が出ましたけども、これにつきましては特定の分野だけ出していますけども、いろんな分野全部足しますと、それは有利な分もあると。トータルをすればこちらが有利ということで選んでおります。その辺りのどれかという分については、担当課から主要なことを上げて説明させます。 35 ◯矢野議長 政策課長。 36 ◯朝川政策課長 これは、昨年の12月1日の全協で、IRU契約の相手方が決まったという詳細な部分の内容についてご説明をしたとおりでございますが、全体的に個別な部分で申しますといろいろあるんですけども、全体的に見まして、STNetの提案のほうがコストが安いというのが、全体的総合的な評価でございました。それは、当初のイニシャルコスト、それから後々のランニングコスト、更には、住民の費用負担、具体的に住民の費用負担について申し上げますと、今、STNetは告知放送端末を付けても、住民の負担というのは電気代だけしかかかりません。ただ、全関西、NTTさんと全関西さんのコラボの部分につきましては、告知の放送端末だけを使う場合、インターネットとかケーブルテレビを使わないのに、それだけで電気代と別に費用が発生するということになります。恐らくは、インターネットも使わないケーブルテレビも必要ないという方が相当数おいでるだろうと。その相当数おいでる方に、全体の費用を負担していただくというのは、なかなか市としてもこれは選択しにくいということでございましたので、その部分を申し上げておきます。  以上です。 37 ◯井上議員 ちょっと、全体。 38 ◯矢野議長 残っとるやつ。 39 ◯井上議員 全体。まあ、ほんだらまとめて言うて、また答弁してもらう。 40 ◯矢野議長 これで質問終わりなんやけど、残っとる分、今言うた中でどれが残っとるん。  ちょっと暫時休憩します。            (午前10時27分 休憩)            (午前10時27分 再開) 41 ◯矢野議長 再開します。  井上議員。 42 ◯井上議員 いずれにせよ、大きな事業で国費が入ってやっております。結果的に最終はやっぱり市民に負担になりますので、それぞれの契約の中で、軽減策を強烈に市長がリーダーシップをとってやってもらうと、それをお願いして質問を終わりたいと思います。 43 ◯矢野議長 答弁要りませんね。再確認。  市長。 44 ◯藤井市長 当然のことながら、みんなが安く有効に使えるように努力してまいります。また、その差について、各社のプロポーザルの差については、以前にもあのときに資料をお示ししたと思いますけども、必要ならば再度お示しいたしたいと思います。 45 ◯矢野議長 これをもって、井上弘志議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。            (午前10時29分 休憩)            (午前10時40分 再開) 46 ◯矢野議長 それでは、再開いたします。  次に、19番 好村昌明議員の一般質問を許します。  好村議員。 47 ◯好村議員 それでは、私のほうから質問をさせていただきますが、大きく3点ほどございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。  最初は、先ほど井上議員からも出されましたが、情報基盤整備事業についてでございます。井上議員とダブらないように視点を変えて質問をさせていただきますが、ダブる部分については容赦お願いを申し上げたいと思います。  この整備事業は、市内全体に光ケーブルを張って、災害時等の緊急通報手段として整備される事業にあわせ、光ケーブルを民間業者に貸出し、有線テレビやインターネットなどのサービス提供が可能とするものでございます。  そのうち、緊急告知は重要な施策と私も考えております。そこで質問ですが、その一つに高松有線テレビCMS、これコムシスと言うんですかね。あるいは、インターネットのSTNet社の正式契約はいつ行われたのでしょうか。これは3月ということでございますが、来年3月にされるのかどうか、今現在は正式契約はしていないというふうに認識はしておりますが、どうでしょうか。  2点目は、地元説明会において、市の整備事業として緊急告知の説明と申込み、このことが説明され、この部分については理解するものでございます。  が、コムシス社やSTNet社を同行させて順次説明がされておりました。そして一部では「契約をしてください」、こういうような説明もなされたかと思います。  そこで、業者の支援とか、業者との癒着、このような声も聞くところでございます。緊急告知の説明は、当然市の対応として必要かと思いますが、業者を同行させる、このことについての不備を感じていないか、このことについてお聞きいたします。  三つ目に、全体のフローチャートと申しますか計画書ですが、これは先に出されましたが変更はないのかどうか。  四つ目に、緊急告知、ケーブルテレビ、インターネットの加入申込状況は、今のところどのようになっているのでしょうか。そして、1年経過後の加入金はどのようになるのでしょうか。これは先ほどの井上議員からも質問があったのですが、再答弁をお願いいたします。  5点目は、今後、議会放送や市内ニュース、イベント情報などの放映は考えているのかお尋ねします。  次に、大きく2点目、観光行政について質問いたします。  今日の社会情勢で景気の停滞や消費の落ち込みなどがあって、人、物、金の流れが無い状況下にあります。そこで、市としての観光行政が大切になってくるものと考えるところでございます。  後期基本計画では、豊かな自然や古いまち並みなど歴史的な資源の手袋、醤油、砂糖業の歴史を生かし、ニューツーリズム戦略を見直す、そして古いまち並みを生かした地域の活性化を進めるとあります。見直しはどのようにされているのでしょうか。  東かがわ市では、気候風土の良い中にあって、各種のイベント、常設の人形劇、あるいは祭りなどの文化があります。しかしながら、関西圏や広く外国からも訪れるような、そのような観光というものにはなり得ていないのではないでしょうか。観光について、ニューツーリズム協会の方々には大変ご苦労をされているということは承知しております。  そこで、さきに申し上げました自然環境産業を生かし、歴史的な資源を生かした観光を押し進めてはどうかと思うところであります。そのためには、行政だけでなく、ニューツーリズム協会だけでない専門家や知識人を巻き込んだプロジェクトの下、観光行政に真剣に取り組んではどうでしょうか。そして、まちの活性化、地域のにぎわいと潤いを創出してはと思うところでございます。市長の所見をお伺いします。  次に、大きく3点目の質問でございます。引田の学校再編からの課題でございますが、今までは教育長にお尋ねを申し上げてきましたが、一般行政として市長にお尋ねいたします。  その一つに、通学路の関係であります。引田の学校再編は、来年平成23年4月には新しく開校されます。児童生徒は歩くのが基本と、教育関係者は言われております。バス支援はおおむね3キロメートル以上とあり、小学校1年生や病後の体力の無い子どもも歩きなさい同一視するのか、あるいは選択性もとらないなどとするものでございます。これは、言い変えればそういう方々については自己解決しなさいということであります。そこで、引田校区の通学路でありますが、来年4月までに危険箇所や道路の狭あいな部分、改善はできているのでしょうか。また、危険箇所の把握はしておりますか。お尋ねします。  二つは、閉校に関する助成でございます。教育関連予算では、おおむね1校100万円とするものであります。今各学校で検討されておりますが、記念誌の発行、式典、記念碑等々出費は嵩みます。率直に申し上げますが、追加増額の考えはできないか。もし、追加ができなかったら非常に困ると関係者が言っておられます。市長の決断をお聞きいたします。  次に、最後の質問です。引田、相生小学校は廃校となります。地域から学校が無くなる、姿を消すということになるわけです。にぎわいが無くなる、あるいは土地の価格が下がる等々ささやかれております。そこで、地元対策として何か考えているのでしょうか。例えば、五名地区のように地域活性化センターのような地域のコミュニティ、集いの場所づくりは考えているのでしょうかお尋ねし、私の最初の質問といたします。 48 ◯矢野議長 それでは、市長答弁をお願いします。  藤井市長。 49 ◯藤井市長 好村議員のご質問にお答えいたします。  まず、情報通信基盤整備事業についてのお尋ねであります。  1点目のIRU契約時期でありますが、本年2月8日の総務文教常任委員会でお示ししたスケジュールのとおり、平成23年3月の契約締結を予定しております。  次に、住民説明会に関してのご指摘でありますが、住民説明会の目的は、第1に市民の皆様の安心・安全を守るために、各ご家庭、各事業所に告知放送端末を設置していただきたいということのお願いであり、そして告知放送端末を設置すれば、どのようなことができるかをご理解いただくことであります。市が告知放送端末を設置する理由と設置することによって受けられる民間サービスについては、一体的に説明することで市民の皆様に事業の全体像を理解していただき、何度も説明会に足を運ばなくても良いといった合理性の面や、告知放送端末の設置率の向上にもつながると考えております。  3点目の全体のフローチャートのことでありますが、これも2月8日の総務文教常任委員会でお示ししたスケジュールのとおり進捗しております。  4点目の申込状況でありますが、告知放送端末の設置申込みは、6月17日現在で5,018件であります。また、6月13日現在で、ケーブルテレビの申込数は188件、インターネットの申込数は262件とのことであります。来年度以降の加入金につきましては、市が設置する告知放送端末については、宅内配線工事費は加入者にご負担いただきたいと考えておりますが、今後、細部の検討を進め、お示ししたいと考えております。  また、ケーブルテレビ、インターネットの初期費用に関しましては、先ほど井上議員にお答えしたとおりでありますので、ご理解賜りたいと思います。  最後に、議会放送や市内ニュース、イベント等の放映についてであります。告知放送の運用当初は、緊急放送選挙の投票の呼びかけなど、市全体にかかわるお知らせを音声のみで行う予定でありますが、将来的には市民の要望や費用対効果検証しながら、様々な可能性を探っていきたいと考えております。  次に、観光行政についてのお尋ねであります。
     最近の観光嗜好としまして、団体による観光旅行から体験などの目的を持った個人旅行にシフトされている傾向があるようであります。市の後期基本計画では、ニューツーリズム戦略の見直しや、古いまち並みを生かした地域の活性化を進めるとしておりますが、引田のまち並みをただ見て回るだけでなく、和三盆との型抜き体験や安戸池でのはまちのえさやり体験などがありますので、このような体験メニューを組み合わせた長時間市内に滞在できる観光コースなどを新たに開発し、発信する必要があるのではないかと考えております。  このようなことから、ニューツーリズム戦略としても、以上のような観光に対するニーズをつかんで、今ある観光施設を生かせるように検討してまいりたいと考えております。  また、市内の観光施設が連携するために、昨年から施設の職員を対象にした勉強会を開催しております。お互いの施設を回り、施設や事業の内容を知ることで、自分が担当する施設だけでなく、市内の他の観光施設を案内や紹介ができるように、それぞれの職員がスキルアップをすることで市内の観光施設の連携がとれるような体制づくりを考えております。  次に、引田の学校再編からの課題についてのお尋ねであります。  引田地区の学校再編事業に伴う通学路の安全確保及びその対策につきましては、平成20年11月にひけたの新しい学校づくり推進連絡会と、市教育委員会が主要通学路の現地調査を実施し、その結果をとりまとめた改善要望書が提出されました。  さらに、昨年5月には、その要望書の中でも特に保護者等が改善を求める箇所について再度要望いただいております。これらについて、改善措置を講ずるべく、国、県及び所轄警察署など、各関係機関と協議してまいりました。既にご承知のとおり、引田庁舎前交差点については、現在横断歩道橋の設置工事が進められており、県道についても改善の要望を行い、対応できるものから実施いただいております。  また、道路改良事業においては、市道千年橋線などの路線において、地元説明会や用地交渉を行い、用地が取得できた路線から工事を発注しているところであります。また、横断歩道や信号機などの交通安全施設等、要望箇所についても東かがわ警察署等と協議し、改善策を講じているところであり、本年6月2日には、引田市街地において、交通安全総点検を実施し、新たな反射鏡の設置や停止線、横断歩道の表示などの確認を行いました。なお、8月には引田小学校、冬休みには相生小学校において、模擬集団登下校を実施する計画が予定されております。  このように学校やPTA、教育委員会などの関係機関と連携を取り、支援箇所の掌握や改善対策を積極的に行っておりますが、開校までにすべての危険箇所について改善できるかについては、用地取得等いろいろな要素があるため言及はできませんが、最善を尽くしたいと考えております。なお、開校後においても、不十分な箇所がありましたら、順次検討してまいります。  次に、閉校イベントに関する助成金100万円の追加についてのご質問であります。相生小学校と引田小学校では、それぞれ昨年度から閉校に関係する諸行事等を実施するため、自治会、PTA、学校関係者による閉校実行委員会が組織されており、その実行委員会の中で、式典や記念誌などの閉校に関する諸行事等の具体的な計画が策定されております。  その計画に基づき、実行委員会学校教育課が協議の上、助成金の上限を定めており、両実行委員会のご理解をいただいているものと理解しております。本年6月補助金の交付要綱に基づき助成金を交付したところであり、両実行委員会にはご苦労をおかけいたしますが、事業の着実な執行をお願いいたしたいと思っております。  助成金の追加の考えにつきましては、現時点では交付決定した100万円の助成額の範囲でお願いできればと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。  また、現在学校の跡地の利用について内部で検討しているところでありますが、基本的な考え方といたしましては、できるだけ施設を現状のまま利用していただこうと考えております。跡地利用につきましては、近々にたたき台ができる予定でありますので、それを地域の方々にお示しして、今後の対応を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  以上、好村議員のご質問に対する答弁といたします。 50 ◯矢野議長 好村議員、再質問ございますか。  好村議員。 51 ◯好村議員 それでは、再質問させていただきます。  まず、情報通信基盤の整備についてからでございますが、全体的に答弁非常に不満を感じております。本当に市長がこの部分全部にわたって本当に携わって答弁書ができたのかどうか、私は非常に不満に思っております。  まず、そのことを申し上げまして、まず、契約の関係でございますが、これは23年3月の契約ということを予定ということでございます。議会で今まで説明がなされたのは、IRU契約でプロポーザルで優先の業者、「優先業者はこれと、この者ですよ」という部分がありました。しかしながら、その言われた部分がもう先行されて、地元説明会ではいう、一緒に同席する、あるいは飛行機ではどんどん飛ばす、そして引田の庁舎、こっちは見てなかったんですが、引田の庁舎に大きな人形みたいなもんを置いて、STNetどうこう、こういうようなんがあります。これはもう本決まりなんですね。ですから、業者は、もう正式な契約は3月と言いながらも、そういうことでもう進んでいるんではないでしょうか。そこら辺りがやや疑問点として残りますし、次の説明会の中で、そういうことがあるから、業者との癒着があるんではないか、こういうふうにもささやかれるところでございます。  そのことについて、業者と一緒に行った部分、再度、市長のほうから不義はないんだと、ただ、合理性の面で一緒にやった、こういうだけでは住民には説明できません。もう一度答弁をお願いします。  今後の計画ですが、これは先ほど出されてそのとおり実行するということでございます。  4点目の、現在での申込みも非常に低い状況ということが知らされたわけでございます。これは、これの実態としてお聞きいたしときます。  それから、初期費用の関係、これもやっぱりかなり高うございますし、井上議員も指摘されましたように、なぜ1年間は無料であって、2年目からは正規に高いお金を支払わなければならないかということでありますが、軽減するよう努力するというような答弁であったかと思いますので、これはそのように受け止めておきます。  それから、今後の議会の放映、あるいは地域のイベント、例えばさぬき市のほうでCATVをやっていますが、このような形を当初からとらないということでありましたけれども、今後考えてまいりますということでありますが、本当にこれはするならば、音声だけでなくして、映像も必要ではないかと思います。そこで、費用対効果云々が出てきました。本当に費用対効果を考えてこういうことを放映するかしないか、もう音声だけでいいんですよというふうにするのかどうか、このことについてお聞きいたします。  まず、情報通信だけについて。 52 ◯矢野議長 市長。 53 ◯藤井市長 まず契約が来年3月にもかかわらず業者がもう既に一緒に回っているではないかということでございますけど、プロポーザルの結果として、もう何度もあれですけども、STNetと。それで、その本来別々に行くほうがという話でありますけども、もう先ほどの質問でもそうですけど、何度聞いてもまだ十分に把握しきれないという、細部に至れば、そういう状況の中で、告知放送端末だけの説明に市が行く、また日を変えて、またそのインターネットなりに説明に行きますという、非常にせっかく集まっている方に説明を同時にできる、その連携も関係します。告知端末を引いているからこそ、インターネットなりテレビが宅内で引けるという状況もございます。そういう絡みもございますので、そこはもうご理解をいただきたいと思います。  それと、その使い方についてでありますけども、さぬき市が現在行っているようなのをするかしないかということでありますけども、そのさぬき市が行っているような内容については、現時点ではまだ検討中でございます。  ただ、原口大臣がよく口にしますけども、「光の道」構想という、大きなハードを特別に処置するのは今年までやと、来年からはそのソフトについて生かすということについて、総務省はその力を入れていくということでございます。そうしたことで、その使い道は今想像できない部分であったりですね、医療であったり、介護であったり、いろんな分野に広がっていくという可能性を秘めたものでございます。今年については、そのまず基盤整備ということで、そうしたことが可能になる、そういう光網を設置するということで、それを生かすということについては、皆さん方のご意見もいただき、またそれぞれに研究しながら、今後の生かし方を研究していきたいと思っております。 54 ◯矢野議長 市長、構わんですか。市長、質問の中にCMSケーブル、STNetと本決まりの状態ではないんかと、優先業者という位置付けであったんが本決まりではないんかということに対する答弁がなかったと思うんです。その点。  政策課長。 55 ◯朝川政策課長 何を本決まりというか、解釈を言うと難しい部分があるんですけれども、優先交渉事業者ということでお伝えをしてまいりました。優先ということは、まずもってそこと契約することを大前提にやっているということでご理解をいただいたらと思います。 56 ◯矢野議長 それで、再質問ございますか。  好村議員。 57 ◯好村議員 やっぱりおかしいんですよ。  優先、優先、最優先業者じゃ、このことでもって、もう住民にはこうしなさい、あるいはもう加入してくださいという、そういうこともある現場ではやっとんですよ。地元説明会で。これは消費者行政のときに言いましたけれども、何か物を与えてばらっととり囲んで、ほんで「さあ契約せい」というのと同じように、ぐるりと囲んで、そして「さあ、申込みをしなさいよ」こういうふうなこともやられとんですよ。ですから、それを言っても仕方が無いですけれども、本当に優先業者、ただの優先業者でそういうことで進んでますというような、実際もう進んでいるんでないですか。  お金の関係、それからいろいろな先ほど質問がありましたテレビの関係、こんなんも全部そのことによってされるんでしょう。それがやっぱりおかしいと思うんです。まあ、いいです。私は、私の前身がある業者ですので、ですからそういう肩を持っとんではないかと思われたら片腹痛いですから、それはええんですが、そういう不透明でなくして、堂々ときちっとした形で住民に訴える必要があるんではないか、このことを申し上げたいと思います。  次に、観光行政、これは実は私ある人から、前回の質問で、ニューツーリズムの云々についてご質問もしました。そのことによって、食事に誘われたんですね、ある方から。「お前は観光行政を否定するんか」と、こういうことがありました。「いや、いや、違う」と。「私はむしろ逆なんですよ」と。観光行政をどんどん進めなかったらいかんという立場で言うとんで、そこら辺り認識の違いですなと言いもって食事をし、一杯も飲みしてきたんですが、本当にこの観光行政、先ほど言いましたように、職員がいろいろ考えています。それからスキルアップやっていくんだとこういうことも言っておりますけれども、私はこの職員だけでなくして、先ほど言いましたやっぱり専門家、有知識人、こういう大学講師なども交えて、きちっとした形で進めなければならないと思うんです。  例えば、昨日ラジオをつけて車で走っておったら、別子銅山、別子銅山が年間3,000人ぐらいしか来なんだんが、何か東洋の何々という何かをつくったらしいです。そうしたらものすごく人が増えてきた。あるいは、今治のタオル、これももう衰退の一途をたどっておったのが、これはある東京の若い専門家、この人のテコ入れでシンボルマークをつくったんです。そうすると、それと同時に東京にどんどん販路を拡大して、今やものすごく世界のタオルというようになってきております。これも、産業といいつつ、観光の一つにもなるというようなことでありますから、本当に職員だけとか、あるいはニューツーリズムだけということでなくして、全体に考えてもらいたいと思います。  それから、続けて、もう時間の関係がありますから、学校の関係のほうに移ります。  学校は、要するに何でバス通学はいかんのやということなんです。3キロメートルの線で引っ張って、先ほど言いました病弱な子、1年生の体力の無い子、この人も一緒に歩きなさいというのはどうかと思うんですが、そこでバス通学は本当にできないのか、今、縷々答弁もございましたけれども、危険箇所であるとかいうものは、今度開校した後でも考えていきますというような、そういう事後処理でなくして、子どもが安心・安全に通学ができるというような施策も必要でないかと思うんです。  それから、最後のほうに、私は跡地利用については質問してなかったんですが、跡地利用のことで言われております。学校が無くなって、地域の方々は非常にさみしいといいますか、さみしいという言葉は別として、非常に子どもの往来が無くして、にぎわいが無くなると、あるいは地価の問題も出てこようと思いますが、そういう部分の代償を、例えば補償補償金をくれというようなことは言いませんが、相生のほうには多目的センターがあります。これを、やっぱりコミュニティの場として使いますけれども、これは今までの関係からしてコミュニティでなくして、経済関係の施設でございます。引田地区にはございません。それをどうするのかということをお聞きしとんで、答弁のほうでは跡地利用のことについて答弁がありましたが、再度そこら辺りをお願いします。 58 ◯矢野議長 それでは、市長。 59 ◯藤井市長 一番最初のSTNet云々という分でございますけども、プロポーザルによって優先権を得たというところと、もうこの年度内に仕上げてしまわなければいけないという、もうそうしたことについては、もうこそこそじゃなしに堂々とこの事業をやり遂げたいという気持ちでやっております。  また、観光行政につきましては、もう観光行政は非常に当然のことながら大事でございます。それも地域に深く結び付く関係で地域産業として育っていくことを願っております。そうしたことで、職員に云々というだけでなくして、我々も常にいろいろ考えております。  私が個人的にはこんなことを言っていいか悪いか分かりませんけども、ちょっと気になるというか、ソフトバレーの年1回大会、全国から寄ってる方がありますね。300名、400名。あのグループは、全部泊っていくんですね。1泊していくんですよ。だから、いってみれば、遠い人は高松まで宿をとっていると。そうしたことは、この地域、少なくとも、何百人でなくても、そうした地域の旅館業者と共に、何か付加価値、その地域をもっと一歩踏み込んだ見方ができる、体験ができるということで、そうしたことを他のことにも利用できないだろうかと。そうしたことの知恵を皆さんにも出していただきたいと、そのように言っているところでございます。  そうしたことで、観光事業を突拍子もないことで急に飛びつくいうんじゃなくして、一歩一歩みんなでこの地域の人が入っていけるという形で進んでいければと願っているところであります。  また、学校についてのバス通学についてでありますけど、おおむね3キロメートルということで、ずっと説明はさせていただいております。そうした中で、1年生とか2年生とか病気の子はどうするんだという話でありますけども、そうした最終的な詰めの部分は、教育委員会とも秋ごろには地元の方との説明会をもって、いろいろ話を聞いて最終的な決め方をしようと話しております。  また、今までも何度かその地域の中で歩いてみているという状況であります。最近も、教育委員会の中では、通学時間にあわせて、また下校時間にあわせてその学校周辺を歩いてみているということも試しているということを聞いております。  また、その跡地としての多目的センターの役割であります。これは相生小学校の場合は、多目的センター、私も何度かお邪魔させていただきましたけど、非常に有効に使われております。その役割が学校が移った後にはなお大きくなると思いますのでそうした対応について、またこの跡地についても夏以降に地域の方といろんなことで打合せ会を持ちたいと思っておりますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。 60 ◯矢野議長 有識者を入れた検討会についての答弁をお願いします。 61 ◯藤井市長 有識者というのは、どの辺りを有識者と、大学の先生とか、それから県の梅原会長さんとか、そういう方を含めてということになると思うんですけども、梅原会長さんとはもう今までニューツーリズムの理事長さん等々含めて何度もそうした話をされておりますけども、もっと広げた中で、そうした話を持ちたいと、ただ、地についたというよりも、ちょっとでかい構想が出てきやすいところがありますので、もうそうしたところもひっくるめてそれを生かす、地についた生かし方ということをやっていきたいと思います。 62 ◯矢野議長 再々質問いいですか。  好村議員。 63 ◯好村議員 時間もありませんし、一つ質問を忘れておりました。  閉校に関する助成金の関係で100万円という分ですね。これは、なぜ増額せいと言うのは、例えば記念誌発行は、ある地区で、さぬき市のほうで何かあったらしいんですが、全部買えと言うんかえと、そういうようなのでちょっとトラブルがあったように聞いております。引田のほうは知らんですが、私は相生のほうにもちょいちょい参加させていただいとんですが、何部か無料の配布をするんですね。大体何部かいうたら70ぐらいあるんです。そのほかの一般の方には有料で買ってください。全体の枠の中から有料の分を差し引いた分、ほんで個人に買わす分が上乗せされるんですよ。そういうことも考えて、例えばこの記念誌だけで100万円でできません。例えば、記念碑で石に何かを書こうというたら、これもできません。そういうなんで非常に難儀しておるという状況でありますんで、ここはもう一つ踏み込んで考えていただきたいと思います。その部分について。 64 ◯矢野議長 市長。 65 ◯藤井市長 内容については今初めて伺ったんですけど、そうしたことで、少し出るがとか、どうしても必要といったことについては対応を考えたいと思います。 66 ◯好村議員 はい、終わります。 67 ◯矢野議長 これをもって、好村昌明議員の一般質問を終結いたします。  次に、15番 元網正具議員の一般質問を許します。  元網議員。 68 ◯元網議員 私は、2点ほど質問させていだたきます。  1点目、市が無料の学習塾を開いてはどうかについて。不況の中、学習塾にやれない家庭や、また何かの理由で塾に行っていない子どものために、小学校跡の校舎や空き教室を利用して、市が無料の学習塾を開けないものか。開くことによって家計の軽減にもつながるし、子どもの学力向上にもつながると思うのですが、市長の所見を伺います。  2点目、国体、全国大会出場選手に対する助成金について伺います。  国体、全国大会出場選手の助成金は今1万円支給されていますが、ここ何十年も変わっておりません。選手を育成するという意味からも金額をアップしてはどうか。それによって、スポーツ熱の向上にもつながると思うのですが、教育長の所見を伺います。 69 ◯矢野議長 それでは、市長、答弁をお願いします。  市長。 70 ◯藤井市長 元網議員のご質問にお答えいたします。  まず、本市の子どもたちの学力の状況でありますが、全国的な調査結果からは、教科や個人により多少の課題が見られるものの、全般的には一定のレベルにあると考えております。また、これからの次代を担う子どもたちのために学習の機会を確保していくことは重要なことであると認識しております。  さて、市が空き教室を利用して無料の学習塾を開設してはどうかとの質問でありますが、仮に市が無料の学習塾を経営するとなれば、民間の学習塾に通っている生徒が、市が開設する学習塾にかなり移るのではないかということも考えられます。そうなれば、民業を圧迫することにもなってしまいます。家計の助けと子どもの学力向上を目的とするのであれば、経済的な理由で学習塾に行けない生徒に対しては、学習塾に通う費用を補助するという手法もありますが、学習塾に通うということはあくまでも任意でありますので、この方法については市民の皆様のご理解を得にくいのではないかと考えております。  今年度からは子ども手当が支給されることになりました。これも、次代を担っていく子どもたちを支援する一つでありますので、保護者の皆様には学習機会の確保など有効にご利用いただきたいと考えております。  引き続いて教育長からお答えいたします。 71 ◯矢野議長 それでは、次に教育長答弁をお願いします。  教育長。 72 ◯橋本教育長 元網議員のご質問にお答えいたします。  国民体育大会や全国大会への出場選手に対しての助成金についてでありますが、健全な身体と心をはぐくむためにはスポーツは大切であり、市民の方が国民体育大会や全国大会で大いに活躍してくれることを願っております。市民の健全なスポーツの振興及び競技力の向上を図るため、国民体育大会や全国大会への出場者への助成制度として、国民体育大会への出場者は、東かがわ市体育協会より、お祝金として一人当たり1万円を、県予選会を通過し、全国大会への出場者は、東かがわ市教育振興補助金交付要綱に基づき、一人当たり1万円以内で助成を行ってまいりました。  ちなみに、前年度の国民体育大会への本市からの出場者は、バレーボール、フェンシング、空手道水泳及びスキーの五つの競技に9名が、また各種全国大会へは、太極拳、エアロビクス、ソフトバレーボール及びバドミントンの競技に18名が出場しております。国民体育大会や全国大会への出場者には、以上のように二つの助成制度を設けておりましたが、本年度から体育協会からのお祝金制度は廃止し、教育振興補助金交付要綱の見直しを図り、制度を一本化し、新たに東かがわ市スポーツ・芸術文化振興賞賜金制度を創設したところであります。  新しい制度の要綱では、全国大会への出場は1万円と同額でありますが、新たに、国際大会への出場については、国内であれば3万円、国外であれば5万円と、交付金額の拡充を行ったところでもあります。  選手を育成し、競技力の向上を図るためには、ジュニア期からの指導・養成が重要であることから、学校体育スポーツ団体との連携を強化し、一貫した指導体制の確立に努めるとともに、全日本男子バレーボールチームを招致したように、トップレベル競技スポーツに接する機会の確保に今後とも努めてまいりたいと考えております。  以上、元網議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 73 ◯矢野議長 元網議員、再質問ございますか。  元網議員。 74 ◯元網議員 1点目の学習塾についてですけど、市が学習塾を開くとなると大分制約が出てくると思うんですけど、ほかの市でもやっているところがありますので、是非検討し、実行していただきたいと思います。  続いて、助成金についてですが、私ごとで申し訳ないんですけど、私は32年に国体に出場させてもらいまして、そのとき5,000円いただきました。助成金。そのころはちょうど不況というか、集団就職全盛の時代で、高卒の初任給が大体6,000円か7,000円ぐらいやったと思うんですよ。そのころの5,000円ですから、もう親に苦労かけずに大会に参加できたことを覚えております。それ以降景気は回復したんですけど、助成金はもう据え置きで、その後60年にもう一度出場したんですけど、私の記憶では50年ぐらいから、もう1万円が30うん年間もう変わっておりませんので、ともかく今の貨幣価値から考えれば、5万円以上は出してもそんなに出し過ぎではないんではないかと思うんですけど、どうでしょうか。 75 ◯矢野議長 元網議員、市長の答弁が要りますか。  そしたら、市長。 76 ◯藤井市長 学習塾についてでありますが、他市でも行っているところがあるということでありますので、その状況をまず調べさせていただきたいと思います。 77 ◯矢野議長 それでは、教育長。  教育長。 78 ◯橋本教育長 非常に今難しいというか、貨幣価値だけを比較したら、相当な、昭和32年度の5,000円がどれだけの価値があるか想像できます。その後、全国大会、結局国体だけにいろいろな支援をしていったという経緯もあるんだろうと思いますけれども、今、今日その国体の出場が、ある意味では失礼ですけれども、どれだけの実力とどれだけの価値があるものかというようなことを考えますと、やはり全国大会ですので十分な価値はあるんだろうでしょうけれども、非常に難しいところですけれども、貨幣価値だけで云々と議論できるというような今の時代背景でもないような気もいたします。むしろ、世界に羽ばたく人たちがどんどん増えていっていただきたいというようなこと。それと、国体だけでなく、小学生、中学生、そういった子どもたちが十分な運動能力を発揮し、活躍の場を整備していく、そっちのほうが教育的な背景からも非常に大切なんではないかと、そのように思っている今日このごろであります。  以上です。 79 ◯矢野議長 元網議員、再々質問はございますか。  元網議員。 80 ◯元網議員 今、教育長が言われたんですけど、ともかく国体出場するには県に勝って、それから四国で勝たなければ出られませんので、その苦労を、ちょうど高校野球が甲子園に行くようなものなんです。それぐらいの価値がありますので、是非その助成金のアップをお願いして、終わります。 81 ◯矢野議長 答弁いいですか。 82 ◯元網議員 いいです。 83 ◯矢野議長 これをもって、元網正具議員の一般質問を終結いたします。  次に、16番 楠田敬議員の一般質問を許します。  楠田議員。 84 ◯楠田議員 通告に従いまして、教育長に順次質問をさせていただきます。
     まず初めに、新たな学校施設づくりのアイデア集の活用についてであります。  質の高い教育実現のため、学校施設の整備にあたっては、既成の学校施設の形態の枠にとらわれない柔軟な発想が有効とされまして、文部科学省では、これまでに整備された学校の中から、新しい工夫があり、ほかの学校にも参考になると思われる施設的なアイデアについて取りまとめ、新たな学校施設づくりのアイデア集、充実した教育活動と豊かな学校生活のために、主として提供しております。  このアイデア集は、改定されました学習指導要領への対応や、質の高い教育の実現に向け、施設面における30のアイデアと、アイデアを活用した10の改修事例を紹介しております。設計事務所や自治体建設担当部局、教育委員会学校教職員だけでなく、保護者、地域住民が活用することも想定してまとめられております。  特に、第2章、新たな学校づくりのアイデア例では、今日的課題への対応として、環境とのかかわり、地域とのかかわりの事例が掲載されており、本市の学校再編の取組にも参考になると思われます。  また、第3章、改修による学校施設の再生の例では、これからの学校施設整備に関して、大変に参考になります。  事例ごとに特徴や意義、導入による教育面の効果、意義が解説され、さらにアイデアを実現するための設計、計画上の留意点も紹介し、イラストや写真を使って空間のイメージを分かりやすく具体的に解説されております。  本市では、大内地区学校再編事業が実施設計の段階にあり、建築計画基本方針をより具体的に充実させるためにも、この新たな学校施設づくりのアイデア集を大いに活用し、導入できるものは導入すべきであると考えます。本市では新たな学校施設づくりのアイデア集を活用する考えはないか、また、改定した学習指導要領への対応や、質の高い教育の実現に向け、施設面における工夫をどのように考えているのかお伺いをいたします。  次に、中1ギャップの解消対策についてであります。  小学校から中学校へ進学した際に、環境の変化にうまく対応できず、不登校の急増、学力低下となって現れる中1ギャップが問題となっております。例えば、平成20年度の中学校1年生の不登校生は、2万3,149人で、この学年が前年に小学校6年だったときの不登校児童8,145人と比較すると、約3倍にも跳ね上がっており、これが中1ギャップの現れの一つであります。小学校6年生から中学1年生に進学した際に、ギャップが生じ、不登校やいじめの問題が顕著に現れるという特徴を、中1ギャップと初めて表現し、命名したのは新潟教育委員会であります。  同教育委員会では、平成15年度から行った、中1ギャップ解消に向けての研究事業の結果を踏まえ、平成17年度からは中1ギャップ解消実践研究事業を実施いたしました。実践研究校に指定された6中学校で、中1ギャップ解消検討会議を設置し、小・中学校の緊密な連携体制の確立、人間関係づくりの能力、社会的スキルの育成、思春期の繊細な内面へのきめ細かな対応の三つの視点から、小・中学校は連携して中1ギャップ解消に取り組む年間指導計画、いわゆる自校プランを策定し、実践いたしました。  具体的には、複数担任制の実施、中学校教員が小学校に出向く出前授業、また、児童生徒一人一人のストレス度を測る心の健康アンケートなどの取組であります。  実践研究の結果、中1ギャップの現れである不登校やいじめは大幅に抑制され、減少の傾向を示したということで、平成18年3月には、各研究校の取組を分析、検討した結果を、中1ギャップ解消プログラム試案としてまとめ、更に平成19年2月に冊子、中1ギャップ解消プログラムを発行しております。  新潟県以外でも中1ギャップ解消に向けた取組が各地で行われておりますが、取組の代表的なものは、小中一貫教育、教員の加配であります。  全国に先駆けて平成18年度から小中一貫教育を導入した東京品川区では、不登校の増加率が全国平均の半分以下になるなど、成果が出始めていると評価されております。  本市でも引田地区と大内地区において、小中併設型の学校再編事業が進められ、運営によっては中1ギャップの解消も大きく進むと期待されておりますが、三本松小学校や白鳥地区の学校再編はまだまだ先になる予定であります。  本市では、中1ギャップの現状をどのように把握され、どのような対策を実践されているのかお伺いいたします。 85 ◯矢野議長 それでは、教育長答弁をお願いします。  教育長。 86 ◯橋本教育長 楠田議員のご質問にお答えいたします。  新たな学校施設づくりのアイデア集の活用についてのお尋ねであります。  議員ご紹介のアイデア集につきましては、大変参考になる事例が紹介されており、新たな学校施設づくりにおいて有用なものと、私も同様な思いであります。  学校施設づくりでは、新学習指導要領を受け、その基本的な施設づくり方針を定めた学校施設整備方針が、文部科学省より示されており、事例集は、この基本の上にその地域ならではの様々な工夫を行ったものと思います。  本市におきまして、この学校施設整備指針に加え、平成18年3月に策定された東かがわ市学校施設整備構想を学校施設づくりのベースとし、引田、大川両中学校区、それぞれに基本計画書、施設整備方針書を策定して、基本計画や実施設計を行っております。  現在、大川中学校学校再編事業では、実施設計に着手しておりますので、教員で構成する、おおちの学校づくり協議会専門部会にアイデア集の存在を示すとともに、大川中学校区ならではのアイデアの検討をいただくことを提案していきたいと思います。  また、議員におかれましては、今後とも適切なご指導をお願いできればと思っております。  次に、中1ギャップの解消についてでありますが、中1ギャップは、進学に伴う新しい人間関係づくりへの不安、児童生徒を取り巻く環境の変化への戸惑い等から起こる不登校暴力行為、いじめ等の問題行動の急激な増加を指しております。  本市におきましても、中1ギャップに起因すると思われる問題行動が無いわけではなく、解決に向けて各学校で個々に応じた対応をしているところであります。小学校から中学校へ子どもたちが普通に移行できるように、本市での対応、対策を4点ほど説明したいと思います。  まず、第1点目に、小学校6年生に対しては、小学校卒業前に中学校への体験入学を行い、中学校生活がどのようなものかを知る機会を設けております。  2点目ですが、小中連携教育研究として、引田地区の学校では、中学校教員が校区内小学校で授業を行い、子どもたちがより専門的な指導を受ける機会を確保するとともに、中学校に進学した際に、顔見知りの教員がいることで安心感を持って通学できるようにしております。このようなことは、大内地区や白鳥地区へも順次広げていく計画でもあります。  3点目に、小・中学校の各担任の連絡会や、校内で教育相談の中心的な役割を担っている養護教諭の連絡会、小・中学校の生徒指導担当者の連絡会を開催しております。  そして、教員以外の担当者としては、非常勤になりますが、中学校に配置されているスクールカウンセラーが、小学校でもカウンセラー業務を行っておりますし、市が配置しております心の教室相談員も、生徒を取り巻く環境の変化への戸惑いを和らげるよう相談業務を実施しております。  また、教育支援センターにおいても、専門員が市内各学校を訪問し、活動や観察を通して、問題行動の兆しの段階から、学校や本人、保護者とかかわりを持っております。場合によっては関係機関と連携し、子どもにとってより良い学校生活が送れるよう支援しており、ふれんど教室においては、専門指導員が通級している子どもたちに粘り強いかかわりを持ち、自立した生活を送っていけるように支援しているところでもあります。  このように、本市では校長をはじめとする学校現場と、教育支援センターやスクールカウンセラーが連携を図り、中1ギャップの解消に向けて取り組んでいるところでもあります。そして、中1ギャップの現れの一つである不登校傾向の児童生徒を調査した結果、前年と比較した中で、人数比で約20%減となっております。また、今年度初めの調査で、昨年度休みがちな不登校傾向であった児童生徒24名のうち、12名が登校できるようになっており、このような調査結果から、一定の成果は出ているととらえていますが、今後、議員ご指摘のとおり、引田地区、大内地区において進めている小中連携、小中併設型の学校再編で、更なる中1ギャップの解消ができるよう、しっかりとした学校運営を実施していく考えであります。  以上、楠田議員のご質問に対する答弁といたします。 87 ◯矢野議長 楠田敬議員、再質問ございますか。  楠田議員。 88 ◯楠田議員 大川中学校区ならではのアイデアの検討をいただくことを提案したいという答弁でありましたけども、もっと具体的に私のほうから新たな学校施設づくりアイデア集の活用について、5点ほどちょっと質問させていだたきます。  一つ目には、敷地の関係上だと思いますけども、食育の充実のためのランチルームなども無く、計画は最小限の機能をまとめた印象を持ちますが、この敷地の拡張について考えはないのかどうか。それから二つ目には、そのアイデア集事例、この6に図書室の例がありますけども、その中に日常的な利用しやすい配置と滞在したくなる魅力的な空間などがありますが、本市の計画では、導線上、中学生には利用しにくいように思われますし、空間にしても平凡な空間のように思われます。ルーフデッキよりは図書室や、それから特別教室の空間の工夫をしたほうが良いように思われますが、いかがお考えか再度お尋ねしたいのと、それから三つ目には、その事例23の木の学校で学ぶとか、改修事例の事例5で、内装等の木質化により、温かみと潤いのある教室の創出例、また事例10では、地域の顔として生まれ変わる学校として、外壁に木材を利用する例などがありますが、小・中学校などの学校施設の内装に木材を利用すると、木材の持つ特性である湿度の調整や、それから温度を保つ機能などが、教室環境を向上させるとともに、子どもたちの情操教育、あるいは健康状態に良い効果を及ぼすと言われております。  また、外壁に木材を利用する際には、事例4にありますように、外断熱を施工することにより、暖かい教室ができるように思われます。できる限り木質化を図るべきであると考えますが、これについていかがお考えか再度お伺いします。  そして、4点目に事例24では、グランドの芝生化がありますが、この芝生化につきましては、昨年の6月議会でも質問させていただきました。そのときの答弁は、今後も引き続き調査研究していきたいとの答弁でありましたが、実現の見通しはまだないようであります。  高松市におきましては、昨年度から校庭の芝生化を進めておりまして、今回は牟礼北小学校に続く第2弾として、今月の12日に屋島西小学校の運動場に児童や教員、地域住民が参加し、芝を植え付けたことが新聞に報道されておりました。校庭の芝生化は、子どもたちにとって非常に良い環境になると思いますが、東かがわ市ではどのように考えておられるのか。  それから5点目に、計画では、緊急時避難に配慮した施設としてバルコニーを設置し、隣へ避難できるようつなげるとされておりますけども、バルコニーから直接地上へ避難できる階段が無いようであります。階段があるほうがより効果的と思われますが、いかがお考えか。  以上、敷地の拡張について、それから図書室や特別教室の空間の工夫、それから小・中学校の内装の木質化、グランドの芝生化、バルコニーの階段、この5点についてどのように考えているのか再度お伺いしたいと思います。 89 ◯矢野議長 それでは、教育長。 90 ◯橋本教育長 今の議員さんの何点かの質問に対して明快に回答できるのは、二つか三つということで、ご猶予を願いたいと思います。  まず、敷地の拡大ということですけれども、これは事務局、私たちのほうで当初計画したときからの非常にウイークポイントといいますか、是非とも何らかの確保をしたいということで、内部的な議論を進めてきたところでございます。  これに関しましては、構想図ができつつありますので、次回の何らかの機会のときにお示ししたいと思っております。  それから、非常に分かりやすい校庭の芝生化でございます。これは、ある意味では、新しい大川中学校区の校庭よりは、むしろ引田の統合される小・中学校のほうでミニの運動場のほうに何とか芝生化ができないものかということで、努力をしてきたところであります。もう一息で予算化、東かがわ市の予算化ですけれども、確保できるんではないかという望みがありますので、もう一度芝生化についてはチャレンジしてみたいと思います。本当に芝生化によって劇的に環境が変わるということ、子どもたちにとってもある意味では安心だということ、緑からいろんな将来イメージが拡大していくんではないかとか、いろんなメリットがあるように私は感じます。そして、その芝生導入によって地域のボランティアの方々のご協力もという次のステップも考えられるので、是非何とか実現したいと思っております。これは、大川中学校以外ということでございます。  そのほか、今、図書室の空間の問題、それから内装の木材の問題等々、ご質問いただきました。非常にある意味では詳細なというか、細部にわたっての質問ということで、一つ一つ今この場ではお答えできませんですけれども、今度の大川中学校施設整備につきましても、様々な視点から基本設計に取り入れたような形の計画もしております。例えば、柔軟性を備えた施設、また環境に配慮した施設、小・中共有化と地域に開かれた施設というようなこと。建設コスト、維持コスト縮減というような、8項目にわたって、詳細には18項目にわたっていろいろ示しております。これに基づいて実施設計がなされるんではないかと思いますし、今、答えられなかった図書室等々につきましても、十分に検討して実施設計に生かせるものであれば、十分検討していきたいとそのように思っております。 91 ◯矢野議長 楠田議員、再々質問ございますか。  楠田議員。 92 ◯楠田議員 答えは二つしかなかったように思いますけど、後の三つもやっぱり検討していただくということでお願いしたいと思います。  それから次に、中1ギャップのほうでちょっと質問させていただきます。  新潟県の教育月報というのが出ておりますけども、その月報第681号に中1ギャップ解消に向けた自校プラン作成のためが掲載されておりますが、このようなプラン、今先ほど教育長からは4点ほど対策を示されておりましたが、その対策を補強する意味でも、こういった中1ギャップ解消に取り組む年間の指導計画、このようなものを策定してはどうかと思います。こういったものを策定しているのかどうか、もし無いのであれば、そういった自校プランを策定するよう提案する考えはないか、再度お伺いしたいのと、それと、小・中学校の生徒指導担当者の連絡会を開催しているということでありますが、スクールカウンセラーもそこに参加しているのかどうか、ちょっと確認しておきたいと思います。  小・中学校の生徒指導担当者の連絡会というのが開催されているようですけども、そこにスクールカウンセラーも参加して協議が行われているのかどうか、確認をしておきたいと思いますけども。 93 ◯矢野議長 それでは、教育長。 94 ◯橋本教育長 今のご質問にお答えいたします。  個々の年間の指導計画は、学校現場また支援センターのほうで対応しているものが、子どもたちに対しては年間指導計画を策定していると、そのように聞いております。  それと、今のスクールカウンセラーの参加の実態ですけれども、個別には学校現場、担任、教頭、校長等との協議は進んでおるようですけれども、今の組織的な中でのかかわりというのは、今のところお答えできませんので、また後確認してからお答えしたいと思います。 95 ◯矢野議長 再々質問。  楠田議員。 96 ◯楠田議員 少しちょっと答弁においてちょっと分かりにくかったんですけども、学校単位でそういった計画みたいな書を、計画いうのを策定されているのかどうか、ちょっと。 97 ◯矢野議長 教育長。 98 ◯橋本教育長 その点につきましても、あわせてきちんとしたのを確認してからお知らせしたいと、そのように思います。 99 ◯矢野議長 それは確認後ということで、はい。  それでは、楠田議員。 100 ◯楠田議員 それでは確認していただいて、また返答を願いたいと思います。  以上で終わります。 101 ◯矢野議長 これをもって、楠田敬議員の一般質問を終結いたします。  昼食のために暫時休憩いたします。            (午前11時52分 休憩)            (午後 0時58分 再開) 102 ◯矢野議長 ちょっと早いんですが、再開いたします。  それで、石橋議員の質問の前に、楠田議員さんからの一般質問の答弁を、教育長のほうが後ほどということでございましたので、教育長のほうからちょっと答弁をお願いしたいと思います。  教育長。 103 ◯橋本教育長 先ほどの楠田議員さんのほうで、後ほどお知らせということでありました年間の指導計画、またスクールカウンセラーの協議会等への参加につきまして、調べがつきましたので説明させていだきたいと思います。  学校教育課長のほうから答弁させます。 104 ◯矢野議長 学校教育課長。 105 ◯石川学校教育課長 失礼いたします。  まず、年間の指導計画でございますが、東かがわ市におきましては、生徒指導計画ということで、小・中各校で作成しております。なお、小学校5、6年生につきましては、当然中学校での生徒指導も含めまして連携した形で、それぞれの小・中学校で作成しておるものでございます。  また、スクールカウンセラーについてでございますが、養護教諭の連絡会は、必要に応じスクールカウンセラーを同席し、意見交換をしているものでございます。  以上でございます。 106 ◯矢野議長 それでは、次に、18番 石橋英雄議員の一般質問を許します。  石橋議員。 107 ◯石橋議員 私は、今回表題として行政改革施策についてとしておりますが、内容についてはすべて行政改革にかかわることだと思っておりますので、ご容赦を願いたいと思います。  なお、今回4点質問をしておりますが、これはすべて市民の方から本当に素朴な疑問質問について、市長、教育長に所見をお伺いいたします。  もちろんのこと、私もその内容について賛同するものでありまして、市民に代わりまして質問をさせていただきたいと思っております。  まず1番目、東かがわ市の観光推進への取組について、先ほど好村議員の質問にもありましたように、東かがわ市、いろんな産業がありますが、今後進めていくべき施策の一つであろうかと思っております。  そこで、市内各所に観光資源があります。それぞれの施設で関係者の皆様が努力をされ、来市、県外、市外からいろんな方が来られているように思っております。しかしながら、市外、県外から訪れた人が迷うことなくいろいろな施設へ来ることができるように、観光案内の道路標識を設置してはどうかということをまず質問させていただきます。  2番目であります。これは、これも同じく、先ほどの質問にありましたが、統合する引田小学校、移転する中学校、その施設利用についてであります。現在着々と開校に向けて学校建設が進められております。平成23年4月には開校でありますが、施設の利用使用についてお伺いをいたします。中学校ではクラブ活動、小学校では児童育成での施設使用しております。十分余裕を持って使用できる準備は整っておりますでしょうか。それについてのお伺いを教育長にいたします。  3番目であります。これは、ただ単に固定資産の問題だけではなく、災害対策上からも是非お願いしたいということをご理解願います。老朽化の家屋、これを取り壊した場合、その後の宅地の固定資産税への補助制度についてであります。市内の各所に使用しなくなった老朽住宅を、危険を避けるために所有者が高額な費用を負担して撤去した場合、残った宅地の固定資産税が上がる仕組みとなっております。国の税法によるものですが、上がった税額分を市で補助してはどうでしょうか。一部には、固定資産税が上がって、危険と知りつつも放置している状況もあります。防災上も撤去したほうが良いと思うがいかがでしょうか。  4番目に、引田と大内で学校統合が進んでおります。そこで、通学支援についてお伺いをいたします。今、いろんなところでこれについて言及されておりますが、まずもってその3キロメートルの線を引いたのはなぜなのか。これが一番大きな問題であります。そこで、本来、学校の通学支援については、その学校区の学校、PTA、地域住民、そこで本来協議がなされ、素案をつくってその上で学校教育課へ要望すべきことと思いますが、今回の引田の統合については、経緯を見ておりますと、どうも先に学校教育課のほうから支援に対してはこうこうこうですよというような説明だったように思いますが、その点について答弁を願います。 108 ◯矢野議長 それでは、市長、答弁をお願いします。 109 ◯藤井市長 石橋議員のご質問にお答えいたします。  まず、観光推進への取組についてのお尋ねでございます。近年高速道路を利用して、関西圏や中・四国からの観光客が本市を訪れる機会が多くなりました。ナビゲーションシステムを搭載している自動車も多くなり、国道や県道等の主要道路から施設につながる地点には、案内標識をそれぞれ設置しておりますので大きな混乱はないと思いますけども、観光客への配慮は大切であると思っております。  これまで、観光施設案内標識の設置を随時行ってまいりましたが、大きな費用がかかりますので、効果的な場所に設置する必要があります。市内各所にある観光施設の案内標識の設置にあたっては、その費用対効果を考えながら、必要と思われる場所に設置を検討してまいります。  次に、3点目の老朽家屋取壊し後の宅地の固定資産税の補助制度についてであります。  ご質問にありますように、住宅の敷地として供されている土地については、その税負担を特に軽減する必要から、その面積によって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。ただ、軽減されるのは、住宅基準日に存在している場合でありますので、住宅が撤去され更地になれば、特例措置の適用が外れ、翌年から本来課税されるべき税を納めていただくことになります。ご質問にありますようなケースにおきましても、通常通りの対応となるものと考えております。  住宅の軽減が適用されなくなったため、税が上昇し、本来の税額に戻った場合、その差額に補助をということでありますが、他の納税者との均衡を考えますと、本市のみが制度化することは難しいと考えます。地域が抱える課題として、国などへの要望を検討してまいりますので、ご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。  引き続きまして、教育長からお答えいたします。
    110 ◯矢野議長 それでは、次に教育長答弁をお願いします。  教育長。 111 ◯橋本教育長 石橋議員のご質問にお答えいたします。  現在建設中であります、新引田小学校と引田中学校につきましては、平成22年末に完成を見込んでいるところでございます。このことから、平成23年4月には計画どおり新引田小学校と引田中学校の開校ができるものと考えております。  ご質問の施設の利用についてでありますが、現在、中学校の運動場など、屋外で活動しております部活動は、野球部とソフトテニス部がございます。この二つの部に関しては、引田スポーツセンター内にあります社会体育施設の野球場とテニス場を利用する計画としております。  また、体育館で活動しております部活動は、バレーボール部、バスケットボール部、卓球部、剣道部がありますが、剣道部を除く部活動につきましては、新設体育館と改修する体育館を利用することとしており、剣道部は、引田スポーツセンター内にあります武道場を使用する予定であります。  次に、屋内のスポーツ少年団は、バスケットボール、ドッヂボール、バレーボールの3団体であります。新設体育館と改修する体育館を中学校の部活動とスポーツ少年団の利用時間において調整を行っていきたいと考えております。  屋外のスポーツ少年団は、学童野球のみですが、新しい学校敷地内での利用は、方向により狭あいなため、万全な利用が不可能なので、現引田中学校等の運動場の使用もお願いすることになろうかと思っております。が、優先があるわけではないと思っております。跡地等の利用、また再活用等については、検討する部署、所管も決定しているようですので、まずは現状をお伝えすることになろうかと思っております。  そして、その上で不足する場合には、社会体育施設を調整し、開校後も余裕を持って使用できるよう、関係学校校長とも連絡調整を図っており、開校時に混乱をきたさないよう、施設利用を行ってまいりたいと考えております。  次に、4番目の質問である通学支援についてでありますが、まず引田中学校区の通学路は相生小学校、引田小学校、それぞれ新しい小学校への通学ルートを、保護者が実際に子どもと歩くなどの検証を行い、その意見や感想などを教育委員会へ報告をいただいております。  相生小学校は、昨年PTA、保護者が主催して、夏休みに子ども会単位で保護者を主体に通学路を歩き、通学ルートの確認を行いました。本年も冬休み以降で、学校保護者によって、自宅から主要通学ルートまでを含めた通学路の確認を行うことが計画されているようです。  また、引田小学校も、今年の夏休みに学校とPTAが主催して、通学路の確認を行う計画を立てているようであります。  さらに、教育委員会では、職員が主要な通学ルートについて徒歩でルートの安全確認を行ったり、通学支援に必要なスクールバスの乗降場所やルートについて、実際にバスを走らせ、子どもたちがバスを待てる待合所の必要性や、バス乗降時の安全性、通行時間の確認を行ったところであります。  今後も学校、PTAとの情報交換を行いながら、通学ルートの安全確保を進めてまいりたいと考えております。  また、大川中学校区でありますが、今年度下半期から通学プランづくりの協議を開始することになっておりますが、議員ご指摘をいただきましたとおり、大内地区では、学校保護者、地域関係者の方々を中心とする、おおちの新しい学校づくり協議会の通学関係者部会において進めてまいりたいと考えており、現在、この部会を担当していただける幼稚園、小学校PTA役員の方々や、自治会の代表者の方、小学校長による協議会委員さんの選任がおおむね終わったところでありますので、今後は、この関係者部会で通学に関するプランづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、石橋議員の質問に対する答弁といたします。 112 ◯矢野議長 石橋英雄議員、再質問ございますか。  石橋議員。 113 ◯石橋議員 もう、表題1項目なんで、全体を再質問していきたいと思います。  まず1番目、今、市長の答弁にありました、観光客が本市を訪れる機会が多くなった、これはもうすべて周知の事実であり、皆が認めるところであろうかと思います。それで、ナビゲーションで来る、それは東かがわ市までは来れると思います。ただ、東かがわ市内に入ってから、例えばこの施設とこの施設を行きたいとか、そういう細かい恐らくナビは、施設がナビに入っているのもありますけども、そうじゃなく、来ていただいた方が東かがわ市のここを見ていただきたいんだというようなことを案内するのが、観光の看板、標識の使命であろうかと思っております。  例えば、東かがわ市に、これは一つの例ですけども、自動車で来ました。ある施設で3日間宿泊しております。そこには無料で自転車の貸出しをしております。どっかへ行きたいと。そこで自転車で行く場合、必ずどなたかに道を尋ねながら行っておるようです。もちろん、今東かがわ市の人たち皆、非常に親切で事細かく丁寧に教えているようですけども、一つの観光の楽しみとしては、やはり自転車に乗って自分で自分の思った施設にうまく行けると、その一つの手助けが観光標識であろうかと思っておりますので、その点どう思われるのかを答弁願います。  また、先ほど施設案内の標識を随時行っていると、確かに市内各所で施設の看板を見かけますが、その後に大きな費用がかかりとありますが、一体どの程度の費用を大きな費用と考えるのか、どの程度までなら可能な費用なのか、費用対効果とありますが、その効果を何で見るのか、その点の答弁をお願いいたします。  次に、順番を追わえますと、3点目の家屋の取壊し云々の件ですが、もちろん、今答弁をいただいたとおりでありましょう。法定金利若しくは市の条例、税制等々で考えると、もうこれ以外の答弁はないかと思いますけども、ただ1点、恐らくこの制度そのものは私が考えますには、バブル以前の土地神話があるころの、結局土地を右から左に売っても利益が上がるような時代の税制ではなかろうかと思います。今は、恐らく土地を更地にしてもすぐに右から左へ処分できるような状況ではないです。ただ、建ったまま置いているのは、もう老朽化の激しい建物なので、それを取り壊すにも100万円、200万円という費用がかかる上に、税金が上がると。もし、その税金を逃れるという言い方が適正ではないと思いますけども、多少下げようという努力をすれば、当然、行政書士司法書士にお願いして地目を変更し、何か木を植えたり、果実の木を植えたりしてその税金を軽減するという処置をします。その場合、当然地目を変更する場合の登記費用は自己負担であります。その辺も考えた上で、何か市のほうでそういう処置ができないかということでありますので、再度答弁を願います。  それと、次、教育長でありますけども、この学校が一つになったために、今小学校中学校それぞれが持っておる施設の利用、有用性等々を当然新しい学校を造るときに既にそういうものは検討されるべきものと考えております。今になって学校に対して、「ああせい、こうせい、学校で考え」という話をするんであれば、私が先ほど言うたように、その次の問題の通学支援の問題ですね、それだって当然学校のほうにもう少し早く、一体通学支援が必要なのはどの範囲なのかということを、本当は本当に地域のそのかかわった人たちの意見を採用するべきことであったかと思います。今、ころころと対策を変えるというのは難しいかもしれませんけど、やはりその3キロメートルという線を、一体何を根拠に出したのか。そら何回かは説明を受けましたけども、物事ですからどこかで線を引かないかん、それは分かります。ただ、そこへ至るまでの経緯ですよね。後ろのところで、そのことを踏まえてやっていただいとんかどうか、踏まえれば前進なんですけど、大内のほうではもう既に保護者や地元関係者の方で、学校づくり協議会のほうでそういうことも考えてもらうんだということを書いておるんだと思うんですが、その点の答弁を願いたいと。  前後しますけども、学校施設の利用等について学校長と連絡調整とありますけども、なぜ引田地区の通学支援は、学校教育課で3キロメートル圏外を対象にしたのか。この通学支援こそ、学校関係者で協議を進めた上で、学校長から学校教育課へ要望として上がってくるというのが道筋ではなかったのかと、今でも思っております。その点についての答弁を願います。 114 ◯矢野議長 それでは、市長。 115 ◯藤井市長 最初の観光施設への案内標識の件でございますけれども、昨日、海岸清掃で、偶然でありますけども、せっかくの機会ですので、その角々を見ながら引田のほうへ行ったんですけども、例えば井筒屋敷についての標識が多いですね。庁舎の前にもありますし、主要なところに大抵あります。それから、キャンプ場とかについてもあるんですけど、小さい標識が多かったですね。また、パークゴルフは新しいですけど、引田のマルナカから出てきたところの四叉路ですね、あそこまだ確認はできなかったんですけど、もしなかったらあそこへいるなという感じもしたですね。これらについては、どこへ行っても看板があったら、やさしくそういう道案内ができるということで、ありがたいと思っていただけると思います。  その費用についてでありますけど、何を高いというかという、その物差しが非常に分かりにくいんですが、例えば、予算化をして議会へ提出して、議会の皆さんが「これぐらいやったらしゃあないな」とそのような感覚のもんだろうと思うんですよ。これ、ちょっと行き過ぎではないかとか、そうした施設とそのバランスの中であるもので、基準はちょっと難しいんですけど、できるだけその施設へ行きやすいようにするという、それについても各施設、もう少し丁寧に、どこにどういう看板があるか見てみたいと、不足があれば足していきたいと思います。  それと、古い家屋の取壊しについてでありますけども、古いまち並みの中では、どの地区もそうでありますけども、極端な話、市にもう、「家付き土地取ってくれんか」と、「無料でええわ」というのも年に幾つか例が出てくるのが現状でございます。そうした中で、それでも、市は「無理やなあ」と、だれかに斡旋しようと思ってもなかなかこれ斡旋者が出てこないというぐらい難しい問題になっています。それもなお、道のほうに倒れそうなとか、お隣に倒れそうという例も今までも幾つかあって、そうした地域の方で協力して倒したと、また資材だけは資材置き場のほうへという例もあったようであります。このことは、これから大きな問題になっていくと思います。  それにあたって制度の整備が、例えばその親族の方がもし怒ってこられたら器物破損のようなことにもなるし、そしたら制度整備について、市としても当然しやすい方法を考えないけないし、ひいては、おおもとの国のところに、そうした、これからも県、国を通してという、要望書の中に制度をうまく運用できる制度にしてほしいという要望を入れていきたいと思います。  以上です。 116 ◯矢野議長 それでは教育長、答弁をお願いします。 117 ◯橋本教育長 通学支援の導入についてでありますけれども、この児童の通学支援については、学校再編、統合等々について初めて議論される問題でもないというのがまずあります。  今現実にも、それぞれ大内しかり、白鳥しかり、通学支援が行われております。ましてや、引田校区においては、相当長い歴史があります。これは小海地区のことです。小海と旧引田小学校の統合、恐らく編入統合だったんだろうと思いますけれども、小海地区はそれからずっとバスであり、乗り物は編纂があったんか分かりませんけど、今に至って厳然と、小海地区はすべての子どもたちは引田小学校へ通っておるという、そういう通学支援の現実があります。そういった中で恐らく議論は一足飛びに進んだんではないかと思っております。  そういった中で、全国的にも、もちろんありますので、通学支援についての国の指針というものがあります。逆に、この範囲なら徒歩で行けるんではないかという指針でもあるんですけれども、4キロメートルないし6キロメートル、1時間なら1時間の行程であれば通学は可能だと、そういった指針だろうと思います。これは国の指針であります。  そういった中で議論を進めてきたという背景がどうもあるようです。そして今現実には、引田校区は来年開校というところまでこぎつけております。それに並行して、大内、大川中学校区で統合が進められておるということで、若干通学支援の議論の仕方、結論の導き方が若干違うということ。これは、それぞれの方式、方法があってしかり、構わないだろうと思います。  そういった大内のほうは、地域の方、保護者、きちんと同じテーブルについて通学道路、主要道路を確定する中で、通学支援をやっていくと。通学支援の導入は当然、大内が協議の中でも参考にするのは、引田の結論、導き方が多いに参考になっていくんだと、そのように思っております。  そういうことで、引田校区については、時間がありません。先ほど、市長の答弁の中にもありましたように、「秋」というような表現もありました。そういったことで、年内をめどにはきちんとしたものを決めていきたいと、確定していきたい、そのように思っております。  それから、大内方式は大内、大川中学校の今の協議会の部会のやり方はやり方で、きちんと尊重して見守っていきたいと、そのように思っております。  それから、施設利用の検討につきましては、何回も言うように、検討する部署、所管が決まっておりますので、そちらのほうで決定されていくだろうと思います。そういった中で、先ほども答弁をしたように、子どもたちの特に屋外でのスポーツ競技にどういうような形で対応していけるかということは、現状をきちんと説明した中で決めていっていただきたいと思っております。 118 ◯矢野議長 石橋議員、再々質問ございますか。  石橋議員。 119 ◯石橋議員 最後の質問をさせていただきます。  まず、観光標識等々についての質問でありますけども、今、市長の答弁の中に、今後も必要と思われる箇所については、前向きに設置をしていくというような答弁だったと思いますが、願わくば、思い付きでここちょっと足らんなという一個ずつ、当然付けるのは全部一遍にというのは費用の問題もあるんでしょうし、是非早急に東かがわ市内の観光看板というのは、どの程度、どこにどういうものが必要なのかという計画図のようなもの、当然それができたからといって、それをすべてすぐに実行せいということではないんですが、計画性をもってここにこういう看板が必要であろうというようなものを是非作成していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。  それと、固定資産税の件なんですけども、その答弁の中に「他の納税者との均衡を考えますと」と、「その後に本市のみが制度化することは難しいと考えます」とあるんですが、他の納税者とは何を指して言うのか、恐らく僕の理解では、ほかの市民というふうに理解するんですが、そうなると、後ろの本市のみが制度化することとどう関係するのか、その点をちょっと説明願いたいんですが、私はあくまで他市がどうあれ、東かがわ市としては、そういう制度を考えてもいいのではないかというふうなことをお願いしております。全額するのか、その一部を負担するのかは別として、是非検討していただきたいなということでお伺いしております。  それは、最初にも言いましたように、そういう老朽化したやつを個人が撤去するのに、それは相当な費用なんですよ。それはなにも撤去するのはその個人本人がするわけで、何も市にせいと、壊せと言うとるわけではないです。その費用を見た上でなお固定資産税が上がるのを少しでも軽減したらどうだろうかということでありますので、再度検討を願いたいと思っております。  教育長にお伺いしますが、先ほどの答弁の中に、剣道部は引田スポーツセンターにある武道館ということがお話にあったんですが、以前に武道館は相当老朽化が激しくて、シロアリ対策もままならんというようなことも聞いたことがあるんですが、そういう施設の調査もできているのかどうか。例えばどの施設を使うんだということを計画したら、当然その前に、その建物の調査をしておくべきだろうと思うんですが、今のはほんの一例なんですが、いろんな施設使用可能の程度を調査できているのかどうか。もしできていなんであれば、今後するのかどうかをお伺いします。そういうすべてのことをどこかの部署でやるということなんですが、一体それはどの部署でやるのか、その部署を明らかにしていただきたいと思います。  それと、スクールバスの乗降場所云々の話なんですが、待合場所の必要性や乗降時の安全性等々を述べられましたが、その施設について例えば雨が降ったときには雨宿りができるような施設を造るのかどうか、そういう検討はなされたのかどうか、その点の答弁。  それと、私最後なんですが、是非執行部の方にお願いしたいのは、一回何かの答弁をすると、終始一貫もうできないものはできないというような答えをいただきますが、我々議員市民の負託を受けて、市民の要望に沿って質問もしております。それは取り入れるべきであろうということについては、是非柔軟に取り上げていただきたいと。  例えば、一つの例を上げますと、かつて先ほど好村議員の答弁の中に市長の答弁で引田の庁舎の前の歩道橋の件を申し述べられましたが、市長のお考えでは、当初は歩道橋はかえって危険が増すんだと、よって車道の右折レーンで対応するんだという答弁をしておりました。一体いつの段階で、それが歩道橋設置の方向に向かい、既に建設に着工されたのか、その点を答弁を願います。  あわせて、我々何もいたずらに何をしてくれと言うつもりはありません。できないものはできないで理解をしますが、是非頭を柔軟に、もう言い張るのではなくお互いに譲り合うところは譲って、考えを変えていただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。答弁をよろしくお願いします。 120 ◯矢野議長 それでは、市長。 121 ◯藤井市長 まず、観光看板につきましては、今現在どこに設置されているかという確認を行い、必要な場所についての計画を立てていきたいと思います。  それと、他の納税者との平等性ということを使いましたけども、例えば、更地にしているのは課税が普通で、建てることによって免除しているんですね。もともと更地の場合と、あったものを除去した場合……。 122 ◯石橋議員 ああ、そういう場合は分かります。 123 ◯藤井市長 それと、最後の歩道橋についてのご意見でございますけれども、私が当初難しいと申し上げましたのは、これはその当時もう既に国交省の香川国道事務所と交渉しておりました。その内容は、いろんな要素の中で非常に難しい状況だと、そうしたことで、少し期待を持たすようなことを言うと後で大きな失望になることもいけないというんで、強めの、そうした難しいということを言わせていただきました。しかしながら、その後も皆さん方の要望や、またPTAの方の要望に従って、しぶとく最後まで交渉を続けました。その結果できたということでございます。 124 ◯矢野議長 それでは、教育長。 125 ◯橋本教育長 具体的な答弁になりますけれども、武道館につきまして。武道館についてのシロアリ対策は一応済ませておると。恐らく今後も何回か出てくるか分かりませんけども、その都度済ませていくということ。それから、建物そのものはどうも新しい建物ということで、57年度以降の建物らしいです。  それからもう1点の通学ルート、通学支援に必要な通学ルートを確認した中で、課長のほうには、今、議員さんがご指摘されたように、雨宿りなんかの物のなんかは必要ではないかということもあわせて指示しております。必要であったらそれも当然検討せないかんぞというようなことを指示済ませております。  それから、学校施設の後の施設の利用につきましてはということですけれども、我々のほうで今のところ考えておるというかお願いしたいんが、先ほどの答弁のとおり、子どもたちの野球、スポーツ少年団の野球の場所の確保がまだ流動的です。その中の一つの候補が、中学校等々の今のグランドということです。重複しますけれども、我々の願いが優先するわけではないと、後の建物、運動場、すべての学校施設につきましては、後の再利用、再活用については、検討する部署が決まっておると、そういったところに現状をお話するとそういう構図でございます。 126 ◯石橋議員 答弁漏れというか、私が聞いたか聞かんかがちょっと分からないんで、お許しを願えれば。 127 ◯矢野議長 簡潔に、ほんなら。 128 ◯石橋議員 教育長に1個だけ、申し訳ないです。先ほど通学支援について、恐らくもう決定事項なんでしょう。今の答弁を聞くと。ただ、これは問題なんですが、実はほかへ振るわけでもないんですけども、白鳥の例えば斎苑場でいろいろ今トラブっとるというふうに聞いております。それ、なぜかと言うと、地元との合意が、最終的に、これは学校ですからね、地元の同意がどこまで必要なのか僕には分かりませんが、やはりその地域の方との同意が必要だと思うんですよ。  学校支援についても、今聞くと、もうさもこれで決定のように聞こえるんですが、地元の方に聞くと、「いいや、わしらはまだそんなんでは納得してないんや」というような言い方が返ってきます。やはり、そこはもう地元の方がまだそれを決定したものと認識してないということを分かった上で、今後進めていっていただきたいと。  先ほど言うたように、柔軟な頭で、本当にこれが必要だと思えばその施策を変更するということも踏まえた上でやっていただきたいと思っております。答弁は結構です。よろしくお願いします。  以上で終わります。 129 ◯矢野議長 これをもって、石橋英雄議員の一般質問を終結いたします。  次に、14番 田中貞男議員の一般質問を許します。  田中貞男議員。 130 ◯田中(貞)議員 私は、行政の事業仕分けについて質問をさせていただきます。  東かがわ市も事業仕分けを行ってはどうかということで、私も昨年の12月に質問で九州の大野城市の行政特区で質問をさせていただきましたし、また議員の中からも質問があったかと思います。  政権が交代して行われている事業仕分けでありますが、にわかに脚光を浴びていることですが、そもそも発想は構想日本というシンクタンクが提唱し、2002年から、岐阜、岩手、高知県などで行っていき、全国の市町村が取り組み始めたと。また、2008年には自民党が行っていましたが、その後民主が大々的に行ってきたということでございますけれども、県内では高松市が昨年10月、今年も近い時期に行うそうでありますが、そもそもこの事業仕分けというのは、行政の事業を抽象論ではなく、現場の視点で洗い直すことによって、個々の事業の無駄にとどまらず、その事業の背後にある制度や国、地方の関係など、行政全体の改革に結び付けていくということが大きい目的でありまして、その中での基本的原則の一つとして、現場に通じた外部の視点の導入、それから2番目に全面公開、それからまた三つ目に事業のいろいろな形でのシート、それから四つ目に明確な結論、それから五つ目にプロセスの重視であります。そういった基本的に取り組むことによって、行政が行う事業の洗い直しをするいい機会ではないかなと、私は思っております。  こうしたことをすることによって、今、東かがわ市で、いろいろ年度毎での決算を行っておるわけなんですけれども、あの中にも評価的な部分が出ておりますが、ただ単にそういった決算をするのではなく、見直していく考え、目的に沿ってのチェックができているかどうか、そういったことを踏まえて効率よくやっていくことが取り組めるかどうか、市長にお伺いをしたいと思います。 131 ◯矢野議長 それでは、市長、答弁をお願いします。  市長。 132 ◯藤井市長 田中貞男議員のご質問にお答えいたします。  事業仕分けについてですが、市では厳しい財政状況の中、事務事業の見直しなどにより、経費の節減と行政運営の効率化に取り組んでまいりました。これまでの取組の主なものといたしましては、公の施設の指定管理制度の導入、災害時等に地域で助け合う自主防災組織の充実や、道路等の愛護事業の推進、またNPOによる観光事業の推進や福祉関係の取組がございます。  事業仕分けのような手法を取り入れる場合には、何を対象とし、だれがそれを行うかということが重要なポイントになります。そうしたことから、これまでの取組の継続に加え、本年度は民間の視点を導入するため、行政懇話会や経営評価委員会など、有識者の方々を中心とした仮称でありますが、行政改革推進有識者会議を立ち上げ、市政に対してより深く議論いただく場を設けようと計画をしております。  田中議員のご指摘のように、行政改革を行う上で重要なのが、現場に通じた外部の視点の導入であります。この会議を通して客観的に市政運営についての意見や助言をいただき、より効果的な行政改革の足掛かりとなればと考えております。これからも、本市の実情にあった行政改革が確実に遂行できるような対応に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上、田中貞男議員のご質問に対する答弁といたします。 133 ◯矢野議長 田中貞男議員、再質問ございますか。  田中貞男議員。 134 ◯田中(貞)議員 今、答弁をいただいて、前にも一遍説明があったわけなんですけども、行政の懇話会や行政評価委員会などを設置してやっていくというふうなことでございますが、実際に、今募集等々で、来年度ぐらいから実際に進んでいけるのかどうか、それと先ほど私も言いましたけども、全面的なそういった部分を公開で行っていけるのかどうか。  現に、事業仕分けで高松市の部分、昨年ですけれども、平成21年の10月12日の体育の日に事業仕分けを実施しますという形でホームページで載っておるわけなんですけれども、すべての事業をしておるわけでなくて、10事業を選定して実施をしておるわけなんですけれども、その部分、結構費用がかかるんかなと思っておりましたけれども、委託費は約87万円、8名分ですけれども、費用弁償については一人1万円ぐらいというふうな形での、あまり大きく費用がかかってないんで、それを東かがわ市も各事業をそういった形で見直すことによって、財政厳しい折の中で、余ってきたというか浮いてきたお金については、また違った形での事業に回していけるんではないかなというふうな形がとれるんですけれども、実質来年度から取り組めるかどうか、一つそこら辺も含めてお答えを願いたいと思います。 135 ◯矢野議長 それでは、市長。 136 ◯藤井市長 先ほどお答えしました現在も行政懇話会がありますし、経営改革委員会というのがあるんですが、これを一つにまとめて、それプラスアルファの、例えば、香大の地域マネジメントの室がありますが、そこの先生に入っていただくとか、そうしたことで、今後どのように取り組んでいく方法がいいか、それは市に直接ではなくして、例えばこれが仕分けというほうに進んでいったほうがいいかとか、どういう対象へ行ったらいいかとか、そういうことに話を進めてくれればと思うことでつくっていきたいと思っています。ですから、それをどう来年度は進めるかは、その会の答申といいますか、その状況というのをいただいてからにしようと思っています。  といいますのも、例えば国が現在、先ほど広域法人とか独立行政法人に対しての仕分けをした、これは非常にもう外郭団体がべらぼうな数があると、またべらぼうな人が天下っているという状況ですので、それは当然そういう仕分け作業が必要な組織だと思います。また、これからは制度仕分けに入るんではないかと言われていますけれども、そのこともかつてからの制度を見直さなければいけないのが一杯ある中で、そういうことをやってほしいと願っております。  ただ、そのことがすぐに市の中で該当するかと、その効果を発揮できるかというのは、またちょっと違うと思うんですよ。だからその効果的な方法を見いだすということにちょっと時間をいただきたいと思っております。 137 ◯矢野議長 田中貞男議員、再々質問。  田中貞男議員。 138 ◯田中(貞)議員 いい例が全国にございますので、そういったところを参考にしながら、早い段階で進んでいかんと、これから道州制がどうのこうのとかいう話も入ってきたりする中で、いち早くそういった無駄なところを早く各市で直しておくことによって、仮に道州制が入ったときにでもスムーズな移行ができるんではないかなというふうに考えますので、要望的になりますけれども、できるだけ早い段階で事業仕分け的になるかどうか分かりませんけど、と言よりますけども、そういった方向で公、公開の場でそれぞれ行っていっていただきたいなと言って、ひとつ終わりたいと思います。 139 ◯矢野議長 答弁要りますか。 140 ◯田中(貞)議員 いいです。 141 ◯矢野議長 これをもって、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。  ここで、暫時休憩いたします。            (午後 1時47分 休憩)            (午後 1時59分 再開) 142 ◯矢野議長 再開いたします。  次に、11番 木村ゆみ議員の一般質問を許します。
     木村議員。 143 ◯木村議員 皆さん、こんにちは。  私、今日は四つの質問をさせていただきます。  最初の質問は、地域の活性化、自治会の活性化についてであります。本市には、大小187の自治会が組織され、その活動内容も様々です。自治会は、地域住民の基礎的な集団であり、地域活性化の手段として、この自治会を活性化させることが求められています。  5月25日には、これらの自治会長さんが一堂に会して、東かがわ市自治会連絡協議会総会が中央公民館で開催されました。夜の限られた時間ということもあってか、その内容のほとんどが行政側からの連絡事項に費やされ、本来そこで語られるべき自治会活動の在り方や自治会長の果たすべき役割等については、触れることはありませんでした。  また、行政側の資料による説明の際には、不慣れで説明についていけない自治会長さんの姿も多く見られました。無理もありません。毎年順番で自治会長さんが変わられるところも多くあります。本来、自治会長とは、単に市からのお知らせを連絡するだけの係りではなく、地域道の修繕であったり、地域の抱える問題を個人の問題としてではなく、地域住民の問題として認識し、行政に伝え解決の手段を共に考えていくという役割を担わなければなりません。そのため、自治会長はその地域のまとめ役であり、リーダーであるべきで、行政はその地域のリーダーを養成しなければなりません。年に一度の県外研修だけでなく、本当の意味でのリーダー研修が望まれます。  例えば、間もなく交流プラザが完成します。その最初の市民講座として自治会運営を学習する講座であったり、地域リーダーを養成する講座を総務課主催で実施することを提案します。市長の所見を伺います。  二つ目の質問は、小学校区を単位としたコミュニティの再生についてです。この質問については、これまで2回行ってきましたが、いまだ実現されません。これは、私にとっては絶対に実現しなければならないテーマであると考えておりますので、しつこいようですけど、実現するまで続けます。  さて、平成19年9月議会と21年3月議会において、私は、住民の自治意識の向上と地域活性化のためのコミュニティの再生についてと題して、5項目の具体策を提案して一般質問をさせていただきました。  改めて5項目とは、一つ、市内を旧小学校区、10地区を単位とした行政区を明確に位置付けること。二つ、行政区の核となるいろいろな立場の住民で組織する区会を設置すること。三つ、この会で地域の課題を探り、こうありたいという地域構想、地域プランを住民主導で策定すること。四つ、策定にあたっては、市はサポートすること。これには、情報提供、手法等から職員を加えての協議が必要と考えます。五つ、プランの実行を市は支援すること。以上の5項目です。  昨年3月の藤井市長の答弁は、現在市は、地域が主体となった取組や自治会単位の活動に財政的な支援を行っており、住民主導のまちづくりの推進につながっていると考えている。市が、行政区を位置付ける行政主導型としてスタートするのではなく、自らの地域は自らの手でとした市民主導で立ち上がる活動への支援をより積極的に行っていきたいと考えている。地域の住民が生き生きと暮らし、ますます地域をよくしようと立ち上がる市民が育つよう、引き続き地域のニーズなどを踏まえながら取り組んでいく、といった内容の答弁でした。  私は、単に自治会に助成金を出したり、地域の祭りに3分の2の助成を出すからといっても、高齢化が進んだ地域では、自主的な活動活性化への取組は厳しいと考えます。  かつてのような行政主導の手法では駄目ですが、最初の質問でも取り上げた、地域のリーダーを育てる講座の開設や、地域での取組に対する情報提供や、手法の指導等、ファシリテーターの役割を行政は担うべきと考えます。  合併から8年目となり、学校施設再編事業がどんどん進められる中で、私は、旧小学校区を単位としたコミュニティを再生し、地域力を高めることが何より必要と感じております。今一度、市長の所信をただします。  三つ目の質問に入ります。行政改革の成果と今後の取組について伺います。平成17年3月に策定された、東かがわ市行政改革大綱は、地方分権への移行の中で、三位一体改革等によって、地方財政がますます厳しくなることを予測して、聖域なき行政全般にわたる改革を行うとして策定されました。その改革の基本には、職員の意識改革を最重要項目として位置付けておりました。5年間の行動計画期間終了に伴い21年度までの総括が行われ、先般資料が配付されましたが、市長自身はこの5年間の取組をどう評価したのかを伺います。  また、22年度からの東かがわ市行政改革大綱が新たに示されましたが、具体的な行動計画は策定されないのでしょうか。併せて伺います。  最後の質問は、東かがわ市人材育成基本方針についてであります。合併から1年後の平成16年4月に策定された東かがわ市人材育成基本方針では、はじめの言葉に、「市民の多様化する要望や価値観に対応し、高度・複雑化する行政課題を効果・効率的に処理するための「組織づくり」と、その組織を動かす「人づくり」が、未曾有の厳しい財政状況に置かれた我々地方自治体に、唯一残された時代の波を乗り切る「鍵」となる」とあります。  そして、その中、その中心には、求められる公務員像として、東かがわ市職員に求められる三つの性質と三つの能力が掲げられています。三つの性質では、専門性、能率性、中立性、そして東かがわ市職員に求められる三つの能力は、説明責任、自己決定、政策企画・立案とされています。  また、最終ページでは、東かがわ市職員のおせっかい宣言で締めくくられています。おせっかいとは、1、仕事に対しておせっかい。自分の仕事に誇りと自信と責任を持ち、政策立案に参画する。2、市民に対しておせっかい。市民と共に考え、市民と共に工夫する。3、地域に対しておせっかい。職員も地域の住人であることを自覚し、地域の情報、実情を適確に把握する。当時の中條市長の新しいまちづくりへの強い意気込みが感じられる文章です。現在、この基本方針がどう扱われ、どう守られているのでしょうか。また現在、日常業務の中でどのように生かされているのか、これまでの成果と今後の取組も含めて伺います。 144 ◯矢野議長 それでは、市長、答弁をお願いします。  市長。 145 ◯藤井市長 木村議員のご質問にお答えいたします。  まず、自治会活性化についてのお尋ねであります。  地域活性化については、自治会の果たす役割、特に地域でリーダーシップを発揮していただく市民の方の存在は大変大きいものと考えております。市としても、地域のリーダーを育てていくことは重要な責務であり、自治会長はその一役を担う存在であります。  そのような地域のリーダーとなる自治会長の育成のため、東かがわ市自治会連絡協議会において、総会と研修のほかに、今年度から新たに大内、白鳥、引田の支部単位などを対象とした勉強会の開催を考えております。自治会長の任期については、通常長くても2年のところが多く、今年初めて自治会長に就任された方を含む対象者に対し、自治会に関係する仕組みや補助制度の概要など、自治会活動の基礎となるような知識を広く周知していく予定にしております。  まず、今月6月25日に大内支部における連絡協議会役員及び自治会長を対象とした勉強会を、大内公民館を会場として開催いたします。また、今後他の支部も調整し、同様に開催する予定にしております。  市では、こういった地域の人材育成を含めた取組活動を全面的に支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。  次に、小学校区単位のコミュニティの形成についてでありますが、さきの議会においてもお答えしていますように、地域コミュニティの基本的な基盤活性化を図るために、住民主導のまちづくりとして地域住民の協働による仕組みづくりを構築していくことは重要課題であり、必要についても十分認識しているところであります。  現在の市における最小の住民組織は、自治会やイベント時に組織される実行委員会といった団体であります。平成21年度には、市のイベント助成で13件、765万円、地域コミュニティ活動助成事業として8件、117万円、ほか自治会助成金として185件、2,283万円など、助成金の活用をいただいたところでありますが、兼ねてから申しておりますように、助成金はあくまでも、地域活性化の起爆剤であり、希薄となりつつある地域力再生について、活動を通じての住民のつながりがそこから生まれてくることを真に望むものであります。助成金はあくまでもコミュニティの補完であると考えております。  議員ご提案の小学校単位のコミュニティ組織につきましては、他の自治体においても有効に機能しているところもあります。学校への愛着と同時に、地域の愛着が必ず存在し、地域コミュニティの基盤としては十分機能するものと考えております。  しかしながら、本市においては地域格差があるものの、自治会単位で活発な活動を行っている地域もありますので、制度設計において、その事例が当てはまるかどうか、モデル事業を実施するなどの取組も考えていかなければなりません。コミュニティ講座等によって人を育てることがコミュニティを育てていくといったご意見は十分理解しておりますが、行政の押し付けによるものでなく、住民発議によるところを期待しております。  また、行政の支援者としての役割についてですが、地域コミュニティの主導は住民であります。地域の取組に対し、職員も一住民といった立場で地域の補完的役割を担うことは必要であり、地域に貢献することについては、常に職員に促しているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。  3点目の、行政改革の成果と今後の取組についてでありますが、本市は、平成17年3月に、東かがわ市行政改革大綱を策定し、職員の意識改革、効率的な行政システム、効率的な財政システムを三つの重点項目と位置付け、平成21年度までを計画期間として行政改革を推進してまいりました。  今回の行政改革は、市制移行後最初の取組であり、また、国の地方行革の指針を受けて、職員の意識改革を図ることにより、事務事業の効率化と経費節減に努めてまいりました。特に公の施設の管理に関しましては、指定管理者制度の積極的な導入により、大きな経費節減と利用者に対するサービスの向上を図れたと考えております。  計画期間における成果としては、131の取組項目のうち、77項目、58.78%を完了し、効果額として9億3,859万円を測定いたしました。また、財政の健全化を判断する指標も改善してきており、これは行政改革の成果によるものと認識しております。  しかしながら、今回の行動計画については、効果測定のしづらい項目が数多く含まれており、今後の取組への反省点となったのも事実であります。そこで、今年度民間の有識者の方々から行政の取組についてご意見や助言をいただく場を設けるよう計画しております。民間の視点から、事業効果について助言や今後の市政運営についてのご意見をいただくことで、より効果的な行政改革につなげてまいりたいと考えております。  最後に、人材育成基本方針についてのお尋ねであります。  専門性、能率性、中立性の三つの性質と説明責任、自己責任、政策企画・立案の三つの能力といった市民の皆様から求められる公務員像を掲げた人材育成基本方針は、市民全体の奉仕者として、地方自治に携わる職員としての重要な指針であります。  これらを実現するため、職員の勤務評定やグループごとに年間目標を掲げた目標管理制度を導入し、職員の資質を向上させるために、研修にも積極的に参加させるなど、取組を行っております。  また、理想的な職員像としては、仕事を適確にこなしていくことはもちろん、自治会や地域で行われる行事やボランティア活動に積極的に参加することも大切であると思っております。職員に対しては、様々な機会を通して、何事にも常に強い意識と向上心を持って取り組んでいくよう働きかけてまいります。  以上、木村議員のご質問に対する答弁といたします。 146 ◯矢野議長 木村ゆみ議員、再質問はございますか。  木村議員。 147 ◯木村議員 それでは、1番の質問から再質問をさせていただきます。  最初の質問の、地域活性化と自治会の活性化についてでありますが、先ほど市長の答弁の中にありましたが、自治会活動の基礎となるような知識を広く周知していく、そんな会を開催するということでありますけども、この周知するという考え方、ここのところが私、これは周知は当たり前のことなんですよ。その、どういうふうに自治会を運営すべきかをきちんと学習する場が必要だということなんです。これはもちろん周知する場は絶対必要ですよ。それはもう分かってなかったら、先般の会をちょっと傍聴した限りでは、皆さんどこを開けていいのやら分からない、うろうろしていました。だから、そのことはちょっとまず周知は必要。だけども、その後のきちんとどんなふうに運営していくのが大事か、さっき祭りだとか、イベントだとか言いましたけど、そんなことだけでなくて、今基本に先ほど申しましたように、地域道の改修等々については、やっぱりみんなで、うちの前の道がどうこうじゃなくて、その地域の道がどうこうという話を、みんなの中で話ができるような会をつくらなければならないわけですよね。それが、今の最小単位、自治会はまちまちで、引田地区は割とたくさんの方の単位となっているし、白鳥は非常に小さい単位が自治会となっています。そういう中で、決定していくというのには人材的にも難しいものもあろうかと思います。それと、今進める学校再編等々の中では、旧昭和の大合併のときの小学校区、今ですと10ですね、10あります。これが基礎になるはずです。合併の中で取り残されたのが、その地域であるということも指摘されております。そのことを十分に踏まえて、もうちょっと人づくりに対して積極的に、最後に質問した人材育成の中の三つのおせっかいを実施したら、これ先に解決したと私は思います。今ここにそういう答弁が出てくるとはちょっと考えられないんですけども、その点まずここのところで、次のステップの会、これ1回でそうやって周知して終わるのか、その後、ちゃんとした学習、もちろんこれは強制はできないし、自治会によって「うちは行かんわ」、当然あってそれはいいんですよ。ただ、やろうと思う方がちゃんと学べる場を作るということが大事であるということであります。その辺のところをちょっと答弁をいただきたいと思います。 148 ◯矢野議長 市長。 149 ◯藤井市長 ただいまのご意見でございますけども、自治会長さんの役割といのは、もう基本的にはもう大変な役割だと思います。またそれも1年、2年という中で、そういうのを身に付けるというのは、もう並大抵ではございません。もう自分もかつて、自分の時期は1年でありますけど、自治会長をさせていただいたときには、もうこれができるようであれば、何でもできるなと思うぐらい大変な役割だと思いました。そうした役割を、みんなの自治会長さんに期待するというのは、もう基本的にはもう僕はもうこれは難しい、不可能に近いと思います。例えば、1年、2年という任期のところを含めての話ですね。  しかしながら、おっしゃるようにその地域の中で、その中心となって働いていただく方でございます。その会長さんの働きによってその地域の活性化というのが大きく関係していくわけでございますので、少なくともそうした、自分はもっとこういうことを知りたいとかいう方について、そういう機会を持つということは、回数の1回、2回ということなく、何度でもその方の期待にこたえるようにそうしたいと思います。ただ、それが大勢集まっていうんではなくして、そういうことをまず言えるような状況、市に対して、それはもうその大それたことでなくして、例えば一人の自治会長さんが、一人でお願い、電話でも何でもいいし、そういうことに対しても答えられるというように、そうしたことからスタートすることが大事だと思います。  また、いろんなことが三つのおせっかいという気持ちがあれば、もうそれで完結するんではないかというお話でございましたけども、基本的にはやはり心の問題でございますので、もうその通りだとそのように思います。 150 ◯矢野議長 木村議員。 151 ◯木村議員 今、市長の答弁を聞いておりますと、常に市民側から何かアクションがあればやりますよというのがすべてではなかろうかと思うんですけども、確かにそうなんですけど、どこをどうすればいいか分からないというところもあります。説明を聞いた後で、これはまたここは講座は教育というところで分かれるとこかもしれませんが、やっぱり自治会長さんに今年最初に説明をなさったら、その後こういうふうな学習会は、2か月に1回なり、こういうことでありますよということを言えるようなものをカリキュラムをちゃんと組んで、用意するのも一つの方法ですよ。  そこで、今187の自治会、今私2回目の質問で言ったのは10単位にすれば、これ187人がそれを習得しなくたって10人いればいいんですよ。その10人を囲む、その周りに10人いればいいんですよ。そうしたことをちゃんとリーダーを養成するというところで、そういう講座を企画するというのは、そんなに難しいことではないですよ。皆さん講師になれるんですから、いろんなことを知っている。  それと、大事なのが、自治会の会議において、またいろんな場面において、会議の話し合いの場を上手に運営するということに慣れてない、そのことを学ばないかんのです。大勢でどなる人がおったらもうその人が言ったら後は皆黙ってて、そして最終的にこそこそとそうではないよねと言ってたんでは、もう話は進みませんからね。ですから、そのことができるそういうスキルをきちんと身に付ける会、学習会を持つべきと私は考えますので、その辺もう一遍答弁をいただいて、次の質問行きます。どうぞ。 152 ◯矢野議長 市長。 153 ◯藤井市長 一度開いたら連合自治会の中で、今後ふた月に一度かみ月に一度は別にしまして、そうした会を持つと、それはもう積極的にご参加くださいという形でいけるような仕組みをつくっていきたいと思います。 154 ◯矢野議長 木村議員。 155 ◯木村議員 はい、じゃ次の質問に行きます。さっきの答弁はもう必ずまた傍聴に行きますので、よろしく。  次、次の質問の中で、私のテーマでもありますが、小学校区、さっき言ったように基本となるのがその小学校区を単位としたコミュニティの形成でありますが、でないと、小さな単位ではなかなかできないというところを、今これを言っているんですけども、それで、今度の後期計画の中にも、公民館のコミュニティ化を、それもあったんですけど、後期計画には施設の整備が不十分であると、コミュニティ化の、そういうことが上げられておりましたし、先般、市長、皆さんの中で言ったのは、公民館のコミュニティ化が市の方針として、議会の中で、委員会の中でも示されました。これはもうはっきりとした市の方針ですよね。  ということは、そこの中でどんなふうにしていくか、コミュニティ化をしていく中で、核となるコミュニティ施設がちゃんと整備していけば、当然その中のソフトが一番大事ですよね、人。そしたら、今地域でやってきたら、言うてきたら何か支援しますよじゃなくて、前に議長もおっしゃっとったけど、一般質問の中で、地域に担任制、職員の担任。職員の担任を置けというような質問がありましたよね。最初はあんまりそんなに職員が最初からかかわる必要はないと思っていたんですけど、今のままではやっぱり駄目です。やっぱり担当職員を置くぐらいのつもりで。それで、コミュニティ施設に人を置くんじゃなくて、何かそこで運営しようとしたときには、そこに参加してその状況をよく把握すること、それから支援というのは、言葉の支援であり、知識の支援であり、そういうことをして行政とつないでいく役割というのを、やっぱり職員の担任制というのがそこでは必要ではないかなということを最近特に感じます。  それと、さっきあったように、モデル事業としての、モデル地域を決めての取組というのは、これはもう絶対に今年中に一つやってください。こういうのをやりましょうというのを、是非これ進めていただきたい。前のときも、「うーん、あったらいいですね」というような感じであったと思うんですけども、これ是非進めていただきたい。この辺をちょっと答弁いただきます。 156 ◯矢野議長 市長。 157 ◯藤井市長 昭和30年だったですかね、10か村が三つになった、そのかつての10か村を単位にしたらどうかということでございます。地域性もあるから一言では言えない部分もありますけども、そうした一つの組織を一つ大きくした中での活動と、その必要性ということでございます。  議員地元の福栄地区はそれが非常にうまく行っている地域だと思います。もう現にモデルになっている地域ではないかと思っております。  それと、職員についてでありますけども、私もちょっと確認したんですが、職員の日曜日なり、それから自治会の活動について、その業務の成績云々に反映できるかできないかということでありますけども、今の制度の中では直接は反映しにくいそうであります。  しかしながら、そうしたところで、一生懸命活躍している職員は、もうそのことが仕事にも結び付いている場合が多いと、よって仕事の評価において、そういう評価点が同時に出ていると、その例が多いということでございます。当然のことながら、そうした自分の地域の中で、お役に立てるということは、その本人にとってもそれだけ身に付くものもあるはずでございますので、これからも積極的に出ていくようにと、地域の中で活躍できるようにということを言っていきたいと思います。 158 ◯矢野議長 本年度中にという……。 159 ◯木村議員 モデル事業はきちっとやるんかどうかということをお願いします。 160 ◯藤井市長 モデル事業の内容は、今ちょっと十分に把握できてないんですけども、そのどういう形でということをちょっと時間いただきたいと思います。 161 ◯矢野議長 木村ゆみ議員。 162 ◯木村議員 前回、私、熊本県の荒尾市の話をしたと思うんですけど、そこで「暮らし生き生き課市民応援係」というのがあるんですよね。ですから、担当をつくってしまえばいいんですよ。そういう係を、もう市民を応援するんやという係をつくって仕事としてやれば、そこのところは常にその人がそこへべったり行く必要はないですけども、何でも受け入れられるそういう場をつくれば、これから再編なんかをするというようなことがどこか出てきますけども、市民にとって市役所はどういう場所であるか、ただ単にいろんな処理をしていくというだけでなくて、地域の活性化のためにどんな課が必要かということもここでひとつ考えていただきたいと思いますし、それから今言ったモデル事業に関して言うのは、確かに単発的にうちの福栄地区であっても、また前山地区もよくやっていますよね。それぞれが、ちょうどそこのときに自治会長さんがそういうのに積極的であれば、それは行くでしょう。だけども、それがずっと続くわけでもないし、その地域の構想をきっちり持つことですよ。どうありたいかということ。それを協議するやり方、手法をきちんと行政側から示して、こんなやり方があるんですということをきっちりして、みんなで知らないと、こういう構想を練ったりとか、それを議論したりするのはこういう場ではありますけれども、一般の皆さんにはなかなかなじまないものです。それを、普通の話をする中で、そのものがきちっとイメージとして湧いてきて、そこのところに向かって、私たちは今この事業をするんだ、この事業をするんだという一つ目的を作る、そういう基本構想、その地域の大きな、大層なものでなくていいんです。こんな地域にしたいを一つ作って、それに向かっていくようなやり方をするのがモデル事業であって、ほんなら是非手を挙げますので、支援してください、うちのほうでやりますんで、そしたらもう、はい。その辺、やります言うたけん。はい、次行きます。  はい、じゃ3番目の行革の成果についてでありますけども、このことに関しましては、私は行革はある程度一定の評価をします。皆さん方随分頑張っていたと思いますし、それは評価します。  が、しかしであります。今、58.78%完了しということは、41.2%は残っているということにはなるんですけども、評価の難しいところは確かにありました。見ていて。これら評価については、時間が無くなる……職員評価、外部評価でなくて、市長はどう思ったかというのを私は聞きたかったんと、それから1点議長に言っておきたいんですけど、行動計画を作るかつくらないかの答弁がなかったんで、ちょっと時間を許してください。はい、お願いします。 163 ◯矢野議長 市長。 164 ◯藤井市長 行政改革のその成果という部分でありますけども、私が先ほどお示ししたのは、一つ一つの項目を、それを数値化したということでございます。そのことがどれぐらいの割合で正しいかというのは、ちょっと把握しづらいところでありますけど、私個人的にそうしたことをもう全体をひっくるめてどうかと言われれば、その成果はかなりあっていると。まだ、市民の皆さんや議会の方から見れば、そんなものでというかも分かりませんが、例えば、ほかの自治体等と比較した場合に、そうした成果はあっていると、逆にそうしたことを言われる場合がよくあるということを言っておきたいと思います。  それから、行動計画についてでありますけども、この肉付けというのはしてまいります。 165 ◯矢野議長 木村ゆみ議員。 166 ◯木村議員 行動計画は作るということで了解していいですね。はいそれから、大切なのは確かにこれからなんですね。これまで私も評価しますんで、それから確かによその市からも評価されております。ただ、これを続けることが大事なので、それにはきちんとしたもの、手板をもってそれに合わせていくことが大事なことであって、単に外部評価、外部評価と先ほど行政懇話会云々が出ましたけども、それだけではやっぱり中身を十分知らない方に皆さん評価されていいんですか。それは大事なんですよ。外部の評価も大事やけども、自分たちの中でしっかり評価することの大事さ。それから、外部評価するのであれば、是非公開にしていただきたい、その点。市長、答弁をお願いします。 167 ◯矢野議長 市長。 168 ◯藤井市長 今後もいろいろな角度から行革を続けていくと、それはだれに言われる言われないでなくして、その議会と共にそうしたことをやってきております。スキー場の廃止もそうでありますし、それから指定管理制度についてもそうでございます。今後もそうしたことを積み上げていきたいと。  また、外部の方にその検証をしていただくという部分で、先ほどの説明まだ十分でなかったですけども、今回作る組織を皆さんに見ていただくというんじゃなくして、今後どういう方法が適当だろうかということについてご審議いただきたい、そういう組織をこしらえたいと思っております。その組織のプロセスについて透明性というか、傍聴を可にするかしないかについては、ちょっと今の段階では申し上げることはできません。 169 ◯矢野議長 木村議員。 170 ◯木村議員 その行政の評価、行革の評価に関しましては、前回は議会側にも委員会、特別委員会を組んでおりましたので、それを検証する機会がありましたが、今ありませんので、ちょうどそれができておりません。その点は、また議会のほうでも相談して十分に検証したいと思います。  それと、最後の再質問をさせていただきますが、この三つのおせっかいについて、市長、これ実施されていますかというところで、もう一回答弁を願います。 171 ◯矢野議長 市長。 172 ◯木村議員 忘れたらいかんですよ、三つ。 173 ◯矢野議長 市長。 174 ◯藤井市長 三つの説明責任、自己責任、政策企画・立案の三つという意味でしょうか。 175 ◯木村議員 違う、違う、おせっかい。 176 ◯藤井市長 おせっかいですね。  あ、その職員全体を通してという意味でしょうか。市内全体ということでしょうか。 177 ◯木村議員 職員一人一人がそのおせっかいをきちんとやっているのかということを、市長はどう評価しているかということです。 178 ◯藤井市長 確かに、私が3年ですけれども、丸3年過ぎたとこでありますけども、そのときと今と言えば、そういうことができている人の割合は高くなったと思います。ただ、そのみんなができているかと言えば、まだ不満がございます。まだまだ周知していかなければならないと思っています。  基本はそこだと思います。一生懸命周知していきます。 179 ◯矢野議長 木村議員。 180 ◯木村議員 あのね、この三つを忘れたらいかんですよ。自分の仕事に誇りと自信と責任を持ちというふうに、その辺が最近ちょっと見ていて、皆さんになかなか積極的姿勢が見られないところを感じます。その辺、それと市民に対しておせっかいというのが、市民と共に考え、市民と共に工夫するというとこ、さっき市長が今、私の答弁に対しては、随分この辺が足りてないということを私言っているわけですね。これちゃんとやれたら、もうすべてできるんです。次、地域に対してのおせっかいもさっき言ったように、職員も地域の住民であることを自覚しというところから、この辺のところ。これ、毎朝、朝会のとき、朝の会のときに皆さんで復唱してください。これ三つ、何回も。私だって忘れとったんやから。ちょっと皆さん、それ是非やってみてください。毎朝毎朝これを言うということを。そしたら、もう身に付きますよ。どうですか、それ、市長。 181 ◯矢野議長 市長。 182 ◯藤井市長 前回いただいた通告の中でその資料はなかったもので、私もちょっととんちんかんなことを言ったんですけど、以前そういうお示しをいただいたということでございます。本当に、朝礼の中で、三つを唱えるということ、どんなんでしょうかね、各部長……。 183 ◯矢野議長 市長の決断を聞っきょる。 184 ◯藤井市長 その内容はともかく、そうしたことですね。朝礼ももうちょっとちゃんとメリハリの効いたものをやるようにいたしたいと思います。 185 ◯木村議員 ちょっと最後に、今、市長、私質問事項に基本方針という、これ皆さん無くしてないでしょうね。これ、大事なものですよ。平成16年に作って、こういうものがあってこそ、皆さんはこれに基本に沿って仕事をなさっていると私は思っておりますが、いかがですか。この中の最後のページを見てください。おせっかいについて書いてあります。これは、あちこちに張っておいてください。もうこれは、是非ね。これ、大事なことですよ、本当に。そのことをお願いして終わります。
    186 ◯矢野議長 これをもって、木村ゆみ議員の一般質問を終結いたします。  次に、8番 飛谷美江議員の一般質問を許します。  飛谷議員。 187 ◯飛谷議員 本日最後の質問となります。先ほどは木村議員から厳しい指摘がありましたが、私のほうからは、やさしく質問をさせていただきます。  引田児童館の今後の運営について、市長にお伺いいたします。  引田児童館は、平成4年4月に開館して以来、春は児童館まつり、夏にはアウトドア、また七夕祭りや、そうめん流し、冬にはクリスマス会や、餅つき大会等々、児童館母親クラブを中心に、老人会や大勢の子どもたち、保護者また地域のボランティアの方達の支援を得て、四季折々の行事をこなし、参加する子どもたちや保護者の方達を含めると200人以上の大勢の参加があり、内容は竹パンづくりやクラフトづくり、紙芝居やコーラスをしたり、それから、昔はすべてお母さん方の手づくりで、おでんや豚汁、カレー、大きな鉄鍋でパエリアを作ったり、大人も子どももわいわい言いながら、大きな地域コミュニティの場所としてにぎわってきました。  平成7年に引田幼稚園がお隣に移転してからは、何年か幼稚園の延長保育を実施していた時期もありました。それとともに、子育て中の若いお母さん方が、買い物に行ったりいろいろな行事があるときは、安心して一時子どもを預けるなどして、子育て支援の場にもなって、自由に児童館を使われておりました。  その後、児童館本来の使用目的、児童厚生施設として、放課後児童クラブが開設され、引田小学校低学年の留守家庭の子どもたちがマイクロバスの送迎を受けて、元気に児童館を利用し現在に至っていますが、来春引田統合第一小学校の開校に伴い、放課後児童クラブは学校のほうへ移転されます。今後の引田児童館の運営はどのように見直されるのかお伺いいたします。  まず一つ目は、児童館は児童館としてこのまま残されるのかどうか。  2点目に、新たにだれでもが自由に利用できるコミュニティの場所にするお考えはないのか。  3点目、指導にあたる先生方はどう検討されるのか。  以上、3点について市長の所信をお伺いいたします。 188 ◯矢野議長 それでは、市長、答弁をお願いします。 189 ◯藤井市長 飛谷議員のご質問にお答えいたします。  まず、児童館はこのまま残せるのかどうかのお尋ねであります。ご承知のとおり、引田児童館は平成4年に開館以来、子どもたちだけでなく、多くの行事を通して、地域住民のコミュニティの場としての役割を担っております。しかし、平成23年度に開校する引田小学校の敷地内へ放課後児童クラブを移転することに伴い、今後の引田児童館の在り方については、現在検討を重ねているところであります。  児童館とは、児童福祉法に基づく児童厚生施設であり、児童に健全な遊びを与えて子どもたちの健康を増進し、情操を豊かにすることを目的に設置され、市内には民間を含め4施設あります。  引田児童館においては、現在、放課後児童クラブの活動が大部分を占めているところでありますが、母親クラブの育成事業、子育てに関する情報提供や相談事業を充実することにより、本来の児童館としての役割を担っていく方向で検討しております。  次に、2点目のだれもが自由に利用できるコミュニティの場所としてはどうかについてでありますが、児童館は児童の健全育成の一環として、地域住民との交流、連携を深める場であります。これからも地域のボランティアの方々のご協力をいただきながら、子どもと高齢者との世代間交流事業や親子のふれあい事業等を実施することにより、地域のコミュニティの拠点となるよう働きかけてまいります。  最後に、指導にあたる方につきましては、児童館がその果たすべき役割を十分に発揮できるような人員配置となるよう検討しているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上、飛谷議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 190 ◯矢野議長 飛谷議員、再質問はございますか。  飛谷議員。 191 ◯飛谷議員 最近、何人もの方から、児童館は今後どうなるかと聞かれまして、それで今回の質問になりました。  私も10年ぐらいの間、母親クラブの一員として、娘のような若いお母さんたちと一緒にボランティアでお手伝いをさせていただいた時期がありました。田舎のおばちゃんにとって、感性豊かな若いお母さんとの交流は、数多くのことを学ばせていただけたように思います。  朝、好村議員からは、コミュニティの場所づくりとか、今木村議員からもありましたが、今回の市長の答弁では、これからの地域ボランティアの方々の協力をいただきながら、子どもと高齢者との世代間交流事業や、親子のふれあい事業等を実施することにより、地域のコミュニティの拠点となるよう働きかけていきますと答弁されましたけれども、これは時々の事業でありまして、常に活動ができるコミュニティの拠点としていきますと答弁していただきたいと思います。  3年生までの留守家庭では、放課後児童クラブがありますけれども、4年生以上の留守家庭の子どもたちの行き場が無く困っています。児童館を地域コミュニティの拠点とすれば、先生はもちろんですが、児童館へ行けば、老人会や地域の方たちが常にいる、そこでいろいろな先人の知恵を学ぶ拠点をつくっていただきたいと思います。そういう拠点が引田には無いんです。  もう是非、常に使える地域拠点の場として、児童館をコミュニティの場所としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 192 ◯矢野議長 市長。 193 ◯藤井市長 新たな学校ができるということでの機能がそちらへ移る、多くは移るようになるわけでありますが、今の児童館は非常にこの場所のいいところにあります。そうしたことで、その利用に何をするか、今後どのように、コミュニティの拠点として常にということでございますけども、そうしたいかし方というのは、もう今すぐに決めてしまわなくても、ちょっと時間をかけて、その貴重な場所でございますので、最もいい、いかし方というのを見つけさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 194 ◯矢野議長 飛谷議員、再々質問。  飛谷議員。 195 ◯飛谷議員 市の子どもたちが安心・安全な場所として伸び伸びと利用できるようなコミュニティのモデル事業は、是非引田児童館でお願いしたいと思います。どうか、よろしくお願いいたします。 196 ◯矢野議長 答弁要りませんか。 197 ◯飛谷議員 はい。これで終わります。 198 ◯矢野議長 これをもって、飛田美江議員の一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  なお、明日は午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これで散会いたします。            (午後 2時46分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 矢 野 昭 男      署 名 議 員 清 船 豊 志      署 名 議 員 池 田 正 美 Copyright (c) HIGASHIKAGAWA CITY ASSEMBLY All rights reserved.